ゼリア新薬工業株式会社 有価証券報告書 第69期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | ゼリア新薬工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第69期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】 札幌支店
(札幌市白石区南郷通十一丁目南3番13号)
名古屋支店
(名古屋市名東区本郷二丁目173番4号)
大阪支店
(吹田市広芝町5番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
61,831,578 60,426,743 52,757,184 59,532,829 68,383,227
売上高 (千円)
3,295,897 3,879,343 3,208,652 5,935,646 7,579,449
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
3,454,098 2,925,375 3,143,125 3,961,184 6,195,865
(千円)
純利益
350,429 6,250,212 2,992,868 12,857,913
包括利益 (千円) △ 1,471,021
59,347,828 52,678,846 56,152,673 55,092,474 65,680,710
純資産額 (千円)
110,433,858 104,155,863 121,860,440 124,282,333 135,034,536
総資産額 (千円)
1,235.09 1,134.30 1,225.09 1,236.09 1,484.79
1株当たり純資産額 (円)
69.56 62.62 68.22 87.76 140.26
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
53.6 50.4 45.9 44.2 48.5
自己資本比率 (%)
5.5 5.2 5.8 7.1 10.3
自己資本利益率 (%)
27.5 33.3 30.8 21.7 16.0
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
5,500,730 7,251,345 6,894,290 8,950,932 13,157,415
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,855,903 △ 405,119 △ 17,460,812 △ 2,892,814 △ 2,574,517
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
11,185,277
(千円) △ 4,534,606 △ 5,877,764 △ 4,841,212 △ 7,415,068
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,920,049 8,880,252 9,668,938 11,579,282 16,094,078
(千円)
残高
1,705 1,667 1,690 1,737 1,729
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 136 ) ( 134 ) ( 136 ) ( 135 ) ( 143 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
42,944,379 40,545,969 31,570,550 31,956,515 32,960,174
売上高 (千円)
2,637,653 2,880,575 1,088,929 1,594,058 2,738,392
経常利益 (千円)
3,588,570 1,889,985 1,273,783 1,392,594 2,157,832
当期純利益 (千円)
6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398 6,593,398
資本金 (千円)
53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190 53,119,190
発行済株式総数 (株)
45,663,877 42,234,057 41,329,422 38,252,193 38,023,049
純資産額 (千円)
86,786,500 83,055,102 95,027,702 94,903,838 92,091,084
総資産額 (千円)
952.92 912.32 904.39 861.34 862.59
1株当たり純資産額 (円)
34.00 34.00 34.00 35.00 40.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当
(円) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 )
額)
72.27 40.46 27.65 30.85 48.85
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
52.6 50.9 43.5 40.3 41.3
自己資本比率 (%)
7.5 4.3 3.0 3.5 5.7
自己資本利益率 (%)
26.5 51.6 76.1 61.7 46.0
株価収益率 (倍)
47.0 84.0 123.0 113.5 81.9
配当性向 (%)
950 919 872 859 840
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 126 ) ( 126 ) ( 125 ) ( 125 ) ( 135 )
91.5 101.3 103.6 95.9 113.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
株価指数))
最高株価 (円) 2,677 2,275 2,309 2,226 2,340
最低株価 (円) 1,790 1,471 1,822 1,837 1,860
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
1955年12月 株式会社ゼリア薬粧研究所(東京都中央区・資本金300万円)設立
1958年5月 ゼリア化工株式会社に商号変更
OTC医薬品(一般用医薬品)生産のため板橋工場新設
1959年1月 OTC医薬品(一般用医薬品)の製造・販売開始
1959年3月 ゼリアフランチャイズストア連盟設立
1961年3月 東京ゼリア株式会社・大阪ゼリア株式会社を吸収合併(資本金4,400万円)
1961年4月 ゼリア株式会社に商号変更
1962年4月 医療用医薬品の製造・販売開始
1964年12月 関節痛・腰痛治療剤「コンドロイチンZS錠」を発売
1969年5月 消炎性抗潰瘍剤「マーズレン―S顆粒」を発売
1970年5月 ゼリア新薬工業株式会社に商号変更
1975年4月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に埼玉工場新設(第1期工事)
1978年3月 埼玉工場増設(第2期工事)
1983年3月 ゼリア化学株式会社(現・連結子会社「ゼリアヘルスウエイ株式会社」)の全株式を取得
1983年10月 埼玉県大里郡江南町(現埼玉県熊谷市)に中央研究所新設(第1期工事)
埼玉工場増設(第3期工事)
1985年9月 埼玉工場増設(第4期工事)
1986年4月 コラーゲン使用吸収性局所止血材「アビテン」を発売
1986年6月 100%子会社 株式会社ゼービス(現・連結子会社)を設立
1987年1月 板橋工場を廃止し、埼玉工場に統合
1987年10月 100%子会社 ゼリア化工株式会社を設立
1988年6月 中央研究所増設(第2期工事)
1988年11月 ゼリア化工株式会社が茨城県牛久市桂町に筑波工場新設(第1期工事)
1989年2月 ニューヨークに100%子会社の現地法人Zeria USA, INC. (現・連結子会社)を設立
1990年9月 抗潰瘍剤(H 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル150」を発売
1991年9月 放射線療法による白血球減少抑制剤「アンサー20注」を発売
1993年4月 株式会社カワサキ(現「ゼリア商事株式会社」)の全株式を取得
1993年9月 非ステロイド性鎮痛消炎剤「ペオン錠80」を発売
1993年10月 沖縄ゼリア株式会社を吸収合併
1994年4月 高血圧治療剤(カルシウム拮抗剤)「ランデル錠10・20」を発売
1994年10月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマック顆粒15%」を発売
1995年3月 埼玉工場増設(第5期工事)
1995年10月 ゼリア化工株式会社を吸収合併
1996年1月 東京都中央区日本橋に本社新館新設
1996年2月 滋養強壮剤・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼプラス」を発売
1997年7月 抗潰瘍剤(H 2受容体拮抗剤)「アシノンカプセル75」を発売
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年2月 伊藤忠商事株式会社及びその関連会社株式会社スーパーレックスへの物流業務委託により新物流体制
を稼動
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2000年3月 東京証券取引所市場第一部指定
100%子会社 株式会社ゼリアエコテックを設立
2003年9月 100%子会社 株式会社ゼリアップを設立
2005年7月 滋養強壮ドリンク・肝臓水解物配合「新ヘパリーゼドリンク」を発売
2006年7月 亜鉛含有胃潰瘍治療剤「プロマックD錠75」(口腔内崩壊錠)を発売
2006年11月 筑波工場増設(第2期工事)
2007年6月 大腸内視鏡前腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売
2007年11月 抗潰瘍剤(H 2受容体拮抗剤)「アシノン錠75mg・150mg」を発売
2008年10月 イオナ インターナショナル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年9月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)の全株式を取得
2009年12月 潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール錠400mg」を発売
2010年9月 Biofac Esbjerg A/S(現「ZPD A/S」現・連結子会社)の85%の株式を取得
2011年11月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼW」を発売
2012年1月 植物性便秘薬「新ウィズワン」を発売
2013年3月 低リン血症治療剤「ホスリボン配合顆粒」を発売
2013年6月 機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド錠100mg」を発売
2013年8月 ZPD A/S(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化
2013年10月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWハイパー」を発売
2014年9月 月経前症候群治療薬「プレフェミン」を発売
2015年6月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼWスパークリング」を発売
2015年7月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)によるAstraZenecaからの炎症性腸疾患治療剤「Entocort」の
米国を除く全世界の権利取得
2015年9月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の49%の株式を取得
2015年10月
滋養強壮剤・肝臓水解物配合「ヘパリーゼプラスⅡ」を発売
2016年3月
コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム」を発売
2016年9月
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd(現・連結子会社)の株式を追加取得し、株
式保有割合が77.89%に増加
2016年10月
滋養強壮ミニドリンク剤「ヘパリーゼ キングプラス」及び「ヘパリーゼ キングEX」を発売
2016年11月
クローン病治療剤「ゼンタコートカプセル3mg」を発売
2018年4月 コンビニエンスストア向け清涼飲料水「ヘパリーゼWプレミアム極(きわみ)」を発売
2020年3月 コンビニエンスストア向け炭酸飲料「ヘパリーゼW炭酸」を発売
2020年4月 日水製薬医薬品販売株式会社(現「健創製薬株式会社」現・連結子会社)の全株式を取得
2020年9月 鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」を発売
2020年11月 Tillotts Pharma AG(現・連結子会社)によるAstellas Pharma Europe Ltd.からのクロストリジウ
ム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア錠」の欧州・中東・アフリカ及び独立国家共同体に
おける製造販売権の承継
2021年12月 軽度の静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」を発売
2022年3月 過敏性腸症候群(IBS)改善薬「コルペルミン」を発売
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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2023年4月 アステラス製薬株式会社よりClostridioides(Clostridium)difficileによる感染性腸炎治療剤「ダ
フクリア錠200mg」の製造販売承認を承継
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその
他の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社は医療用医薬品を製造・仕入並びに販売しております。Tillotts
医療用医薬品事業 ・・・・
Pharma AGは主に医療用医薬品の製造・販売を行っております。Tillotts
Pharma AGの子会社であるTillotts Pharma AB他7社は医療用医薬品の販
売を行っております。㈱ゼリアップは当社の医療用医薬品の営業販促活
動の請負を行っております。Pharmaceutical Joint Stock Company of
February 3rdは、医療用医薬品の製造・販売を行っております。
当社はセルフメディケーションに係るOTC医薬品及び健康食品を製
コンシューマー ・・・・
造・仕入並びに販売しております。ゼリアヘルスウエイ㈱は当社及びグ
ヘルスケア事業
ループ会社から仕入れた健康食品、化粧品等を販売しております。
イオナインターナショナル㈱は医薬部外品を含む化粧品の製造・販売を
行っております。ZPD A/Sは医薬品原料の製造・販売を行っております。
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及び健創製薬㈱
はOTC医薬品及び健康食品の製造・販売を行っております。
㈱ゼービスは保険代理業及び不動産業等の事業を、ゼリア商事㈱は販促
その他 ・・・・
物の仕入・販売等の事業を、㈱ゼリアエコテックは各種メンテナンス等
の事業を行っております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
医療用医薬品事業 当社が医薬品(半製品)を仕入
1,644,730
Tillotts Pharma AG
Rheinfelden,
(医薬品の製造・ 100 医療用医薬品の共同開発
-
スイスフラン
Switzerland
(注)2
役員の兼任 2名
販売)
100,000
医療用医薬品事業 100
Bromma,
スウェーデン
Tillotts Pharma AB
- -
(医薬品の販売) (100)
Sweden
・クローネ
1 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma
Dublin,
- -
ユーロ (医薬品の販売) (100)
Ireland
Ltd.
Lincoln,
20,000 医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma UK
United - -
英ポンド (医薬品の販売)
(100)
Ltd.
Kingdom
Tillotts Pharma 13,200,000 医療用医薬品事業 100
Praha,Czech
- -
チェコ・コルナ (医薬品の販売)
(100)
Czech s.r.o. Republic
Tillotts Pharma 3,000 医療用医薬品事業 100
Barcelona,
- -
ユーロ (医薬品の販売)
(100)
Spain S.L.U. Spain
医療用医薬品事業
25,000 100
Tillotts Pharma
Rheinfelden,
- -
ユーロ (医薬品の販売)
(100)
Germany
GmbH
医療用医薬品事業
Tillotts Pharma 20,000 100
Paris,
- -
ユーロ (医薬品の販売)
(100)
France SAS France
医療用医薬品事業 100
Tillotts Pharma 10,000
Milano,
- -
ユーロ (医薬品の販売) (100)
Italy srl Italy
医療用医薬品事業
及びコンシュー
Pharmaceutical
マーヘルスケア事 当社の製商品の販売
46,500
Ho Chi Minh
業
百万ベトナム 77.89 当社が医薬品原料を仕入
Joint Stock Company
-
City,Vietnam
ドン (医薬品及び健康
of February 3rd
食品の製造・販
売)
コンシューマーヘ
1,000,000
ルスケア事業
ZPD A/S
Esbjerg,
デンマーク 100 当社が医薬品原料を仕入
-
(医薬品原料の製
Denmark
(注)2
クローネ
造・販売)
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
コンシューマー
ゼリアヘルスウエイ株式 ヘルスケア事業 当社の製商品の販売
85,000
東京都中央区
100
-
(健康食品・化粧
会社 千円 役員の兼任 2名
品等の販売)
コンシューマー
イオナ インターナショナ
ヘルスケア事業
200,000 当社が化粧品等を仕入
東京都中央区 100
-
千円 (化粧品の製造・ 役員の兼任 2名
ル株式会社
販売)
コンシューマー
ヘルスケア事業 当社の製商品の販売
50,000
(医薬品・健康食
健創製薬株式会社 東京都中央区 100 当社が医薬品原料を仕入
-
千円
品・医薬品原料の 役員の兼任 2名
製造・販売)
当社の損害保険の代理店
その他
180,000 当社に不動産を賃貸等
株式会社ゼービス 東京都中央区 (保険代理業 100
-
千円 当社が債務保証
及び不動産業等)
役員の兼任 2名
医療用医薬品事業 当社の製商品の営業
10,000
株式会社ゼリアップ 東京都中央区 (医薬品等の営業 100 販促活動の請負
-
千円
販促活動の請負) 役員の兼任 2名
その他1社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
701
医療用医薬品事業 ( 51 )
733
コンシューマーヘルスケア事業 ( 92 )
1,434
報告セグメント計 ( 143 )
7
その他 ( -)
288
全社(共通) ( -)
1,729
合計 ( 143 )
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
840 43.7 16.97 7,733,505
( 135 )
セグメントの名称 従業員数(名)
328
医療用医薬品事業 ( 51 )
332
コンシューマーヘルスケア事業 ( 84 )
660
報告セグメント計 ( 135 )
その他 - ( -)
180
全社(共通) ( -)
840
合計 ( 135 )
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異(%)
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
①全労働者 65.8
8.3 6.7 ②正規雇用労働者 84.7
③非正規雇用労働者 60.1
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
4 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出
したものであります。
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(3)労働組合の状況
組合組織の現状
従業員は、1958年6月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本
橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数
370名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの
向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマー
ヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。
また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベス
ト・クオリティを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営で
す。
2つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さら
にこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのM&Aや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可
能にしています。
得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を
築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領
域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに
特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーショ
ン(セルフケア)に貢献する独創的な製品開発に注力しています。
さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したM&Aやアライアンスによるグローバル展
開も進めています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標については、連結売上高及び海外売上高比率を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復基調にあるとはいえ、エネルギー・原材料価格の高騰や物流コ
ストの上昇、急激な円安の進行などは今後の企業収益に多大な影響を与えるものと考えられます。さらに、医療
用医薬品におきましては、薬価制度の見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して
強力に推進されており、国内市場は成長の鈍化が不可避であると考えられます。またOTC医薬品におきまして
も、市場競争の激化に加え、インバウンド需要の回復には時間を要すると考えられることから、今後とも厳しい
経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2023年度を起点とした3カ年の第11次中期経営計画(2023年度~2025
年度)の初年度をスタートさせました。
当社グループは第11次中期経営計画の3年間において、グローバル展開のさらなる加速、「車の両輪」である
医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大と収益性の改善、財務体質の強化を通じて、ゼリ
アグループの持続的な発展と企業価値向上を果たすとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいりま
す。また、グループの事業基盤の強化・拡充に資するM&Aやアライアンスにも引き続き積極的に取り組んでい
く方針としております。これらの活動を通じ、「連結売上高900億円」をはじめとした経営目標の達成を目指して
まいります。
医療用医薬品事業におきましては、引き続き国内外での消化器領域におけるプレゼンスの向上に努めてまいり
ます。「アサコール」につきましては、海外における1600mg製剤の販売国の拡大などを通じ、市場シェアの拡大
を図ってまいります。「ディフィクリア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として
推奨されており、今後も欧州地域を中心に需要の拡大が見込まれます。また、国内におきましても2023年4月よ
り「ダフクリア」の製造販売承認を承継し、当社での販売を開始したことから、国内外ともに営業リソースを集
中させ、売上の伸長を図ってまいります。「エントコート」につきましては、欧州の一部の国で発売された後発
医薬品の影響を、営業戦略・リソースの最適化などにより最小限にとどめてまいります。また、国内における
「フェインジェクト」の市場構築に引き続き注力し、医療用医薬品事業の業容の拡大と収益性の改善を図ってま
いります。
コンシューマーヘルスケア事業におきましては、生活者の行動様式の変化やニーズに沿った販売促進活動、製
品特性をより明確に訴求した広告宣伝活動などに注力し、主力製品群である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチ
ン群」、「ウィズワン群」の売上拡大を図ってまいります。また、新たな販売チャネルの開拓や主力製品に次ぐ
製品群の育成に注力してまいります。2022年10月発売のローヤルゼリーを有効成分として配合した滋養強壮保健
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剤「ハイゼリー顆粒EX」や、歯周病・口臭対策用薬用歯みがき「マスデント群」、2023年4月より第2類医薬
品へ移行したことで取扱店舗の増加が見込まれる月経前症候群(PMS)治療薬「プレフェミン」をはじめとす
る 西洋ハーブ製剤など、特長ある製品群の市場認知度向上を図ってまいります。また、化粧品事業につきまして
は、SNSなどのWEB広告の強化により「イオナ」ブランドの市場浸透をさらに推進し、同事業をコンシュー
マーヘルスケア事業の柱の1つとして育成してまいります。
グローバル展開におきましては、引き続き海外子会社3社を軸として、欧州およびアジア地域における事業拡
大に一層注力してまいります。欧州におきましては、新たに欧州事業本部を設置し、欧州子会社との連携を強化
することにより、欧州事業の継続的な発展と市場拡大を図ってまいります。また、成長著しいアジア地域におき
ましては、ベトナムの子会社であるPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd (以下
「F.T.Pharma」)を早期に成長軌道に乗せるとともに、アセアン各国への展開を視野に入れて、ベトナムで新工
場の建設を進めており、新規事業の開始に向けた準備に注力しております。さらには、OTC医薬品・健康食品
についてもアジア地域における事業展開の準備を進めており、これらの活動によりアジア事業を欧州事業ととも
に当社グループのグローバル展開の柱に成長させてまいります。また、自社オリジナル品である「アコファイ
ド」につきましては、2023年5月にF.T.Pharmaがベトナムにおける製造販売承認申請を実施済みで、承認・販売
に向けた準備を進めております。さらには、既にMeiji Seika ファルマ株式会社およびFAES FARMA,S.A.に導出済
みの地域(インドネシア・タイおよびメキシコを含む中南米12カ国)における未承認国での承認取得の促進を支
援するとともに、販売地域の拡大に向けて、新たなライセンス活動にも注力し、製品価値の向上を図ってまいり
ます。
研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、国内外における新
薬開発を着実に進めてまいります。「Z-100」につきましては、非臨床研究を進めるとともに、特定臨床研究への
支援などを通じて、新たな臨床試験の開始に向けた活動を加速してまいります。また、製品価値を向上させる活
動を強力に実行すべく、ライフサイクルマネジメントの取り組みに注力するとともに、医師主導の臨床研究につ
いても積極的に支援してまいります。さらに、市場ニーズに沿ったコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速
かつ積極的に取り組んでまいります。
さらには、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を進め、企業理念ならびにサステナビリティ基本方針
に則った経営を実行していくことで、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続するとともに、サステナブ
ルな社会の実現に貢献してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組
んでおります。2021年度に「ゼリア新薬工業のサステナビリティ基本方針」を策定し、社会・環境問題等に対する
具体的な取り組みを進めております。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につき
ましては、経営会議、常勤役員会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制
としております。
また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止ならびにリス
ク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範
を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能して
いることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況および業務プロセスの適正性をモニタリングしてお
ります。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制とし
ております。
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
のとおりであります。
・温室効果ガス排出削減
・多様な人財の活躍
それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
①温室効果ガス排出削減
工場や研究所等における環境配慮型設備の導入、営業車へのハイブリッド車両採用等の温室効果ガス排出削減
策を講じており、今後も2050年度のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進してまいります。
②多様な人財の活躍
当社グループでは、「人材」を「人財」と表現しています。それは、人が経営資源の中で最も重要な要素で
あり、会社の「財産」であると考えているからです。そのため、社員育成においても、「ヒトは人財」を理念
に掲げ、社会の期待と信頼に応えることができる人財を育てるべく教育・研修体制の充実に努めています。そ
して、人々の生命と直接に関わりを持つ医薬品メーカーとして、その責務を真摯に受けとめ、専門的な業務知
識や行動規範の周知徹底を図るだけでなく、優れた社会人としての素養と人格の育成を行っています。
また、当社グループは、女性社員、中途採用者を含めた全従業員に対して、成果主義による人事処遇、昇
格・昇進を公平に行っており、多様な人財が働きやすい環境を整備しております。2023年度末までに管理職に
占める女性比率を10%にまで伸ばすことを目標に、働き方改革を推進し、フレックスタイム制や在宅勤務制度
の整備、育児・介護に関わる社員への支援、高齢者・障がい者雇用の推進などに取り組んでおります。
なお、女性管理職比率の2022年度実績につきましては 「第1 企業の概況 5 従業員の状況」 をご参照く
ださい。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
医薬品等の安全性
販売中の医薬品等に関して、予期せぬ副作用や安全性上の懸念が生じる場合があります。これらの副作用や安
全性上の懸念が重篤な場合には、その医薬品等の使用が制限されたり、販売を中止する可能性があります。主力
製品にそのような事態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、副作用の収集に努め、その内容を必要に応じて規制当局に報告するとともに、定期的に措置
の検討を行い、使用上の注意を改訂するなど製品の適正使用を推進しております。また、使用する原料について
は、受入れ試験の実施とともに、原料工場への定期的な調査、さらには複数社から原材料を購入することにより
リスクを最小限にするよう努めております。
研究開発の成否
医薬品等の開発に関しては、多大な時間と費用を要します。研究段階において医薬品の候補になり得る化合物
を創製できる可能性は、高いものではありません。また、臨床研究の段階で予期しない副作用の発生や期待する
有効性が確認できない場合もあります。
このような理由から、途中で開発を断念したり、開発計画の変更により開発期間が延長される可能性がありま
す。こうした事態が発生した場合には、事業計画の大きな変更を迫られたり、当社グループの業績、財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グローバル開発体制による綿密な治験計画の策定と進捗管理を行っております。また、開発
着手時及び次相の開発段階に移行するごとに、有効性と安全性のバランス及び投資対効果の観点から、開発の継
続・中止を適切に判断しております。
関連する諸法規等
医薬品等の販売や製造・研究開発は、その実施に関して薬機法等関連法規によって規制されています。これら
の法規制の変更により、販売の中止や制限、研究開発の変更などをせざるを得ない場合があります。これらの事
態が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
医療用医薬品については国により薬価基準が定められております。この薬価基準は、市場実勢価格に合わせて
見直し(薬価の引き下げ)が実施されます。この場合、売上高や利益を確保・増加させるには、販売数量の増加
へ向けた努力が必要になりますが、引き下げ幅が多大であった場合または期待した販売数量増が達成できない場
合には、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、既存の薬剤にとって代わる
新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合には、その影響が中長期的にも甚大なものとなる可能性があり
ます。
また、医療政策や保険制度の変更が医薬品の処方等に影響を与え、市場の成長を変化させる可能性もありま
す。
当社グループは、各種業界団体への加盟等、国内外の規制情報をタイムリーに収集することにより、社内体制
の整備並びに社内方針の見直しなど必要な措置を迅速に講じております。また、原料・製造コストの低減に努め
るとともに、持続的成長に向けた販売戦略を実行しております。
提携関係等
医薬品等の販売や研究開発の過程では、他社との間で、製品導入、共同販売、共同開発などが行われていま
す。これらの関係は、今後発生するさまざまな事情から解消される可能性を否定できません。現実に解消があっ
た場合には、期待した経営成果を実現することができなくなり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、収益の柱となる主力品を複数育成することで、提携関係の解消等があった場合の業績への影
響を最小限にするよう努めております。
ジェネリック医薬品の参入等
自社の医療用医薬品について、特許期間が満了したり、国によって定められた再審査期間が終了した場合に
は、ジェネリック医薬品の参入が予想されます。これにより医療用医薬品市場での競合が激化し、当社グループ
の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新薬の開発と上市が計画通り進行していない場合に
は、その影響が中長期的にも甚大となる可能性があります。
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当社グループは、デジタルマーケティング等を活用した医療機関への情報提供活動を一層充実させることで、
医薬品の適正使用を促進していくとともに、新薬の上市や既存品のライフサイクルマネジメントを適切に行うこ
とで、業績への影響を最小限にするよう努めております。
のれん、販売権等
国内外における事業拡大の一環として企業買収を実施してきた当社グループにおいては、買収後の連結貸借対
照表に多額の「のれん」が計上されております。これまでTillotts Pharma AGをはじめ、買収を通じてグループ
企業となった連結子会社はグループ業績に多大な貢献をしてきておりますが、これら子会社の今後の業績がさま
ざまな要因により低迷した場合には、のれんの減損により当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの連結貸借対照表には多額の「販売権」及び「商標権」が計上されております。これら無
形固定資産については、のれんと同様に定期的に減損の兆候の有無の評価が必要となりますが、減損が生じてい
ると判断される場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績、財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、企業買収を行う場合に、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、取締役会や経営会
議における買収案件の適切性に関する審議、買収後のシナジー実現に向けたフォローアップ等を実施することに
より、事業発展に資する企業買収となるよう取り組んでおります。
また、「販売権」、「商標権」などの無形固定資産の計上にあたっては、外部専門家による適切な評価及び償
却期間の設定を行っており、資産計上後は毎期、適切に資産の測定を実施しております。
訴訟の発生等
人々の健康に直接的に係りを持つ医薬品事業等の展開にあたっては、副作用や品質管理上の問題により予期せ
ぬ健康被害の発生に直面する可能性を否定できません。また、幾多の提携関係等をベースとして事業を営む当社
グループにおいては、提携等の内容・条件や提携関係の継続の可否を巡って、相手先との間で紛争の発生する可
能性も否定できません。これらの事態が訴訟に進展した場合、その結果によっては、当社グループの業績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
災害の発生等
大規模な災害やパンデミックの発生等により工場または原材料等の仕入先または物流網が被災した場合には、
その程度によっては工場の操業や物流網が一時的に停止する可能性があります。操業や物流網の停止が長期にわ
たる場合には、製品供給に支障を来たし、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの事態の対応として、生産部門では、製品供給を確保するため、パンデミック対応
手順による感染防止対策を徹底するとともに、複数購買による原材料の確保や工場設備の耐震補強等の防災対
策、物流部門は各物流センターの製品在庫の確保により対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職場における感染予防、健康管理の強化に努めるとともに、在
宅勤務や時差出勤などの柔軟な勤務体制への移行、災害対策マニュアルやBCPプランに沿った対応の実施、事業
リスク極小化にむけた事業部門別の施策推進を行っております。
海外展開等
海外での事業展開にあたっては、展開する国や地域の法令、税制、薬事行政等の変更により、期待する事業展
開が困難となったり、事業の収益性に重大な影響が生じる可能性があります。今後アジア地域における事業展開
の本格化を経営課題の1つに掲げる当社グループにとって、これらの事態に直面した場合には、期待する経営成
果を実現することができなくなる可能性があります。
当社グループは、進出国の法令、税制、薬事行政や、経済情勢、戦争・紛争発生のリスク等についてタイム
リーに情報を収集し、業績への影響を最小限にするよう努めております。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではあ
りません。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあって社会経済活動は正常化
へと向かいつつあり、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方、新型コロナウイルス
感染拡大によるインバウンド需要の減少は本格的な回復には至らず、さらに長期にわたるロシアのウクライナ侵
攻によるエネルギー・原材料価格の高騰や物流コストの上昇、急激な円安の進行、海外経済の減速要因などが、
今後のわが国経済に与える影響について、不透明感の増す状況が続いております。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が
従来にも増して強力に推進されており、事業環境は一層厳しさを増しております。また、OTC医薬品市場にお
きましても、市場競争の激化に加え、インバウンド需要の低迷などにより、ともに厳しい環境下で推移いたしま
した。
このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画(2020年度~2022年度)の最終年度にあたる当連
結会計年度において、グローバル展開を強力に推進する中、Tillotts Pharma AGが主に欧州地域にて販売中のク
ロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」が大きく寄与し、海外売上高を大幅に拡大させ
ました。一方、国内市場におきましては、医療用医薬品事業は薬価改定の影響などを受け苦戦し、コンシュー
マーヘルスケア事業もヘパリーゼ群などの売上増加により回復基調とはなったものの、全体としては十分な成果
を上げるには至りませんでした。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は、683億83百万円(前期比14.9%増)となりました。利益に
つきましては、営業利益90億14百万円(前期比41.6%増)、経常利益75億79百万円(前期比27.7%増)、親会社
株主に帰属する当期純利益61億95百万円(前期比56.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の海外売上高比率は47.4%(前期41.4%)となっております。
また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、当社グループの事
業基盤強化に資するM&A、アライアンスに積極的に取り組む中、国内につきましても2023年4月にアステラス
製薬株式会社より製造販売承認を承継し、販売を開始いたしました(国内販売名:ダフクリア)。
次にセグメントの状況につきまして、ご報告申し上げます。
(医療用医薬品事業)
当事業におきましては、プロモーションコードの遵守を基本に、デジタルマーケティングを含めたMR(医薬
情報担当者)の情報提供活動を一層充実させ、製品価値の最大化を図ってまいりました。
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場においては薬価改定や競合品の
影響を受け、苦戦いたしましたが、海外市場において1600mg製剤の伸長を背景に北欧やイギリスなどの地域で好
調に推移した結果、全体では増収となりました。炎症性腸疾患治療剤「エントコート」(国内販売名:「ゼンタ
コート」)につきましては、カナダ、2021年に現地法人を設立し、自販体制に移行したイタリアなどで伸長し、
売上が増加いたしました。なお、2022年9月より欧州の一部の国で後発医薬品が上市されたものの、当連結会計
年度の業績への影響は軽微でありました。また、クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリ
ア」につきましては、欧州の感染症診療ガイドラインで第一選択薬として推奨される中、営業リソースを積極的
に投入した結果、売上が大幅に拡大いたしました。2020年9月に国内において上市いたしました鉄欠乏性貧血治
療剤「フェインジェクト」につきましては、産婦人科・消化器科領域を中心に市場構築に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、431億45百万円(前期比16.6%増)、営業利益は87億21百万円(前期比
26.2%増)となりました。
(コンシューマーヘルスケア事業)
当事業におきましては、超高齢社会が進展する中、生活者のセルフメディケーションをサポートする製品の供
給を通じて市場構築を進めてまいりました。
主力製品である「ヘパリーゼ群」につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症やインバウンド需要停
滞の影響を受けたものの、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼW群ともに回復基調とな
り、売上は増加いたしました。また、「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果
もあり堅調に推移いたしました。一方、植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましては、競合品の影響などによ
り苦戦いたしました。
なお、製品ラインアップ強化に努め、ローヤルゼリーを有効成分として配合した滋養強壮保健剤「ハイゼリー
顆粒EX」やコンドロイチン配合点眼薬「ビュークリアHi40アクティブ」などの新製品を発売いたしました。
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また、月経前症候群(PMS)治療薬「プレフェミン」につきましては、2023年4月より第2類医薬品に移行し
たことで取扱店舗の増加が見込まれることから、さらなる製品認知度向上に努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、250億85百万円(前期比12.1%増)、営業利益は49億70百万円(前期比
23.1%増)となりました。
(その他)
当事業の売上高は、保険代理業・不動産賃貸収入などにより1億52百万円(前期比2.8%減)、営業利益は2
億42百万円(前期比7.2%減)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は1,350億34百万円となり、前連結会計年度末対比107億52百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動資産が482億3百万円で、前連結会計年度末対比65億40百万円の増加、固定資産が868億30百
万円で、前連結会計年度末対比42億12百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び
預金の増加45億14百万円、売掛金の増加12億56百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、有形固
定資産の増加14億52百万円、投資その他の資産の増加20億35百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は693億53百万円となり、前連結会計年度末対比1億63百万円の増加となりまし
た。その内訳は流動負債が471億58百万円で、前連結会計年度末対比29億65百万円の増加、固定負債が221億95百
万円で、前連結会計年度末対比28億1百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入
金の増加10億47百万円、未払金の増加等流動負債のその他の増加16億56百万円であります。また、固定負債の増
減の主なものは、長期借入金の減少38億44百万円、繰延税金負債の増加12億85百万円、退職給付に係る負債の減
少8億39百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産は656億80百万円となり、前連結会計年度末対比105億88百万円の増加となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上61億95百万円、前期末及び当中間期の配当の実施15億93百
万円、為替換算調整勘定の増加48億円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ4.3%上昇し、48.5%となりまし
た。また、連結自己資本当期純利益率は前連結会計年度末と比べ3.2%上昇し、10.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比45億14百万円増加
し、160億94百万円となりました。これは投資活動によるキャッシュ・フローが25億74百万円、財務活動による
キャッシュ・フローが74億15百万円のマイナスであったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが131億57
百万円のプラスであったためであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は131億57百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比42億6百万円増)。これ
は、税金等調整前当期純利益の計上72億72百万円、減価償却費の計上54億31百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は25億74百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比3億18百万円増)。これは、
有形固定資産の取得による支出23億99百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は74億15百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度対比25億73百万円減)。これは、
長期借入金の返済による支出56億28百万円、配当金の支払い15億89百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 至 2023年3月31日)
金額(千円) 前期比(%)
医療用医薬品事業 39,548,879 9.7
コンシューマーヘルスケア事業 24,502,933 13.2
報告セグメント計 64,051,813 11.0
その他 - -
合計 64,051,813 11.0
(注) 金額は正味販売価格換算で表示しております。
ロ. 受注実績
当社グループは販売計画並びに生産計画に基づいて生産を行っており、受注生産は行っておりません。
ハ. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%)
医療用医薬品事業 777,108 39.1
コンシューマーヘルスケア事業 1,098,217 3.6
報告セグメント計 1,875,326 15.8
その他 - -
合計 1,875,326 15.8
(注) 金額は実際仕入額で表示しております。
ニ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%)
医療用医薬品事業 43,145,144 16.6
コンシューマーヘルスケア事業 25,085,823 12.1
報告セグメント計 68,230,968 14.9
その他 152,258 △2.8
合計 68,383,227 14.9
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般
管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をは
じめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自
己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
当連結会計年度の設備投資資金につきましては、自己資金及び借入金で調達しており、当連結会計年度末にお
ける借入金の残高は494億31百万円であります。また、当社グループでは取引銀行7行と当座貸越契約並びに貸
出コミットメント契約を締結し、総枠で324億50百万円の極度枠(当連結会計年度末の未利用額は102億88百万
円)を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は160億94百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、その計上額に影響
する見積りや判断を用いなければなりませんが、当社は特に以下の重要な会計方針が見積りや判断の要素が高い
ものであると考えております。
(のれん等の減損)
当社グループはのれんその他の無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価し、減損が生じている
と判断される場合には、公正価値まで減損処理することとしております。この公正価値の見積りには、将来
キャッシュ・フローや割引率等多くの見積りや前提を使用しておりますが、前提条件等の変化によって見積りが
変更されることにより公正価値が下落し減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(投資の減損)
当社グループは投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込があると認められる場合を除き、その帳
簿価額を実現可能価額まで減損処理することとしております 。 将来の市況悪化または投資先の業績不振により 、 評
価損の計上が必要となる可能性があります。
(退職給付費用)
当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、
昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じ
た場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性
があります。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の
十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。
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5【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入等契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
丸 山 茂 雄 「SSM」及びこれに関連す 1992.3.23
ゼリア新薬工業 一定率のロイヤ
丸 山 達 雄 日本 る医薬品の製造販売及び ~「SSM」の有償
株式会社(当社) リティー(支払)
亀 谷 道 子 技術指導等に関する契約 治験終了まで
H 2受容体拮抗剤「アシノ
Eli Lilly and
ゼリア新薬工業
ン」の日本国内における商
アメリカ 契約一時金 -
株式会社(当社)
Company 標権を含むすべての権利等
の取得
Tillotts
炎症性腸疾患治療剤「アサ 2019.12.10
ゼリア新薬工業 一定率のロイヤ
Pharma AG
スイス コール」の開発、製造、販 ~5年間、その後
株式会社(当社) リティー(支払)
売に関する契約 1年毎自動更新
(連結子会社)
2010.4.8
国内におけるHemCon社製止
HemCon Medical
~5年間、その後
ゼリア新薬工業 血・創傷治療用品の包括
アメリカ 契約金(支払) 特許権利存続期間
Technologies,
株式会社(当社) 的・独占的開発、輸入、販
満了日まで1年毎
Inc.
売に関する契約
自動更新
カルシウム拮抗剤「ランデ
ゼリア新薬工業 ル」の製造販売承認の承継
日産化学株式会社 日本 契約一時金 -
株式会社(当社) 及び商標権を含むすべての
権利等の取得
鉄欠乏性貧血治療剤
Vifor
契約金及び一定
ゼリア新薬工業 「Ferinject」の日本国内 2013.7.31
(International)
スイス 率のロイヤリ
株式会社(当社) における独占的開発及び販 ~20年間
ティー(支払)
AG
売に関する契約
IBD治療剤「Entocort」
Tillotts Pharma
スウェー (一般名:ブデソニド)の
AstraZeneca AB
契約一時金 -
デン 米国を除く全世界における
AG(連結子会社)
権利
高カリウム血症治療薬
Vifor
契約金及び一定
ゼリア新薬工業 「Veltassa」の日本国内に 2018.3.20
(International)
スイス 率のロイヤリ
株式会社(当社) おける独占的開発及び販売 ~20年間
ティー(支払)
AG
に関する契約
欧州、中東、アフリカ、独
Astellas Pharma
Tillotts Pharma
立国家共同体における
イギリス 契約一時金 -
Europe Ltd. 「ディフィクリア錠」の製
AG(連結子会社)
造販売権の承継
2020.11.30~
四半期ベースで後
欧州、中東、アフリカ、独
発品のシェアが一
MSD
立国家共同体における
Tillotts Pharma
一定率のロイヤ 定率を超えるまで
International スイス 「ディフィクリア錠」の独
リティー(支払) (その後Tillotts
AG(連結子会社)
占的開発及び販売に関する
GmbH
が販売継続オプ
契約
ション権を有す
る)
日本国内における「ダフク
ゼリア新薬工業 アステラス製薬株
日本 リア錠」の製造販売権の承 契約一時金 -
株式会社(当社) 式会社
継
2023.4.3~半期
ベースで後発品の
MSD
日本国内における「ダフク シェアが一定率を
ゼリア新薬工業 一定率のロイヤ
International
スイス リア錠」の独占的開発及び 超えるまで(その
株式会社(当社) リティー(支払)
販売に関する契約 後当社が販売継続
Business GmbH
オプション権を有
する)
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(2) 技術導出契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 対価 契約期間
契約金及び一
韓国における抗潰瘍剤「プ
SK Chemicals
ゼリア新薬工業 定率のロイヤ 2006.2.27~販売
韓国 ロマック」の技術導出、当
株式会社(当社)
Co., Ltd. リティー(受 承認後10年間
該製剤の輸出
取)
機能性ディスペプシア治療
契約金及び一
剤「アコファイド」のタ 2019.10.28~当該
Meiji Seika
ゼリア新薬工業 定料率のロイ
日本 イ、インドネシアにおける 地域での上市から
株式会社(当社)
ヤリティー(受
ファルマ株式会社
独占的開発及び販売に関す 10年間
取)
る契約
機能性ディスペプシア治療 契約金及び一 2020.1.30~当該
ゼリア新薬工業 剤「アコファイド」のラテ 定料率のロイ 地域での上市後10
FAES FARMA,S.A.
スペイン
株式会社(当社)
ンアメリカにおける独占的 ヤリティー(受 年間、その後2年
開発及び販売に関する契約 取) 毎自動延長
ASACOL製品群の中国(香 契約金及び一 2019.10.14
A.Menarini
港・マカオ・台湾を除く) 定料率のロイ ~販売承認権取得
Tillotts Pharma
International 中国
AG(連結子会社)
における流通・マーケティ ヤリティー(受 後10年間、その後
Trading
ング契約 取) 1年毎自動更新
(3) 取引契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
伊藤忠商事 2013.3.15
ゼリア新薬工業 株式会社 ~2014.3.31、そ
日本 物流業務委託に関する基本契約
株式会社(当社)
株式会社スーパー の後1年毎自動更
レックス 新
2007.8.10~
ゼリア新薬工業 浜理薬品工業
日本 抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約
5年間、その後1
株式会社(当社)
株式会社
年毎自動更新
2020.11.1~
株式会社スーパー 2026.3.31
ゼリア新薬工業
日本 物流業務委託に関する基本契約
株式会社(当社)
レックス その後1年毎自動
更新
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6【研究開発活動】
研究開発におきましては、Tillotts Pharma AGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選
のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬の研究開発を推進してまいりました。
「Z-100」につきましては、新たな適応症での早期臨床試験の開始に向けて、臨床開発計画の策定ならびに非
臨床試験を進めております。
自社オリジナル品の「Z-338(一般名:アコチアミド)」につきましては、Meiji Seika ファルマ株式会社及
びFAES FARMA,S.A.との独占的開発・販売に関するライセンス契約に基づき、機能性ディスペプシアを適応症と
してそれぞれタイ・インドネシア及びラテンアメリカ12カ国で申請し、ラテンアメリカ地域でメキシコを含む5
カ国で承認を取得いたしました。また、国内におきましては、小児機能性ディスペプシア患者を対象とした
フェーズⅢ試験を実施しており、主として薬物動態及び安全性を確認するPart1を完了し、有効性及び安全性を
確認するPart2を推進しております。さらに、自社オリジナル品アコチアミドのさらなる医療への貢献を目指し
た新テーマ「ZG-802」につきましては、超高齢社会が進展する中、世界的に医学的な関心が高まっているもの
の、未だ有効な薬物療法が確立されていない低活動膀胱を対象としたフェーズⅡ試験を国内で開始いたしまし
た。
スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、国内において高カリウム血
症を対象としたフェーズⅢ試験を終了し、申請に向け準備を進めております。
コンシューマーヘルスケア製品につきましても、当社オリジナルのフリーズドライ製法を採用したローヤルゼ
リーを含有する医薬品「ハイゼリー顆粒EX」などの特長ある製品を順次発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、 3,456 百万円(前期比27.8%
減)となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業 2,772 百万円、コンシューマーヘルスケア事
業 683 百万円でありました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、海外子会社の新工場建設を主体として、合計で 2,504 百万円の設備投資を実施い
たしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
医療用医薬品事業 1,682 百万円
コンシューマーヘルスケア事業 515 百万円
その他 82百万円
共通 225百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 機械装置 土地 (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
東京支店 医療用医薬品事業
コンシューマーヘ 販売設備
(東京都中央区) 8,677 - - 0 8,677 158
他2営業所 ルスケア事業
医療用医薬品事業
大阪支店
コンシューマーヘ 販売設備
404 - - 0 404 86
(大阪府吹田市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
札幌支店
コンシューマーヘ 販売設備 3,046 - - 0 3,046 41
(札幌市白石区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
仙台支店
コンシューマーヘ 販売設備 111 - - - 111 40
(仙台市宮城野区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
名古屋支店
コンシューマーヘ 販売設備 41 - - 0 41 48
(名古屋市名東区)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中四国支店
コンシューマーヘ 販売設備 4,592 - - - 4,592 45
(広島市中区)
ルスケア事業
福岡支店 医療用医薬品事業
(福岡市博多区) コンシューマーヘ 販売設備 5,730 - - 0 5,730 57
他1営業所 ルスケア事業
医療用医薬品事業
埼玉工場 医薬品等 1,035,513
コンシューマーヘ 1,328,650 372,385 75,319 2,811,868 60
(埼玉県熊谷市) の製造設備 (40,149.97)
ルスケア事業
筑波工場 コンシューマーヘ 医薬品等 1,440,422
1,512,921 415,853 29,305 3,398,502 25
(茨城県牛久市) ルスケア事業 の製造設備 (64,603.12)
医療用医薬品事業
札幌物流センター 6,551
コンシューマーヘ 配送設備 6,291 - 0 12,843 1
(札幌市白石区) (1,026.80)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
埼玉物流センター 18,703
コンシューマーヘ 配送設備
69,383 718 - 88,805 1
(埼玉県熊谷市) (679.32)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
東京物流センター
コンシューマーヘ 配送設備 226,115 6,359 - 6,151 238,626 1
(埼玉県上尾市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
大阪物流センター
コンシューマーヘ 配送設備 - - - - - 1
(大阪府大東市)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
中央研究所 医薬品等 664,934
コンシューマーヘ 415,165 15,609 119,902 1,215,612 57
の研究設備
(埼玉県熊谷市) (21,221.70)
ルスケア事業
医療用医薬品事業
本社 コンシューマーヘ 統括管理及び 4,983,518
343,753 0 1,443 5,328,715 219
(東京都中央区) ルスケア事業 販売設備
(1,087.28)
その他
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(2) 国内子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ゼリアヘルスウ コンシュー
本社
統括管理
エイ マーヘルスケ 840 - - 2,523 3,363 16
(東京都中央区) 及び販売設備
株式会社 ア事業
イオナ イン コンシュー
本社
統括管理
マーヘルスケ 2,425 - - 5,094 7,520 16
ターナショナル
(東京都中央区) 及び販売設備
ア事業
株式会社
福島工園 コンシュー 化粧品の製造
225,000
(福島県
マーヘルスケ ・研究・配送 124,108 43,276 7,500 399,886 19
(27,945.71)
西白河郡) ア事業 設備
健創製薬
コンシュー
本社 統括管理
株式会社
マーヘルスケ 1,867 - - 636 2,503 39
(東京都中央区) 及び販売設備
ア事業
コンシュー
つくば工場 医薬品等の製 690,000
マーヘルスケ
497,711 38,598 13,064 1,239,374 22
(茨城県筑西市) 造設備 (36,134.76)
ア事業
東京物流セン コンシュー
ター
マーヘルスケ 配送設備 644 13,542 - - 14,186 -
(埼玉県上尾市) ア事業
本社 統括管理
218,424
株式会社
ZS小舟町ビル その他 及び販売設備
78,874 - 0 297,298 8
(157.28)
ゼービス
(東京都中央区) 賃貸設備
医療用医薬品
事業
ZS中央ビル
コンシュー 販売設備 695,657
818,082 - 824 1,514,564 -
(東京都中央区) マーヘルスケ 賃貸設備
(272.05)
ア事業
その他
医療用医薬品
事業
ZS福岡ビル コンシュー 販売設備 376,200
229,686 - 201 606,087 -
(福岡市博多区) マーヘルスケ 賃貸設備 (1,739.36)
ア事業
その他
医療用医薬品
ZS仙台ビル 事業
35,717
(仙台市宮城野 コンシュー 販売設備 40,465 - - 76,183 -
(502.51)
マーヘルスケ
区)
ア事業
ZS板橋ビル 8,602
その他 賃貸設備
28,091 - - 36,693 -
(東京都板橋区) (441.92)
医療用医薬品
事業
ZS日本橋ビル
492,936
コンシュー 販売設備 250,428 - 0 743,365 -
(東京都中央区) (416.99)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
ZS札幌ビル 62,611
コンシュー 販売設備
141,731 - 35 204,378 -
(札幌市白石区) (958.66)
マーヘルスケ
ア事業
医療用医薬品
事業
ZS大阪ビル 220,798
コンシュー 販売設備
124,885 - 928 346,612 -
(大阪府吹田市) (595.00)
マーヘルスケ
ア事業
小舟町駐車場 738,547
その他 賃貸設備 - - - 738,547 -
(東京都中央区) (426.57)
株式会社 本社 医療用医薬品 統括管理
- - - - - 49
ゼリアップ 事業 及び販売設備
(東京都中央区)
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(3) 在外子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
(所在地) 建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社及び工場 医薬品の
Tillotts
医療用医薬
(Switzerland) 製造・販売 513,247 411,881 - 1,452,494 2,377,623 374
Pharma AG
品事業
他 設備等
他8社
医療用医薬品
Pharmaceutical
事業 医薬品等の
本社及び工場
20,641
Joint Stock
コンシュー 製造・販売 113,368 44,234 282,649 460,893 309
(10,137.00)
(Vietnam )
Company of
マーヘルス 設備等
February 3rd
ケア事業
コンシュー
本社及び工場
医薬品等の原料 47,217
マーヘルス
76,465 207,836 75,973 407,493 37
ZPD A/S
の製造設備等
(13,383.00)
(Denmark)
ケア事業
(注)1 建物の一部は賃借しており、年間賃借料は452,980千円であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達方 完成後の
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
Pharmaceutical
Joint Stock
工場
医療用医薬品 医薬品の製 自己資金
2,267 1,439 2022年4月 2024年11月 新設
Company of (Vietnam) 事業 造設備 及び借入金
February 3rd
Pharmaceutical
Joint Stock
工場
医療用医薬品 医薬品の製 自己資金
893 - 2025年10月 2026年10月 拡充
Company of (Vietnam) 事業 造設備 及び借入金
February 3rd
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,860,000
計 119,860,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数
53,119,190 53,119,190
普通株式
プライム市場 100株
53,119,190 53,119,190
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年10月1日
4,829,017 53,119,190 - 6,593,398 - 5,397,490
(注)
(注)株式分割(1:1.1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
37 20 138 152 17 10,607 10,971 -
-
(人)
所有株式数
- 145,194 3,684 156,166 37,213 185 188,312 530,754 43,790
(単元)
所有株式数
- 27.36 0.69 29.42 7.01 0.04 35.48 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式9,038,982株は、「個人その他」に90,389単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、9,038,982株であります。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
有限会社 伊部 4,741 10.76
東京都港区東新橋一丁目10番1号
日本マスタートラスト信託銀行
3,205 7.27
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社 三菱UFJ銀行 2,107 4.78
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,840 4.17
森永乳業株式会社 東京都港区芝五丁目33番1号
1,592 3.61
伊 部 幸 顕 東京都港区
株式会社 三井住友銀行 1,406 3.19
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社 みずほ銀行 1,406 3.19
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
株式会社 りそな銀行 1,182 2.68
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株
944 2.14
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
式会社
SMBCファイナンスサービス株
900 2.04
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号
式会社
19,327 43.85
計 ―
(注)1 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより2018年4月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出
があり(報告義務発生日 2018年4月9日)、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社3社の合計で3,560,647株(株券等保有割合6.7%)を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として2023年3月31日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式につい
ては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,107,050 3.97
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,324,397 2.49
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 129,200 0.24
合 計
- 3,560,647 6.70
3 SMBC日興証券株式会社より2021年3月8日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2021年
3月1日)、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行、SMBCファイナンスサービス株式会社
3社の合計で2,679,331株(株券等保有割合5.0%)を保有している旨の報告を受けております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(%)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 372,300 0.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,406,131 2.65
SMBCファイナンスサービス株
愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 900,900 1.70
式会社
合 計
- 2,679,331 5.04
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,038,900
普通株式
44,036,500 440,365
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
43,790
単元未満株式 普通株式 -
株式
53,119,190
発行済株式総数 - -
440,365
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋小舟町
9,038,900 9,038,900 17.02
-
ゼリア新薬工業株式会社 10番11号
9,038,900 9,038,900 17.02
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月4日)での決議状況
800,000 1,800,000,000
(取得期間2021年11月5日~2022年5月13日)
当事業年度前における取得自己株式 690,400 1,355,247,700
当事業年度における取得自己株式 65,500 126,071,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 44,100 318,680,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.5 17.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.5 17.7
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月11日)での決議状況
800,000 1,800,000,000
(取得期間2022年5月16日~2023年5月12日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 263,900 545,289,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 536,100 1,254,710,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 67.0 69.7
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 67.0 69.7
(注) 2022年11月2日開催の取締役会において、自己株式の取得期間の延長を決議し、取得期間を2023年5月
12日までに延長しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 260 553,298
当期間における取得自己株式 (注) - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数(注) 9,038,982 - 9,038,982 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、今後の事業展開に備え
た内部留保の充実を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行う旨
を基本としております。
また、当社は中間配当及び期末配当の年2回配当の実施を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度末の配当につきましては1株当たり22円とし、中間配当(1株当たり18円)と合わ
せて年間40円の配当といたしました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月2日
794,596 18.00
取締役会決議
2023年6月29日
969,764 22.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、5つの価値観からなる「Z・E・R・I・A Five コーポレート・スピリッツ」(企業理念)のもと、コー
ポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の1つと捉え、常勤役員会・経営会議等の機関設計、独立社外取
締役・独立社外監査役の選任、業務の適正確保に向けた基本方針の策定、「ゼリアグループ・コンプライアン
ス・スタンダード」の制定等を通じて、その整備に継続的に取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた基本方針は、以下のとおりです。
イ.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の確保に向けた施策の充実を図り、株主がその権利を適切に行使することができるよ
う環境整備を行ってまいります。
ロ.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、提供する製品と企業活動の全てにおいてベスト・クオリ
ティを追求し、ステークホルダーの期待と信頼に応える経営を継続してまいります。
ハ.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務・非財務両面にわたる企業情報の適時適切な開示を行うとともに、情報開示にあたっては、
株主・投資家にとって有益な情報となるよう、正確かつ平易な記述に努めます。
ニ.取締役会等の責務
取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、積極的な事業展開を支える環境整
備に努めるとともに、実効性の高い監督機能の発揮に向けた体制の整備に取り組みます。
ホ.株主との対話
当社は、株主・投資家との対話の場として、株主総会以外にも定期的に説明会を開催する他、必要に応じ
て個別面談を行う等、当社の経営方針について株主・投資家の理解を得るよう努めておりますが、今後とも
対話の充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社の形態を採用しております。当社は制度・形式にかかわらず、高い見識と企業経営者
としての豊富な経験、専門的知識を保有する独立性の高い社外取締役・社外監査役の選任、後述の機関設計と関
連諸規程の厳格な運用を通じてコーポレート・ガバナンスの充実は可能と考え、監査役設置会社の形態を維持し
ております。
イ.取締役会、常勤役員会及び経営会議等
取締役会は原則月1回開催し、社外取締役及び社外監査役の出席のもと、重要案件の決定と業務執行の監
督を行っております。(2023年6月29日現在、取締役6名中社外取締役3名、監査役4名中社外監査役2名
の体制となっております。)また、経営の機動性を確保する目的から執行役員制度を採用するとともに、常
勤取締役と執行役員によって構成される常勤役員会(常勤監査役も出席)を原則月1回開催し、取締役会で
決定された方針に基づいた経営課題に対する迅速な意思決定と業務遂行に努めております。
さらに、代表取締役を補佐する協議機関として副社長以上の取締役を主たる構成メンバーとする経営会議
を設け、適宜開催しております。この経営会議では、グループの経営に係る重要課題について、取締役会等
における決定に先立ち、構成メンバーと議案の担当部門及び関連部門を所管する取締役または執行役員との
間で審議を尽くすことを主目的としております。
なお、各機関への付議要件につきましては、取締役会・常勤役員会・経営会議各規程並びに職務権限規程
においてこれを定め、厳格な運用を実施しております。
また、業務執行の一層の円滑化と経営課題への迅速な対応を図るため、常勤取締役及び執行役員は担当部
門の業務執行状況について、週に一度業務報告書を代表取締役に提出する体制としております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員:代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、社外取締役 小森哲夫、社外取締役 野本亀久雄、
社外取締役 森元誠二、取締役兼常務執行役員 岡澤有輝、
監査役 遠藤広和、監査役 石山佳治、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
監査役及び社外監査役は取締役会の構成員ではありませんが、常時、取締役会に出席し、必要に応じ意見
を述べておりますので、上記に記載しております。
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(常勤役員会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長兼COO 伊部充弘
構成員:代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕、取締役兼常務執行役員 岡澤有輝、常務執行役員 加藤博樹、
執行役員 平賀義裕、執行役員 河越利明、執行役員 草野研治、執行役員 岩井充、
執行役員 秋庭和広、執行役員 鈴木健一、執行役員 桜井政和、
監査役 遠藤広和、監査役 石山佳治
監査役は常勤役員会の構成員ではありませんが、常時、常勤役員会に出席し、必要に応じ意見を述べてお
りますので、上記に記載しております。
(経営会議構成員の氏名等)
議 長:代表取締役会長兼CEO 伊部幸顕
構成員:代表取締役社長兼COO 伊部充弘
ロ.監査役会
監査役会は原則月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定を行ってお
ります。(2023年6月29日現在、監査役4名中社外監査役2名の体制となっております。)
(監査役会構成員の氏名等)
議 長:監査役 遠藤広和
構成員:監査役 石山佳治、社外監査役 中由規子、社外監査役 紙透大
ハ.コンプライアンス委員会
企業の社会的責任を果たし、企業倫理の高揚とともに企業不祥事の発生を未然に防止することを目的とし
てゼリアグループのコンプライアンス遵守に向けた活動を継続的に推進するため、取締役兼常務執行役員
岡澤有輝を委員長とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するため
の体制整備に向けた基本方針を決定しており、その内容は次のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業の社会的責任を果たし企業倫理の高揚とともに不祥事の発生を防止することを目的とし、ゼリアグ
ループ(当社及び当社関係会社)全体に適用されるコンプライアンスに係る規程を作成する。またコンプ
ライアンス活動を継続的に実施するためにコンプライアンス担当取締役または執行役員を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス違反の事実(おそれのある事実を含む)が発生した場
合の通報制度を構築する。通報先としては社外を含む複数先を設置する。
・コンプライアンス委員会は、法令遵守意識の向上を図るためコンプライアンス・スタンダードを作成し、
また必要に応じて改訂し見直すとともに各部門に対する教育、研修を計画的に行うものとする。さらにコ
ンプライアンス活動を実効性のあるものとするため、各部門のコンプライアンス活動の状況を監査、監督
し、法令、定款、社内規程等の違反事実のあるときは必要な措置をとり、さらに再発防止策を検討するも
のとする。
・会社にとって重要な法令、業界基準等については社内規程を制定し、規程を所管する部門により厳格な運
用及び管理を行う。また医薬品企業として特に重要な薬機法その他関連法令の遵守のために、独立の組織
において品質管理及び安全管理体制を確保する。
・取締役会決議事項以外の事項について、全社にわたって影響を及ぼす可能性のある事項については、取締
役会長、取締役社長及び取締役副社長で構成される経営会議、常勤取締役及び執行役員で構成される常勤
役員会等で審議の上、決定するものとする。
・職務分掌規程、職務権限規程及びその他妥当な意思決定ルールを制定し、それらに準拠して取締役及び使
用人の職務の執行が行われるようにする。
・取締役及び使用人の職務執行状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあ
るいは必要に応じて随時内部監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程や機密情報管理規程等関連規程に基づいて適切
に保存及び管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報のうち決定事項については、取締役会規程や稟議規程等関連規程に基づい
て書面化(議事録、稟議書またはその他の書面。電磁的記録を含む)し、適切に保存及び管理を行うもの
とする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経常的な業務遂行上想定されるリスクについては、各部門の業務フローの中で管理可能な体制を構築し、
経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各部門によるリスク評価に基づき経営会議、
常勤役員会または取締役会での検討とリスク対応策の実施が迅速に行われる体制を構築する。
・地震、台風、水害、火災等の災害リスク、当社製品の品質、安全性に係るリスク、当社製品の医薬品事故
に係るリスク等の管理については、制定される規程に基づき設置された委員会において対処するか、ある
いは当該リスクに係る業務を所管する部門において対処する。
・リスク管理の状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門を設けて定期的にあるいは必要に応
じて随時内部監査を実施する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規程、常勤役員会規程、稟議規程等社内規程を整備し、それらに準拠して職務の執行を行うもの
とする。また業務フローを適宜見直し点検することによりその改善を図り、職務の執行が効率的に行われ
ることを確保する。
・全社及び各部門の目標を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づき当社業務の運営及び業績の管
理を行うものとする。
・業務執行の効率化、円滑化を図るため、使用人に対する教育、研修を実施するとともに客観的に各使用人
の業績が評価できる体制を整える。
e.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の業務は報告を受けることとし、重要事項については関係会社管理規程等関連規程に基づき、取締
役会または常勤役員会で承認するものとする。また子会社に役員を派遣すること及び子会社担当取締役ま
たは執行役員並びに担当部門を設置することにより、子会社の業務が適正に行われることを確保する。
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・子会社との取引にあたっては、独立法人間の取引としての適正を確保するため、その内容を書面化(電磁
的記録を含む)する等、取引内容を明確化し透明性を図ることを徹底する。
・子会社の業務運営状況を把握、検討しその改善を図るため、内部監査部門が定期的にあるいは必要に応じ
て随時内部監査を実施する。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、その職務遂行を補助すべき使用人を
置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、適切な員数の使用人を専任で置くものとする。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人についての任命、評価、異動、懲戒は監査役会の同意を得る。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項で、法定の事項以外のものについては、取締役と監査役が協
議の上、定めるものとする。
・コンプライアンス規程に基づき構築された内部通報制度において、コンプライアンスに違反する事実(お
それのある事実を含む)を通報された場合は、監査役に報告する。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会をはじめとする重要な意思決定に係る会議に出席することができる。そのため取締役
は重要な会議の議題及びその日程等を監査役に報告する。
・代表取締役は、監査役と定期的な意見交換を行うことにより、監査が実効的に行われることを確保する。
ロ.内部統制システムに関する整備状況について
a.コンプライアンス体制について
生命や健康に関する事業を展開する立場から、2000年9月の「ゼリアグループ行動規範」の制定、2001年11
月の「コンプライアンス・スタンダード」の制定等を通じて、高い倫理観に基づいた企業活動に従来よりグ
ループをあげて取り組んでまいりました。
さらに、2003年4月にコンプライアンス活動の一層の推進を図る目的から「ゼリアグループ・コンプライア
ンス規程」を制定いたしました。このなかで、コンプライアンス活動の推進に責任を負う組織として担当取締
役または執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社長、監査役、弁護士、コン
プライアンス事務局を通報先とする通報制度を構築し、体制の整備を図っております。また、2022年の改正公
益通報者保護法に対応するため、ゼリアグループ公益通報者保護規程を制定し、必要な体制を整備するととも
に、社内及び子会社に周知を行っております。
なお、前述の「ゼリアグループ行動規範」と「コンプライアンス・スタンダード」を全面的に見直し、2005
年4月に「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」として改訂し、現場における研修活動等を通
じて、その徹底を図っております。
b.リスク管理体制について
当社においては、経常的に業務遂行上想定されるリスクについては各現業部門の業務フローの中で管理可能
な組織体制を構築することを基本としております。この方針に基づき、業務フローごとに規程の制定と整備に
努めております。特に医薬品企業として特有の製品の品質、安全性に係る事項につきましては委員会制を敷
き、品質管理委員会、安全性評価委員会における経常的な情報収集とともに、クレーム、事故等の発生時には
PL委員会において対処する横断的な体制としております。
なお、経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、各規程に基づき、経営会議、常勤役員
会または取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。
c.情報の保存・管理について
執行部門の業務執行に係る情報につきましては、文書管理規程、機密情報管理規程、稟議規程等の社内規程
によって保管責任者、保存年限等を定め、これに基づいた運用を行っております。
なお、取締役会、常勤役員会及び経営会議の議事録につきましては、所管部が10年間にわたり保管する体制
としております。
d.グループ企業の管理について
ゼリアグループは当社と関係会社21社で構成されております。当社グループにおきましては、当社の「関係
会社管理規程」において当社内に関係会社担当部門を設けるとともに、新株の発行、代表取締役の選任等の重
要事項については当社の承認事項としております。
また、内部監査につきましても当社内部監査部門が関与する体制としております。
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ハ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「ゼリアグループ・コンプライアンス・スタンダード」に「市民社会の秩序または安全に脅威を与
える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」ことを明文化しており、コンプ
ライアンス研修を通じてその徹底を図っております。
また反社会的勢力・団体からの接触に備えて対応部門を総務部とし、同部内に専門の担当者を設けておりま
す。さらに、「特殊暴力防止対策連合会」主催の研修会への参加及び所轄警察署との連携強化により、最新の
情報収集に努めるとともに、社内体制の整備を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、職務を行うにつき善意
でかつ重大な過失がない時には、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づき損害賠償責任については、法令で定める金額を限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は当社及び主要子会社の取
締役及び監査役並びに当社の執行役員で、職務の執行に関連して被保険者が損害賠償責任を負った場合、当該保
険契約の内容に沿って保険会社が一定限度まで損害を塡補することとしております。保険料は当社及び子会社が
負担しており、被保険者の保険料負担はありません。なお、塡補額に限度を設けるとともに、被保険者に法令違
反の認識があった場合や私的な利益供与を受けたことに起因する損害賠償請求などについては保険の対象外とし
ております。
⑥ 取締役の定数
当社は、定款で取締役を25名以内とする旨を定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
イ.会社法第165条第2項に基づく自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応した機動的な経営諸施策の遂行を可能とするために定めているものであります。
ロ.各事業年度の9月30日を基準日とする剰余金の配当の実施
株主の皆様への利益還元に機動的に対応するために定めているものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑩ 取締役会の活動状況
イ.取締役会の状況
当社の取締役会は、2023年3月31日現在社外取締役3名を含む取締役6名で構成されており、監査役4名も
出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しております。当事業年度においては計12回開催しており、各
取締役の状況及び当事業年度に開催した取締役会の出席率については以下のとおりであります。
当事業年度の
氏 名 役職名
取締役会出席率
代表取締役
100%
伊部 幸顕
会長 兼 CEO
(12/12回)
代表取締役
100%
伊部 充弘
社長 兼 COO
(12/12回)
100%
遠藤 広和 取締役副社長
(12/12回)
100%
小森 哲夫 社外取締役
(12/12回)
100%
野本 亀久雄 社外取締役
(12/12回)
100%
森元 誠二 社外取締役
(12/12回)
100%
高見 幸二郎 常勤監査役
(12/12回)
100%
石山 佳治 常勤監査役
(12/12回)
100%
中 由規子 社外監査役
(12/12回)
100%
紙透 大 社外監査役
(12/12回)
ロ.取締役会における具体的な検討内容
取締役会において、以下のような決議、報告がなされました。
(決議)
定時株主総会招集、決算(単体・連結)、剰余金処分、役員人事、執行役員制度導入、定款変更、規程新
設・改定、自己株式取得、D&O保険継続、予算、第11次中期経営計画等
(報告)
月次決算、監査実績、研究開発の現況、信頼性保証本部の業務の取組み等
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年3月 当社取締役
1978年4月 常務取締役
1981年4月 代表取締役専務取締役
代表取締役
1982年4月 代表取締役社長
伊 部 幸 顕 1941年3月17日 生
(注)4 1,592
会長 兼 CEO
1994年11月 医専営業本部長
1996年3月 経営企画部担当
2014年6月 代表取締役会長兼CEO(現)
1994年4月 ㈱富士銀行入行
2009年10月 ㈱みずほ銀行法人業務部参事役
2010年4月 当社経理部部長
2010年6月 取締役
代表取締役
2010年6月 経理部長
伊 部 充 弘 1971年11月17日 生 (注)4 77
社長 兼 COO
2011年4月 医薬営業本部・コンシューマーヘル
スケア営業本部担当
2011年6月 常務取締役
2014年6月 代表取締役社長兼COO(現)
1996年6月 ㈱東海銀行取締役
1998年6月 ㈱東海銀行常務執行役員
2001年4月 ㈱東海銀行専務執行役員
2002年6月 ㈱UFJ銀行代表取締役副頭取執行
役員
2004年6月 ㈱UFJカード常勤顧問
2005年9月 ㈱日医リース専務執行役員
2006年6月 UFJセントラルリース㈱取締役専
務執行役員
取締役 小 森 哲 夫 1948年1月25日 生 (注)4 7
2006年6月 当社補欠監査役
2007年4月 三菱UFJリース㈱専務取締役
2007年6月 当社監査役
2009年6月 三菱UFJリース㈱取締役副社長
2010年6月 ㈱日医リース代表取締役社長
2015年6月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド取締
役
2015年6月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年5月
九州大学医学部 助手(細菌学)
1973年10月 九州大学医学部 助教授(細菌学)
1977年1月 九州大学医学部癌研究施設教授
1982年4月 九州大学生体防御医学研究所教授
1995年10月 日本移植学会 理事長
1997年10月 社団法人日本臓器移植ネットワーク
(現公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク) 副理事長
1998年4月 九州大学生体防御医学研究所所長
1998年4月 財団法人エイズ予防財団(現公益財団
法人エイズ予防財団) 理事
野 本 亀 久 雄
取締役 1936年6月5日 生 (注)4 -
2000年4月
九州大学 名誉教授(現)
2001年3月 財団法人ヒューマンサイエンス振興財
団(現公益財団法人ヒューマンサイエ
ンス振興財団)倫理審査委員長
2004年4月 公益財団法人日本医療機能評価機構
特命理事(医療事故防止事業担当)
2011年4月 公益社団法人日本臓器移植ネット
ワーク 理事長
2011年4月 公益財団法人エイズ予防財団評議員
(現)
2017年6月
当社取締役(現)
1975年4月 外務省入省
2002年1月 世界エイズ・結核・マラリア対策基
金理事会初代副議長
在ウィーン国際機関日本国政府代表
2003年6月
部次席大使
世界エイズ・結核・マラリア対策基
2005年4月
金理事会名誉副議長(現)
2005年10月 在ドイツ連邦共和国日本国大使館次
席公使
在オマーン日本国特命全権大使
2008年6月
独立行政法人農畜産業振興機構理事
2011年9月
取締役 森 元 誠 二 1951年4月2日 生 (注)4 0
(酪農・乳製品担当)
東京大学大学院総合文化研究科客員
2013年4月
教授(現)
在スウェーデン日本国特命全権大使
2013年11月
外務省退官
2015年11月
富士通㈱シニアアドバイザー
2015年12月
名古屋大学卓越大学院天野浩教授プ
2018年11月
ログラム諮問委員(現)
㈱富士通マーケティング・シニアア
2018年12月
ドバイザー
当社取締役(現)
2020年6月
1988年4月 ㈱東海銀行入行
2009年10月 ㈱三菱東京UFJ銀行鶴見支社長
㈱三菱東京UFJ銀行柳橋支社長
2014年5月
㈱三菱東京UFJ銀行融資部(名古
2016年5月
屋)部長
2017年10月 当社経理部部長
総務部長
2018年7月
取締役 兼 常務執行役員
人事部長(現)
2019年5月
管理本部長・人事部長・
岡 澤 有 輝 1965年1月5日 生 (注)4 7
管理本部長(現)
2019年11月
法務部・秘書室・
取締役
2020年6月
コンプライアンス担当
経理部長
2020年6月
コンプライアンス担当(現)
2020年6月
常務執行役員(現)
2022年6月
法務部担当(現)
2022年9月
秘書室担当(現)
2022年9月
取締役(現)
2023年6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年4月 ㈱東海銀行入行
1998年5月 ㈱東海銀行新小岩支店長
2002年1月 ㈱UFJ銀行名古屋法人営業第4部
長
2004年7月 ㈱UFJ銀行審査第5部融資管理室
長
2006年1月 当社経理部部長
2006年6月 経理部長
2007年6月 取締役
2008年2月 管理本部長
2008年2月 コンプライアンス担当
2009年6月 常務取締役
2009年8月 法務部長
常勤
遠 藤 広 和 1953年5月3日 生 (注)5 77
2010年6月 人事部長
監査役
2011年6月 専務取締役
2014年6月 取締役副社長
2015年6月 秘書室担当
2016年10月 人事部長
2019年6月 法務部担当
2019年11月 経営企画統括部担当
2019年11月 管理本部担当
2020年4月 経営企画統括部長
2020年4月 経営戦略推進部長
2020年4月 ライセンス室担当
2022年9月 社長補佐
2023年6月 常勤監査役(現)
1981年4月 ㈱富士銀行入行
2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行大連支店
副支店長
㈱みずほコーポレート銀行深圳支店
2006年5月
長
日清食品ホールディングス㈱中国合
2009年6月
常勤
石 山 佳 治 1959年2月1日 生 (注)5 3
弁企業(在河北省)へ出向
監査役
2011年12月 ㈱みずほコーポレート銀行営業第三
部参事役
当社アジア事業開発部部長
2012年7月
経理部長
2013年6月
常勤監査役(現)
2020年6月
1987年4月 検事
1992年12月 第二東京弁護士会弁護士登録
2001年1月 NAKA法律事務所開設(現)
中 由 規 子
監査役 1960年10月23日 生 (注)5 7
2002年12月 当社仮監査役
2003年6月
当社監査役(現)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1997年4月 公認会計士登録
2001年7月
紙透会計事務所開設(現)
2005年4月 税理士登録
監査役 紙 透 大 1970年2月5日 生 (注)5 1
2012年9月 税理士法人明和会計入所
2018年4月 税理士法人明和会計代表社員(現)
2019年6月
当社監査役(現)
計 1,775
(注)1 所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役小森哲夫、野本亀久雄及び森元誠二は、「社外取締役」であります。
3 監査役中由規子及び紙透大は、「社外監査役」であります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役4名のうち石山佳治の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。遠藤広和、中由規子、紙透大の任期は2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役社長伊部充弘は取締役会長伊部幸顕の養子であります。
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7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、業務執行の責任と権限を明
確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、また人財登用の
機会を拡大し、経営層の育成を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員
(取締役による兼任を除く)は以下の8名であります。
役名 職名 氏名
アジア事業本部長・アジア事業企画部長・
常務執行役員 加 藤 博 樹
アジア事業開発部長
執行役員 研究開発本部長・ライセンス室担当 平 賀 義 裕
信頼性保証本部長・お客様相談室・
執行役員 河 越 利 明
情報提供活動監督室担当
執行役員 コンシューマーヘルスケア営業本部長 草 野 研 治
執行役員 生産物流本部長・特販室担当 岩 井 充
執行役員 医薬営業本部長 秋 庭 和 広
執行役員 経営企画統括部長・経営戦略推進部長 鈴 木 健 一
執行役員 欧州事業本部長・欧州事業部長 桜 井 政 和
② 社外役員の状況
当社は、2023年6月29日現在、社外取締役3名、社外監査役2名の体制としております。
社外取締役小森哲夫氏は、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元代表取締役副頭取で、三
菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)の元取締役副社長であります。同氏の選任は、大
手金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識並びに財務・会計への知見をもとに、当社経営に助言をいた
だくことが有益と判断したためであります。なお、株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)及び三
菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)は当社の主要取引金融機関及び主要取引リース会
社でありますが、その取引条件は競合他社と同様の条件であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役野本亀久雄氏は、九州大学名誉教授であります。同氏の選任は、医療並びに医学界における豊富な
経験と高い見識、さらには高度な専門知識をもとに、研究開発をはじめとして当社経営に助言をいただくことが
有益と判断したためであります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外取締役森元誠二氏は、元在オマーン日本国特命全権大使、元在スウェーデン日本国特命全権大使で、東京
大学大学院総合文化研究科客員教授であります。同氏の選任は、外交官としての豊富な経験と高い見識をもと
に、グローバル展開をはじめとして当社経営に助言をいただくことが有益と判断したためであります。なお、同
氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、小森哲夫、野本亀久雄、森元誠二の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりま
す。
社外監査役中由規子氏は、第二東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏の選任は、弁護士として培われた
高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したためであり
ます。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
社外監査役紙透大氏は、公認会計士及び税理士であります。同氏の選任は、公認会計士として培われた財務・
会計の高度な専門知識と経験をもとに助言をいただくことが、当社経営並びに監査にとって有益と判断したため
であります。なお、同氏と当社の間には、顧問契約の締結等一切の利害関係はありません。
当社は、中由規子、紙透大の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
(注)当社の社外役員の独立性判断基準
当社においては、独立役員とは、以下のいずれにも該当しない社外取締役、社外監査役をいう。
イ.当社グループの業務執行者(注1)または過去において業務執行者となった経歴のある者
ロ.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者
ハ.次のいずれかに該当する者
a.当社グループを主要な取引先(注3)とする法人等の業務執行者
b.当社グループの主要な取引先(注3)である法人等の業務執行者
c.当社グループが多額の借財(注4)をする金融機関等の業務執行者
d.当社グループを主要な株主(注2)とする法人等の業務執行者
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ニ.当社グループより役員報酬とは別に、多額(注5)の報酬等を得ている弁護士、会計士、税理士、コンサ
ルタント等の専門家(当該専門家が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ホ.当社グループより多額(注5)の寄付等を受けている者(法人等の団体である場合には当該団体に所属す
る者)
ヘ.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ト.相互に業務執行者を社外役員に就任させる相互就任関係にある法人等の業務執行者
チ.過去3年間において、上記ロ、ハ及びトの「業務執行者」、二及びホの「当該団体に所属する者」並びに
ヘの「公認会計士」に該当していた者
リ.上記イ~チ(重要でない者を除く、注6)の近親者(二親等以内)に該当する者
(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役及びそれに準じる者並びに使用人をいう。
2 主要株主とは、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有する株主をいう。
3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引
先をいう。
4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。
5 多額の寄付、報酬等とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。
6 重要な者とは、法人等にあっては役員及び部長クラス、専門家にあっては弁護士、公認会計士、
税理士等の専門資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役の企業統治において果たす機能及び役割について
当社の社外取締役及び社外監査役は、月度の取締役会への出席を通じて担当取締役から業務執行状況の報告を
受け、審議に加わることで、取締役の業務執行の監督を行っております。また、月度の取締役会では、重要案件
の審議にあたり、それぞれが保有する専門的な知識、経験並びに高い見識に基づいて常勤取締役とは異なる視点
から積極的に発言し、取締役会における審議の活性化に大きな役割を果たしております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は月度の監査役会に出席し、審議に加わることにより、年度の監査計画の立案及びその実行に直接
的に関与しております。さらに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け、意見交換を行っておりま
す。また、監査役会では、常勤監査役より内部監査部門の業務監査結果(内部統制を含む)について適宜報告を
受けております。
社外取締役は月度の取締役会において、監査役より年度の監査計画について報告を受けるとともに内部統制を
含む監査結果について報告を受け、審議に加わることで現状を把握するとともに、独自の視点から意見を表明し
ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の
実施基準」を定め、執行部門から報告を求める権限、内部監査部門・会計監査人との連携、会計監査人の選
任・不再任・解任に係る権限等を明記し、実効性の確保を図っております。
さらに、取締役会規程において監査役の取締役会への出席と発言権、常勤役員会規程において常勤監査役の
常勤役員会への出席と発言権をそれぞれ定め、重要案件の審議に監査役の意見が反映される体制としておりま
す。
監査役と監査室は、期首にあたり監査テーマ、範囲、項目等監査計画全般について打合せを行い、問題点に
対する共通認識の保有、監査の質の向上を図っております。また監査役は、監査室から監査の実施後に「内部
監査報告書」、「改善指示書」及び「改善状況報告書」等の報告を受けております。
イ.組織・人員、各監査役の経歴、監査役会の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名、非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成されており
ます。監査役会は取締役会終了後に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては計
13回開催しており、1回あたりの平均所要時間は1時間11分でありました。各監査役の状況及び当事業年度に
開催した監査役会の出席率については以下のとおりであります。
当事業年度の
経 歴 等
氏 名 役職名
監査役会出席率
当社の医薬営業部門、総務・管理部門等の経歴か
高見 幸二郎 100%
常勤監査役 ら、当該業務プロセス及びリスク管理面に豊富な
(監査役会議長) (13/13回)
経験を有しております。
当社入社前、長らく金融機関に勤務し、当社にお
100%
石山 佳治 常勤監査役 いては経理部門の経歴から、財務及び会計に関す
(13/13回)
る相当程度の知見を有しております。
弁護士として培われた高度な専門知識と経験を有
独立社外 100%
中 由規子 し、企業法務について高い見識を有しておりま
監査役 (13/13回)
す。
独立社外 公認会計士・税理士として培われた財務及び会計 100%
紙透 大
監査役 の高度な専門知識と経験を有しております。 (13/13回)
ロ.監査役会における具体的な検討事項
監査役会において、年間を通じ以下のような決議、報告、審議・協議がなされました。
(決議:9件)
監査役監査方針・監査計画・業務分担、監査役選任議案の同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、
会計監査人報酬決定、監査報告書、各種規程改定等
(報告:42件)
常勤役員会議事内容(月次)、監査役監査活動内容(月次)、卸在庫(月次)、会計監査人による監査・レ
ビュー内容等
(審議・協議:6件)
監査実績年間レビュー、取締役及び執行役員 職務執行確認書案、監査報告書、会計監査人報酬同意理
由、会計監査人の監査の相当性・再任に係る判断等
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ハ.監査役の活動の概要
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針、監査計画、業務分担に従い、(a)取締役及び
執行役員(以下「取締役等」)、(b)各執行部門、(c)内部監査室、(d)会計監査人の4ファクターに分け、連
携及び意思疎通を図るとともに監査を実施いたしました。
常勤監査役は、以下に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも共有いたしました。ま
た、独立社外監査役は、取締役会において経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、それぞれの専門的知見
を活かして独立役員の立場から意見を述べました。
なお、コロナ禍により自粛しておりました独立社外監査役による事業所往査については、東京物流センター
中間棚卸及び筑波工場期末棚卸立会を実施いたしました。
監 査 活 動(当事業年度における回数等)
ファクター
取締役会への出席(高見幸二郎:12/12回、石山佳治:12/12回)
常勤役員会への出席(高見幸二郎:12/12回、石山佳治:11/12回)
(a)取締役等
取締役会議長・会長との定例連絡会(7回)
取締役等との連携・意思疎通(監査意見・お尋ね文書の発信等)(7回)
本社、事業所への往査(52回)
遠隔地事業所のリモート監査(6回)
重要な決裁書類等の閲覧(稟議フロー、回覧決議等)
(b)各執行部門
各執行部門との連携・意思疎通(報告・相談・意見表明等)(55回)
国内グループ子会社各社への定期往査(高見幸二郎:24回、石山佳治:41回)
国内グループ子会社の取締役会への出席(高見幸二郎:56回、石山佳治:56回)
内部監査室からの内部監査計画説明
(c)内部監査室
内部監査室からの結果報告(改善指示書、改善状況報告書等)(30回)
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー・監査結果報告
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議
(d)会計監査人
会計監査人評価の実施
工場及び物流センター期末棚卸立会実査
なお、新型コロナウィルス感染症の影響下、一部遠隔地の事業所往査を自粛するなど一定程度の影響があり
ましたが、代替的な対応として関連資料の取得によるリモート監査や電話・メール等を組み合わせて実施する
ことにより、監査の質の維持向上に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室(2023年6月29日現在、5名体制となっております)が担当し、内部監査規
程に基づき執行部門の業務遂行について業務監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、適宜、取締役や執行役員、監査役へ報告がなされています。問題点等の改善
指導や是正状況についても、同様に監査室と取締役や執行役員、監査役との間で情報共有が図られています。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
28年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 米山 英樹(継続監査年数 1年)
指定有限責任社員 業務執行社員 宇津木 辰男(継続監査年数 1年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他12名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定につきましては、監査法人の監査品質管理体制、監査チームの独立性確保などを総合的に判
断し決定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行
い、かつ会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。
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また、「会計監査人の再任に係る判断基準」を策定するとともに、「会計監査人の監査活動の適切性・妥当
性チェックリスト」を使用し、独立性、監査体制等の評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(円) 酬(円) 報酬(円) 酬(円)
49,800,000 58,380,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
49,800,000 58,380,000
計 - -
(注)上記以外に、当連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬約2百万円を支払う予定であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(円) 酬(円) 報酬(円) 酬(円)
3,820,000 5,990,000
提出会社 - -
40,569,039 2,643,080 60,324,697 8,343,422
連結子会社
40,569,039 6,463,080 60,324,697 14,333,422
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に係る費用であります。また、連結子会社における非監査
業務の内容は、主に税務関連業務に係る費用であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容(監査方針、監査項目、監査予定時間、人員配置等)、会計監査の
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、2013年6月27日の株主総会で、取締役の報酬を年額4億50百万円以内(使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まないものとする)、監査役の報酬額を年額80百万円以内とすることを決議してお
り、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年2月5日開催の取締役会において決議してお
ります。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ. 取締役の個人別の報酬等は、固定報酬のみとし、株主総会が決定する報酬額の限度額以内で、世間水準及び従
業員給与とのバランスを考慮し、会社業績、各取締役の役位、委嘱職務内容、個人業績等を勘案した上で、決
定する方針とする。
ロ. 取締役に対する報酬等は、暦月計算とし、従業員給与の支給日に支給する。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、代表取締役会長兼CEOにその全てを委任する。
なお、当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしましては、2022年6月29日開
催の取締役会において、代表取締役会長兼CEOにその全てを一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
224,310 224,310 9
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
36,900 36,900 2
- - -
(社外監査役を除く)
31,200 31,200 5
社外役員 - - -
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係、今後の取引深耕及び事業提携等の可能性、さらには株主還元への姿勢等を考慮の上、中長
期的な視点から当社グループの業績と企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。ま
た、個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収
益性等を精査し、保有の適否を検証します。保有の意義が認められないものについては適宜縮減に向けた見直し
を実施しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 59,154
非上場株式
29 6,761,861
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
当社グループの事業機会の創出並びに取引・協
4 157,718
非上場株式以外の株式
業関係の構築・維持・強化を図るため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 212,908
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)医療用医薬品事業及びコ
ンシューマーヘルスケア事業活動の円
1,877,900 1,798,000
滑な推進
あすか製薬ホール
(定量的な保有効果)(注)1 有
ディングス株式会社
(株式数が増加した理由)事業機会の
2,232,823 2,270,874
創出並びに取引・協業関係の構築を図
るため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)医療用医薬品事業及びコ
234,200 226,200
ンシューマーヘルスケア事業活動の円
大正製薬ホールディ 滑な推進
有
ングス株式会社 (定量的な保有効果)(注)1
1,292,784 1,284,816
(株式数が増加した理由)取引・協業
関係の維持・強化を図るため
(保有目的)医療用医薬品事業及びコ
267,800 343,300
キッセイ薬品工業株 ンシューマーヘルスケア事業活動の円
有
式会社 滑な推進
707,259 877,131
(定量的な保有効果)(注)1
189,000 189,000
(保有目的)不動産取引等の円滑な推進
住友不動産株式会社 有
(定量的な保有効果)(注)1
563,598 640,521
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
258,800 258,800
理研ビタミン株式会
ア事業活動の円滑な推進 有
社
497,672 434,007
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)医療用医薬品事業及びコ
146,800 146,800
小野薬品工業株式会 ンシューマーヘルスケア事業活動の円
有
社 滑な推進
405,755 450,088
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)医療用医薬品事業及びコ
121,300 101,500
ンシューマーヘルスケア事業活動の円
日本ケミファ株式会 滑な推進
有
社 (定量的な保有効果)(注)1
223,070 211,526 (株式数が増加した理由)取引・協業
関係の維持・強化を図るため
株式会社ほくやく・ (保有目的)医療用医薬品事業活動の
289,418 289,418
竹山ホールディング 円滑な推進 有
183,201 191,015
ス (定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)医療用医薬品事業及びコ
483,000 483,000
有機合成薬品工業株 ンシューマーヘルスケア事業活動の円
有
式会社 滑な推進
143,451 132,342
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
18,395 18,395
株式会社マツキヨコ
ア事業活動の円滑な推進 有
コカラ&カンパニー
128,948 79,742
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
12,000 12,000
株式会社ツルハホー
ア事業活動の円滑な推進 無
ルディングス
106,200 93,120
(定量的な保有効果)(注)1
42,842 42,842
株式会社あいちフィ
(保有目的)金融取引等の円滑な推進 無
ナンシャルグループ
(定量的な保有効果)(注)1 (注)3
(注)2
92,153 68,504
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)医療用医薬品事業活動の
41,727 38,950
円滑な推進
株式会社メディパル
(定量的な保有効果)(注)1 有
ホールディングス
(株式数が増加した理由)取引先持株
75,275 78,483
会を通じた株式の取得
株式会社クスリのア (保有目的)コンシューマーヘルスケ
4,800 4,800
オキホールディング ア事業活動の円滑な推進 無
32,208 32,640
ス (定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
4,000 4,000
スギホールディング
ア事業活動の円滑な推進 無
ス株式会社
22,760 24,200
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
1,404 1,404
株式会社コーセー ア事業活動の円滑な推進 有
22,014 18,097
(定量的な保有効果)(注)1
株式会社クリエイト (保有目的)コンシューマーヘルスケ
2,400 2,400
SDホールディング ア事業活動の円滑な推進 無
8,064 7,716
ス (定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)医療用医薬品事業及びコ
16,139 16,139
アステナホールディ ンシューマーヘルスケア事業活動の円
有
ングス株式会社 滑な推進
7,020 7,181
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
1,120 1,120
株式会社サンドラッ
ア事業活動の円滑な推進 無
グ
4,071 3,332
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)医療用医薬品事業活動の
2,060 2,060
アルフレッサホール 無
円滑な推進
ディングス株式会社 (注)4
3,493 3,499
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
515 515
株式会社資生堂 ア事業活動の円滑な推進 無
3,183 3,202
(定量的な保有効果)(注)1
1,100 1,100
株式会社みずほフィ (保有目的)金融取引等の円滑な推進 無
ナンシャルグループ (定量的な保有効果)(注)1 (注)5
2,065 1,723
(保有目的)コンシューマーヘルスケ
319 319
森永乳業株式会社 ア事業活動の円滑な推進 有
1,521 1,668
(定量的な保有効果)(注)1
株式会社バイタル (保有目的)医療用医薬品事業活動の
1,000 1,000
ケーエスケー・ホー 円滑な推進 無
894 735
ルディングス (定量的な保有効果)(注)1
大木ヘルスケアホー (保有目的)コンシューマーヘルスケ
1,050 1,050
ルディングス株式会 ア事業活動の円滑な推進 無
852 752
社 (定量的な保有効果)(注)1
1,000 1,000
三菱HCキャピタル (保有目的)金融取引等の円滑な推進
有
株式会社 (定量的な保有効果)(注)1
684 570
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
株式会社三井住友
60 60
(保有目的)金融取引等の円滑な推進 無
フィナンシャルグ
(定量的な保有効果)(注)1 (注)6
317 234
ループ
(保有目的)医療用医薬品事業活動の
126 126
東邦ホールディング
円滑な推進 有
ス株式会社
296 233
(定量的な保有効果)(注)1
(保有目的)医療用医薬品事業活動の
66 66
株式会社スズケン 円滑な推進 有
220 239
(定量的な保有効果)(注)1
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤
役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
2 株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完
全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴
い、株式会社中京銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式
1株の割合で割当交付されております。
3 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社中京銀行は当社株式を保有しております。
4 アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社他2社(ティーエスアルフレッサ株式会社、東北アルフレッサ株式会社)は
当社株式を保有しております。
5 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
6 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
322,900 322,900
株式会社コーセー 議決権行使の指図権 有
5,063,072 4,162,181
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
2,012,000 2,012,000
三菱HCキャピタル
議決権行使の指図権 有
株式会社
1,376,208 1,146,840
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
149,000 149,000
株式会社マツキヨコ
議決権行使の指図権 有
コカラ&カンパニー
1,044,490 645,915
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
422,000 422,000
株式会社横河ブリッ 前事業年度:有
議決権行使の指図権
ジホールディングス 当事業年度:無
913,208 819,524
(定量的な保有効果)(注)2
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
178,400 178,400
森永乳業株式会社 議決権行使の指図権 有
850,968 933,032
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
203,000 203,000
キッセイ薬品工業株
議決権行使の指図権 有
式会社
536,123 518,665
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
86,000 86,000
株式会社資生堂 議決権行使の指図権 無
531,566 534,748
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
330,000 330,000
株式会社きんでん 議決権行使の指図権 有
526,350 520,740
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
217,200 217,200
東邦ホールディング
議決権行使の指図権 有
ス株式会社
510,420 401,820
(定量的な保有効果)(注)2
株式会社三菱UFJ (保有目的)退職給付信託契約に基づく
535,000 535,000
無
フィナンシャル・グ 議決権行使の指図権
(注)3
453,626 406,760
ループ (定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
209,400 209,400
株式会社メディパル
議決権行使の指図権 有
ホールディングス
377,757 421,941
(定量的な保有効果)(注)2
株式会社三井住友 (保有目的)退職給付信託契約に基づく
64,500 64,500
無
フィナンシャルグ 議決権行使の指図権
(注)4
341,721 252,001
ループ (定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
195,600 195,600
アルフレッサホール 無
議決権行使の指図権
ディングス株式会社 (注)5
331,737 332,324
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
68,000 68,000
株式会社サンドラッ
議決権行使の指図権 無
グ
247,180 202,300
(定量的な保有効果)(注)2
三井住友トラスト・ (保有目的)退職給付信託契約に基づく
50,000 50,000
無
ホールディングス株 議決権行使の指図権
(注)6
227,050 200,050
式会社 (定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
232,000 232,000
株式会社日阪製作所 議決権行使の指図権 有
207,176 184,208
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
32,900 32,900
株式会社スズケン 議決権行使の指図権 有
110,050 119,427
(定量的な保有効果)(注)2
株式会社バイタル (保有目的)退職給付信託契約に基づく
99,000 99,000
無
ケーエスケー・ホー 議決権行使の指図権
(注)7
88,506 72,765
ルディングス (定量的な保有効果)(注)2
株式会社あいちフィ (保有目的)退職給付信託契約に基づく
25,100 25,100
無
ナンシャルグループ 議決権行使の指図権
(注)9
53,990 40,134
(注)8 (定量的な保有効果)(注)2
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
28,700 28,700
株式会社みずほフィ 無
議決権行使の指図権
ナンシャルグループ (注)10
53,898 44,972
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)退職給付信託契約に基づく
64,100 64,100
株式会社りそなホー 無
議決権行使の指図権
ルディングス (注)11
40,991 33,594
(定量的な保有効果)(注)2
東海東京フィナン (保有目的)退職給付信託契約に基づく
8,000 8,000
シャル・ホールディ 議決権行使の指図権 有
2,928 3,224
ングス株式会社 (定量的な保有効果)(注)2
120,000
-
(保有目的)退職給付信託契約に基づく 前事業年度:有
日産化学株式会社
議決権行使の指図権 当事業年度:無
867,600
-
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していませ
ん。
2 みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常
勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結
果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である株式会社三菱UFJ銀行他3社(三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社、三菱UFJニコス株式会社)は当社株式を保有しております。
4 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
5 アルフレッサホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
アルフレッサ株式会社他2社(ティーエスアルフレッサ株式会社、東北アルフレッサ株式会社)は
当社株式を保有しております。
6 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
7 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子
会社である株式会社バイタルネットはみなし保有株式として当社株式を保有しております。
8 株式会社中京銀行は、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完
全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴
い、株式会社中京銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式
1株の割合で割当交付されております。
9 株式会社あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社中京銀行は当社株式を保有しております。
10 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
11 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社りそな銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式が存在しないため記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、当該機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 11,704,282 ※1 16,219,078
現金及び預金
231,444 281,188
受取手形
15,975,368 17,231,736
売掛金
6,721,583 6,843,723
商品及び製品
1,409,684 1,433,308
仕掛品
3,819,276 4,487,158
原材料及び貯蔵品
1,855,502 1,800,930
その他
△ 53,425 △ 93,366
貸倒引当金
41,663,717 48,203,757
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,540,208 25,304,071
建物及び構築物
△ 17,664,571 △ 18,336,259
減価償却累計額
6,875,636 6,967,811
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 15,072,462 15,420,532
△ 13,151,051 △ 13,850,234
減価償却累計額
1,921,411 1,570,297
機械装置及び運搬具(純額)
土地 12,354,010 12,359,997
480,590 1,619,218
建設仮勘定
5,439,464 6,307,809
その他
△ 3,931,769 △ 4,233,758
減価償却累計額
1,507,694 2,074,050
その他(純額)
23,139,343 24,591,375
有形固定資産合計
無形固定資産
5,830,459 5,299,798
のれん
27,539,473 28,157,670
販売権
6,786,202 7,457,373
商標権
1,049,892 1,015,828
その他
41,206,029 41,930,669
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 7,005,587 ※2 6,849,304
投資有価証券
108,187 136,295
繰延税金資産
10,736,005 12,927,173
退職給付に係る資産
475,407 442,420
その他
△ 51,945 △ 46,460
貸倒引当金
18,273,242 20,308,733
投資その他の資産合計
82,618,615 86,830,779
固定資産合計
124,282,333 135,034,536
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,049,590 1,996,122
買掛金
※3 33,842,933 ※3 34,890,470
短期借入金
458,297 749,106
未払法人税等
1,530,935 1,554,662
賞与引当金
※4 6,311,307 ※4 7,967,956
その他
44,193,063 47,158,318
流動負債合計
固定負債
18,385,860 14,541,480
長期借入金
3,905,088 5,190,743
繰延税金負債
490,142 897,300
契約解除損失引当金
1,073,819 234,465
退職給付に係る負債
55,827 56,031
資産除去債務
1,086,057 1,275,486
その他
24,996,794 22,195,507
固定負債合計
69,189,858 69,353,826
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
11,685,121 11,685,121
資本剰余金
48,860,697 53,462,589
利益剰余金
△ 17,593,074 △ 18,264,989
自己株式
49,546,143 53,476,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 193,416 △ 314,469
3,215,379 8,015,623
為替換算調整勘定
2,326,536 4,272,642
退職給付に係る調整累計額
5,348,499 11,973,796
その他の包括利益累計額合計
197,832 230,793
非支配株主持分
55,092,474 65,680,710
純資産合計
124,282,333 135,034,536
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 59,532,829 ※1 68,383,227
売上高
17,384,577 18,894,627
売上原価
42,148,251 49,488,600
売上総利益
※2 ,※3 35,782,192 ※2 ,※3 40,473,626
販売費及び一般管理費
6,366,058 9,014,973
営業利益
営業外収益
17,239 67,887
受取利息
192,216 228,766
受取配当金
78,050 82,842
その他
287,506 379,496
営業外収益合計
営業外費用
315,462 337,281
支払利息
329,990 1,416,679
為替差損
72,465 61,059
その他
717,918 1,815,020
営業外費用合計
5,935,646 7,579,449
経常利益
特別利益
※4 3,513 ※4 1,916
固定資産売却益
14,589 19,940
投資有価証券売却益
18,103 21,856
特別利益合計
特別損失
※5 4,027 ※5 6,135
固定資産除却損
227,958 322,472
契約解除損失引当金繰入額
231,985 328,608
特別損失合計
5,721,764 7,272,698
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 726,625 823,257
1,020,344 242,629
法人税等調整額
1,746,969 1,065,887
法人税等合計
3,974,794 6,206,810
当期純利益
13,609 10,945
非支配株主に帰属する当期純利益
3,961,184 6,195,865
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,974,794 6,206,810
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 330,865 △ 121,052
636,557 4,826,049
為替換算調整勘定
1,946,105
△ 1,287,618
退職給付に係る調整額
※1 △ 981,925 ※1 6,651,102
その他の包括利益合計
2,992,868 12,857,913
包括利益
(内訳)
2,958,880 12,821,162
親会社株主に係る包括利益
33,987 36,750
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 46,353,650 △ 14,997,702 49,634,467
当期変動額
連結範囲の変動 89,448 89,448
剰余金の配当 △ 1,543,585 △ 1,543,585
親会社株主に帰属する当
3,961,184 3,961,184
期純利益
自己株式の取得 △ 2,595,372 △ 2,595,372
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,507,047 △ 2,595,372 △ 88,324
当期末残高
6,593,398 11,685,121 48,860,697 △ 17,593,074 49,546,143
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 137,448 2,599,199 3,614,155 6,350,802 167,402 56,152,673
当期変動額
連結範囲の変動
89,448
剰余金の配当 △ 1,543,585
親会社株主に帰属する当
3,961,184
期純利益
自己株式の取得
△ 2,595,372
株主資本以外の項目の当
△ 330,865 616,179 △ 1,287,618 △ 1,002,303 30,429 △ 971,874
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 330,865 616,179 △ 1,287,618 △ 1,002,303 30,429 △ 1,060,198
当期末残高
△ 193,416 3,215,379 2,326,536 5,348,499 197,832 55,092,474
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,593,398 11,685,121 48,860,697 △ 17,593,074 49,546,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,593,973 △ 1,593,973
親会社株主に帰属する当
6,195,865 6,195,865
期純利益
自己株式の取得 △ 671,914 △ 671,914
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 4,601,891 △ 671,914 3,929,976
当期末残高 6,593,398 11,685,121 53,462,589 △ 18,264,989 53,476,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 193,416 3,215,379 2,326,536 5,348,499 197,832 55,092,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,593,973
親会社株主に帰属する当
6,195,865
期純利益
自己株式の取得
△ 671,914
株主資本以外の項目の当
△ 121,052 4,800,244 1,946,105 6,625,297 32,961 6,658,258
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 121,052 4,800,244 1,946,105 6,625,297 32,961 10,588,235
当期末残高
△ 314,469 8,015,623 4,272,642 11,973,796 230,793 65,680,710
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,721,764 7,272,698
税金等調整前当期純利益
4,700,838 5,431,037
減価償却費
699,707 717,233
のれん償却額
220,865
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 67,288
179,902 322,472
契約解除損失引当金の増減額(△は減少)
218,716
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27,233
受取利息及び受取配当金 △ 209,456 △ 296,653
315,462 337,281
支払利息
為替差損益(△は益) △ 53,551 △ 106,464
投資有価証券売却損益(△は益) △ 14,589 △ 19,940
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,029,753 △ 171,927
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 542,344 △ 150,258
284,495
仕入債務の増減額(△は減少) △ 207,545
1,412,991 126,178
その他の流動資産の増減額(△は増加)
1,185,433
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 223,635
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 763,810 △ 656,104
3,589 36,895
その他
9,921,192 13,725,813
小計
利息及び配当金の受取額 209,456 296,668
利息の支払額 △ 304,746 △ 300,687
△ 874,969 △ 564,379
法人税等の支払額
8,950,932 13,157,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 125,000 △ 125,000
125,000 125,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,063,805 △ 2,399,782
無形固定資産の取得による支出 △ 356,699 △ 257,954
投資有価証券の取得による支出 △ 1,640,950 △ 157,718
163,769 215,908
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他の支出 △ 6,150 △ 5,274
11,021 30,304
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,892,814 △ 2,574,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
279,722
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,241,762
16,158,850 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,388,135 △ 5,628,975
リース債務の返済による支出 △ 225,371 △ 297,963
自己株式の取得による支出 △ 2,603,156 △ 673,928
配当金の支払額 △ 1,538,123 △ 1,589,995
△ 3,513 △ 3,929
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,841,212 △ 7,415,068
564,008 1,346,966
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,780,913 4,514,795
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
9,668,938 11,579,282
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
129,430
-
額(△は減少)
※1 11,579,282 ※1 16,094,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 17 社
Tillotts Pharma AG
Tillotts Pharma AB
Tillotts Pharma Ltd.
Tillotts Pharma UK Ltd.
Tillotts Pharma Czech s.r.o.
Tillotts Pharma Spain S.L.U.
Tillotts Pharma GmbH
Tillotts Pharma France SAS
Tillotts Pharma Italy srl
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd
ZPD A/S
ゼリアヘルスウエイ株式会社
イオナ インターナショナル株式会社
健創製薬株式会社
株式会社ゼービス
株式会社ゼリアップ
Zeria USA,INC.
(ロ)主要な非連結子会社
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
ゼリア商事株式会社
株式会社ゼリアエコテック
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/S等
の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算
日である3月31日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
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(2) デリバティブ
……時価法
(3) 棚卸資産
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております。)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当連結会計年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度
負担額を計上しております。
(3) 契約解除損失引当金
契約の解除に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販
売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧
客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧
客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約におい
て約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち
得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過
去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、一部の連結子会社では、得意先に付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎と
して取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等をヘッジ手段とし外貨建ての輸入予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
外貨建ての輸入予定取引の為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等を利用することとし、ヘッ
ジ手段である為替予約等は、ヘッジ対象である外貨建ての輸入予定取引の範囲内で行うこととしており
ます。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しておりま
す。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
Tillotts Pharma AG、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd及びZPD A/Sののれんの償却に
ついては、20年間の定額法により償却を行っております。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満
期の到来する短期的な投資を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(のれんの減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
のれん 5,830,459 5,299,798
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(チ)のれんの償却方法及び償
却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額することになります。
Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd に係るのれんについては、ベトナムのGDP成長率や
医薬品市場成長率など多数の見積り要素を含んだ事業計画に基づいて減損の兆候判定を行っております。
当連結会計年度における同社の業績は概ね事業計画どおりであり、また、現時点において事業計画の前提と
なった経営環境に著しい悪化等は認められないことから、同社に係るのれん(525,962千円)については減損
の兆候はないと判断しております。
翌年度以降、事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化等が認められた場合、あるいはそのような見込
みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(会計上の見積りの変更)
当社子会社であるTillotts Pharma AGが保有する製品「エントコート」の商標権につきましては、耐用年数
を確定できないことから非償却としておりましたが、欧州の一部の国で後発品が上市されたことから、今後ブ
ランド維持が可能な期間として残存耐用年数を13年と見積り償却を開始しました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ285,295千円減少
しております。
(追加情報)
(法人税率の変更による影響)
当社子会社Tillotts Pharma AGの本社所在地であるスイスの州において、法人税率の引き下げが行われたこと
に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産及び繰延税金負債について
は、引き下げ後の法人税率を用いて計算しております。
この結果、当連結会計年度の法人税等調整額が802,670千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 27,834千円 27,834千円
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱ゼービス)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約並び
に貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,450,000千円 32,450,000千円
の総額
借入実行残高 20,476,760千円 22,161,760千円
差引額 10,973,240千円 10,288,240千円
※4 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 61,497 千円 37,397 千円
5 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ゼリア共済会(従業員)借入債務保証 80,000千円 80,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売促進費 3,546,489 千円 4,379,449 千円
給料及び手当 8,484,685 千円 9,356,412 千円
賞与引当金繰入額 1,318,969 千円 1,362,458 千円
退職給付費用 △ 155,639 千円 △ 276,803 千円
研究開発費 4,789,344 千円 3,456,133 千円
減価償却費 3,577,417 千円 4,371,180 千円
諸手数料 2,928,504 千円 4,279,698 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,789,344 千円 3,456,133 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 22千円 -千円
機械装置及び運搬具 3,491千円 1,916千円
計 3,513千円 1,916千円
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2,891千円 5,775千円
機械装置及び運搬具 1,136千円 360千円
有形固定資産のその他 0千円 0千円
(工具、器具及び備品)
計 4,027千円 6,135千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △376,441千円 △100,557千円
組替調整額 △15,026千円 △20,476千円
税効果調整前
△391,468千円 △121,034千円
税効果額 60,603千円 △18千円
その他有価証券評価差額金
△330,865千円 △121,052千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 636,557千円 4,826,049千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △943,867千円 3,591,460千円
組替調整額 △1,004,432千円 △1,140,000千円
税効果調整前
△1,948,300千円 2,451,460千円
税効果額 660,682千円 △505,354千円
退職給付に係る調整額
△1,287,618千円 1,946,105千円
その他の包括利益合計
△981,925千円 6,651,102千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 53,119,190 - - 53,119,190
合計 53,119,190 - - 53,119,190
自己株式
普通株式(注)1 7,420,461 1,288,861 - 8,709,322
合計 7,420,461 1,288,861 - 8,709,322
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,288,861株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加
1,288,600株、単元未満株式の買取りによる増加261株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 776,878 17.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 766,707 17.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 799,377 利益剰余金 18.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 53,119,190 - - 53,119,190
合計 53,119,190 - - 53,119,190
自己株式
普通株式(注)1 8,709,322 329,660 - 9,038,982
合計 8,709,322 329,660 - 9,038,982
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加329,660株は、取締役会決議に基づく買受けによる増加329,400
株、単元未満株式の買取りによる増加260株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 799,377 18.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 794,596 18.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 969,764 利益剰余金 22.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 11,704,282 千円 16,219,078 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △125,000 千円 △125,000 千円
現金及び現金同等物 11,579,282 千円 16,094,078 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備、研究設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売に係る業務を遂行するために必要な設備投資、研究開発投資のため
の資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高
い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に
業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の短期の債務でありますが、その一部は外貨建て
の債務であり、為替の変動リスクに晒されております。また、決済時の流動性リスクについても留意が必
要であります。
借入金は、設備投資、研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期
借入金は特殊なものを除き、返済(償還)期間を3年~10年に設定の上、調達しております。金利は主に
市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに留意が必要であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、当社グループのヘッジ会計に関する方針については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3) 金融商品に対するリスク管理体制
イ.信用リスクについて
当社では営業本部内に債権管理担当部門を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、
各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。また、各得意先に対する
与信限度の設定に係る権限を営業本部ではなく、管理本部の権限とするとともに、回収までの期間が
長期化する等の事態が発生した場合には、管理本部に属する各支店管理室長が本部とともにモニタリ
ングに関与する体制としており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの
軽減を図っております。
ロ.市場リスクについて
外貨建て営業債務については、経理部が相場変動を継続的にフォローし、先物為替予約取引の実施
により、為替変動リスクの低減を図っております。また、長期借入金の金利変動リスクについても経
理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行
について検討しております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、毎月度の役員会に担当役員より前月末時点の保有状況
と時価が報告され、それに基づき、役員会にて今後の対応を検討する体制としております。
ハ.流動性リスクについて
当社グループでは取引銀行7行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を締結し、総枠で
32,450,000千円の極度枠(2023年3月末の未利用額は10,288,240千円)を確保しております。
また、経理部では各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成の上、管理する体制として
おり、万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(*2) 6,918,599 6,918,599 -
資産計 6,918,599 6,918,599 -
長期借入金 18,385,860 18,327,246 △58,613
負債計 18,385,860 18,327,246 △58,613
デリバティブ取引(*3) 11,606 11,606 -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等
については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略し
ております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 86,988
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる場合には、( )で示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券(*2) 6,762,316 6,762,316 -
資産計 6,762,316 6,762,316 -
長期借入金 14,541,480 14,343,998 △197,481
負債計 14,541,480 14,343,998 △197,481
デリバティブ取引(*3) 7,477 7,477 -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等
については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略し
ております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 86,988
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる場合には、( )で示しております。
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(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,704,282 - - -
受取手形 231,444 - - -
売掛金 15,975,368 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期があるもの
合計 27,911,095 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 16,219,078 - - -
受取手形 281,188 - - -
売掛金 17,231,736 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期があるもの
合計 33,732,004 - - -
(注)2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,413,140 6,248,940 7,301,120 3,460,400 1,375,400 -
合計 5,413,140 6,248,940 7,301,120 3,460,400 1,375,400 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,420,360 7,732,880 4,159,600 1,583,600 72,000 993,400
合計 5,420,360 7,732,880 4,159,600 1,583,600 72,000 993,400
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,918,599 - - 6,918,599
デリバティブ取引 - 11,606 - 11,606
資産計 6,918,599 11,606 - 6,930,206
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,762,316 - - 6,762,316
デリバティブ取引 - 7,477 - 7,477
資産計 6,762,316 7,477 - 6,769,793
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 18,327,246 - 18,327,246
負債計 - 18,327,246 - 18,327,246
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 14,343,998 - 14,343,998
負債計 - 14,343,998 - 14,343,998
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 997,153 556,443 440,710
額が取得原価を超え
② 債券 - - -
るもの
③ その他 - - -
小計 997,153 556,443 440,710
連結貸借対照表計上
① 株式 5,921,446 6,555,504 △634,058
額が取得原価を超え
② 債券 - - -
ないもの
③ その他 - - -
小計 5,921,446 6,555,504 △634,058
合 計 6,918,599 7,111,947 △193,348
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上
① 株式 1,808,916 1,337,124 471,792
額が取得原価を超え
② 債券 - - -
るもの
③ その他 - - -
小計 1,808,916 1,337,124 471,792
連結貸借対照表計上
① 株式 4,953,399 5,739,573 △786,174
額が取得原価を超え
② 債券 - - -
ないもの
③ その他 - - -
小計 4,953,399 5,739,573 △786,174
合 計 6,762,316 7,076,698 △314,382
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,154千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 163,769 14,589 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 163,769 14,589 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 212,908 19,940 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 212,908 19,940 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続期間が1年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき、退職時までの勤続
年数や職能資格期間に基づき算定された退職金を支給することになっております。この退職金の支払いに充てる
ため、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社のうち、Tillotts Pharma AGは確定給付型の年金制度を、健創製薬㈱、Tillotts Pharma AB
他7社及びZPD A/Sは確定拠出型の年金制度を、ゼリアヘルスウエイ㈱、㈱ゼービス、イオナ インターナショナ
ル㈱及び㈱ゼリアップは退職一時金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 13,482,863 千円 14,186,154 千円
勤務費用 713,986 千円 739,928 千円
利息費用 76,916 千円 96,636 千円
数理計算上の差異の発生額 △152,253 千円 △1,629,830 千円
退職給付の支払額 △1,115,992 千円 △1,093,384 千円
過去勤務費用の発生額 - 千円 △249,606 千円
外貨換算差額 404,104 千円 845,530 千円
転籍者受入等 776,529 千円 816,587 千円
退職給付債務の期末残高 14,186,154 千円 13,712,015 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 24,627,849 千円 23,848,340 千円
期待運用収益 130,512 千円 149,657 千円
数理計算上の差異の発生額 △1,074,637 千円 1,657,885 千円
事業主からの拠出額 356,221 千円 386,282 千円
退職給付の支払額 △1,271,161 千円 △1,249,422 千円
外貨換算差額 337,196 千円 795,393 千円
転籍者受入等 742,359 千円 816,587 千円
年金資産の期末残高 23,848,340 千円 26,404,724 千円
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,986,324 千円 13,498,334 千円
年金資産 △23,848,340 千円 △26,404,724 千円
△9,862,016 千円 △12,906,389 千円
非積立型制度の退職給付債務 199,829 千円 213,681 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,662,186 千円 △12,692,708 千円
退職給付に係る負債 1,073,819 千円 234,465 千円
退職給付に係る資産 △10,736,005 千円 △12,927,173 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,662,186 千円 △12,692,708 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 713,986 千円 739,928 千円
利息費用 76,916 千円 96,636 千円
期待運用収益 △130,512 千円 △149,657 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △968,453 千円 △867,007 千円
過去勤務費用の費用処理額 △35,979 千円 △272,992 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △344,042 千円 △453,092 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 35,979 千円 23,386 千円
数理計算上の差異 1,912,321 千円 △2,474,846 千円
合 計 1,948,300 千円 △2,451,460 千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 △70,158 千円 △46,772 千円
未認識数理計算上の差異 △3,302,585 千円 △5,777,431 千円
合 計 △3,372,744 千円 △5,824,204 千円
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 16.02 % 15.37 %
株式 67.77 % 65.11 %
一般勘定 0.39 % 0.34 %
現金及び預金 3.08 % 4.60 %
その他 12.74 % 14.58 %
合 計 100.00 % 100.00 %
(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度55.88%、当連結会計年度56.41%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.2~1.0 % 0.8~2.3 %
長期期待運用収益率 0.2~2.5 % 0.4~2.5 %
(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用してお
ります。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントにつ
いては年齢別モデル付与額を使用しております。
なお、在外連結子会社のTillotts Pharma AGは予想昇給率(前連結会計年度1.5%、当連結会計年度
1.5%)を使用しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218,973千円、当連結会計年度288,705千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 325,793千円 286,097千円
貸倒引当金 25,603千円 25,637千円
退職給付に係る負債 225,664千円 70,980千円
研究開発費 1,166,631千円 424,316千円
減価償却超過額 101,350千円 82,166千円
返金負債 160,103千円 172,185千円
税務上の繰越欠損金(注) 175,947千円 453,474千円
未実現利益 932,228千円 879,370千円
361,245千円 437,017千円
その他
繰延税金資産小計
3,474,567千円 2,831,246千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△162,866千円 △177,710千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△939,184千円 △938,688千円
評価性引当額小計 △1,102,050千円 △1,116,398千円
繰延税金資産合計
2,372,517千円 1,714,848千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △68千円 △87千円
海外子会社における割増償却費他 △4,065,567千円 △4,215,461千円
退職給付に係る資産 △2,036,899千円 △2,462,480千円
△66,884千円 △91,267千円
その他
繰延税金負債合計 △6,169,419千円 △6,769,296千円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,796,901千円 △5,054,448千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
14,519 - - - - 161,427 175,947
(※1)
評価性引当額 △1,438 - - - - △161,427 △162,866
繰延税金資産 13,080 - - - - - (※2)13,080
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金175,947千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,080千円を計上
しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - - 453,474 453,474
(※3)
評価性引当額 - - - - - △177,710 △177,710
繰延税金資産 - - - - - 275,764 (※4)275,764
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金453,474千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産275,764千円を計上
しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示しておりました△1,102,050千円は、「税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額」△162,866千円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△
939,184千円として組み替えております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.30% 0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.79% △0.65%
評価性引当額
△0.48% △0.26%
未実現利益
7.05% △0.55%
のれん償却額
3.74% 3.02%
住民税均等割
0.74% 0.57%
研究開発費控除
△0.88% △0.50%
海外子会社の適用税率の差異
△8.52% △6.62%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
-% △11.09%
その他 △1.25% △0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.53% 14.66%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社の埼玉工場等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から50年と見積り、割引率は2.16%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 55,578千円 55,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 -千円
時の経過による調整額 248千円 203千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円 -千円
その他増減額(△は減少) -千円 -千円
期末残高 55,827千円 56,031千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を有して
おります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
期首残高 1,628,980 1,604,103
期中増減額 △24,877 17,513
期末残高 1,604,103 1,621,617
期末時価(千円) 2,153,451 2,140,947
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっており
ます。
3 前連結会計年度減少額は、減価償却の実施及び自社グループの使用部分が増加し、賃貸スペースが減少した
ことによる簿価の減少に伴うものであります。当連結会計年度増加額は、一部の賃貸等不動産への改修工事
の実施による簿価の増加から減価償却の実施に伴う減少を控除したものであります。
4 前連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。また
当連結会計年度末残高には、将来自社グループにて利用予定の不動産(738,547千円)を含めております。
5 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は49,407千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用
は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。)であります。当連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する営業損益は46,701千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び
一般管理費に計上しております。)であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
コンシュー
合計
医療用
(注)1
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
17,476,480 - 17,476,480 - 17,476,480
アサコール
5,211,038 - 5,211,038 - 5,211,038
ディフィクリア
4,480,006 - 4,480,006 - 4,480,006
エントコート
3,154,149 - 3,154,149 - 3,154,149
アコファイド
- 7,770,683 7,770,683 - 7,770,683
ヘパリーゼ群
- 5,135,343 5,135,343 - 5,135,343
コンドロイチン群
- 1,359,670 1,359,670 - 1,359,670
ウィズワン群
6,684,488 8,104,363 14,788,852 41,427 14,830,279
その他
37,006,163 22,370,061 59,376,224 41,427 59,417,651
顧客との契約から生じる収益
- - - 115,177 115,177
その他の収益(注)2
37,006,163 22,370,061 59,376,224 156,604 59,532,829
外部顧客への売上高
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等
の事業を含んでおります。
2 その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
コンシュー
合計
医療用
(注)1
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
19,511,190 - 19,511,190 - 19,511,190
アサコール
8,345,617 - 8,345,617 - 8,345,617
ディフィクリア
5,688,312 - 5,688,312 - 5,688,312
エントコート
3,108,507 - 3,108,507 - 3,108,507
アコファイド
- 9,848,681 9,848,681 - 9,848,681
ヘパリーゼ群
- 5,421,820 5,421,820 - 5,421,820
コンドロイチン群
- 1,266,766 1,266,766 - 1,266,766
ウィズワン群
6,491,516 8,548,555 15,040,071 38,157 15,078,229
その他
43,145,144 25,085,823 68,230,968 38,157 68,269,126
顧客との契約から生じる収益
- - - 114,100 114,100
その他の収益(注)2
43,145,144 25,085,823 68,230,968 152,258 68,383,227
外部顧客への売上高
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等
の事業を含んでおります。
2 その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 「4 会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約負債の残高
契約負債は、一部の連結子会社が得意先に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足
していないポイント残高の対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 13,635,627 16,206,812
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 16,206,812 17,512,925
契約負債(期首残高) - 61,497
契約負債(期末残高) 61,497 37,397
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、
注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において37,397千円であります。
当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであ
り、期末日後1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めてい
ないロイヤルティは、ほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、医療用医薬品及びOTC医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを
「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医
薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンシュー
(注)1 (注)2
医療用
(注)3
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
37,006,163 22,370,061 59,376,224 156,604 59,532,829 59,532,829
-
売上高
セグメント間
96 96 558,468 558,565
の内部売上高 - △ 558,565 -
又は振替高
37,006,163 22,370,157 59,376,321 715,073 60,091,394 59,532,829
計 △ 558,565
6,911,845 4,038,239 10,950,085 261,047 11,211,132 6,366,058
セグメント利益 △ 4,845,074
68,184,856 27,106,630 95,291,486 5,006,873 100,298,359 23,983,973 124,282,333
セグメント資産
その他の項目
3,657,903 863,256 4,521,160 82,997 4,604,157 96,681 4,700,838
減価償却費
のれんの償却
506,749 192,957 699,707 699,707 699,707
- -
額
有形固定資産
641,547 562,919 1,204,466 38,549 1,243,015 216,851 1,459,867
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
2.①セグメント利益の調整額△4,845,074千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額23,983,973千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンシュー
(注)1 (注)2
医療用
(注)3
マーヘルス 計
医薬品事業
ケア事業
売上高
外部顧客への
43,145,144 25,085,823 68,230,968 152,258 68,383,227 68,383,227
-
売上高
セグメント間
2,848 105 2,954 505,162 508,117
の内部売上高 △ 508,117 -
又は振替高
43,147,993 25,085,929 68,233,923 657,421 68,891,344 68,383,227
計 △ 508,117
8,721,162 4,970,801 13,691,964 242,317 13,934,282 9,014,973
セグメント利益 △ 4,919,308
77,099,979 27,541,466 104,641,445 4,962,023 109,603,468 25,431,067 135,034,536
セグメント資産
その他の項目
4,363,627 866,949 5,230,576 86,122 5,316,699 114,337 5,431,037
減価償却費
のれんの償却
512,008 205,224 717,233 717,233 717,233
- -
額
有形固定資産
2,214,429 555,907 2,770,337 82,335 2,852,672 283,989 3,136,661
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不
動産業等の事業を含んでおります。
2.①セグメント利益の調整額△4,919,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額25,431,067千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額
が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 37,006,163 22,370,061 156,604 59,532,829
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 欧州 その他 計
34,863,897 20,954,241 3,714,690 59,532,829
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 その他 計
20,460,876 2,678,466 23,139,343
(注)各区分に属する主な国又は地域
その他・・・欧州、アジア
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品 その他 合計
ヘルスケア品
外部顧客への売上高 43,145,144 25,085,823 152,258 68,383,227
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 イギリス 欧州 その他 計
36,000,666 7,327,707 20,153,345 4,901,507 68,383,227
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
その他・・・アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 欧州 アジア 計
20,006,950 2,842,148 1,742,277 24,591,375
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
506,749 192,957 699,707
当期償却額 -
4,021,520 1,808,939 5,830,459
当期末残高 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
コンシューマー
医療用医薬品事業 その他 合計
ヘルスケア事業
512,008 205,224 717,233
当期償却額 -
3,569,444 1,730,353 5,299,798
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,236円09銭 1,484円79銭
1株当たり当期純利益 87円76銭 140円26銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 55,092,474 65,680,710
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 197,832 230,793
(うち非支配株主持分(千円)) (197,832) (230,793)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 54,894,642 65,449,916
普通株式の発行済株式数(株) 53,119,190 53,119,190
普通株式の自己株式数(株) 8,709,322 9,038,982
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
44,409,868 44,080,208
の普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,961,184 6,195,865
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,961,184 6,195,865
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,139,009 44,173,346
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 28,429,793 29,470,110 0.79438 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,413,140 5,420,360 0.68253 -
1年以内に返済予定のリース債務 229,387 272,047 1.64279 -
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年5月28日~
18,385,860 14,541,480 0.67117
ものを除く。) 2033年8月31日
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年2月28日~
832,520 1,007,738 1.65887
ものを除く。) 2051年9月24日
その他有利子負債 - - - -
合計 53,290,701 50,711,736 - -
(注)1 「平均利率」については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 7,732,880 4,159,600 1,583,600 72,000
リース債務 253,147 204,909 161,412 105,839
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 16,305,183 33,712,480 51,729,738 68,383,227
税金等調整前四半期(当期)純
2,972,172 4,970,794 6,739,567 7,272,698
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
2,601,289 3,998,580 5,980,843 6,195,865
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
58.71 90.41 135.31 140.26
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 58.71 31.65 44.90 4.88
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 911,733 ※1 909,097
現金及び預金
128,071 163,775
受取手形
※2 7,849,637 ※2 7,895,617
売掛金
3,666,276 3,985,405
商品及び製品
1,605,188 1,397,918
仕掛品
2,026,205 1,954,332
原材料及び貯蔵品
69,120 45,183
前渡金
※2 256,629 ※2 273,324
前払費用
12,289,140 13,826,960
関係会社短期貸付金
※2 142,433 ※2 208,583
その他
△ 2,628 △ 2,250
貸倒引当金
28,941,809 30,657,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,947,096 3,744,339
建物(純額)
205,015 180,544
構築物(純額)
1,156,575 809,662
機械及び装置(純額)
3,208 1,264
車両運搬具(純額)
213,818 232,122
工具、器具及び備品(純額)
8,527,643 8,527,643
土地
120,369 147,939
建設仮勘定
14,173,726 13,643,517
有形固定資産合計
無形固定資産
1,140,539 747,904
販売権
377,486 319,088
ソフトウエア
22,219 22,219
その他
1,540,245 1,089,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,977,353 6,821,015
投資有価証券
24,372,201 24,372,201
関係会社株式
10,470,660 7,015,680
関係会社長期貸付金
※2 487,301 ※2 480,343
敷金及び保証金
21,456 6,279
長期前払費用
7,251,172 7,907,276
前払年金費用
567,208
繰延税金資産 -
122,950 114,696
その他
△ 22,247 △ 17,086
貸倒引当金
50,248,056 46,700,406
投資その他の資産合計
65,962,028 61,433,136
固定資産合計
94,903,838 92,091,084
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,469,709 ※2 1,699,138
買掛金
※3 28,429,159 ※3 29,469,759
短期借入金
5,302,740 5,109,960
1年内返済予定の長期借入金
※2 938,561 ※2 1,197,888
未払金
353,141 337,241
未払費用
50,104
未払法人税等 -
375,984 45,315
未払消費税等
51,514 55,620
預り金
833,197 714,501
賞与引当金
※2 1,899,547 ※2 1,990,880
その他
39,703,661 40,620,305
流動負債合計
固定負債
16,734,660 13,200,680
長期借入金
31,054
繰延税金負債 -
9,380 11,548
退職給付引当金
55,827 56,031
資産除去債務
※2 148,115 ※2 148,415
その他
16,947,983 13,447,730
固定負債合計
56,651,645 54,068,035
負債合計
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
資本剰余金
5,397,490 5,397,490
資本準備金
7,318,927 7,318,927
その他資本剰余金
12,716,418 12,716,418
資本剰余金合計
利益剰余金
1,648,349 1,648,349
利益準備金
その他利益剰余金
33,959,000 33,959,000
別途積立金
1,121,647 1,685,506
繰越利益剰余金
36,728,997 37,292,856
利益剰余金合計
自己株式 △ 17,593,074 △ 18,264,989
38,445,739 38,337,683
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 193,546 △ 314,634
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 193,546 △ 314,634
38,252,193 38,023,049
純資産合計
94,903,838 92,091,084
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 31,956,515 ※2 32,960,174
売上高
※2 11,950,194 ※2 12,558,668
売上原価
20,006,320 20,401,505
売上総利益
※1 ,※2 19,223,860 ※1 ,※2 18,608,127
販売費及び一般管理費
782,459 1,793,378
営業利益
営業外収益
※2 1,083,884 ※2 1,252,308
受取利息及び配当金
※2 53,290 ※2 61,911
その他
1,137,174 1,314,219
営業外収益合計
営業外費用
258,219 312,520
支払利息
67,355 56,685
その他
325,575 369,206
営業外費用合計
1,594,058 2,738,392
経常利益
特別利益
14,589 19,940
投資有価証券売却益
14,589 19,940
特別利益合計
特別損失
※3 44 ※3 589
固定資産除却損
44 589
特別損失合計
1,608,604 2,757,743
税引前当期純利益
72,401 1,646
法人税、住民税及び事業税
143,608 598,263
法人税等調整額
216,009 599,910
法人税等合計
1,392,594 2,157,832
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,959,000 1,272,639 36,879,988
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,543,585 △ 1,543,585
当期純利益 1,392,594 1,392,594
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 150,991 △ 150,991
当期末残高 6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,959,000 1,121,647 36,728,997
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 14,997,702 41,192,103 137,319 137,319 41,329,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,543,585 △ 1,543,585
当期純利益 1,392,594 1,392,594
自己株式の取得
△ 2,595,372 △ 2,595,372 △ 2,595,372
株主資本以外の項目の当期
△ 330,866 △ 330,866 △ 330,866
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,595,372 △ 2,746,363 △ 330,866 △ 330,866 △ 3,077,229
当期末残高
△ 17,593,074 38,445,739 △ 193,546 △ 193,546 38,252,193
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,959,000 1,121,647 36,728,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,593,973 △ 1,593,973
当期純利益 2,157,832 2,157,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 563,858 563,858
当期末残高
6,593,398 5,397,490 7,318,927 12,716,418 1,648,349 33,959,000 1,685,506 37,292,856
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 17,593,074 38,445,739 △ 193,546 △ 193,546 38,252,193
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,593,973 △ 1,593,973
当期純利益 2,157,832 2,157,832
自己株式の取得 △ 671,914 △ 671,914 △ 671,914
株主資本以外の項目の当期
△ 121,088 △ 121,088 △ 121,088
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 671,914 △ 108,055 △ 121,088 △ 121,088 △ 229,143
当期末残高 △ 18,264,989 38,337,683 △ 314,634 △ 314,634 38,023,049
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
埼玉工場(倉庫を含む)及び筑波工場は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1
日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
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3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業と
しております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識
しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を
控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確
定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見
積り計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等について
は、振当処理を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
関係会社株式 24,372,201 24,372,201
2 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識すること
になります。
関係会社株式のうち、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdに対する投資(1,893,359千
円)については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しておりま
す。連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの減損」に記載のとおり、同社に係るのれん
については減損の兆候はないと判断しております。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益
力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。翌年度以降、
同社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要と
なる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 125,000千円 125,000千円
本資産は、医薬品の製造販売に係る契約金及び技術指導料契約債務の担保に供しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 340,622千円 424,758千円
長期金銭債権 205,070千円 205,084千円
短期金銭債務 862,999千円 1,219,844千円
長期金銭債務 11,971千円 11,971千円
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約並びに貸出コミットメント契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 31,150,000千円 32,150,000千円
の総額
借入実行残高 20,476,760千円 22,161,760千円
差引額 10,673,240千円 9,988,240千円
4 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ゼリア共済会(従業員)借入債務保証 80,000千円 80,000千円
(株)ゼービス借入債務保証 1,761,600千円 1,651,200千円
計 1,841,600千円 1,731,200千円
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(損益計算書関係)
※1 前事業年度の販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費46.8%、一般管理費53.2%であります。当事業年度の
販売費と一般管理費のおおよその割合は販売費51.8%、一般管理費48.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売促進費 1,236,839 千円 1,445,815 千円
荷造運搬費 1,084,727 千円 1,180,813 千円
広告宣伝費 1,974,074 千円 2,460,040 千円
役員報酬 367,530 千円 292,410 千円
給料及び手当 4,279,841 千円 4,430,905 千円
賞与引当金繰入額 649,012 千円 557,712 千円
退職給付費用 △ 635,335 千円 △ 527,775 千円
旅費交通費 631,283 千円 667,055 千円
賃借料 819,240 千円 798,217 千円
減価償却費 565,200 千円 563,376 千円
研究開発費 3,927,102 千円 2,383,673 千円
諸手数料 2,165,688 千円 2,264,858 千円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 764,889千円 868,162千円
仕入高 6,271,060千円 6,390,708千円
営業取引以外の取引による取引高 1,062,520千円 1,270,726千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 43千円 472千円
構築物 -千円 116千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 44千円 589千円
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 24,372,201
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 24,372,201
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 295,972千円 254,526千円
貸倒引当金 7,616千円 5,920千円
研究開発費 935,258千円 183,316千円
減価償却超過額 101,243千円 81,969千円
返金負債 156,593千円 166,793千円
税務上の繰越欠損金 -千円 240,857千円
その他 440,685千円 516,347千円
繰延税金資産小計
1,937,370千円 1,449,730千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 -千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △400,318千円 △448,658千円
評価性引当額小計
△400,318千円 △448,658千円
繰延税金資産合計
1,537,051千円 1,001,072千円
繰延税金負債
前払年金費用 △969,843千円 △1,032,127千円
繰延税金負債合計
△969,843千円 △1,032,127千円
繰延税金資産の純額
567,208千円 △31,054千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.04% 0.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.20% △11.06%
評価性引当額 0.06% 0.41%
住民税均等割 2.03% 1.14%
試験研究費等の特別税額控除
△1.29% -%
その他 △1.83% 0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.43% 21.75%
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 3,947,096 155,767 472 358,050 3,744,339 13,223,116
定資産
構築物 205,015 - 116 24,353 180,544 1,320,754
機械及び装置 1,156,575 66,629 0 413,541 809,662 11,569,317
車両運搬具 3,208 1,078 0 3,021 1,264 74,026
工具、器具及び備品 213,818 144,395 0 126,090 232,122 2,631,891
土地 8,527,643 - - - 8,527,643 -
建設仮勘定 120,369 27,570 - - 147,939 -
計 14,173,726 395,439 589 925,058 13,643,517 28,819,106
無形固
販売権 1,140,539 - - 392,634 747,904 -
定資産
ソフトウエア 377,486 79,962 - 138,361 319,088 -
その他 22,219 - - - 22,219 -
計 1,540,245 79,962 - 530,995 1,089,212 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,875 19,336 24,875 19,336
賞与引当金 833,197 714,501 833,197 714,501
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告については、電子公告により行っております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
公告掲載方法 は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
なお、当社ホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.zeria.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の売渡請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
及びその添付書類並びに確認書 (第68期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2022年6月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第69期第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年8月8日
及び確認書 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
(第69期第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年11月7日
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
(第69期第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年2月6日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年7月5日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日) 2022年7月6日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年7月1日 至 2022年7月31日) 2022年8月3日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日) 2022年9月5日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年9月1日 至 2022年9月30日) 2022年10月5日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年10月1日 至 2022年10月31日) 2022年11月4日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日) 2022年12月6日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月1日 至 2022年12月31日) 2023年1月11日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年1月1日 至 2023年1月31日) 2023年2月2日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年2月1日 至 2023年2月28日) 2023年3月3日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日) 2023年4月5日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年4月1日 至 2023年4月30日) 2023年5月9日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日) 2023年6月2日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇津木 辰男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリ
ア新薬工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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F.T.Pharma社を買収したことにより認識したのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ゼリア新薬工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、F.T.Pharma社を買収したことにより認識
照表において、のれん5,299,798千円が計上されており、 したのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する
連結貸借対照表における総資産の3.9%を占めている。 連 判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施し
結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)(のれんの減 た。
損)」 に記載のとおり、このうち、Pharmaceutical Joint (1)内部統制の評価
のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
Stock Company of February 3rd(以下「F.T.Pharma社」と
の有効性を評価した。
いう。)を買収したことにより認識したのれんは525,962千
円であり、のれん全体の9.9%を占める。
(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ
経営者による減損の兆候に関する判断の妥当性を評価する
ループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資
ため、主に以下の手続を実施した。
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
・当連結会計年度における売上高及び各段階損益の実績値
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識
に関して、事業計画との差異の要因を経営者に質問するこ
の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認
とで、差異の要因分析を行った。また、当該分析を踏まえ
識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで
て翌連結会計年度以降の事業計画に反映すべき差異の要因
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
がある場合には適切に反映されていることを確認した。
当連結会計年度においては、F.T.Pharma社の業績は概ね
・将来の事業計画における売上高の成長率について、外部
事業計画どおりであり、また、現時点において事業計画の
で公表されているベトナムのGDP成長率及び医薬品市場成
前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことか
長率の予測資料と比較することで、その適切性を評価し
ら、減損の兆候はないと判断されている。
た。
F.T.Pharma社の事業計画における売上高の成長率は、ベ
トナムのGDP成長率及び医薬品市場成長率を基礎としてお
り、見積りに関する経営者の重要な判断が含まれる。その
ため、事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認
められた場合、あるいはそのような見込みがある場合に
は、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定
が必要となる可能性がある。
以上から、当監査法人は、F.T.Pharma社を買収したこと
により認識したのれんを含む資産グループに係る減損の兆
候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼリア新薬工業株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ゼリア新薬工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇津木 辰男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるゼリア新薬工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼリア新
薬工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
有価証券報告書
F.T.Pharma社の株式評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ゼリア新薬工業株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
いて、関係会社株式24,372,201千円が計上されており、貸 要な検討事項「F.T.Pharma社を買収したことにより認識し
借対照表における総資産の26.4%を占めている。 財務諸表 たのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判
注記「(重要な会計上の見積り)(関係会社株式の減 断の妥当性」における監査上の対応と実質的に同一の内容
損)」 に記載のとおり、このうち、Pharmaceutical Joint であるため記載を省略する。
Stock Company of February 3rd(以下「F.T.Pharma社」と
いう。)の株式の帳簿価額が1,893,359千円であり、関係会
社株式全体の7.7%を占める。
非上場の子会社株式など時価を把握することが極めて困
難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資
について評価損の認識が必要となる。
F.T.Pharma社の株式評価においては、取得価額と超過収
益力を反映した実質価額を比較しており、超過収益力が毀
損していると判定された場合、実質価額が著しく低下した
と判断される。超過収益力が毀損しているか否かの判定
は、連結財務諸表におけるF.T.Pharma社を買収したことに
より認識したのれんを含む資産グループに係る減損の兆候
に関する判断と同様に行われる。そのため、減損の兆候の
有無を判定する際に用いられる見積りに関する経営者の重
要な判断が実質価額の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、F.T.Pharma社の株式評価の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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