日総工産株式会社 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
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日総工産株式会社(E33815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日総工産株式会社
【英訳名】 ＮＩＳＳＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-476-4121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-514-4323
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 早川 直規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
69,161 74,966 68,213 77,549 90,827
売上高 （百万円）
2,895 3,149 2,949 2,369 2,349
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,053 2,033 1,592 1,696 1,622
（百万円）
純利益
1,876 1,944 1,690 1,696 1,590
包括利益 （百万円）
10,544 11,895 12,763 13,559 14,807
純資産 （百万円）
21,019 22,494 21,631 27,462 30,092
総資産 （百万円）
314.20 351.84 357.90 399.01 435.20
１株当たり純資産 （円）
61.58 60.51 47.08 49.94 47.71
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
60.14 59.90 46.89 49.90 47.69
（円）
当期純利益
50.2 52.9 59.0 49.4 48.4
自己資本比率 （％）
20.7 18.1 12.9 13.0 11.5
自己資本利益率 （％）
19.3 7.2 18.2 15.2 14.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,565 1,922 1,672 2,273 2,285
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
0
（百万円） △ 289 △ 496 △ 1,538 △ 146
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,164
（百万円） △ 2,215 △ 901 △ 1,668 △ 1,112
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,633 6,365 5,873 8,773 9,800
（百万円）
残高
1,605 1,640 1,697 1,802 2,175
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 298 ) ( 299 ) ( 301 ) ( 297 ) ( 299 )
（注）１．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従
業員数には含めておりません。
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
無期雇用社員・期間契約社員（人） 13,449 14,380 13,072 14,434 16,561
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
63,474 69,209 62,549 71,697 80,776
売上高 （百万円）
2,943 3,124 2,863 2,294 2,337
経常利益 （百万円）
2,240 2,030 1,530 1,607 1,638
当期純利益 （百万円）
2,006 2,012 2,015 2,016 2,016
資本金 （百万円）
16,980,600 34,201,200 34,320,400 34,330,800 34,353,200
発行済株式総数 （株）
9,852 11,247 11,955 12,896 13,935
純資産 （百万円）
18,482 20,024 19,811 25,329 26,985
総資産 （百万円）
293.58 332.68 352.10 379.50 409.58
１株当たり純資産 （円）
37.00 25.00 20.10 18.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
67.18 60.43 45.22 47.33 48.19
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
65.61 59.81 45.04 47.30 48.17
（円）
当期純利益
53.3 56.2 60.3 50.9 51.6
自己資本比率 （％）
24.6 19.2 13.2 12.9 12.2
自己資本利益率 （％）
17.7 7.2 19.0 16.0 14.7
株価収益率 （倍）
27.5 41.4 44.4 36.0 33.2
配当性向 （％）
1,155 1,167 1,208 1,235 1,290
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 237 ) ( 237 ) ( 236 ) ( 227 ) ( 208 )
111.0 44.2 84.8 77.1 74.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯ
（％） ( 95.0 ) ( 90.5 ) ( 142.1 ) ( 102.0 ) ( 105.8 )
ＰＩＸ）
3,125 1,672
最高株価 （円） 925 925 758
(6,600) （2,608）
1,626 385
最低株価 （円） 341 669 521
(3,820) （1,168）
（注）１．当社は、2018年８月６日開催の取締役会決議により、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割及び2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第39期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）の年間平均人数は、以下のとおりであり、従
業員数には含めておりません。
第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
無期雇用社員・期間契約社員（人） 12,583 13,584 12,370 13,761 15,125
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2018年８月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2019年５月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期及び第40期の株価については株式分割後の最高株
価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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日総工産株式会社(E33815)
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２【沿革】
当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載して
おります。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っ
ておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併
しております。
年月 事項
1980年８月 自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立
1981年６月 プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合
併）
1983年２月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株
式会社）を東京都港区に設立
（1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）
1983年12月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設
立（1991年11月当社に合併）
1984年10月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
1985年８月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
1986年２月 日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転
1986年３月 一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレ
イン株式会社）を設立
1989年８月 日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を
長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移
転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更
（採用活動の効率のため別法人とする。）
1989年10月 日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、
1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）
1989年11月 自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立
（1991年11月当社に合併）
1990年５月 日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更
1991年11月 日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市
中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併
1994年11月 日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸
業務開始
1995年８月 浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク
株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）
1997年３月 日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転
1997年８月 日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始
1999年１月 日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更
1999年９月 日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転
2001年12月 研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設
2002年10月 一般労働者派遣事業の許可取得
2003年３月 技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立
（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）
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年月 事項
2003年11月 中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を
設立（当社出資比率49.0％）
2004年３月 製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始
2004年４月 日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社にな
る
2005年６月 日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市
港北区に開設
2006年３月 日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2006年７月 日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子
会社とする
2006年８月 日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転
2006年11月 「プライバシーマーク」の認定
研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設
2007年４月 日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会
社に事業移管
障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）
2008年４月 株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2009年１月 日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合
併
2010年12月 東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2011年４月 厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得
2011年10月 金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2015年３月 厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得
2016年４月 研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設
2017年７月 研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018年５月 研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設
2018年10月 「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設
2019年３月 業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会
社分割により、当社に承継
2020年１月 株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発
足（当社出資比率49.0％）
2021年８月 半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化
2022年３月 株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合
弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）
2023年４月 研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設
（注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、「総合人材サービス事
業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派
遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事
業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。
当社グループでは、「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける
職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後
においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。
（総合人材サービス事業）
① 製造系人材サービス（当社・株式会社ベクトル伸和・株式会社ニコン日総プライム・日総ぴゅあ株式会社）
イ 製造派遣
製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者
派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメー
カーに対し派遣サービスを提供しております。
派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）とグループ各
社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先
企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品
質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者
（グループ各社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
ロ 製造請負
製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供してお
ります。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社
による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者
（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品し
ております。
ハ その他
上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物
販事業を行っております。
② 事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
一般事務派遣、ＢＰＯ
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サー
ビス提供を行っております。
派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との
間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業
者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）
と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。
また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。
（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）
神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・
福祉事業を展開しております。
① 施設介護
神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。
② 在宅介護
介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２
か所展開しております。
（注）１．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外
部委託することを指します。
２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられて
いますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実
雇用率が算定できます。
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［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
50 総合人材サービ 役員の兼任等 ４名
日総ブレイン株式会社 横浜市鶴見区 100
（百万円） ス事業 不動産の賃貸借あり
役員の兼任等 ４名
40 総合人材サービ 不動産の賃貸借あり
日総ぴゅあ株式会社 横浜市港北区 100
（百万円） ス事業 日総工産㈱特例子会社
（注）４
役員の兼任等 ２名
日総ニフティ株式会社 450
横浜市港北区 その他の事業 100 資金援助あり
（注）２ （百万円）
不動産の賃貸借あり
78 総合人材サービ
株式会社ベクトル伸和 愛知県知立市 100 役員の兼任等 ３名
（百万円） ス事業
株式会社ニコン日総プラ 50 総合人材サービ
横浜市港北区 51.0 役員の兼任等 ３名
イム （百万円） ス事業
（持分法適用関連会社）
上海霓索人力資源服務有 300 総合人材サービ
中国上海市 49.0 役員の兼任等 ２名
限公司 （千米ドル） ス事業
124 総合人材サービ
株式会社LeafNxT 東京都品川区 48.7 役員の兼任等 ３名
（百万円） ス事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
４．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,920
総合人材サービス事業 ( 234 )
255
その他の事業 ( 65 )
2,175
合計 ( 299 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．総合人材サービス事業における従業員数は、前期と比較し383人増加しております。これは、持分法適用関
連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、2022年７月１日に連結子会社化した
ことによるものであります。
３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ、派遣スタッフ）が年間の平均で16,561人おりま
す。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,290 42.0 9.6 4,819,518
（ 208 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,290
総合人材サービス事業 ( 208 )
1,290
合計 ( 208 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．このほかに無期雇用社員・期間契約社員（製造スタッフ）が年間の平均で15,125人おります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注1）
女性労働者の 育児休業取得率
割合（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
3.2 13.1 78.8 81.2 79.0
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② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注1）
女性労働者の 育児休業取得率
名称
割合（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
日総ブレイン株
－ － 66.7 71.2 85.9
式会社
株式会社ニコン
－ 0.0 63.5 93.0 58.3
日総プライム
日総ニフティ株
－ － 73.1 82.5 123.7
式会社
③ 連結会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注1）
女性労働者の 育児休業取得率
割合（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
11.3 12.8 74.2 79.6 72.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」
とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場
を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある
企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。
（２）経営戦略
国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する
顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さ
で変化を続けております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい
職場づくり」、「社会変化や産業変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進
と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによ
る高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値
の向上を図ってまいります。
当社グループにおいては、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画の達成を
目指し、以下の取り組みを進めております。
（事業環境・市場機会）
我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題
解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グロー
バル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場
所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロ
ボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像も
ＰＣ、機械や装置を操作する人材から、ＰＣや、機械や装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、そ
れらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込ま
れることから、当社グループの市場機会は拡大していくものと認識しております。こうした環境下において、当社
グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供する
ことで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種
間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリア
チェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。
（事業戦略）
事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に
代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付
加価値化の推進を図ってまいります。
変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を
図ってまいります。
事業別の戦略については次のとおりになります。
（総合人材サービス事業）
製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化
し、アカウント顧客のシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいりま
す。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering
Service）を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業確立のための人材育成を継続してま
いります。
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事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービ
スの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）
その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築を目指しており
ます。
（その他の事業）
介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新た
なメニューの開発にも取り組んでまいります。
（基盤強化戦略）
人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と
共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。
また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡
大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、
適材適所の配置につなげてまいります。
更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）の実現に向けて、基幹系システムの
再構築、データ活用基盤の整備、ＸＲ技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営
体制の構築を目指してまいります。
（３）目標とする経営指標
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期
目標 実績 目標 見通し 目標
売上高 88,600 90,827 100,000 100,000 115,000
営業利益 2,700 2,268 4,000 3,600 6,700
（営業利益率） 3.0％ 2.5％ 4.0％ 3.6％ 5.8％
自己資本利益率（ROE） 平均20％以上
財務レバレッジ 2.5倍以下
配当性向（連結） 30％以上
2023年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画の初年度について、当社グループの中核である当社において
は、お客様の人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化してまいりました。一方、当社の顧客
である自動車関連においては、半導体等の部品不足に伴う稼働調整が発生したこと、また、電子デバイス関連にお
いては、電子部品や半導体メモリの在庫調整に伴う生産活動縮小の影響を受けたこと、及び2023年の年初まで続い
た新型コロナウイルスの影響などに伴う稼働調整を受けたことにより、有給消化や休業補償が増加し、目標とする
営業利益には届きませんでした。
２期目となる2024年３月期について、オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）に
おいては、世界的な半導体等の部品不足に起因する生産調整の影響は一定程度継続することが懸念されるものの、
部品調達の正常化を見越した人材ニーズは堅調に推移すると想定しております。一方、中長期的に成長が見込まれ
るセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、メモリ分野等での在庫過多による生産調整の
影響の継続が予想されること、及びエレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においてはＰＣや通信
機器関連の部品需要の減少の継続が予想されることもあり、中期経営計画の目標には届いておりません。
引き続き、中期経営計画の最終年度の目標の達成に向け、次のコア領域となる注力領域への転換に向けたＭ＆Ａ
や新たなパートナーシップの構築に向けた可能性を追求してまいります。
なお、2024年３月期における見通しの詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し」に記載のとおりであります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、以下に示す課題があること
を認識しております。
（総合人材サービス事業）
採用力の強化と人材確保
経済活動の回復に向けた人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が課題であると認
識しております。当社グループでは、人材確保という課題に対し、テレビＣＭやＳＮＳ活用といったプロモー
ションへの投資を強化し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷｅｂ媒体などを有効活用した採用
活動を行っております。また、高付加価値人材の採用に向けて、他社とのアライアンスや外国人材の活用などを
含めた新たな採用ルートの開拓も行ってまいります。
人材育成への取り組み
製造領域における人材ニーズの高度化が進む中、就業者のスキルアップが課題であると認識しております。当
社グループでは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、デジ
タル技術の導入や全国９か所にある研修施設を積極活用した教育体制と就業者向けの教育プログラムを整備する
ことで教育機会を増やし、個々のスキルアップ向上を図っております。
事業ポートフォリオ戦略
当社グループでは、総合人材サービス事業が連結売上高の約９割を占めております。当該事業はお客様との継
続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であること
から、顧客の生産動向に当社の業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。この課題の解決
に向けて、次のコア領域となりうるＡＩ関連サービスやヘルスケア、エンジニア派遣などでの事業拡大を目指
し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に取り組んでまいります。
収益性の向上
当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増
大が課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、当社グループは、採用活動の効率化、ＤＸの推
進、キャリアパスの明確化、キャリアコンサル機能の拡充、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに
取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。
（その他の事業）
サービス品質の向上
当社グループでは、お客様にさらに満足いただける介護・福祉サービスを提供するために、介護就業者の安定
的な確保と定着率向上が課題であると認識しております。介護就業者への階層別教育や採用者への導入教育を実
施し、より働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目
指してまいります。
収益性の向上
施設介護事業における入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼすことが
課題であると認識しております。当社グループでは、ＷｅｂやＳＮＳの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を
検討されるご家族様との接触機会を増やしております。リハビリ、喀痰吸引、認知症対応などお客様一人ひとり
のニーズを把握したうえで介護サービスを提供し、お客様に選ばれる事業者となることで、安定的に高い施設稼
働率の実現を図ってまいります。また、採用活動の強化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制
の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
（基本的な考え方）
当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である
「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サ
ステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針
を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
サステナビリティ方針に基づく、各種方針の関連性は次のとおりになります。
当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基
づいた活動を推進しております。
(1）ガバナンス
当社の代表取締役社長を議長とした「企業価値向上委員会」に属する「サステナビリティ協議会」で、サステナ
ビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、同委員会で協議し、当社の「取締役会」で承認し
ております。
当事業年度においては、サステナビリティ協議会を11回、企業価値向上委員会を３回開催しております。企業価
値向上委員会に関する詳細については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定
義しております。人的資本経営の実践による価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる
可能性に挑戦する人材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやり
がいを持てる職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点
では、人権尊重、気候変動への対応、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全といった活動も重要であると
認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。
（人材育成）
「機会」と「リスク」
当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温
室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たな
ニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識し
ております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャ
リアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上
を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。
「人財育成方針」については、当社ウェブサイト（https://www.nisso.co.jp/company/management/） に掲載
しております。
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取り組み
当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、当社グループの「高度人材比率の向上」が重要である
と認識しております。
高度人材社員であるエンジニア系社員数の増加に向けて、付加価値の高い教育を実施すべく、教育訓練施設
である日総テクニカルセンターとトレーニングセンターを全国９か所に設置し、ものづくりの職場において必
要な技能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組立工具などの
実機を使用した実践的な訓練を積極的に行っております。また、多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に
付けることで多様な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へつながるように人材の育成を
行っております。更に、当社は2023年４月に、全国９か所目となる研修センターを熊本県に開設いたしまし
た。本施設においては、半導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産
業のみならず、日本全国の半導体産業の成長に貢献していくと共に、当社グループのエンジニア系の社員数の
向上を図っております。
当連結会計年度においては、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニ
ア系社員の比率は9.5％となりました。
（ダイバーシティ）
「機会」と「リスク」
日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、当社グループにとっては「人」の採用や活躍支援のニー
ズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方
針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、
事業の持続的な成長を目指しております。
「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイト（https://www.nisso.co.jp/company/management/） に掲載して
おります。
取り組み
当社グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくり
を目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと考えております。多様な人材の活躍に向けて、当
社グループは、2022年８月に公表した「中期経営計画」に基づき、当社グループの女性管理職比率の向上を目
指しております。
当連結会計年度において、当社グループの労働者の男女の賃金の差異は74.2％となりました。当社グループ
は、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化を目指
しておりますが、現時点においては、男性管理職の割合が高く、差異の縮小には至っておりません。
高年齢社員の活躍の場の創出
株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニコ
ングループの高年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会の高年齢者が働き続けられる仕
組みの研究開発を行い、「働き続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動しております。同社
発足から2022年10月1日時点までに、ニコングループで経験を積んだ計14人の高年齢者が、新しい環境へ活躍
の場を移し、それぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍し始めております。
障がい者社員の活躍の場の創出
2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たすことを目的として、障がいのある方々の雇用
を積極的に取り組むべく、当社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社が設立されました。
日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の
舞台を作り、活躍の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として活動しております。
これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働
きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（人権尊重への取り組み）
当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊
重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社グループは「人権と労働に関する
方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。
（安全衛生への取り組み）
当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要
課題の一つとして認識しております。
当社グル－プは「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続
することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しております。
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（気候変動への取り組み）
当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠
な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しており、事業と連動した取り組みを進めております。
なお、活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2022」をご参照ください。
和文：https://www.nisso.co.jp/ir/upload_file/m001-/20221121-3.pdf
英文：https://www.nisso.co.jp/en/ir/upload_file/m001-/20221121-2.pdf
（地域環境保全）
当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地におけるパートナーシップが重要であると考えて
おります。地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、それぞれ
の風習・文化などを理解し、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいります。そうした活動の
継続により、地域と共存・共生企業となることを目標に取り組んでおります。
(3）リスクマネジメント
コンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、「企業価値向上委員会」にて協議の
上、当社の「取締役会」で承認しております。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンス
の概要 」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
（人財育成方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（当事業年度）
エンジニア系比率（％） 連結会社 （2025年４月） 15.0 9.5
直接系社員
当社 － 20,081
研修参加延べ人数（人）
１人当たりの研修時間（時間） 当社 － 8.83
人材開発・研修の総費用
当社 － 420
（百万円）
間接系社員
当社 － 1,052
研修参加延べ人数（人）
１人当たりの研修時間（時間） 当社 － 10.76
人材開発・研修の総費用
当社 － 25
（百万円）
（社内環境整備方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（当事業年度）
労働者の男女の賃金の差異
連結会社 － 74.2
（％）
連結会社 男性 － 12.8
育児休業取得率（％）
連結会社 女性 － 98.3
女性管理職比率（％） 連結会社 （2025年４月） 11.5 11.3
株式会社ニコン日総
高年齢者社員数（人） － 598
プライム
障がい者の雇用人数（人） 当社 － 211
障がい者の雇用比率
当社 法定雇用率の達成 2.34
（％）（注）
（注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2022年６月１日現在の障害者
雇用比率となります。
なお、当社、及び連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開
示については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異 」に記載したとおりであります。
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（人権と労働に関する方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（当事業年度）
人権教育実施者数（人） 当社 全ての従業員に実施する 16,716
（労働安全衛生方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（当事業年度）
労働災害休業度数率（年） 当社 － 1.20
労働災害休業千人率（年） 当社 － 1.31
（環境方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（当事業年度）
2050年までに、カーボン
Scope １（t-CO2）（注１）
当社 2,418
ニュートラル（排出量実質ゼ
Scope ２（t-CO2）（注２）
当社 698
ロ）
（注）１．Scope １は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。
２．Scope ２は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。
３．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス
「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。
（倫理方針に基づく活動）
指標 対象範囲 目標 実績（当事業年度）
コンプライアンス教育実施者数
当社 全ての従業員に実施する 16,716
（人）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下「リスク」という）について、「リスク管理規程」を定め
るとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」（以下「委員会」という）
を設置しております。委員会は、リスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応
方針を定め、定期的に取締役会への報告を行っております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来
生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（１）特に重要なリスク
① 法的規制について
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業の主たるサービスは、当連結会計年度売上高の94.2％を占める製造系人材サービスです
が、製造派遣においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職
業紹介は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負においては、製
造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営し
ております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人
情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。
当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化
に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しております
が、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会
的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内
容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
当社グループの許可・届出状況
会社名 許可名称 監督官庁 許可番号 取得年月 有効期限
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－150048 2002年10月 2026年12月31日
日総工産株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－150026 2002年８月 2026年12月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－020001 1986年７月 2024年１月31日
日総ブレイン株式会社
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－020011 2000年８月 2023年７月31日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派23－300331 2005年９月 2023年８月31日
株式会社ベクトル伸和
有料職業紹介事業 厚生労働省 23－ユ－300581 2008年７月 2026年６月１日
一般労働者派遣事業 厚生労働省 派14－303092 2004年２月 2027年１月31日
株式会社
ニコン日総プライム
有料職業紹介事業 厚生労働省 14－ユ－301602 2007年10月 2025年９月30日
なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第
21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停
止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（その他の事業）
介護・福祉事業を展開するその他の事業は、当連結会計年度売上高の3.3％に相当します。
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要がありま
す。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規
（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不
正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。
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当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めております
が、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク
当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があ
ります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）総合人材サービス事業のリスク
① 取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比を
みると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開
にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が
不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変
更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造拠点の海外移転について
顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少及び海外拠点への生産移管
により生産数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界内における競争激化について
当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られ
ます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グルー
プでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対
応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生
じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場
合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 無期雇用社員（「技能社員」）について
当社グループは、無期雇用社員（技能社員）の積極的な活用を推進しておりますが、急激な経済環境の変化な
どにより、顧客との契約が縮小または終了した場合には、雇用維持費用の発生により当社グループの業績に影響
を及ぼす場合があります。
⑤ 製造請負について
当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や
納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い
製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協
議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しか
しながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの
事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 労働災害等のリスクについて
当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派
遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令
等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負に
おいては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用す
るにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。
製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われ
た場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対
し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。
労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グルー
プの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に
発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 取引先企業の情報の取り扱いについて
当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接する
ことがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書
等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の
取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報
が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑧ 業績の季節変動について
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当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利
益の減少を予想しております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの
損 益に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害について
当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害
が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動
が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先におけ
る災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他の事業のリスク
① 介護保険制度の改正について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするた
め、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改
正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。
その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② 人材（有資格者）確保について
当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は
提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有す
る人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に
取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の
補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在
提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業界内における競争激化について
介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することによ
り、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や
株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、
他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当
業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 風評等の影響について
介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのた
め、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係
者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率
の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 安全管理及び健康管理について
当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可
能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行
うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期
し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合に
は、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
地震や津波等の大規模な自然災害や各種感染症の拡大が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない
状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を
図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に
対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（４）当社グループ経営全般について
① 気候変動について
当社グループにおける気候変動による物理的リスクとして、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が
原因で工場停止になることで派遣・業務請負での勤務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、移行リスク
として、気候変動対応への機運の高まりによる新たな税制の導入などがあった場合に、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有してお
り、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当
社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマー
ク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整
備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情
報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可
能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準
を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計
上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟について
当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能
性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生し
た場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社
会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減
少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響について
当社グループは、総合人材サービス事業及びその他の事業（介護・福祉事業）を展開しており、ともに人を起
点とした事業を展開しております。顧客や職場、介護施設において罹患者が発生するなど、新型コロナウイルス
等の感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向け
て、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を
作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企
業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や産業変化へ
の対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足
と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造を
通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
当社（日総工産株式会社）
グループの中核である当社（単体）は、当連結会計年度において、お客様の旺盛な人材ニーズに応えるべく、採
用関連へのプロモーションを強化し、製造スタッフの在籍人数は15,998名（前連結会計年度末比1,053名増）とな
りました。自動車関連において、半導体等の部品不足の影響は、緩やかに回復傾向にあり、生産活動の正常化を見
越して人材ニーズが堅調に推移した結果、自動車関連の売上高は36,375百万円（前年同期比15.0％増）となりまし
た。電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響で、売上高の伸びは鈍化しているも
のの、単価交渉の成果もあり、電子デバイス関連の売上高は24,545百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
また、全国８か所の研修施設を活用し、付加価値の高い人材輩出に向けた人材育成に取り組むことで、製造スタッ
フやエンジニアなど教育・研修受講者は延べ7,291名（前年同期6,104名）、１人当たりの売上高は426千円（前年
同期415千円）となり、当社の売上高は前期比12.7％の増収となりました。
なお、当社は2023年４月に、全国９か所目の研修センターを熊本県に開設いたしました。本施設においては、半
導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産業のみならず、日本全国の半導
体産業の成長に貢献してまいります。
利益面においては、新型コロナウイルスの影響や部品不足に伴う稼働調整により、有給消化や休業補償が増加し
たものの、売上高の増加で吸収し、当社の営業利益は前期比7.2％の増益となりました。
この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高90,827百万円（前期比17.1％増）、営業利益2,268百万円（前期比8.7％
増）、経常利益2,349百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円（前期比4.4％
減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
2022年３月期 連結会計年度
2023年３月期 連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
金額 金額 （前期比）
売上高
（ 10.1％増）
製造生産系人材サービス 66,412百万円 73,091百万円
5,670 8,627 （ 52.1％増）
エンジニア系人材サービス
2,447 2,279 （ 6.9％減）
事務系人材サービス
64 3,819
その他の人材サービス （5,834.6％増）
（ 17.7％増）
計 74,594 87,817
2,222 （ 8.3％増）
2,052
セグメント利益
（注）その他の人材サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より株式会社ニ
コン日総プライムの売上高を計上しております。
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製造生産系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、受
注拡大を目指した営業活動を強化することで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいりました。
当連結会計年度においては、自動車関連の旺盛な需要はあったものの、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影
響もあり、在籍人数は14,586名（前年同期比660名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、各
種教育カリキュラムの増強、およびコミュニケーションの強化に取り組んだことから、就業者の離職率は3.9％
（前年同期3.9％）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たりの売上高が422千円（前年同期
411千円）となったこともあり、前期と比較して10.1％の増収となりました。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）
を行っており、引き続き高付加価値領域の拡大と次のコア事業への布石を打ってまいりました。
当連結会計年度においては、就業者への教育の場を拡充することで在籍人数は1,517名（前年同期比412名増）と
なり、また、その離職率は2.1％（前年同期1.9％）と低水準で推移しました。更に、在籍増加の効果や１人当たり
の売上高が518千円（前年同期514千円）となったこともあり、前期と比較して52.1％の増収となりました。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの
再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数の伸び悩みもあ
り事務系派遣の在籍人数は605名（前年同期比64名減）となりました。
その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）
その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を目指して
おります。
当社は、2022年７月１日に持分法適用関連会社であった株式会社ニコン日総プライムの出資持分を追加取得し、
連結子会社化しました。同社においては、人材派遣事業の充実を図るとともに、高年齢者社員の活躍を支援し、継
続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当連結会計年度の高年齢者
社員数は598名となりました。
当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指しておりま
す。単に障がい者社員を雇用するのではなく、外部の顧客から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活か
した活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとする地域社会との共生を目指しておりま
す。当連結会計年度の障がい者社員数は205名となりました。
（その他の事業）
2022年３月期 連結会計年度
2023年３月期 連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
金額 金額 （前期比）
売上高
（ 2.3％増）
介護・福祉系サービス 2,963百万円 3,031百万円
48 （ 31.9％増）
36
セグメント利益
介護・福祉系サービス（日総ニフティ株式会社）
介護・福祉系サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの再構築を図りながら、新たなメ
ニューの開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大の防
止を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者数は380名（前年同期比16名増）、施設におけ
る入居率は94.5％（前年同期90.5％）となりました。この結果、前期と比較して2.3％の増収となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,285百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは146百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,112百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ1,026百万円増加し、9,800百万円と
なりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,349百万円等の収入で、売上債権の増加額
931百万円等の支出を吸収して、2,285百万円の収入（前連結会計年度は2,273百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支
出186百万円等の支出を、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入251百万円の収入で吸収できず、
146百万円の支出（前連結会計年度は1,538百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出490百万円の支出、配当金の支払額611百
万円等の支出で、1,112百万円の支出（前連結会計年度は2,164百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業（介護・福祉事業）を行っており、提供するサービス
の性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
総合人材サービス事業（百万円） 87,817 17.7
その他の事業（百万円） 3,031 2.3
調整額（百万円） △22 －
合計（百万円） 90,827 17.1
（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去額であります。
２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は21,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,679百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が1,020百万円、売掛金が1,546百万円増加したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における固定資産は8,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしまし
た。これは主に、のれんが102百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,629百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は12,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加いたし
ました。これは主に、未払費用が737百万円、賞与引当金が336百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は3,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしま
した。これは主に、長期借入金が490百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。
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（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は14,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円の計上と剰余金の配当611百万円による
ものであります。
この結果、自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ13,277百万円増の90,827百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度に比べ11,673百万円増の76,272百万円となりました。
これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増員に伴い、人件費が増加したことによ
ります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,423百万円増の12,286百万円となりました。
これは主として、事業拡大に伴う人件費、ＣＭ放映による広告宣伝費が前連結会計年度より増加したことに
よります。
（営業利益）
営業利益は前連結会計年度に比べ181百万円増の2,268百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ117百万円減の226百万円となりました。
これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入が前連結会計年度に比べ101百万円減少した
ことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ84百万円増の145百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20百万円減の2,349百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増の2,349百万円となりました。
（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ109百万円増の744百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ74百万円減の1,622
百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
製造人材系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
当事業年度における当サービスの在籍人数は14,586名となり、前年同期比で660名増となりました。
第３四半期累計期間における在籍人数が14,677名であったことから、その伸びは鈍化しておりますが、主な
要因は、電子部品や半導体メモリなどの顧客を中心とした在庫調整の影響にあります。この傾向については、
今後も一定期間継続することが予想されておりますが、緩やかに回復していくことを想定しております。
エンジニア系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和）
当事業年度における当サービスの在籍人数は1,517名となり、前年同期比で412名増となりました。
製造人材系サービスと同様、電子部品や半導体メモリの在庫調整の影響はあるものの、2023年４月に日総テ
クニカルセンター熊本を開所するなど、就業者への教育の場の拡充を行っており、日本全国の半導体産業の成
長に貢献すべく、高付加価値人材の育成に取り組んでまいります。
事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）
当事業年度における当サービスの在籍人数は605名となり、前年同期比で64名減となりました。
当サービスにおいては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、登録者数が伸び悩んだこ
とが主な要因であります。
その他の人材サービス（株式会社ニコン日総プライム、日総ぴゅあ株式会社）
当サービスにおいては、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるビジネスモデルの構築を行ってお
ります。当事業年度における高年齢者社員は598名となりました。また、障がい者社員は205名となりました。
（その他の事業）
介護・福祉サービス（日総ニフティ株式会社）
当事業年度においては、当サービスの主力である施設介護事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止
を前提にＷｅｂ内覧会などを推進することで、介護施設の入居者は380名となり、前年同期比で16名増となりま
した。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.7ポイン
ト減少し16.0％となる一方、販売費及び一般管理費率が0.5ポイント圧縮し13.5％となり、この結果、営業利益
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率は2.5％となりました。引き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組
んでまいります。
ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し
今後の見通しにつきまして、当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及
びＥＶ関連製造業界）においては、世界的な半導体等の部品不足に起因する生産調整の影響が一定程度継続する
ことが懸念されるものの、部品調達の正常化を見越した人材ニーズは堅調に推移するものと思われます。同じく
注力しているセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、メモリ分野等での在庫過多によ
る生産調整の影響が継続する一方、車載向けのパワー半導体などでは一定の需要が見込まれます。また、エレク
トロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においてもセミコンダクター業界との連動性が大きく、ＰＣや
通信機器関連の部品需要の減少が継続することが予想される一方、環境対応や生産現場の自動化等に伴う部品需
要を受けて、当社の顧客であるメーカーの生産活動は徐々に回復するものと予想しております。
このような経営環境のもと、当社グループの主力事業である総合人材サービス事業においては、全国の研修施
設を通じて、付加価値の高い人材を育成することで質の高いサービスを提供し、日本のものづくりの成長に貢献
してまいります。特に、中長期的に成長が見込まれるセミコンダクターインダストリーについて、全国９か所目
となる日総テクニカルセンターを熊本に開設し、顧客との強い協力関係のもと、高付加価値人材を育成すること
で、日本の半導体産業の成長に貢献してまいります。
また、2022年８月に開示した、2023年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画に沿って、次のコア領域と
なる注力領域への転換に向けたＭ＆Ａや新たなパートナーシップの構築に向けた可能性も追求してまいります。
その他の事業については、横浜市内６か所にある介護付き有料老人ホームなどの介護施設「すいとぴー」にお
ける提供サービスの質を高め、お客様に選んで頂ける介護サービスの提供を進めてまいります。また、業務の効
率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続してまいります。
以上により、2024年３月期の通期連結業績につきましては、売上高100,000百万円（前期比10.1％増）、営業
利益3,600百万円（前期比58.7％増）、経常利益3,600百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益2,300百万円（前期比41.8％増）を見込んでおります。
経営目標値の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とす
る経営指標」に記載のとおりであります。
ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、法的規制、組織再編等があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費
であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用
サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資
本提携等であります。
（財務政策）
当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融
機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、
成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することによ
り、手許資金の確保を図っております。
また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も
有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債は495百万円減少し、2,517百万円（前連結会計年度末は3,012百万
円）となりました。
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③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式会社ニコン日総プライムの連結子会社化について）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライ
ムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2022年７月１日に株式会社ニコン日総プライムを連
結子会社化しました。
総合人材サービス事業における株式取得
契約会社名 契約の相手先 契約内容 契約締結日
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社
ニコンの合弁会社として、両社のノウハウの融合
日総工産株式会社 株式会社ニコン日 と協業によるシナジーの創造に向けて、人材派遣
2022年７月１日
（当社） 総プライム 事業の充実を図り、ニコングループの高年齢の従
業員の活躍を支援し、継続して働くことができる
雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組む
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額
293 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
研修施設 90百万円
本社 45百万円
基幹システム 40百万円
各営業所 39百万円
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び構
名称 リース資産 その他 合計
(所在地) （人）
築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
本社 総合人材サー 1,020 222
事務所設備
675 1 229 1,926
（神奈川県横浜市港北区） ビス事業 (1,031) (13)
各営業所
総合人材サー 206 1,033
事務所設備 187 - 16 409
（全国各所） ビス事業 (331) (194)
研修施設 総合人材サー 269 35
研修施設 145 - 89 504
ビス事業
（全国各所） (4,309) (1)
従業員寮 総合人材サー 1,031
従業員寮 645 - 6 1,684 -
（全国各所） ビス事業 (24,825)
その他
総合人材サー 33
(神奈川県足柄下郡箱根町 遊休資産 15 - 1 50 -
ビス事業
(7,911)
他)
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載して
おります。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び構 土地
(所在地) 名称 リース資産 その他 合計 （人）
築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
本社他
（神奈川県横
日総ブレイン株 総合人材サー 46
事務所設備 7 - - 18 25
式会社 浜市鶴見区 ビス事業
(8)
他）
本社事業所
日総ぴゅあ株式 総合人材サー
（神奈川県横 事務所設備
0 - - 0 0 192
会社 ビス事業
浜市港北区）
本社他
日総ニフティ株 （神奈川県横 94 255
その他の事業 介護設備等 76 5 2 179
浜市港北区
式会社 (3,305) (1)
他）
本社他
株式会社ベクト 総合人材サー 事務所設備 14
(愛知県知立 29 - 1 45 63
ル伸和 ビス事業 等
(919)
市他)
本社他
株式会社ニコン （神奈川県横 総合人材サー 事務所設備 323
13 - - 10 24
日総プライム 浜市港北区 ビス事業 等
(18)
他）
（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載して
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決
議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合人材サー
当社 全国各所 研修設備 110 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
（注）
ビス事業
総合人材サー
当社本社 横浜市港北区 ＩＴシステム導入 64 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
（注）
ビス事業
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合人材サー
当社 全国各所 研修設備 3 － 自己資金 2023年10月 2024年10月
（注）
ビス事業
総合人材サー
当社本社 横浜市港北区 ＩＴシステム関連 104 － 自己資金 2023年４月 2024年３月
（注）
ビス事業
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月29日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
完全議決権株式で
あり、株主として
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
34,353,200 34,353,200
普通株式
（プライム市場） ける標準となる株
式であります。単
元株式数は100株で
あります。
34,353,200 34,353,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年４月１日～
2018年９月30日 79,940 8,371,140 7 1,993 7 2,344
（注）１
2018年８月22日
8,363,540 16,734,680 － 1,993 － 2,344
（注）２
2018年10月１日～
2019年３月31日 245,920 16,980,600 12 2,006 12 2,357
（注）１
2019年４月1日～
2019年４月30日 1,600 16,982,200 0 2,006 0 2,357
（注）１
2019年５月１日
16,982,200 33,964,400 － 2,006 － 2,357
（注）２
2019年５月１日～
2020年３月31日 236,800 34,201,200 6 2,012 6 2,363
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日 119,200 34,320,400 3 2,015 3 2,366
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 10,400 34,330,800 0 2,016 0 2,367
（注）１
2022年４月１日～
2023年３月31日 22,400 34,353,200 0 2,016 0 2,367
（注）１
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 19 47 96 18 5,477 5,667 －
所有株式数
－ 55,489 5,480 140,555 40,990 302 100,669 343,485 4,700
（単元）
所有株式数の割
－ 16.15 1.60 40.92 11.93 0.09 29.31 100.00 －
合（％）
（注）自己株式328,480株は、「個人その他」に3,284単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地10 13,917,400 40.90
ＮＳホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,702,700 7.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,492,800 7.33
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,022,600 3.01
清水 唯雄 神奈川県横浜市神奈川区
974,000 2.86
清水 智華子 神奈川県横浜市西区
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一 506,500 1.49
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代
理人 野村證券株式会社）
丁目13番１号）
433,800 1.27
岩重 正一 兵庫県宝塚市
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番
433,600 1.27
日総工産従業員持株会
１号 日総工産新横浜ビル
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103（常任代理人 株式 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15 304,700 0.90
会社みずほ銀行決済営業部） 番１号 品川インターシティA棟）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区
264,800 0.78
人 モルガン・スタンレーMUFG証券
大手町一丁目９番７号 大手町フィナン
株式会社）
シャルシティ サウスタワー）
23,052,900 67.75
計 －
（注）１．当社は、自己株式を328,480株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
３．2023年３月20日付で関東財務局長に提出された野村アセットマネジメント株式会社及び他１社の大量保有報告
書の変更報告書において、2023年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名
簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 71,400 0.21
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,695,400 4.94
合計 － 1,766,800 5.14
４．2023年３月７日付で関東財務局長に提出された三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び他１社の大
量保有報告書の変更報告書において、2023年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
1,130,500 3.29
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 600,100 1.75
合計 － 1,730,600 5.04
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
328,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,020,100 340,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
34,353,200
発行済株式総数 － －
340,201
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が80株含まれています。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
328,400 328,400 0.96
日総工産株式会社 区新横浜一丁目４番 -
１号
328,400 328,400 0.96
計 － -
（注）１．上記のほか、当社名義で単元未満株式80株を所有しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
19,964 11 - -
己株式の処分）
保有自己株式数 328,480 - 328,480 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確
保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安
に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。
なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当
の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向
等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。
上記方針に基づき、2023年３月期の期末配当につきましては、１株当たり16.00円の配当（連結配当性向33.5％）
を実施することを決定しました。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
議決年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月28日
544 16.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進してお
ります。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標
に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するために
コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊
重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。当該移行に伴い、監査等委員である取締役４名を構成員とする監査等委員会を設置し、
「取締役会の監査・監督機能の強化」及び「経営の意思決定及び業務執行の更なる迅速化」を図り、取締役の職
務執行を適正に監査・監督し、経営に対する牽制機能の充実を図ってまいります。
上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務
を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び
透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締
役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えておりま
す。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性
等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。
ｂ．監査等委員会
当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2023年６月28日開催の第43回
定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等
委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っ
ております。
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）により構成されております。監査方針
及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。
監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとと
もに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。
監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催します。
また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努
めております。
本書提出日現在における議長は常勤監査等委員である取締役石田章であります。
ｃ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、独立社外取締役２名、代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯで構成されており、独立社外取
締役が委員長を務めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の人事並びに報酬等の透明性の向上を目的とし
て、(ⅰ) 代表取締役、取締役、執行役員及び子会社の取締役の人事並びに後継者計画、(ⅱ) 取締役及び執行
役員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、取締役会に答申することとしております。
必要に応じ、随時開催することとしております。
本書提出日現在における議長は独立社外取締役石田章であります。
ｄ．経営委員会
社内取締役、常勤監査等委員である取締役、執行役員、本部長及び内部監査室長で構成しており、月１回開
催しております。経営数値の把握及び重要な施策に関する討議・報告を行っております。
本書提出日現在における議長は取締役専務執行役員兼ＣＯＯ藤野賢治であります。
ｅ．グループ会議
当社取締役、経営企画部長及び関係会社代表者で構成しており、月１回開催しております。当社グループ各
社の営業状況及び業績結果の報告を受け、計画との差異要因についての確認をしております。また、経営課題
等の重要事項についても経過報告及び施策指導等を行っております。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。
ｆ．企業価値向上委員会
当社取締役、執行役員、子会社の代表者、内部監査室長及び協議会長で構成しており、グループ全体におけ
る企業不祥事の防止、多面的な企業体質の強化、持続可能な事業の実現に向けた報告・討議を行っており、中
長期的な企業価値向上に向けたマネジメントシステムの構築を行っております。
企業価値向上委員会に属するサステナビリティ協議会は、当社が株主や社会などステークホルダーに対して
事業を通じて果たすべき役割を明確にするとともに、それらを実践するための仕組みを構築し、その適切な運
用・チェックを推進しております。内部統制・コンプライアンス協議会は、グループにおける内部統制体制の
整備・運用・チェック及びコンプライアンス遵守状況の確認とリスク評価・対策を推進しております。投融資
検討協議会は、当社グループの資源・資産・資本を有効に活用するために、財務面のみならず、環境・社会面
への影響等の非財務面も含めた基準及び運用方法の構築を推進しております。
委員会は１年に３回開催しておりますが、必要に応じ臨時に開催します。
本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ清水竜一であります。
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ｇ．設置する機関の構成員
取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、経営委員会、グループ会議、企業価値向上委員会の構成員は以
下の通りです。（●は議長を示しております）。
企
指 業
監 グ
名 経 価
取 査 ル
報 営 値
締 等 ｜
氏 名 当社グループでの地位 酬 委 向
役 委 プ
委 員 上
会 員 会
員 会 委
会 議
会 員
会
清水 竜一 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ ● 〇 〇 ● ●
取締役専務執行役員兼ＣＯＯ
藤野 賢治 株式会社ベクトル伸和取締役 〇 ● 〇 〇
株式会社LeafNxT取締役
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ
早川 直規 〇 〇 〇 〇
日総ぴゅあ株式会社監査役
福井 順一 社外取締役 〇 〇 〇
石田 章 社外取締役 常勤監査等委員 〇 ● ● 〇 〇 〇
大野 美樹 社外取締役 監査等委員 〇 〇 〇 〇 〇
坂野 英雄 社外取締役 監査等委員 〇 〇 〇 〇
浜田 幸輝 社外取締役 監査等委員 〇 〇 〇 〇
執行役員兼Ｍ＆Ａ推進室室長
関戸 紀博 〇 ○ 〇
日総ニフティ株式会社取締役
執行役員兼社長室室長
野村 健一 上海霓索人力資源服務有限公司 〇 ○ 〇
副董事長
執行役員兼株式会社ニコン日総プラ
遠藤 太嘉志 イム取締役 〇 〇 〇
日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長
執行役員兼経理財務部部長
畠 耕一郎 〇 ○
株式会社LeafNxT監査役
執行役員兼事業推進本部本部長
大和田 浩 〇 ○
兼事業推進部部長
執行役員兼採用開発本部本部長
佐々木 真司 兼グループ採用戦略室室長 ○ ○
株式会社LeafNxT取締役
執行役員兼管理本部本部長
大谷 勉 ○ ○
兼DX戦略部部長
執行役員兼事業企画本部本部長
高島 昭寛 〇 〇
兼事業管理部部長
日総ブレイン株式会社
宮下 剛 〇 〇
代表取締役社長
新事業開発部部長
中村 元 ○
日総ブレイン株式会社取締役
社長室副室長
池田 大作 ○
日総ブレイン株式会社取締役
大﨑 慎一 日総ぴゅあ株式会社取締役 ○
日総ニフティ株式会社
松尾 伸一 〇 〇
代表取締役社長
株式会社ベクトル伸和
金本 将生 ○ ○
代表取締役社長
株式会社ベクトル伸和
小林 康信 ○
取締役
株式会社ニコン日総プライム
吉田 雅彦 〇 〇
代表取締役兼社長執行役員
株式会社ニコン日総プライム
水谷 洋司 ○
取締役
経営企画本部本部長
田中 陽一郎 〇 〇
兼経営企画部部長
秋野 靖 内部監査室室長 〇 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システムに関する
基本方針」について決議し、当社の内部統制が適切に機能する体制を整備しております。
ａ．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取
締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図ってい
る。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進
する。
(3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に
報告するものとする。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない
ことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査
する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）当社は、取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書について、
「文書管理規程」を定め、管理責任を明確にしたうえ、適正に保存・管理する。また、必要に応じ、閲覧
できる体制を維持する。
(2）当社は、機密に係る情報について、「情報管理規程」を定め、セキュリティの確保を図る。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、事業目的に影響を与えるリスク（以下リスクという）について、「リスク管理規程」を定める
とともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るため、当社グループ各社が参加する「企業価値向
上委員会」（以下「委員会」という）を設置する。委員会は、「会議体規程」に則って開催し、その他必
要に応じて随時開催するものとする。
(2）委員会は、「リスク管理規程」に基づいて、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針
を定める。また、リスク管理状況を監視し、緊急対応の必要がある場合は、緊急の委員会を開催して必要
な対応を行う。
(3）委員会は、リスクに関する事項を定期的に取締役会に報告する。
(4）当社グループの各部門長は、担当部門領域におけるリスク管理の責任を負い、リスクに関し報告が必要
な緊急事態が発生した場合は、速やかに委員会事務局へ報告しなければならない。また、担当部門領域に
おいて明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に盛り込む等、適切な管
理を行わなければならない。
(5）当社グループの各部門長は、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクにつ
いては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処しなければならな
い。
(6）当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク等が顕在化した場合に、これに迅速、的確に対応する
ため、予めその対応体制や手順等を規程等に定め、危機発生時の報告体制や迅速かつ適切な対応が可能な
仕組みの構築、維持及び向上を図る。
(7）当社グループは、事業継続計画を策定し、災害発生後の事業継続を迅速に進められる体制の整備に努め
る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社グループは、「取締役会規程」を定め、取締役会の運営や付議事項等を明確にする。
(2）取締役会は、取締役及び使用人の業務遂行の円滑かつ効率的な運営を図るため、「組織・業務分掌規
程」、「職務権限規程」を定め、各部門の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
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ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社は、コンプライアンスはもとより高い倫理観を持って健全で誠実な事業活動を行うため、「日総グ
ループ企業行動憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定めるとともに、取
締役は率先してこれを実践し、社内イントラシステムに掲載するなどして使用人への周知徹底を図ってい
る。
(2）当社は、法令や企業倫理、社内規程等の、当社グループ全体での遵守徹底を図るため、「コンプライア
ンス規程」を定め、社長を委員長とした「企業価値向上委員会」を設置し、健全で誠実な事業活動を推進
する。
(3）当社グループは、「公益通報者保護規程」を設け、当社グループにおける法令違反等を早期に発見する
体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(4）当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない
ことを具体的な行動指針に定め、取締役及び使用人に周知徹底して、これらの勢力との関係を排除する。
(5）当社は、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図るため、「内部監査規程」を定め、独立性を持った
内部監査部門を設置し、当社グループの業務全般に対し、法令等の遵守や業務執行の状況等について監査
する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、当社グループの公正な事業活動を推進するため、当社グループ共通の「日総グループ企業行動
憲章」及び具体的な行動指針として「日総グループ社員行動規範」を定め、当社グループ各社は、取締役
及び使用人に周知徹底を図るものとする。
(2）当社は、当社グループの経営強化を図るため、「関係会社管理規程」を定め、子会社の事業運営に関す
る重要な事項について当社への報告を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付
議を行う。
(3）当社の内部監査部門は、当社グループ各社に対し、定期的に、また、必要に応じて監査を実施する。ま
た、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査を通じて、当社グループの業務の適正
の確保に努める。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、直ちに選任を行う。
ｈ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
(1）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人に、監査等委員の指揮命令下で職務を執行させるものと
する。
(2）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定について、監査等委員会と事
前に協議しなければならない。
ｉ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査等委員に要請す
る。
(2）当社の代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員会と連携を保ち、定期的に情報交換を行う。
(3）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から重要な情報
の報告を求められた場合、これに応じなければならない。
(4）当社は、監査等委員会への報告に関し、当該報告者が、その報告をしたことを理由として不利な扱いを
受けないことを確保する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）当社は、「取締役会」、「企業価値向上委員会」、その他の重要な会議への出席を監査等委員に要請す
る。
(2）当社は、監査等委員会の求めに応じ、会議議事録等の重要文書を閲覧できる体制を整備する。
(3）当社は、監査等委員が職務を遂行するために要する費用について監査等委員会に確認の上、予算を策定
し、また、監査等委員が職務等を執行するにあたり生ずる費用の前払い又は償還の体制を整備する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、多様化するリスクを適切に管理し、
損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題と認識しております。
当社では、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程の整備に加え、定期的な内部監査を実施するとと
もに、企業価値向上委員会を設置・運営し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図って
おります。
具体的には、阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規
程」などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し評価及び対応策の策定に取組み、リスクなどの発生要因を未然
に防止する体制を整えております。
また、当社は弁護士と顧問契約を締結し、随時助言及び指導が受けられる体制となっております。
ハ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１
項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人
であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締役会の決
議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者で
あり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が
負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。但
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責
事項があります。
ホ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。また、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別議決要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1）取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第
１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計
監査人であった者を含む。）の損害賠償責任（会社法第423条第１項）を法令の定める限度において、取締
役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。
(2）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりま
す。これは機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約
が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに
限られます。
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該会計監査人が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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④ 取締役会の活動状況
イ．取締役会の開催頻度
2023年３月期は、取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一 100％（20/20回）
社外取締役 門澤 慎 100％（20/20回）
社外取締役 大野 美樹 100％（20/20回）
取締役 宇田川 利保（注） 80％（４/５回）
（注）宇田川利保氏は、2022年６月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時をもって退任するまでの出席回数を
記載しております。
ロ．取締役会における具体的な検討内容
2023年３月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。
なお、報告事項には、常勤監査役による監査役会の開催報告（14件）を含んでおります。
決議事項108件：年度・中期経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書、株主総会の招集、重
要な規程改訂、指名報酬委員会の審議を踏まえた取締役等の重要な人事・報酬、他会社へ
の出資等の審議を行い、決議しております。
報告事項106件：取締役会以外の重要会議の開催状況、単体及び連結業績、取締役会の実効性評価、内部監
査結果等の報告を行いました。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
イ．指名報酬委員会の開催頻度
2023年３月期は、指名報酬委員会を11回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
独立社外取締役 門澤 慎 100％（11/11回）
独立社外取締役 大野 美樹 100％（11/11回）
独立社外監査役 石田 章 100％（11/11回）
代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一 100％（11/11回）
ロ．指名報酬委員会における具体的な検討内容
2023年３月期においては、指名報酬委員会の委員長の選定、取締役・執行役員の候補者、取締役・執行役員
の個別報酬、報酬関連の規程改訂等を審議・報告し、その審議結果を踏まえて、取締役会で決議しておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 朝比奈興産株式会社入社
1988年７月 当社入社
1990年10月 同 豊田営業所長
1991年８月 同 取締役豊田営業所長
1993年２月 同 取締役生産事業本部長
1997年４月 同 取締役管理本部長
1998年９月 同 常務取締役
2001年６月 同 取締役副社長
2004年４月 同 代表取締役社長
2004年４月 清水興産株式会社取締役（現任）
2011年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）会長
2016年３月 株式会社ＣＷホールディングス代表取締役
（現任）
2016年６月 日総ニフティ株式会社取締役
代表取締役
清水 竜一 1961年５月30日 生
(注)３ 128,055
2017年９月 一般社団法人日本生産技能労務協会
社長執行役員兼ＣＥＯ
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）
理事
2019年４月 当社代表取締役会長
2019年５月 一般社団法人日本生産技能労務協会
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）
副理事長
2020年２月 当社代表取締役会長兼社長
2021年４月 同 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ
（現任）
2021年６月 一般社団法人日本生産技能労務協会
（現一般社団法人日本ＢＰＯ協会）
会長（現任）
2022年６月 一般社団法人人材サービス産業協議会
副理事長（現任）
1994年６月 当社入社
2000年10月 同 八王子営業所長
2007年４月 同 南関東事業所課長
2009年４月 同 厚木事業所長
2013年４月 同 東日本エリア・マネージャー
2014年４月 同 採用部長
2015年４月 同 採用部執行役員
取締役
2019年４月 同 管理本部上席執行役員
藤野 賢治 1973年８月13日 生 (注)３ 40,300
専務執行役員兼ＣＯＯ
2020年４月 同 事業本部上席執行役員
2020年６月 日総ブレイン株式会社取締役
2021年11月 株式会社ベクトル伸和取締役（現任）
2022年３月 株式会社LeafNxT取締役（現任）
2022年７月 当社常務執行役員
2023年４月 同 専務執行役員兼ＣＯＯ
2023年６月 同 取締役専務執行役員兼ＣＯＯ（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
2007年10月 シティバンク銀行株式会社入社
2015年11月 楽天銀行株式会社入社
2016年６月 同 執行役員企画本部長兼コンプライアン
ス統括本部長
2018年８月 当社入社
取締役
2019年４月 同 経営革新室長
早川 直規 1958年６月25日 生 (注)３ 2,400
常務執行役員兼ＣＦＯ
2020年４月 同 関連事業経営支援室副室長
2021年４月 同 執行役員兼取締役会特命担当
2022年４月 同 上席執行役員
2023年４月 同 常務執行役員兼ＣＦＯ
2023年４月 日総ぴゅあ株式会社監査役（現任）
2023年６月 当社 取締役常務執行役員兼ＣＦＯ（現
任）
1977年４月 日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀
行）入行
1999年２月 同 広報部長
2000年６月 同 秘書室長兼広報室長
2001年４月 同 本店営業第三部長
2005年10月 株式会社スタッフサービス・ホールディン
グス取締役
取締役 福井 順一 1953年11月５日 生 2014年３月 同 顧問
(注)３ -
2014年10月 一般社団法人共同通信社経営企画室顧問
2015年６月 株式会社共同通信社取締役事業担当
2016年６月 同 常務取締役
2018年６月 株式会社クレスコ社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社共同通信社顧問
2022年８月 当社顧問
2023年６月 同 社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
2002年６月 市田株式会社代表取締役副社長
2005年６月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーショ
ン株式会社）入社
2008年１月 同 常勤監査役
2011年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株
式会社社外監査役
2014年７月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーショ
ン株式会社）顧問
取締役
2014年８月 トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式
石田 章 1951年７月21日 生 (注)４ -
常勤監査等委員
会社社外監査役
2015年６月 株式会社カワタ社外監査役
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社社外監査役
2016年６月 株式会社カワタ社外取締役（監査等委員）
2020年６月 当社常勤監査役（社外）
2021年４月 日総ブレイン株式会社監査役（現任）
2021年４月 日総ニフティ株式会社監査役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1994年４月 海外経済協力基金（現独立行政法人国際協
力機構）入社
2003年11月 司法研修所入所
2005年10月 弁護士登録
取締役
大野 美樹 1971年8月3日 生 (注)４ -
馬車道法律事務所入所
監査等委員
2019年10月 法律事務所クレイン開設 弁護士（現任）
2020年６月 当社社外取締役
2023年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
1999年４月 公認会計士登録
2005年３月 坂野公認会計士事務所開設 所長（現任）
2005年８月 税理士登録
取締役
坂野 英雄 1972年10月28日 生 2006年２月 大有監査法人（現有限責任大有監査法人） (注)４ -
監査等委員
社員
2011年９月 大有ゼネラル監査法人（現有限責任大有監
査法人）代表社員（現任）
2020年６月 当社社外監査役
2023年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
2012年２月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーショ
ン株式会社）入社
2014年２月 千歳ファシリティーズ株式会社取締役
取締役 2015年１月 千歳興産株式会社（現千歳コーポレーショ
浜田 幸輝 1959年10月18日 生
(注)４ -
ン株式会社）取締役
監査等委員
2017年６月 同 常務取締役
2019年11月 千歳ファシリティーズ株式会社常務取締役
2022年１月 千歳コーポレーション株式会社顧問
2022年７月 当社顧問
2023年６月 同 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 170,755
（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役福井順一、石田章、大野美樹、坂野英雄及び浜田幸輝は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年６月28日の定時株主総会の終結の時から１年
以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月28日の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名であります。
役名 氏名 職名
社長執行役員 清水 竜一 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ
取締役専務執行役員兼ＣＯＯ
専務執行役員 藤野 賢治 株式会社ベクトル伸和取締役
株式会社LeafNxT取締役
取締役常務執行役員兼ＣＦＯ
常務執行役員 早川 直規
日総ぴゅあ株式会社監査役
執行役員兼M&A推進室室長
執行役員 関戸 紀博
日総ニフティ株式会社取締役
執行役員兼社長室室長
執行役員 野村 健一
上海霓索人力資源服務有限公司副董事長
執行役員
執行役員 遠藤 太嘉志 日総ぴゅあ株式会社代表取締役社長
株式会社ニコン日総プライム取締役
執行役員兼経理財務部部長
執行役員 畠 耕一郎
株式会社LeafNxT監査役
執行役員 大和田 浩 執行役員兼事業推進本部本部長兼事業推進部部長
執行役員兼採用開発本部本部長兼グループ採用戦略室室長
執行役員 佐々木 真司
株式会社LeafNxT取締役
執行役員 大谷 勉 執行役員兼管理本部本部長兼DX戦略部部長
執行役員 高島 昭寛 執行役員兼事業企画本部本部長兼事業管理部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名で、うち監査等委員である社外取締役は４名であります。
監査等委員でない社外取締役福井順一氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活
かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業
経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石田章氏は、他事業会社における監査役の経験と幅広い見識を当社の経営に活かし
ていただけるものと判断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締
役候補者の選定や取締役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しておりま
す。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大野美樹氏は、弁護士であり、長年の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしてい
ただけるものと判断しております。同氏は、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締役候
補者の選定や取締役報酬等の決定過程において、公正な意見・提言を行っていただくことを期待しております。同
氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は法律事務所ク
レインの弁護士であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん
監査等委員である社外取締役坂野英雄氏は、公認会計士及び税理士であり、豊富な経験と幅広い見識を当社の経
営に活かしていただけるものと判断しております。会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っ
ていただくことを期待しております。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。また、同氏は坂野公認会計士事務所所長及び有限責任大有監査法人代表社員であります。当社と兼職先
との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役浜田幸輝氏は、他事業会社における企業経営に関する見識と経験を当社の経営に活
かしていただけるものと判断しております。同氏は、社外取締役としての客観的な立場で取締役会において、企業
経営に関する助言、支援等を果たしていただくことを期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立
性基準を充たすとともに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。選任にあたっては、経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを前提に判断しております。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
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③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社の社外取締役５名のうち４名は監査等委員である取締役であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経
験と専門的な知見に基づいて、公正かつ実効性のある監査・監督体制であると判断しております。
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じそ
の他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行います。特に内部監査室と日
常的な連携を重視し、適宜相互に監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2023年６月28日開催の第43回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しております。
イ 監査等委員会監査の組織、人員
提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成され、監査に
関する重要事項について、各監査等委員から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、監査等
委員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
監査等委員である取締役の石田章氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見及び他事業会社での監査
役、監査等委員の経験を有しております。
監査等委員である取締役の坂野英雄氏は、税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役の浜田幸輝氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い知見を有しております。
ロ 監査等委員会設置会社移行前である当事業年度における監査役監査の状況
ａ．監査役会の開催頻度
2023年３月期は、監査役会を14回開催しております。
また、各監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については次のとおりであります。
氏名 監査役会出席状況
役職 取締役会出席状況
常勤監査役（社外） 石田 章 100％（14/14回） 100％（20/20回）
社外監査役 長谷川 隆太 93％（13/14回） 95％（19/20回）
社外監査役 坂野 英雄 100％（14/14回） 100％（20/20回）
ｂ．監査役会における具体的な検討状況
2023年３月期の主な決議事項、確認事項、報告事項は以下のとおりです。
決議事項９件：監査方針、監査計画及び業務分担、常勤監査役・特定監査役の選定、監査役報酬の協議、監
査役監査基準の改訂、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に
関する同意等を決議しております。
確認事項20件：会計監査人の監査・レビュー、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の設定、監査役のスキル
マトリックス、内部監査室の監査結果等を確認しております。
報告事項20件：監査活動（月次）、監査役会活動状況年間総括、監査進捗状況等を報告しております。
ｃ．監査役の活動状況
監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査
を行っております。監査役は、取締役会に出席し、また随時取締役、執行役員、従業員および会計監査人から
報告を受け、法律上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。
特に常勤監査役は、重要な会議への出席や営業拠点への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り
組んでおります。また、監査役は内部監査部門等より、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果等に
ついて定例の報告を受けております。また必要に応じ内部監査部門や会計監査人に調査を求めることもありま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室が担当し、内部監査室長１名のほか担当者
４名を配置しており、年度計画に基づき本社、営業拠点及び子会社を対象に監査を実施し、その結果は代表取締
役及び監査役に報告するとともに、取締役会に報告しております。また、被監査部門に対しては監査結果に基づ
く改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。また、必要に応じてフォローアップ
監査及び特別監査を実施しております。
加えて、内部監査室は、監査等委員会（当事業年度においては監査役会）及び会計監査人と必要に応じ随時情
報交換を行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は同監査法人から定期的な財務諸表
等に関する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び経理体制等会計記録に関連する制
度、手続の整備・運用状況の調査を受け、また、その結果について報告を受けております。
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ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
井上 秀之
田島 一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以上の方針に基づき、検討し、確認した結果、当監査役会は、当該監査法人の当社の会計監査人候補とする
ことが妥当であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務遂行状況の報告を受ける
等の職務の実施状況を把握しております。当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、品質管理体
制、独立性及び監査チームの専門性、職務執行状況等について、問題ないものと認識しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 40
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40 40
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意のうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬に関する基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、短期業績の達成及び中期経営計画の実現によ
り、持続的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬
体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。
取締役の報酬水準は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等をベンチマークとする報
酬水準を踏まえ、当社の経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、決定することとしております。
ロ．基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
または条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、取締役の役割・責務等を勘案して決定し、毎月一定額を支給します。
なお、社外取締役に対する報酬は、経営の監督機能を担う立場を考慮し、基本報酬のみとしております。
ハ．業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を
含む。）
業績連動報酬は、短期業績の達成責任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高め
るための評価指標を設定し、目標達成率に応じて算出される額を毎年一定の時期に支給します。
2024年３月期の基準につきましては、2023年５月18日に開催された指名報酬委員会の審議を踏まえ、同日開催
の取締役会において、以下のとおり決定しております。なお、業績連動報酬額は指標の達成率に応じて、０％～
150％の範囲で変動します。
ａ．業績連動報酬に係る指標
（グループ業績）
・３か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。
なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む３か年平均を基準としております。
・連結営業利益（期初目標比・中期経営計画目標比）
事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。
期初目標と中期経営計画目標のそれぞれの達成度を測ることとしております。
（個人業績)
・個人業績目標
個人別に定量的及び定性的な個人業績目標を設定し、指名報酬委員会で審議することとしております。
目標達成度の評価についても、期初目標の結果を指名報酬委員会で審議することとしております。
ｂ．業績連動報酬支給額の算定方法
個人別の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
業績連動報酬支給額＝役位別の支給基準額×指標支給率※
※指標支給率
指標支給率は、各指標の達成度に評価ウエイトを乗じて算出します。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役除く）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる
構成としております。
ホ．取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき、代表取締役にその具体的内容の決定を委任しておりま
す。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問の上、上記
の委任を受けた代表取締役は、その答申を踏まえ、個人別報酬の内容を決定しなければならないこととしており
ます。
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当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優れた経営人材を
確保し、適切な処遇を行うために世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することと
しております。
取締役の報酬は、当社の持続的な企業価値の向上に向けて、短期業績の達成及び中期経営計画の実現へのイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様と取締役との利益共有を図れるものとしております。
ヘ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことか
ら、基本報酬（固定報酬）のみとしており、それぞれの経験・責務を総合的に勘案し監査等委員である取締役の
協議にて決定しております。
ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次のとおりです。
株主総会の 当該決議の定めに係
区分 報酬区分 決議の内容
決議年月日 る役員の員数
第43回定時株主総会
年額300百万円以内（うち社
終結時における取締
外取締役分年額30百万円以
2023年６月28日開催の 役４名（監査等委員
基本報酬 内。ただし、使用人兼務取
第43回定時株主総会 である取締役を除
締役の使用人分の給与は含
く）（うち社外取締
まない。）
取締役（監査等
役１名）
委員である取締
第43回定時株主総会
役を除く）
年額300百万円以内（ただ 終結時における取締
2023年６月28日開催の し、使用人兼務取締役の使 役４名（監査等委員
業績連動報酬
第43回定時株主総会 用人分の給与は含まな である取締役を除
い。） く）（うち社外取締
役１名）
年額60百万円以内（ただ 第43回定時株主総会
取締役 2023年６月28日開催の し、使用人兼務取締役の使 終結時における監査
基本報酬
監査等委員 第43回定時株主総会 用人分の給与は含まな 等委員である取締役
い。） ４名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（百万円） （人）
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
72 51 8 12 2
（社外取締役
を除く）
監査役
（社外監査役 - - - - -
を除く）
41 41 5
社外役員 - -
（注）１．上表には、2022年６月28日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬にかかる指標につきましては、３か年連結売上高成長率、連結営業利益の期初目標比及び中期
経営計画目標比とし、個人業績指標は個別に設定しております。当該指標を選択した理由は短期業績の達成責
任を明確にし、中期経営計画の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。業績連動報酬の
算定の額は、「（４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事
項」に記載するところに従って算定され、その算定に用いた業績指標の実績は、３か年連結売上高成長率
6.6％、連結営業利益22億86百万円の達成率85％であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合を除き、
原則として政策保有株式を保有しません。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合
には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。
この方針のもと、取締役会において、適時、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社の
持続的な成長と企業価値の向上に適していると認められない株式がある場合は、できる限り速やかに処分・縮
減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 185
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業の持続的な成長を図り、中長期的な企業価
3 160
非上場株式
値の向上に資すると判断しております。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、情報を得るとともに、監査法人や他の外部機関等が主催するセミナーに積極的に参加してお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
8,779 9,800
現金及び預金
66 116
電子記録債権
9,324 10,870
売掛金
650 655
前払費用
251 309
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
19,068 21,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,259 5,368
建物及び構築物
△ 3,488 △ 3,572
減価償却累計額
※２ 1,771 ※２ 1,795
建物及び構築物（純額）
※２ 2,670 ※２ 2,670
土地
※３ 655
544
その他
△ 408 △ 459
減価償却累計額
136 195
その他（純額）
4,578 4,660
有形固定資産合計
無形固定資産
8 1
リース資産
970 868
のれん
※２ 687 ※２ 644
その他
1,667 1,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 500 ※１ 343
投資有価証券
649 643
敷金及び保証金
575 765
繰延税金資産
102 77
退職給付に係る資産
350 366
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
2,149 2,169
投資その他の資産合計
8,394 8,344
固定資産合計
27,462 30,092
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
490 490
１年内返済予定の長期借入金
11 2
リース債務
5,381 6,119
未払費用
395 555
未払法人税等
1,827 2,104
未払消費税等
247 245
契約負債
1,058 1,395
賞与引当金
63 104
株主優待引当金
934 1,169
その他
10,411 12,187
流動負債合計
固定負債
※２ 2,509 ※２ 2,019
長期借入金
1 5
リース債務
120 109
繰延税金負債
473 583
退職給付に係る負債
※１ 386 ※１ 380
その他
3,492 3,097
固定負債合計
13,903 15,284
負債合計
純資産の部
株主資本
2,016 2,016
資本金
2,368 2,367
資本剰余金
9,454 10,460
利益剰余金
△ 298 △ 281
自己株式
13,540 14,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
為替換算調整勘定
17 3
退職給付に係る調整累計額
18 4
その他の包括利益累計額合計
239
非支配株主持分 -
13,559 14,807
純資産合計
27,462 30,092
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
77,549 90,827
売上高
64,599 76,272
売上原価
12,950 14,554
売上総利益
※１ 10,863 ※１ 12,286
販売費及び一般管理費
2,087 2,268
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
0 0
受取配当金
22
持分法による投資利益 -
244 142
助成金収入
40 40
受取家賃
33 39
その他
343 226
営業外収益合計
営業外費用
1 10
支払利息
55
持分法による投資損失 -
17 21
賃貸費用
0 24
損害賠償金
41 32
その他
60 145
営業外費用合計
2,369 2,349
経常利益
特別損失
※２ 38
-
固定資産売却損
38
特別損失合計 -
2,331 2,349
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 753 845
△ 118 △ 101
法人税等調整額
635 744
法人税等合計
1,696 1,604
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 17
1,696 1,622
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,696 1,604
当期純利益
その他の包括利益
0
退職給付に係る調整額 △ 14
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 0 ※１ ,※２ △ 14
その他の包括利益合計
1,696 1,590
包括利益
（内訳）
1,696 1,607
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - △ 17
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,015 2,368 8,674 △ 313 12,744
会計方針の変更による累積
△ 233 △ 233
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,015 2,368 8,440 △ 313 12,511
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0 0 0
行使）
剰余金の配当 △ 682 △ 682
親会社株主に帰属する当期
1,696 1,696
純利益
自己株式の処分 △ 0 15 15
連結子会社の増加による非
-
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 0 1,013 15 1,029
当期末残高 2,016 2,368 9,454 △ 298 13,540
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高
1 17 18 - 12,763
会計方針の変更による累積
△ 233
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1 17 18 - 12,529
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0
行使）
剰余金の配当 △ 682
親会社株主に帰属する当期
1,696
純利益
自己株式の処分
15
連結子会社の増加による非
- -
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 0 0 △ 0 △ 0
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 0 △ 0 - 1,029
当期末残高 0 17 18 - 13,559
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,016 2,368 9,454 △ 298 13,540
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,016 2,368 9,454 △ 298 13,540
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0 0 1
行使）
剰余金の配当
△ 611 △ 611
親会社株主に帰属する当期
1,622 1,622
純利益
自己株式の処分 △ 1 △ 4 17 11
連結子会社の増加による非
-
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 0 1,006 17 1,023
当期末残高
2,016 2,367 10,460 △ 281 14,563
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 0 17 18 - 13,559
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
0 17 18 - 13,559
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1
行使）
剰余金の配当 △ 611
親会社株主に帰属する当期
1,622
純利益
自己株式の処分 11
連結子会社の増加による非
239 239
支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 14 △ 14 △ 14
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 14 △ 14 239 1,248
当期末残高 0 3 4 239 14,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,331 2,349
税金等調整前当期純利益
287 278
減価償却費
51 107
のれん償却額
7 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
103 220
賞与引当金の増減額（△は減少）
3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25
128 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
63 41
株主優待引当金の増減額（△は減少）
38
固定資産売却損益（△は益） -
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
1 10
支払利息
55
持分法による投資損益（△は益） △ 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,230 △ 931
29 22
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
812 413
未払費用の増減額（△は減少）
649 170
未払消費税等の増減額（△は減少）
166
△ 62
その他
3,159 3,013
小計
3 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 10
2 12
法人税等の還付額
△ 891 △ 732
法人税等の支払額
2,273 2,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 209 △ 160
有形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 186
11
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 33
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※１ △ 1,212
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※１ 251
-
収入
0
△ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,538 △ 146
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 97 △ 490
リース債務の返済による支出 △ 55 △ 11
0 1
株式の発行による収入
△ 682 △ 611
配当金の支払額
2,164
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,112
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
2,899 1,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,873 8,773
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 8,773 ※２ 9,800
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社ベクトル伸和
株式会社ニコン日総プライム
日総ぴゅあ株式会社
日総ブレイン株式会社
日総ニフティ株式会社
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ニコン日総プライムを連結の範囲に含めております。これは、当連結会
計年度中に当社が新たに株式会社ニコン日総プライムの発行済株式を２％取得したことにより、連結の
範囲に含めることとしたものであります。
(3）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社の名称
上海霓索人力資源服務有限公司
株式会社LeafNxT
(2）持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ニコン日総プライムを持分法適用の範囲から除外しております。これ
は、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社ニコン日総プライムの株式を２％取得したことにより、
連結子会社になったため、持分法の適用の範囲から除外したものであります。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表又は直近の四半期決算をもとにした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ベクトル伸和の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に
係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しておりま
す。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下の
とおりであります。
イ 総合人材サービス事業
主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社グループとの
間で労働者派遣契約を締結し 、当社グループとの間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣す
るサービスを提供しております。また、製造請負では、メーカーと当社グループの間で請負契約を締結
し 、メーカーからの注文に対し、自社管理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を
納品するサービスを提供しております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社グルー
プが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一
定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価
は、主に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求
後、概ね３か月以内に受領しております。
現在までに当社グループの履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額
を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識
しております。また、当社グループがサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対
価については、収益から減額しております。
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ロ その他の事業
介護・福祉事業として、主に、施設介護を行っております。
施設介護では、介護付有料老人ホームを運営し、入居者と当社グループとの間で入居契約を締結した
うえで入居者に対する介護サービスの提供を行っております。これらは日常的又は反復的なサービスで
あり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えら
れることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
施設介護の取引の対価は、入居までに受領する入居一時金及び入居後に受領する月額利用料であり、
主に、サービスが提供されると見込まれる居住期間に占める現在までの経過期間の割合に基づいて、一
定の期間にわたり収益を認識しております。
６．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（総合人材サービス事業）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,403 4,483
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
総合人材サービス業セグメントの有形固定資産に係る資産グループについて、複数の不動産の時価が著
しく低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認
識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を基礎としております。
なお、取締役会で資産の処分に関する意思決定を行い、その代替的な投資も予定されていない資産につ
いては、残存帳簿価額を不動産鑑定評価による売却可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しております。
ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び
請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定
しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、営業
外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円
は、「損害賠償金」０百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 470百万円 158百万円
固定負債の「その他」（持分法適用に伴う負債） 5 5
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 852百万円 887百万円
土地 1,518 1,518
無形固定資産の「その他」（転借権） 1 1
計 2,371 2,406
上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 390百万円 390百万円
長期借入金 2,109 1,718
計 2,500 2,109
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権割引高 133 百万円 240 百万円
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,200百万円 5,200百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 5,200 5,200
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 165 百万円 185 百万円
4,061 4,524
従業員給料及び手当
287 331
賞与引当金繰入額
145 173
退職給付費用
63 104
株主優待引当金繰入額
1,507 1,542
募集費
9 2
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 -百万円
土地 37 -
計 38 -
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16 △25
組替調整額 △15 5
計
0 △20
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △0
組替調整額 - -
計
△0 △0
税効果調整前合計
0 △20
税効果額 △0 6
その他の包括利益合計
△0 △14
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 0 △20
税効果額 △0 6
税効果調整後
0 △14
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △0 △0
税効果額 - -
税効果調整後
△0 △0
その他の包括利益合計
税効果調整前 0 △20
税効果額 △0 6
税効果調整後
△0 △14
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 34,320,400 10,400 - 34,330,800
合計 34,320,400 10,400 - 34,330,800
自己株式
普通株式 （注）２ 366,381 - 17,937 348,444
合計 366,381 - 17,937 348,444
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加10,400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,937株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制
限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 682 20.10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 611 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 34,330,800 22,400 - 34,353,200
合計 34,330,800 22,400 - 34,353,200
自己株式
普通株式 （注）２ 348,444 - 19,964 328,480
合計 348,444 - 19,964 328,480
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加22,400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少19,964株は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制
限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 611 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 544 利益剰余金 16.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,779百万円 9,800百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 －
現金及び現金同等物 8,773 9,800
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ベクトル伸和を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 561百万円
固定資産 46
のれん 1,022
顧客関連資産 493
流動負債 △121
△301
固定負債
株式の取得価額
1,700
△487
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,212
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の追加取得により株式会社ニコン日総プライムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産 1,086百万円
固定資産 132
のれん 5
流動負債 △694
△257
非支配株主持分
株式の取得価額
272
支配獲得時までの持分評価額 △257
△4
段階取得に係る差益
追加取得した株式の取得価額
10
△262
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
251
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用に
ついては、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針で
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上
場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は主に営業取引に係る資
金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するととも
に、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（※2）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金（１年内返済予定含む） 3,000 2,989 △10
負債計 3,000 2,989 △10
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金（１年内返済予定含む） 2,509 2,503 △6
負債計 2,509 2,503 △6
（※１）「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 470 158
非上場株式 29 185
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,779 - - -
電子記録債権 66 - - -
売掛金 9,324 - - -
合計 18,170 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,800 - - -
電子記録債権 116 - - -
売掛金 10,870 - - -
合計 20,786 - - -
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 490 490 490 490 484 554
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 490 490 490 484 289 264
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- 百万円 2,989 百万円 - 百万円 2,989 百万円
長期借入金（1年内返済予定含む）
負債計 - 2,989 - 2,989
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
- 百万円 2,503 百万円 - 百万円 2,503 百万円
長期借入金（1年内返済予定含む）
負債計 - 2,503 - 2,503
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）株式 29 29 -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 29 29 -
合計 29 29 -
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
(1）株式 - - -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 - - -
小計 - - -
(1）株式 185 185 -
(2）債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 - - -
小計 185 185 -
合計 185 185 -
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあた
り簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,284百万円 2,547百万円
勤務費用 298 300
利息費用 9 10
数理計算上の差異の発生額 36 28
退職給付の支払額 △80 △95
退職給付債務の期末残高 2,547 2,792
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,005百万円 2,158百万円
期待運用収益 20 21
数理計算上の差異の発生額 52 3
事業主からの拠出額 139 145
退職給付の支払額 △60 △53
年金資産の期末残高 2,158 2,274
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △9百万円 △17百万円
退職給付費用 23 36
制度への拠出金 △32 △31
退職給付に係る負債の期末残高 △17 △13
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,406百万円 2,549百万円
年金資産 △2,508 △2,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△102 △77
純額
非積立型制度の退職給付債務 473 583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
371 505
純額
退職給付に係る負債 473 583
退職給付に係る資産 △102 △77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
371 505
純額
※ 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 298百万円 300百万円
利息費用 9 10
期待運用収益 △20 △21
数理計算上の差異の費用処理額 △15 5
簡便法で計算した退職給付費用 23 36
確定給付制度に係る退職給付費用 295 331
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 0百万円 △20百万円
合計 0 △20
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 25百万円 5百万円
合計 25 5
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
生命保険一般勘定 60％ 60％
共同運用資産（注） 40 40
その他 0 0
合計 100 100
（注） 共同運用資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度では国内債券約
25％、国内株式約25％、外国債券約19％、外国株式約25％、短期資金約５％、当連結会計年度では国内債券約
27％、国内株式約24％、外国債券約21％、外国株式約23％、短期資金約５％であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 1.2 1.8
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度108百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当た
りの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日 2016年３月22日
当社取締役 5名
当社監査役 1名
子会社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
子会社監査役 1名
当社従業員 106名
子会社従業員 19名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 2,846,400株
ンの数（注）１
付与日 2016年３月31日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時にお
いても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、
権利確定条件 顧問、嘱託もしくは従業員の地位にあることを要
するものとする。但し、任期満了による退任、定
年退職の場合については、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月23日
権利行使期間
至 2023年３月22日
新株予約権の数（個） -
新株予約権の目的となる株式の種
-
類、内容及び株式数（株）（注）２
新株予約権の行使時の払込金額
53
（円）
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 53
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 26.5
組入額（円）
（権利行使期間中の制限）
新株予約権者は、新株予約権の譲渡を行っては
ならない。
新株予約権の譲渡に関する事項
（発行要項上の制限）
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、又は新
株予約権に担保設定をしてはならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019
年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 22,400
権利確定 -
権利行使 22,400
失効 -
未行使残 -
（注） 2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
及び2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）による分割後の株式数に換算しております。
② 単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 53
行使時平均株価 （円） 603
付与日における公正な評価単価 （円） -
（注） 2017年10月16日付株式分割（１株につき10株の割合）、2018年２月１日付株式分割（１株につき２株の割
合）、2018年８月22日付株式分割（１株につき２株の割合）、及び2019年５月１日付株式分割（１株につき２
株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単
価を単位当たりの本源的価値により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 12百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 325百万円 436百万円
未払費用 51 88
未払事業税 42 52
契約負債 66 65
退職給付に係る負債 144 178
減損損失 115 113
投資有価証券評価損 90 91
税務上の繰越欠損金（注） 53 43
186 194
その他
繰延税金資産小計
1,076 1,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△47 △37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △347 △358
評価性引当額小計
△395 △395
繰延税金資産合計
681 869
繰延税金負債
37 28
退職給付に係る資産
165 157
顧客関連資産
23 28
その他
繰延税金負債合計 226 213
繰延税金資産の純額 455 655
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超過 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - - 9 43 53
損金（※１）
評価性引当額 - - - - △3 △43 △47
繰延税金資産 - - - - 6 - 6
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超過 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - - - 43 43
損金（※１）
評価性引当額 - - - - - △37 △37
繰延税金資産 - - - - - 5 5
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法廷実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
計適用後の法人税等の負担
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
-
率との間の差異が法廷実効
住民税均等割
3.4 税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しており
評価性引当額の増減
△2.5
ます。
人材確保等促進税制等による税額控除
△5.2
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プラ
イムの出資持分の追加取得及び連結子会社化することを決議し、2022年７月１日付で出資持分を追加取得し、同
社を連結子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社ニコン日総プライム
事業の内容 人材派遣・人材紹介/人材シェアリング/受託・請負事業
高年齢者の活躍機会創出及び働き続けられる仕組みの構築に関する企画
研究開発・運営サポート
（2） 企業結合を行った主な理由
株式会社ニコン日総プライムは、当社と株式会社ニコンの合弁会社として、両者のノウハウの融合と協
業によるシナジー創造を図るため、2020年１月に発足いたしました。以来、人材派遣事業の充実を図ると
ともに、ニコングループの高年齢の従業員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と
確保、仕組みの構築に取り組んでまいりました。
また、地方自治体との連携を通じて、株式会社ニコン日総プライムの人材が有する多様な経験や知見を
地域に還元することで、地方創生の実現に向けた支援を行うなど、新しい取り組みも推進しており、これ
らの取り組みをさらに強化することを目的としております。
（3） 企業結合日
2022年７月１日（株式取得日）
（4） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5） 結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 49.0％
企業結合日に追加した議決権比率 2.0％
取得後の議決権比率 51.0％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社ニコン日総プライムの
議決権を取得したためであります。
２.連結財務諸表に含まれていた被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社ニコン日総プライム
262百万円
の普通株式の企業結合時における時価
取得の対価
追加取得に伴い支出した現金 10百万円
取得原価 272百万円
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４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 １百万円
５.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 ４百万円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
５百万円
（2）発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、全額を一括償却処理しております。
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 1,086百万円
固定資産 132
資産合計 1,219
流動負債 694
負債合計 694
８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,190百万円
△12
営業利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、事務所及び社員・従業員寮等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用
しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメント
合計
総合人材サービス事業 その他の事業
31,618 百万円 - 百万円 31,618 百万円
自動車
電子デバイス
21,935 - 21,935
精密・電気機械
8,329 - 8,329
その他
12,702 2,963 15,665
顧客との契約から生じる収益 74,586 2,963 77,549
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 74,586 2,963 77,549
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報告セグメント
合計
総合人材サービス事業 その他の事業
36,380 百万円 - 百万円 36,380 百万円
自動車
電子デバイス
28,109 - 28,109
精密・電気機械
10,176 - 10,176
その他
13,143 3,017 16,161
顧客との契約から生じる収益 87,810 3,017 90,827
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 87,810 3,017 90,827
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,094百万円 9,390百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,390 10,986
契約負債（期首残高） 256 247
契約負債（期末残高） 247 245
契約負債は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客から受領した入居一時金にかかるものであ
り、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は86百万円でありま
す。なお、前連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又は
部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91百万円であり
ます。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足（又
は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
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有価証券報告書
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 91百万円 92百万円
１年超２年以内 72 67
２年超３年以内 47 47
３年超４年以内 27 28
４年超 8 9
合計 247 245
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、主
に、製造派遣の労働者派遣契約や製造請負の請負契約において、当初に予想される契約期間が１年以内の契約
の一部である履行義務及び請求する権利を有している金額で収益を認識している履行義務については、注記の
対象に含めておりません。
その結果、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、主に、施設介護の入居契約において、入居前に顧客
から受領した入居一時金にかかるものであり、サービスが提供されると見込まれる居住期間にわたって配分し
ております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事
業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ （注）１
その他の事業 計 （注）２
ス事業
売上高
74,586 2,963 77,549 77,549
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7 0 7
△ 7 -
又は振替高
74,594 2,963 77,557 77,549
計 △ 7
2,052 36 2,089 2,087
セグメント利益 △ 2
26,376 1,781 28,158 27,462
セグメント資産 △ 695
その他の項目
274 5 279 7 287
減価償却費
51 51 51
のれんの償却額 - -
465 465 465
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定
117 117 117
- -
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△695百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
総合人材サービ （注）１
その他の事業 計 （注）２
ス事業
売上高
87,810 3,017 90,827 90,827
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
7 14 22
△ 22 -
又は振替高
87,817 3,031 90,849 90,827
計 △ 22
2,222 48 2,270 2,268
セグメント利益 △ 2
28,953 1,825 30,779 30,092
セグメント資産 △ 687
その他の項目
265 5 270 7 278
減価償却費
107 107 107
のれんの償却額 - -
152 152 152
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び無形固定
284 9 293 293
-
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額７百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
その他の 介護・福祉系
製造生産系 エンジニア系 事務系
合計
人材サービス サービス
人材サービス 人材サービス 人材サービス
外部顧客への売上高 66,412 5,670 2,442 61 2,963 77,549
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニア系 事務系
製造生産系 その他の 介護・福祉系
合計
人材サービス 人材サービス
人材サービス 人材サービス サービス
外部顧客への売上高 73,091 8,627 2,274 3,816 3,017 90,827
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
総合人材サービス事業 その他の事業 合計
51 51
当期償却額 -
970 970
当期末残高 -
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
総合人材サービス事業 その他の事業 合計
107 107
当期償却額 -
868 868
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
（被所有） 流動負債の
相談役報酬
当社
主要株主 清水唯雄 その他
－ － 直接 3.0 － 18 1
相談役 （注１）
間接 9.3 （未払金）
金銭報酬債
（被所有）
権の現物出
当社代表
直接 0.3
役員 清水竜一 － － － 資に伴う自 11 － －
取締役
間接 26.6 己株式の処
分（注２）
（注１）当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相
談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案して決定しております。
（注２）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
業
（百万円）
（％）
金銭報酬債
（被所有）
権の現物出
当社代表
直接 0.4
役員 清水竜一 － － － 資に伴う自 11 － －
取締役
間接 26.6 己株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 399.01円 435.20円
１株当たり当期純利益 49.94円 47.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 49.90円 47.69円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,696 1,622
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,696 1,622
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,971,644 34,003,932
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 25,320 12,892
（うち新株予約権（株）） （25,320） （12,892）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
（単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会及び2023年６月28日開催の株主総会において、2023年10月２日（予
定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」といいま
す。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社」（以下「持株会
社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
（１）背景及び目的
当社グループは1971年の創業以来「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、ミッションとして
「働く機会と希望を創出する」企業として持続的に成長できる室の高いサービスの提供を目指してまいりま
した。
技術革新やグローバル化に伴い、顧客や労働者のニーズは多様化し、またSociety5.0の進展など当社グルー
プを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切
な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特価したコーポレート・ガバナンス体制及
びコンプライアンス・リスク管理体制を強化しながら、変化が激しい市場環境に対応していくためには、各
事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体
制へ移行することといたしました。
これにより、当社グループは更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。
加えて、持株会社を監査等委員会設置会社として設立することで、取締役会による監督機能及び監査等委
員会による監査機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ってまいります。
なお、本株式移転計画においては、2023年６月28日に開催された日総工産の定時株主総会において、本株
式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議をいたしました。本株式移転により、当社は持
株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場申請を行うことを予定しております。上場日
は、東京証券取引所プライム市場の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）であ
る2023年10月２日を予定しております。
（２）純粋持株会社体制への移行の手順
当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定です。
〈本日現在〉
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〈ステップ１〉株式移転による純粋持株会社の設立（本株式移転の実施）
2023年10月２日を期日として本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社
となります。
（ステップ２〉持株会社設立後の体制
当社の子会社である日総ニフティ株式会社を持株会社の子会社とする予定です。
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２.株式移転の要旨
（１）株式移転の日程
定時株主総会基準日 2023年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2023年５月18日
株式移転計画承認定時株主総会 2023年６月28日
当社株式上場廃止日 2023年９月28日（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2023年10月２日（予定）
持株会社株式上場日 2023年10月２日（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
（２）株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立親会社とする単独株式移転です。
（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 日総工産株式会社
会社名
（株式移転設立完全親会社・持株会社） （株式移転完全子会社・当社）
株式移転比率 1 1
①株式移転比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の
皆さまに対し、その所有する普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたしま
す。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転の当社
の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り
当てることといたします。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式数 34,024,720（予定）
上記新株数は当社の発行済株式総数34,353,200株（2023年３月末時点）に基づいて記載しております。
本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新
株式数は変動いたします。なお、本株式移転により、持株会社が発行済株式の全部を取得する時点の直前
時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当
社の2023年３月31日時点における自己株式数（328,480株）（単元未満株式を含みます。）は、上記の算
出において、新株式交付の対象から除外しております。
（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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（５）持株会社の上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニ
カル上場）を申請する予定であり、上場日は2023年10月２日を予定しております。また、当社は本株式移
転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2023年９月28日に東京証券取
引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため変更される可能性が
あります。
３.本株式移転の当事会社（株式移転完全子会社・当社）の概要
（１）名称 日総工産株式会社
（２）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目4番1号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 清水竜一
（４）事業内容 製造系人材サービス事業
（５）資本金 2,016百万円（2023年３月31日現在）
（６）設立年月日 1971年２月３日
（７）発行済株式数 34,353,200株（2023年３月31日現在）
（８）決算期 ３月31日
NSホールディングス株式会社 40.90％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
7.94％
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7.33％
清水 唯雄 3.01％
清水 智華子 2.86％
（９）大株主及び持株比率
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNUVUS-MSRGIN
（2023年３月31日現在）
1.49％
（CASHPB)
岩重 正一 1.27％
日総工産従業員持株会社 1.27％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
0.90％
MSIP CLIENT SECURITIES
0.78％
（10）直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 （単位：百万円）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
純資産 12,763 13,559 14,807
総資産 21,631 27,462 30,092
１株当たり純資産（円） 357.90 399.01 435.20
売上高 68,213 77,549 90,827
営業利益 2,599 2,087 2,268
経常利益 2,949 2,369 2,349
親会社株主に帰属する当期純利益 1,592 1,696 1,622
１株当たり当期純利益（円） 47.08 49.94 47.71
１株当たり配当金（円） 20.10 18.00 16.00
（注）１.発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。
２.持株比率は、自己株式（328,480株）を控除して計算しております。
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４.株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
（１）名称 ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社
（２）所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番1号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 清水 竜一
（４）事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに付随する業務
（５）資本金 2,016百万円
（６）設立年月日 2023年10月２日
（７）決算期 ３月31日
（８）純資産 未定
（９）総資産 未定
５.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
６.今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である
持株会社の連結業績に反映されることになります。
なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 - - - -
１年以内に返済予定の長期借入金 490 490 0.4 -
１年以内に返済予定のリース債務 11 2 - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,509 2,019 0.4 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1 5 - 2024年～2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 3,012 2,517 - -
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 490 490 484 289
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているた
め、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,501 43,162 67,201 90,827
税金等調整前四半期（当期）
313 582 1,501 2,349
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
182 347 937 1,622
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
5.36 10.22 27.57 47.71
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
5.36 4.86 17.35 20.15
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
7,789 8,375
現金及び預金
66 116
電子記録債権
8,499 9,202
売掛金
※２ 594 ※２ 586
前払費用
※２ 93 ※２ 93
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
17,039 18,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,645 ※１ 1,668
建物及び構築物
※１ 2,561 ※１ 2,561
土地
130 179
その他
4,338 4,410
有形固定資産合計
無形固定資産
8 1
リース資産
※１ 180 ※１ 164
その他
188 165
無形固定資産合計
投資その他の資産
29 185
投資有価証券
2,397 2,409
関係会社株式
※２ 623 ※２ 623
長期貸付金
79 90
敷金及び保証金
58 59
前払年金費用
532 602
繰延税金資産
69 93
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
3,762 4,038
投資その他の資産合計
8,289 8,613
固定資産合計
25,329 26,985
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 490 ※１ 490
１年内返済予定の長期借入金
11 1
リース債務
5,146 5,545
未払費用
350 508
未払法人税等
1,767 1,930
未払消費税等
923 995
賞与引当金
63 104
株主優待引当金
※２ 682 ※２ 856
その他
9,434 10,432
流動負債合計
固定負債
※１ 2,509 ※１ 2,019
長期借入金
1
リース債務 -
473 583
退職給付引当金
5 5
その他の引当金
8 8
その他
2,998 2,616
固定負債合計
12,432 13,049
負債合計
純資産の部
株主資本
2,016 2,016
資本金
資本剰余金
2,367 2,367
資本準備金
1
-
その他資本剰余金
2,368 2,367
資本剰余金合計
利益剰余金
40 40
利益準備金
その他利益剰余金
75 75
特定株式積立金
2,800 2,800
別途積立金
5,895 6,917
繰越利益剰余金
8,810 9,832
利益剰余金合計
自己株式 △ 298 △ 281
12,896 13,935
株主資本合計
12,896 13,935
純資産合計
25,329 26,985
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
71,697 80,776
売上高
59,360 67,330
売上原価
12,336 13,445
売上総利益
※１ ,※２ 10,222 ※１ ,※２ 11,177
販売費及び一般管理費
2,114 2,267
営業利益
営業外収益
※１ 3 ※１ 3
受取利息
176 93
助成金収入
※１ 52 ※１ 56
受取家賃
30 32
その他
263 185
営業外収益合計
営業外費用
0 10
支払利息
※１ 39 ※１ 56
賃貸費用
0 24
損害賠償金
43 25
その他
83 116
営業外費用合計
2,294 2,337
経常利益
特別損失
38
-
固定資産売却損
38
特別損失合計 -
2,256 2,337
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 725 768
△ 76 △ 69
法人税等調整額
648 698
法人税等合計
1,607 1,638
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 57,404 96.7 65,165 96.8
1,956 2,165
Ⅱ 経費 ※ 3.3 3.2
当期売上原価 100 100
59,360 67,330
（注） ※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
寮等賃借料（百万円） 615 721
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 本合計
余金合 繰越利 余金合
金 本剰余金 金 特定株式 別途積立
計 益剰余 計
積立金 金
金
当期首残高
2,015 2,366 1 2,368 40 75 2,800 4,969 7,884 △ 313 11,955
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0 0 0 0
行使）
剰余金の配当
△ 682 △ 682 △ 682
当期純利益 1,607 1,607 1,607
自己株式の処分 △ 0 △ 0 15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △ 0 △ 0 - - - 925 925 15 941
当期末残高 2,016 2,367 1 2,368 40 75 2,800 5,895 8,810 △ 298 12,896
純資産合
計
当期首残高 11,955
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
0
使）
剰余金の配当 △ 682
当期純利益 1,607
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計 941
当期末残高 12,896
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 その他資 利益準備 本合計
余金合 繰越利 余金合
金 本剰余金 金 特定株式 別途積立
計 益剰余 計
積立金 金
金
当期首残高 2,016 2,367 1 2,368 40 75 2,800 5,895 8,810 △ 298 12,896
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
0 0 0 1
行使）
剰余金の配当 △ 611 △ 611 △ 611
当期純利益
1,638 1,638 1,638
自己株式の処分 △ 1 △ 1 △ 4 △ 4 17 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 0 0 △ 1 △ 0 - - - 1,022 1,022 17 1,039
当期末残高
2,016 2,367 - 2,367 40 75 2,800 6,917 9,832 △ 281 13,935
純資産合
計
当期首残高 12,896
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1
使）
剰余金の配当 △ 611
当期純利益
1,638
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計
1,039
当期末残高 13,935
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した
額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりで
あります。
当社は、主に、製造派遣・製造請負を行っております。
製造派遣では、自動車、電子デバイス、精密・電気機械をはじめとしたメーカーと当社との間で労働者派
遣契約を締結し 、当社との間で雇用契約を締結した就業者をメーカーに派遣するサービスを提供しており
ます。また、製造請負では、メーカーと当社の間で請負契約を締結し、メーカーからの注文に対し、自社管
理体制のもとで製造加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品するサービスを提供しております。これら
は主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が
便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しておりま
す。
製造派遣の取引の対価は、主に労働の対価としての時間請求となっており、製造請負の取引の対価は、主
に成果物の対価としての出来高請求となっております。また、取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね３
か月以内に受領しております。
現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受
け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。ま
た、当社がサービスを提供する上で発生する賃借料等の顧客に支払われる対価については、収益から減額し
ております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
６.表示方法の変更
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 - -
有形固定資産 4,338 4,410
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の固定資産の減損に係る算出方法及び主要な仮定については、連結財務諸表に準じております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の稼働人数、請求単価が一定程度減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 852百万円 887百万円
土地 1,518 1,518
無形固定資産の「その他」（転借権） 1 1
計 2,371 2,406
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 390百万円 390百万円
長期借入金 2,109 1,718
計 2,500 2,109
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 79百万円 73百万円
長期金銭債権 623 623
短期金銭債務 43 72
３ 電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権割引高 133 百万円 240 百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,200百万円 5,200百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 5,200 5,200
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社との取引高
営業取引 473百万円 846百万円
営業外取引 25 29
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 242 百万円 217 百万円
129 114
役員報酬
3,677 3,985
従業員給料及び手当
249 277
賞与引当金繰入額
140 159
退職給付費用
63 104
株主優待引当金繰入額
1,433 1,425
募集費
9 2
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,994 2,197
関連会社株式 402 212
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 282百万円 304百万円
未払費用 44 51
未払事業税 36 47
退職給付引当金 144 178
減損損失 95 94
関係会社株式評価損 90 90
投資有価証券評価損 90 91
141 145
その他
繰延税金資産小計
925 1,003
△352 △359
評価性引当額
繰延税金資産合計
573 643
繰延税金負債
前払年金費用 17 18
22 22
その他
繰延税金負債合計 40 41
繰延税金資産の純額 532 602
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法廷実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
率との間の差異が法廷実効
住民税均等割 3.3
税率の100分の５以下であ
評価性引当額の増減 △0.4
るため注記を省略しており
賃上げ促進税制による税額控除 △5.6
ます。
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
「連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 1,645 119 1 95 1,668 3,427
土地
2,561 - - - 2,561 -
有形
固定資産
その他 130 104 0 55 179 371
計 4,338 223 1 150 4,410 3,799
リース資産 8 - - 7 1 20
無形
その他
180 57 1 71 164 677
固定資産
計 188 57 1 79 165 698
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
［増加］
建物及び構築物 本社 照明器具LED更新工事 33百万円
建物及び構築物 第一ビル 空調設備工事 11百万円
その他(有形) TC熊本 新設に向けた設備費用 32百万円
その他(無形) 基幹システム 改修 31百万円
［減少］
建物及び構築物 第一ビル シャッター等除却 1百万円
その他（無形） 採用システム 除却 1百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 30 30 30
賞与引当金 923 955 923 955
株主優待引当金 63 104 63 104
その他の引当金 5 0 - 5
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL https://www.nisso.co.jp/ir/notice/
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された３単元（300株）以上を保有する
株主に対し、株主優待ポイントを毎年５月に進呈させて頂く予定としており
ます。
株主優待のお申込みにあたっては、当社株主限定の特設インターネットサイ
トにおいて、ポイントに応じた商品などに交換できます。
（ご参考）
保有株式数 株主優待ポイント
株主に対する特典
300株～499株 3,000ポイント
500株～699株 6,000ポイント
700株～899株 10,000ポイント
900株～999株 15,000ポイント
1,000株～1,999株 20,000ポイント
2,000株以上 50,000ポイント
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日に関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年５月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年５月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）及び内閣府令第19
条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023年５月22日関東財務局長へ提出
2023年５月18日提出の臨時報告書（親会社又は特定子会社の異動）及び（主要株主の異動）に係る訂正報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日総工産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日総工産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日総
工産株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するに
るとおり、会社は、当連結会計年度において、総合人 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
材サービス事業セグメントの有形固定資産4,483百万円 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間につ
に係る資産グループのうち複数の不動産については、 いて、主要な資産である建物の経済的残存使用年数
時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると と比較した。
判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ 役会によって承認された予算と整合しているかを検
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、 討した。
減損損失を認識していない。資産グループの継続的使 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見 めに、過年度における予算とその後の実績を比較し
積りは、取締役会によって承認された予算を前提に算 た。
定している。 ・ 予算の基礎となる主要な仮定の稼働人数及び請
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主 求単価については経営者と協議を行うとともに、外
要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記 部機関によるレポートを閲覧し、整合しているかど
載のとおり予算における売上高の基礎となる稼働人数 うかを検討した。また、稼働人数や請求単価につい
及び請求単価であり、過去の実績値に顧客動向を踏ま て見直しの必要がないかどうか翌年度の直近期間の
えた予想を加味して算定している。翌連結会計年度以 月次予算と実績値の比較分析を実施し、分析結果に
降の成長率については、ゼロと見積もっている。 ついて経営管理者へ質問を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上 ・ 翌連結会計年度以降の成長率については、外部
記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を レポートと比較して整合しているかを検討した。
必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日総工産株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日総工産株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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日総工産株式会社(E33815)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
日総工産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日総工産株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日総工産
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、総合人材サービス事業セ
グメントの有形固定資産4,410百万円に係る資産グループのうち複数の不動産については、時価が著しく低下したことに
より減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日総工産株式会社(E33815)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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