富士興産株式会社 有価証券報告書 第93期(2022/04/01－2023/03/31)
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第93期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 靖弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
61,063 56,658 42,391 60,488 65,073
売上高 （百万円）
418 412 871 577 363
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
565 632 2,038 393
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 123
属する当期純損失（△）
397 646 2,042 279
包括利益 （百万円） △ 124
9,410 9,541 9,993 9,770 9,309
純資産額 （百万円）
18,352 18,123 18,013 20,004 17,981
総資産額 （百万円）
1,126.57 1,174.60 1,253.65 1,486.88 1,415.40
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
68.39 79.29 257.61 59.84
１株当たり当期純損失 （円） △ 14.31
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
51.3 52.7 55.5 48.8 51.8
自己資本比率 （％）
6.0 6.5 20.6 4.1
自己資本利益率 （％） △ 1.3
5.42 15.37 3.58 19.89
株価収益率 （倍） －
営業活動による
385 586 2,407 192 870
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
70 1,530
（百万円） △ 1,189 △ 1,238 △ 1,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 465 △ 348 △ 78 △ 2,298 △ 750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,214 3,522 4,613 4,038 2,704
（百万円）
期末残高
184 187 186 184 235
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 18 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 18 )
（注）１．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
58,076 53,330 39,164 57,216 60,664
売上高 （百万円）
241 200 730 428 167
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
434 542 1,915 320
（百万円） △ 244
（△）
5,527 5,527 5,527 5,527 5,527
資本金 （百万円）
8,743 8,743 8,743 8,743 8,743
発行済株式総数 （千株）
7,829 7,829 8,191 7,821 7,286
純資産額 （百万円）
16,410 15,982 15,864 17,739 15,367
総資産額 （百万円）
937.25 963.86 1,027.58 1,190.29 1,107.86
１株当たり純資産額 （円）
16 16 103 109 70
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( 23.00 ) ( 28.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
52.60 68.00 242.07 48.78
１株当たり当期純損失 （円） △ 28.36
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
47.7 49.0 51.6 44.1 47.4
自己資本比率 （％）
5.6 6.8 23.9 4.2
自己資本利益率 （％） △ 3.0
7.05 17.93 3.81 24.40
株価収益率 （倍） －
29.9 151.2 39.1 143.6
配当性向 （％） －
102 100 96 95 81
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 16 ) ( 19 ) ( 19 ) ( 15 )
113.2 65.6 220.5 190.1 245.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込））
最高株価 （円） 710 1,907 1,417 1,368 1,307
最低株価 （円） 493 296 343 880 850
（注）１．第91期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は特別配当80円、第92期の１株当たり配当額（う
ち１株当たり中間配当額）は特別配当44円を含んでおります。
２．第90期、第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。なお、第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1949年９月 燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月 和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月 兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併 合併前・エフケー石油販売㈱）を設
立。
1970年５月 当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月 当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月 当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月 海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月 石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月 当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提
携を行う。
1992年４月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開
始。
1993年３月 株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札
幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産
を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替
える。
2002年１月 リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。
2004年３月 当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月 和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月 富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。
2006年７月 当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月 当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月 当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月 千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。
2022年10月 株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。
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３【事業の内容】
当社は、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社の自己株式を除く全株式を取得したことにより、同社を完全子
会社といたしました。これにより、当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社となり、石油製品等の仕入
及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等
のレンタル事業、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発
電による売電等の環境関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業
商品の仕入
・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ
株式会社より仕入を行っております。
商品の販売
・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っ
ております。
(2）ホームエネルギー事業
家庭用燃料小口販売
・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(3）レンタル事業
建設機械等レンタル
・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
(4）リサイクル事業
産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売
・子会社環境開発工業株式会社は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造
販売を行っております。
(5）環境関連事業
メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売
・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水
「AdBlue」の販売を行っております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 又は被所有割 関係内容
（百万円） 内容
合（％）
（連結子会社）
札幌市 ホームエネ 当社が供給する石油製品を販売
富士ホームエナジー㈱ 30 100.0
中央区 ルギー事業 役員の兼任２名
札幌市 当社より資金の貸付あり
富士レンタル㈱ 50 レンタル事業 100.0
東区 役員の兼任２名
2022年10月３日株式取得により
北海道 リサイクル 子会社化
環境開発工業㈱ 48 100.0
北広島市 事業 役員の兼任２名
執行役員出向２名
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
81
石油事業／環境関連事業 （ 15 ）
44
ホームエネルギー事業 （ 1 ）
50
レンタル事業 （ 0 ）
60
リサイクル事業 （ 2 ）
235
合計 （ 18 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、
事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。
３．リサイクル事業の使用人数が前連結会計年度末と比べて従業員数60名、臨時従業員数２名増加しましたの
は、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社を連結子会社としたためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
81 47.5 20.9 6,723,639
（ 15 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2023年３月31日現在に
おける組合員数は39人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金融政策の転換による金利の上昇など先行
きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。
特に石油事業においては、原油価格の変動を受ける為替に連動した仕入価格や、気温の変動により変化する需要
に、石油事業の販売価格は大きな影響を受け、当期は計画を大きく劣後いたしました。このようなボラティリティ
の高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、事業収益を石油製品自体に依存するだけではな
く、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を
強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。
ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を柱に安定的な収益確保を図るとともに、環境にや
さしい商品やサービスの提供を通じた新規顧客の獲得や新たな商材として既存ビジネスをさらに発展させ、「住環
境の商材・商品」ビジネスの展開を図ってまいります。
レンタル事業においては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、新規顧客の開拓およ
び既存顧客の拡販に努めつつ、建設機械や車両の価格上昇分の貸出単価への転嫁を推し進め、厳しい営業環境の中
においても収益の拡大を図ってまいります。
リサイクル事業については、世界的な脱炭素への動きや海洋プラスチックごみの問題から、産業廃棄物処理企業
は、よりリサイクルを意識した循環型社会に貢献する企業へのシフトが求められております。廃棄物や廃油の回収
を安定して実施できる体制を強固にするとともに、再資源化の更なる強化と販売先の拡充を図ってまいります。
環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、小売店向け販売を強
化し更なる増販に努めてまいります。
再生重油や高純度バイオディーゼル「B30燃料」等の環境負荷低減に資する商品は、今後ますます社会的ニーズ
が高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため当社グループは、エネルギーを取り扱う企業と
して環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいりま
す。今後とも商品ラインナップの拡充に努め、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネル
ギーを提供する企業グループ」を目指してまいります。
以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業
価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。
このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～
2023年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定し、各種施策に取り組んでおります。
① 長期ビジョン及び本中計策定の背景
地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高
まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境
は従来に増して劇的に変化します。
当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制
を確立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化
を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄
なく、間断なく、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始すること
とし、長期ビジョン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。
② 長期ビジョンの内容
お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商
品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい
・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します
・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします
・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます
・事業活動を通じてＥＳＧの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します
③ 本中計の内容
ア．基本方針
本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート
期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的
に成長する企業に生まれ変わります。
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当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。
a．次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化
b．原油価格や天候の変動等外部環境による収益影響を受けにくい安定したビジネスモデルへの変革
c．AI・IoTの利用等あらゆる可能性を追求した効率の良いエネルギー供給体制の構築
d．新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資の実施
これらの実現のために、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業として必
要な規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａを積極的に実施するべく取り組みます。
また、手元資金を上記施策に係る投資に充てることによって収益性及び資本効率(ＲＯＥ)の向上を促進し、こ
のための投資を積極的に実施するとともに、得られた収益については可能な限り株主還元の拡充に努めてまいり
ます。
イ．目標とする経営指標
本中計基本方針に基づく事業別施策及び大胆な投資・株主還元により、“新生”富士興産として、最終年度で
ある2023年度において、連結ベースで次の数値目標を目指します。
経常利益：10億円以上 ＲＯＥ：８％以上
ウ．投資・株主還元
a．投資
＜川下戦略 ～小売会社との統合・提携～＞
・小売マージン吸収や原油価格騰落時の価格スプレッド変動リスクを最小化するとともに、物流サービスの差
別化により、エンドユーザーの囲い込みを行うことで、価格競争からの脱却を図る。
・上記、取り組みにより、水平戦略の展開時の交渉を有利に進め、次世代液体エネルギーへの転換を当社主導
で推進する。
＜水平戦略 ～同業他社との統合・提携～＞
・規模拡大、シェア拡大を進め、物流機能の効率化、設備投資・コストの最小化を図る。
・次世代液体エネルギーへの転換における主導権を握り、業界内のプレゼンスを高める。
b．株主還元
総還元性向100％を目安とした株主還元を実施(2022年３月期から2024年３月期）
市場環境や資本の状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて実施します。
（参考） （百万円）
2021年度 2022年度 2023年度
（2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）
目標総還元額 430 530 760
エ．コーポレート・ガバナンス
本中計初年度より独立社外取締役を２名追加選任し、経営の監督体制を強化しております。本中計期間は、次
世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期であり、大きな舵をとる上
でより強固なガバナンス体制構築が必須であると考えております。引き続き、当社取締役会のスキルセットを考
慮し長期ビジョン及び本中計を達成する上で必要な人材を選定してまいります。
以上、当社グループは、本中計の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．ガバナンス
当社グループは、委員長を代表取締役社長とし、各グループ会社の代表取締役社長、当社の取締役（社外取締役
及び監査等委員である取締役を除く）及び当社の各部長を委員とするサステナビリティ委員会において、当社グ
ループのサステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（以下「マテリアリティ」という）の特定、マテリ
アリティに基づく目標設定及び進捗管理を行います。
また、本委員会の審議内容は当社グループ各社の取締役会に報告することとしております。
なお、本委員会で策定したサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。
（サステナビリティ基本方針）
富士興産グループは、「地域のくらしと社会基盤を支えるエネルギーやサービスをお客様に安定的に提供する」
という、私たちのミッションに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持
続的な向上を目指します。
２．戦略
（１）マテリアリティの特定と戦略の概要
サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象
となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グルー
プの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティ
を特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。
分類 マテリアリティ 戦略の概要
環境負荷低減に資する商品・サービスの提供
①環境への貢献 サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進
Ｅ
(環境)
シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進
社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充
②良質な製品・サービスの提供
サプライチェーンの維持強化
社員のエンゲージメントの向上
③人材育成・社内環境整備 人材の多様性の推進
Ｓ
将来を担う人材の育成促進
(社会)
地域に根ざした事業展開の推進
④地域社会への貢献 製品・サービスの供給体制の強化
災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化
経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築
Ｇ
⑤コーポレート・ガバナンスの強化 コンプライアンスの徹底
(ガバナンス)
非財務情報を含む情報開示の充実
（２）人材育成方針・社内環境整備方針
（人的資本への対応について）
当社グループは、「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減
に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」との長期ビジョンのもと、収益基
盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。
現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グルー
プは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。私たちはこの変化をチャンスとと
らえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会
づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。当
社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。
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①人材育成方針
会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことがで
きる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。
②社内環境整備方針
（Ａ）社員のエンゲージメントの向上
企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができ
る環境が必要不可欠であります。これまでも年次有給休暇の取得奨励、育児・介護のための短時間勤務制度
の導入、会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直しなど働きやすい職場環境
の整備を進めてまいりました。これからも社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の
貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積
極的に取り組んでまいります。
（Ｂ）人材の多様性の推進
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや
適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供する
ことが大切と考えております。これからも役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資
質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環
境づくりを推進してまいります。
（Ｃ）将来を担う人材育成の促進
「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、階層別研修を中心とした各種研修の実施、資格取得の補助
制度等を実施しております。これからも各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社
員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
３．リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会でリスクの識別と評価を行っております。
リスク管理委員会は当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危機・緊急事
態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的とし
て設置しております。
なお、主要なリスクについては、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
４．指標及び目標
現在、サステナビリティ委員会において、マテリアリティに関する目標設定及び進捗管理を鋭意検討しており、
指標及び目標が確定しましたら公表いたします。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の育成方針及び社内環境整備方針については、次の指標
を用いてまいります。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりであります。
指 標 2022年度実績 目標（2025年度）
有給休暇取得率 63.5％ 70％以上
男性育児休業取得率 87.5％ 100％
キャリア採用者数 ８名 15名以上
女性管理職者数 ５名 10名以上
教育関連費 700万円 1,200万円以上
研修の受講者数 271名 300名以上
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク
当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 公共投資リスク
当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が
減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工
事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク
売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた
与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引
を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権
回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、
債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4) 石油製品市況リスク
当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売
価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク
当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ株式会社であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社か
らの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引
関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループ
は直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6) 環境規制リスク
当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積
額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影
響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充
と強化に努めてまいります。
(7) 自然災害等リスク
当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があ
り、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、
自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 新規事業投資リスク
当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があっ
た場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めてお
ります。
(10) 感染症拡大リスク
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメ
ントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（当社グループを取り巻く環境）
当連結会計年度における我が国経済につきましては、COVID-19の影響による行動制限の緩和以降、民間設備投資
などが緩やかな持ち直しの動きをみせた一方、欧米諸国と日本の金融政策の違いによる円安やロシア・ウクライナ
情勢の長期化の影響から資源価格が上昇したことにより物価が高騰し、国内消費は低調な動きとなりました。
エネルギー業界におきましては、世界的に地球温暖化対策への取り組みが加速する中、再生可能エネルギーや省
エネルギーの推進、環境負荷低減に資する商品の提供などが期待されております。
（当期における事業の経緯と成果）
当連結会計年度につきましては、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能である「再生重油」を製
造・販売する環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）を2022年10月にＭ＆Ａによりグループ会社と
いたしました。さらに、軽油と比較してＣＯ₂排出量を約30％削減することが可能な高純度バイオディーゼル「B30
燃料」のオフロード、オンロードでの実証実験を2023年４月から開始するなど、環境負荷低減に資する商品の供給
体制の構築に取り組んでまいりました。
これら環境問題に対する取り組みによるエネルギーラインナップの拡大は、お客様の利便性の拡大とＣＯ₂排出
量の削減を両立することができ、当社グループのコア事業である「石油事業」の収益向上と安定的な収益基盤の構
築に資するものとなります。
さらに、石油事業におきましては、ボラティリティの高いマーケットに対し、影響の受けにくいマージン管理手
法の見直しと精緻化を図り、顧客セグメントの見直しや新たな商材・サービスの導入に努めてまいりました。
ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの販売価格への転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤の
構築を目指した新規投資と既存顧客の維持により供給戸数の拡大を図ってまいりました。
レンタル事業では、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機
材のラインナップ拡充に力を注いでまいりました。
リサイクル事業につきましては、当連結会計年度に環境開発工業をグループに加えたことにより、新たな事業セ
グメントとなりました。環境開発工業は、「よりよい環境を次世代に継いで行く」を基本理念に、廃油、廃プラス
チック等の再資源化をはじめとする廃棄物のリユース、リサイクルに積極的に取り組むなど環境保全活動に貢献し
ている企業であります。同社の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源と石油事業が連携・融合することによ
り、エネルギー企業としての新たな価値の提供が可能となるとともに、「リサイクル事業」は、当社グループの中
長期的な成長の柱となる事業であります。また、北海道は当社グループにとって石油事業、ホームエネルギー事
業、レンタル事業を展開する確固たる収益基盤を有するエリアであり、ここに環境開発工業を加えることにより、
グループ内の経営資源を活かしたシナジー効果を発揮し、さらなる企業価値向上を図ることが可能となりました。
このように、各事業の特色を踏まえた施策により、安定的にキャッシュ・フローを生み出すよう事業の強化・拡
大を図り、収益の極大化に努めてまいりました。
また、ガバナンス強化においては、当社業務執行取締役の報酬に対して、企業価値の持続的な向上と株主の皆様
との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。資本政策においては、政策保有株式の縮
減と投資効率の低い発電所の売却を実施し、資産の効率化を図りました。また、人的資本戦略として、従業員へ会
社業績に応じたインセンティブの付与を組み込んだ給与体系の導入や成長事業へ人材のシフトを実施することによ
り従業員のモチベーションの向上を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格の上昇などから前
年同期比45億円（7.6％）増加の650億円となりました。損益面では、レンタル事業が好調に推移し売上総利益は、
前年同期比132百万円（3.3％）増加の4,177百万円となりましたが、買収による取得関連費用139百万円の発生やの
れんの償却43百万円等の影響もあり、営業利益は前年同期比178百万円（34.5％）減少の338百万円にとどまりまし
た。また、経常利益は、賃貸料の減少等もあり、前年同期比213百万円（37.0％）減少の363百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に政策保有株式や固定資産の売却益と特別損失に減損損失等を計上
する一方、前年には船橋土地・建物の売却益1,771百万円や公開買付対応費用91百万円の計上という特殊事情も
あったことから、前年同期比1,645百万円（80.7％）減少の393百万円となりました。
なお、当連結会計年度の業績と当初計画（2022年５月13日公表）との対比につきましては、石油事業が計画を下
回ったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業、環境関連事業は計画を上回る業績をあげております。新た
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にグループに加わった環境開発工業の営むリサイクル事業も順調に推移し当社グループの業績に貢献しておりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、ドバイ原油価格はロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫懸念と産油国の減産維持
等の要因によって、期初から100ドル／バーレルを超える高い水準で推移しましたが、資源価格の高騰による物価
上昇と金利の上昇などから景気悪化による需要減少が懸念され９月以降下落し、期末では70ドル／バーレル台とな
りました。国内の石油製品需要は一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体では前年をやや下回り、
当社グループの主力商品の一つである灯油については、前年を大きく下回る低調な動きとなりました。
このような厳しい環境の下で、当社グループは、期初から次世代液体エネルギーの供給を見据えた増販活動に努
めておりました。しかしながら、灯油販売の繁忙期となる冬場に入っても気温が高い日が続き、消費者の節約意識
の高まりもあり、需要期にも関わらず需要が伸長せずマーケットも軟化したため、適正マージンの確保を最優先事
項として販売に取り組んでまいりましたが、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は製品販売価格の上昇により前年同期比33億円
（6.1％）増加の591億円となりました。営業利益はマージンの改善が出来ず、さらに買収による取得関連費用131
百万円の負担が加わり、前年同期比363百万円減少して279百万円の損失となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（LPG・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまして
は、資源価格や物価の高騰が家計を圧迫し、消費者の節約志向の高まりから家庭用燃料の１世帯当たりの消費量が
減少いたしました。また、商品、部材、工事費などの諸経費の上昇に加え、COVID-19の影響による一部商品の品不
足や業務委託先の人手不足など厳しい環境が継続いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、従前より新規顧客獲得に力を注いでおりますが、顧客獲得競争の激化
から投資額が高騰し資本効率が低下傾向にあるなか、資本効率の良い集合住宅とオールガス戸建住宅の顧客獲得を
柱に営業活動を強化し、顧客の増加を図りました。
また、既存の顧客に対しては、「安全・安心」にLPガス・灯油をお使いいただけるよう各種点検並びにアフター
サービスの充実に努めるとともに、灯油の自社配送を強化し、社員一丸となって「安定供給」の体制を確立し、
「安全・安心・安定」を柱に顧客満足度の向上に努めました。
収益面では、顧客増加による販売数量の増加並びに仕入コストの販売価格への転嫁及び販売価格維持により収益
の拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比226百万円（11.6％）増加の2,178百万円
となりました。営業利益は、販売数量の増加、販売価格の値上並びに価格維持による利益が、人件費などの経費の
増加を上回り、前年同期比74百万円（99.8％）増加の149百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事は期初よ
り動きが鈍く、発注実績は北海道全体で前年比7.4％減、営業基盤のある石狩地区では前年比12.3％減となりまし
た。また、半導体不足並びに大手自動車メーカーによる排ガス検査数値偽装問題により、建設機械や車両の納期遅
延が発生いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、新規顧客獲得活動並びに休眠顧客の掘起しと、既存顧客の中から重点
拡販先を選定し、顧客のニーズを最大限取り込む丁寧な営業活動を積極的に展開・継続しながら、売上高の最大化
を目指しました。また、顧客ニーズに応えるためレンタル建設機材のラインナップ拡充に努める一方、建設機械や
車両の一部納入遅延に対しては、保有機材を最大限活用し、顧客の信頼に応える営業活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比250百万円（13.8％）増加の2,069百万
円となり好調であった前年をさらに上回りました。営業利益は、前年同期比51百万円（28.6％）増加して過去最高
益となる232百万円となりました。
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「リサイクル事業」
前述の通り、当社グループでは、北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業を営む環境開発工業を子会
社化いたしました。リサイクル事業は、潤滑油を主とした廃油を回収・再生し、ボイラー用燃料等に使用される再
生重油として再資源化して販売する「オイルリサイクル事業」、廃プラスチック類を回収しＲＰＦ（※）とする
サーマルリサイクルと製品の原材料として再生利用するマテリアルリサイクルを行う「資源リサイクル事業」、油
水分離槽や各種タンクの清掃、汚染土壌浄化等を行う「環境リサイクル事業」の各事業を営んでおります。
オイルリサイクル事業におきましては、原油価格の高止まりと世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速す
る中、CO 排出量をゼロカウントとみなすことが可能な再生重油の評価は一段と高まってまいりました。一方、資
2
源リサイクル事業の販売単価に影響する金属スクラップ価格は、下落傾向が続きました。
このような環境の下で、当社グループは、増加した物流コスト等を再生重油の販売価格への転嫁に取り組む一
方、高採算販売先の開拓による得意先のポートフォリオ見直しや、市況をみたスクラップの販売を進めてまいりま
した。また、廃油・廃プラスチック・OA機器等の産業廃棄物を収集運搬し中間処理を経て素材メーカー等に再生資
源を提供する事業をさらに一歩進め、お客様の「困りごと」に対して総合的に応えていく「ワンストップ・サービ
ス」を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は昨年10月に当社グループに加入したため、6カ月間の業績となりますが、売
上高は再生重油の販売量の増加と販売価格の上昇、油漏洩事故処理の大型受注により620百万円となり、のれん償
却額43百万円を差し引いた営業利益が70百万円と好調に推移いたしました。
※ＲＰＦ（Refuse derived paper and plastics densified Fuel） ：古紙及び廃プラスチック類を主原料とした
高品位固形燃料。
「環境関連事業」
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、順調に推移しほぼ
前年並みの発電量となりました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、需要減少に
より販売数量は前年を下回りましたが、増加した仕入コストを販売価格へ転嫁したことにより、収益の改善を図り
ました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比94百万円（9.5％）増加の1,082百万円
となりました。営業利益は、メガソーラー発電事業における設備保全経費の増加と買収による取得関連費用7百万
円の負担もあり、前年同期比12百万円（6.9％）減少の165百万円となりました。
なお、前述の通り、投資効率を検討した結果、阿久根発電所は売却をいたしました。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使
われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,022百万円減少の17,981百万円となりました。新たに
当社グループとなった環境開発工業の資産の受け入れにより1,860百万円増加し、同じく負債の受け入れにより負
債が301百万円増加、現金及び預金が2,339百万円減少、のれん780百万円を計上しております。
また、環境開発工業のグループ加入を除く主な要因は、製品販売価格の下落による受取手形、売掛金及び契約資
産の減少1,876百万円や政策保有株式の縮減と投資効率の低い発電所の売却、減損処理などによる固定資産の減少
941百万円によるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少の8,672百万円となりました。この主な要因は、仕
入価格の下落による支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払いによる減少749百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益による
増加393百万円を加え353百万円減少したこと、政策保有株式の縮減によりその他有価証券評価差額金が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末に比べ461百万円減少の9,309百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の
減少額が、営業活動による資金の増加額を上回りました。これにより当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年
度末に比べ1,334百万円減少して2,704百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は870百万円(前期は192百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額
1,907百万円などの資金増加要因と減価償却費817百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,540百
万円や棚卸資産の増加額214百万円などの資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,454百万円(前期は1,530百万円の増加)となりました。これは主に環境開発工業
の株式取得による支出1,606百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は750百万円(前期は2,298百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額
749百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業（LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業）、レンタ
ル事業、リサイクル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注について
は、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
石油事業 59,121 106.1
ホームエネルギー事業 2,178 111.6
レンタル事業 2,069 113.8
リサイクル事業 620 －
環境関連事業 1,082 109.5
合計 65,073 107.6
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省
略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものでありま
す。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績
等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
連結経常利益（計 画）
603百万円 740百万円 950百万円
（実 績）
577百万円 363百万円 －
（達成率） 95.7％ 49.2％ －
当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定しております。当社グループ
は、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績
等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動に
おける製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石
油事業における油槽所設備の更新、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得、レンタル事業におけるレ
ンタル機械の更新購入及びリサイクル事業の車両等であります。
（財務政策）
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスク
に晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効
率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金
融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主
要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等
の計画］重要な設備の新設に記載しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１［連結財務
諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載していると
おりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行
い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有
の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の事業計画等への影響については、期末時点で入手可能な情報を基に検証等
を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び
測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社が締結している継続的な売買契約
相手先の名称 契約内容 契約期間
2017年10月１日より
2018年９月30日まで
ＥＮＥＯＳ㈱ 石油製品の継続的な売買契約
（以降１年ごと自動延長）
６【研究開発活動】
当社グループは、経済産業省資源エネルギー庁へ軽油試験研究計画認定申請を行い、この度、経済産業大臣認定を
受けたことから、CO₂排出量削減に寄与する軽油代替燃料である高純度バイオディーゼル B30燃料（以下B30燃料）を
大型貨物自動車の燃料として使用する日本初の実証試験を2023年４月20日より開始しました。
※B30燃料は、軽油に高純度バイオディーゼル燃料「ReESEL」を30％混合した燃料
本実証試験では、これまでのバイオディーゼル燃料に関する情報や車両安全上の不具合事例を踏まえ、大型貨物自
動車におけるB30燃料の安全性と燃焼後の排ガス性状を明らかにするため、異なる自動車メーカーの大型貨物自動車
２台にB30燃料を使用し、車両に対する影響の有無を調査し、排ガス性状の分析を行います。
当社グループは、B30燃料の供給を皮切りに、今後も環境負荷低減に資するより多くのエネルギーの供給を担い、
低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 673 百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のと
おりであります。
石油事業
当連結会計年度における設備投資額は 116 百万円であり、主に油槽所設備とシステムの更新によるものでありま
す。
ホームエネルギー事業
当連結会計年度における設備投資額は 100 百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。
レンタル事業
当連結会計年度における設備投資額は 412 百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。
リサイクル事業
当連結会計年度における設備投資額は 33 百万円であり、主に車両の購入によるものであります。
環境関連事業
当連結会計年度における設備投資額は 11 百万円であります。当連結会計年度において、阿久根発電所の売却（固
定資産簿価473百万円）を行っております。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しており
ます。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
名称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
八戸油槽所 325
石油事業 油槽所設備 225 26 0 576 －
（青森県八戸市） (17,891)
塩釜賃貸設備 72
石油事業 賃貸油槽所設備 25 0 0 98 －
（宮城県塩竈市） (7,909)
松山油槽所 74
石油事業 油槽所設備
54 6 0 135 －
（愛媛県伊予郡松前町） (3,637)
木更津発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 55 221 3 280 －
（千葉県木更津市） (－)
中之条発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 87 102 0 190 －
（群馬県吾妻郡中之条町） (－)
坂東発電所
－
環境関連事業 太陽光発電設備 27 112 2 142 －
（茨城県坂東市） (－)
蔵王発電所
－
環境関連事業 太陽光発電設備 113 297 2 413 －
（宮城県刈田郡蔵王町）
(－)
岩手町第１発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 130 269 0 401 －
（岩手県岩手郡岩手町）
(－)
岩手町第２発電所 －
環境関連事業 太陽光発電設備 130 269 0 401 －
（岩手県岩手郡岩手町） (－)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。
３．塩釜賃貸設備は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。
４．阿久根発電所太陽光発電設備については、2023年１月31日に売却しております。
５．松山油槽所については、2023年３月末に減損損失84百万円を計上したことにより、土地の帳簿価額を74百万
円に減額しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
トの名称
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ホームエ
富士ホーム 本社他 ＬＰＧ設 44
ネルギー 390 44 － 61 496
備等
エナジー㈱ （札幌市中央区他） [1]
事業
富士レンタ 札幌東営業所他 レンタル 事務所設 317 50
48 0 701 1,067
事業 備等
ル㈱ （札幌市東区他） (8,343) [0]
環境開発工 本社
リサイク リサイク 253 60
308 222 16 801
業㈱ （北海道北広島市） ル事業 ル設備等 （21,098) [2]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。
３．臨時雇用者数は［ ］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達
会社名 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
富士ホームエナ ホームエネル
札幌市中央区 ＬＰＧ設備他 自己資金 2023年４月 2024年３月
94 － －
ジー㈱本社他 ギー事業
自己資金、
富士レンタル㈱
札幌市東区他 レンタル事業 レンタル資産 グループ内 2023年４月 2024年３月
366 － －
札幌東営業所他
借入
環境開発工業㈱
北海道北広島市 リサイクル業 車両他 85 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 －
本社
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） （株） 内容
可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
なる株式であ
8,743,907 8,743,907
普通株式
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2012年10月１日
△78,695 8,743 － 5,527 － 50
（注）
（注）2012年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2012年10月１日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の
割合で併合し、発行済株式総数は78,695,166株減少し、8,743,907株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
14 34 101 36 16 9,653 9,854
株主数（人） － －
所有株式数
10,668 1,563 15,068 10,626 66 49,252 87,243 19,607
－
（単元）
所有株式数の
12.23 1.79 17.27 12.18 0.08 56.45
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,166,678株は、「個人その他」に21,666単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、17単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目１－２ 1,005 15.29
式会社
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA
9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT
604 9.20
SWITZERLAND
ASSET
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
東京都中央区晴海一丁目８－12 420 6.39
株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 361 5.50
株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１
172 2.63
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社スノーボールキャピタ
東京都港区虎ノ門五丁目12-13 159 2.42
ル
東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 102 1.55
損害保険ジャパン株式会社
宮城県石巻市魚町三丁目11－２ 101 1.54
株式会社アミックス
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
99 1.51
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT A/C
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
8221-563114
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
和歌山県有田郡有田川町大字野田144 92 1.41
株式会社長尾製缶所
3,119 47.43
計 －
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,166,678株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が、411千株含まれております。ま
た、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
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３．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)
429,000 4.91
４．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏が2021年
12月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
重田 光時 704,000 8.05
株式会社鹿児島東インド会社 400 0.00
株式会社スノーボールキャピタル 158,800 1.82
５．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピ
タル ピーティーイー エルティーディー(Aslead Capital Pte.Ltd.)が2022年３月17日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル ピーティー
イー エルティーディー(Aslead Capital
187,100 2.14
Pte.Ltd.)
６．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
473,100 5.41
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 75,500 0.86
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,166,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,557,700 65,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,607
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
65,577
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含
まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
富士興産㈱ 2,166,600 2,166,600 24.78
東京都千代田区神田東松下町13番地 －
2,166,600 2,166,600 24.78
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 59 67,814
当期間における取得自己株式 100 127,890
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,166,678 － 2,166,678 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により
企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。また、安定した配当を継続するため９
月末日を基準日とした中間配当と、業績や市場環境、資本の状況を総合的に勘案し、期末配当と自己株式取得を実施
していく方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については
取締役会であります。
この基本方針に基づき、本中期経営計画期間（2021年度から2023年度）の株主還元については、市場環境や資本の
状況を勘案し、利益配当と自己株式取得を合わせて、総還元性向100％を目安として実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、当期に計上した減損損失はキャッシュアウトを伴わないことを勘案し、１株当
たり普通配当42円（中間配当28円と合わせ年間配当70円）といたします。
また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当28円、期末配当68円の年間96円とする予定であります。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
184 28
取締役会決議
2023年６月29日
276 42
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社及び当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制の構築と法令遵守を重要
視し、積極的な情報開示を行うことにより、公正かつ信頼性の高い経営の実現を目指しております。
当社は、当社の取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、会
社法における機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、次の体制を構築しております。
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経
験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保する。
２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び
重要業務執行事項を協議・決定する。
３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。
４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナン
スの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。本委員会
の構成は独立社外取締役が過半数であり、委員長は独立社外取締役が務めている。
５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題
について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。
これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されて
いると判断して、現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の主な機関は次のとおりであります。
・取締役会
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代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、社外取締役鍋田俊久、社外取締
役須長英明、取締役（常勤監査等委員）吉田寿一、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査等
委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決
議 し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
・監査等委員会
取締役（常勤監査等委員）吉田寿一を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査
等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令
及び定款に定められた職務を行っております。
・経営会議
代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫で構成されており、取締役会付議
事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的
会社業務の統制を行っております。
・指名・報酬諮問委員会
社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、代表取締役社長川
崎靖弘で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を
除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。
・富士興産グループ企業倫理委員会
代表取締役社長川崎靖弘を委員長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、富士ホームエナジー㈱代表取
締役社長神林章二、富士レンタル㈱代表取締役社長福永豊司、環境開発工業㈱代表取締役社長伊藤健二で構
成されており、グループ各社のコンプライアンス活動について、経営理念から導き出される企業倫理の観点
から監督し、助言又は指導することを目的としております。
・リスク管理委員会
代表取締役社長川崎靖弘を委員長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、経営企画部長大野信一、総務
ＥＳＧ推進部長荒川真二、人事システム部長倉林正浩、執行役員経理部長大橋亮、執行役員販売部長恩田靖
で構成されており、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び危
機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資す
ることを目的としております。
② 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
当社グループは、社会における企業の果たすべき責任に鑑み、コンプライアンスの実践を経営の重要課題の一
つとして位置づけ、2005年２月以降、コンプライアンス委員会を設置し、ステークホルダーや一般社会から要請
される公正かつ透明な企業活動の実践に取り組んでまいりました。さらにこれらの取組みを強化するため、グ
ループ各社に設置されたコンプライアンス委員会の上部組織として「富士興産グループ企業倫理委員会」を2006
年３月に設置し、グループ各社のコンプライアンスの活性化を図ってまいりました。
また、リスク管理体制整備及び強化のため、2007年３月に「リスク管理規程」を定め、リスクを網羅的・統括
的に管理するための「リスク管理委員会」を設置し、危機・緊急事態に即応できる体制を整備しております。
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「業務の適正を確保するための体制」を以下
のとおり定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用しております。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催する。
②取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行う。
③取締役会規程において、法令又は定款で定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受に関する事
項、多額の借財に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、
それらの付議事項について取締役会で決定する。
④監査等委員会は、監査方針の下、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行
の監査を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を社内規則の定めるところに従
い適切に保存し、管理する。
②各取締役及び監査等委員会の要求があるときは、これを閲覧に供する。
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３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網羅的・統括的に管理する社内規則を制定し
て、リスク管理体制を明確化する。
②危機管理を所掌する組織としてリスク管理委員会を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大なリスク
が発生した場合の対応につき整備を進めていく。
③リスク管理委員会は、社内規則の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する周知、啓発を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。
５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス委員会で、役職員が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をと
るための規範や行動基準を定め、その周知徹底と遵守の推進を図る。
②役職員は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為などが行われていることを知っ
たときはコンプライアンス委員会などに通報・相談し、コンプライアンス委員会の責任者は、重要な案件
については遅滞なく取締役会及び監査等委員会に報告する。
③内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を採る。
６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１)子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告の体制
当社は関係会社規程を定めて、子会社の経営管理及び経営指導を行うとともに、年１回開催する関係会
社連絡会において、子会社の経営者に重要な職務の執行に関する定期報告を求める。
(２)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は子会社のリスク管理の活動状況について定期的に報告を求める。当社が子会社からリスクの報告
を受けた場合、当社のリスク管理委員会において事実関係を調査し、適切な対策を講じる。
(３)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社はグループの中期経営計画を策定し、子会社の経営目標を明確にする。
②当社は子会社の事業計画等の重要事項については、子会社との事前協議を要する事項とし、その他の事
項については、子会社の取締役又は監査役として選任させた当社の指名する者が出席する子会社の取締
役会において決議することにより、グループの統制を図りつつ、職務執行の効率性を確保する。
(４)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に対してグループ共通の行動規範の遵守を求める。
②当社は子会社のコンプライアンス委員会の活動状況につき、年１回開催する富士興産グループ企業倫理
委員会において報告を求める。
③当社は子会社の取締役又は監査役として当社の指名する者を選任させ、子会社の取締役会に出席するこ
とにより、業務の適正を確保する。
④当社は当社の内部通報制度の利用対象に子会社を含むことにより、グループ各社の内部通報に迅速に対
応できる体制とする。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会の業務補助のため監
査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行
う。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
８．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
①監査等委員会スタッフは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮・監督を受けない専属の使
用人とする。
②監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の事前の同意を必要とする。
９．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際、監査等委員会の
指揮命令に従うものとする。
10．次に掲げる体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をする
ための体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・
定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅
滞なく監査等委員会に報告する。
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②取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼ
す決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査等委員会に報告する。
(２)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
当社及び子会社の内部通報制度に基づき通報を受けた者は、通報内容を当社の総務部長に報告し、当社
の総務部長はその内容を当社監査等委員会に遅滞なく報告する。
11．監査等委員会に前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保
するための体制
当社及び子会社は、内部通報制度に係る「ホットライン規程」において、通報者が通報したことをもって
不利益な取り扱いを受けないとする定めをおく。
12．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払等を請求した場合、当社は当該請求が監査等委
員の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを負担する。
13．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換の
ほか、意思の疎通を図るものとする。
②取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。
14．反社会的勢力を排除するための体制
①社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、その関係を
遮断するため、基本方針・規程を定め、その徹底を図る。
②反社会的勢力との関係遮断に係る主管部署を定めるとともに、外部専門機関と緊密に連携し、会社を挙げ
て毅然とした態度で対応する。
③ 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全役員、他企業派遣役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者の保険期間中に提起された損害賠償請求に起因する損害を填補
することとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
保谷 尚登 13回 13回
吉野 幸夫 13回 13回
松﨑 博文（注）１ ３回 ３回
鍋田 俊久 13回 12回
須永 英明 13回 13回
東 国夫（注）１ ３回 ３回
吉田 寿一（注）２ 10回 10回
渡邊 豊 13回 13回
杉山 敦子 13回 13回
（注）１．松﨑博文氏及び東国夫氏については、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって任
期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．吉田寿一氏については、2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、新たに監査等委員であ
る取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況
を記載しております。
取締役会における具体的な検討事項は、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で現状・課題につ
いて協議しております。
当事業年度は、中期経営計画（2021年度～2023年度）の実現に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を
中心に協議しており、設備・人材・システム等への投資に加え、次世代液体エネルギーの供給企業として必要な
規模・技術・ノウハウの確立に向けた協業・提携・Ｍ＆Ａの検討等を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 日本石油株式会社入社
2008年４月 Nippon Oil（U.S.A）Ltd社長
2019年４月 ＪＸＴＧエネルギー株式会社潤滑
油カンパニー潤滑油販売部長
2020年６月 ＥＮＥＯＳ株式会社潤滑油カンパ
代表取締役社長
川崎 靖弘 1966年10月10日 生 (注)３ 10
ニー潤滑油販売部長
社長執行役員
2021年４月 同社執行役員大阪第２支店長
2023年４月 同社社長付
2023年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社新規事業推進室長
2015年６月 当社大阪支店長
2016年６月 当社執行役員大阪支店長
2018年６月
当社取締役執行役員 販売部門担
当、販売部長
代表取締役
吉野 幸夫 1959年３月５日 生 (注)３ 66
2019年６月 当社取締役執行役員 販売部門・
常務執行役員
新規事業担当、販売部長
2021年６月 当社代表取締役常務執行役員 販
売部門・新規事業（提携・Ｍ＆
Ａ）担当、販売部長
2022年４月 当社代表取締役常務執行役員（現
任）
1984年４月 三菱商事株式会社入社
2012年６月 同社宇宙航空ユニット次長（戦略
事業開発担当）
2013年４月 同社船舶・宇宙航空事業本部新規
事業開発室次長
2015年４月 同社機械グループＣＥＯオフィ
取締役 鍋田 俊久 1960年９月３日 生 (注)３ －
ス 事業開発推進ユニット次長
2017年５月 The Avascent Group Ltd.日本担
当ディレクター
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2021年８月 一般社団法人国際安全保障産業協
会 理事（現任）
1984年４月 野村證券株式会社入社
2004年６月 Nomura International plc 欧州
インベストメントバンキング部門
長
2006年７月 野村ホールディングス株式会社
経営企画部エグゼクティブ・オ
フィサー
取締役 須長 英明 1961年11月29日 生
(注)３ －
2007年４月 株式会社日本トリム 取締役副社
長
2009年１月 バークレイズキャピタル証券株式
会社 投資銀行本部長
2010年６月 ＢＮＰパリバ銀行東京支店 シニ
ア マネージングディレクター
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 三菱石油株式会社入社
2014年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社
東京支店副支店長
2015年４月 当社販売部副部長
2015年６月 当社取締役執行役員 販売部門担
当
取締役
吉田 寿一 1961年12月26日 生 (注)４ 63
2016年６月 当社取締役執行役員 販売部門担
（常勤監査等委員）
当、販売部長
2018年６月 当社執行役員 仙台支店長
2022年４月 当社執行役員 常務付
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1975年４月 株式会社東京銀行入行
2001年３月 株式会社東京三菱銀行（現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行）証券投資部長
2003年２月 同行ドイツ総支配人兼デュッセル
ドルフ支店長
2005年７月 同行退行
2005年８月 株式会社イリス常務取締役
取締役
渡邊 豊 1951年11月８日 生
(注)４ －
2006年１月 同社代表取締役副社長
（監査等委員）
2013年11月 同社退任
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 株式会社ジョリーパスタ社外監査
役（2020年６月退任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1999年10月 朝日監査法人（現有限責任 あず
さ監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2016年９月 公認会計士・税理士杉山昌明事務
所副所長（現任）
取締役
2017年５月 ウエルシアホールディングス株式
杉山 敦子 1974年７月５日 生
(注)４ －
（監査等委員）
会社社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 ユシロ化学工業㈱社外取締役監査
等委員（現任）
計 139
（注）１．鍋田俊久、須長英明、渡邊豊及び杉山敦子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 吉田寿一、委員 渡邊豊、委員 杉山敦子
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち２名が監査等委員であります。
社外取締役鍋田俊久氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役須長英明氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。なお、同氏は、野村證券株式会社の出身者であり、同社は2023年３月末時点において、当社株式の
0.55％を保有しております。
社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職
務執行を監査・監督しております。
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当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督と
いった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選
任しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員と判断しております。
１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の出身者
（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」とい
う。））
２．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が
当社の連結売上高の２％を超える取引先）
３．当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連
結総資産の２％を超える借入先）
４．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が
当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先）
５．当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント
（直近３事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法
人、団体等の連結売上高の２％以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者）
６．当社グループから多額の寄付を得ている者
（直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収
入総額の２％を超える寄付先）
７．当社の大株主（当社の議決権総数の10％以上を有する者）又は当該主要株主が法人である場合には当該
主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
８．当社が総議決権の10％以上の議決権を有する法人等の業務執行者
９．上記１～８までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者又は二親等以内の親族
10．過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当する者
社外取締役鍋田俊久氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、事業開発や先進技術に関する豊富な経
験と高度な専門的知識を有しており、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待できると考
えております。
社外取締役須長英明氏は、証券業界をはじめ多方面にわたる幅広い知識、海外における豊富な経営経験を有
しており、経営経験者としての専門的な知見を活かし、当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくこと
を期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役として
の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
社外取締役（監査等委員）杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士と
しての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役と
しての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役鍋田俊久氏、社外取締役須長英明氏、社外取締役（監査等委員）渡邊豊氏及び社外取締役
（監査等委員）杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
a.組織・人員
当社は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成されている監査等委員会を設置し、
原則として年６回、監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会決議事項の審議・採決及び報告事項について、必要に応じて疑問点を質し、又は意
見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無及び妥当性について監査しておりま
す。
監査等委員は、監査等委員会の決議をもって定めた監査等委員会規程に則り、法令に定める監査等委員監査
を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録を閲覧することに加え、グループ各社を含めた
経営執行者に対する計画的監査の実施、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取を行うなど、取締
役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にし
て、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・当事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況
役職名 氏名 当事業年度の出席率
常勤監査等委員 吉田 寿一 100％（4/4回）
非常勤監査等委員 渡邊 豊 100％（6/6回）
非常勤監査等委員 杉山 敦子 100％（6/6回）
※１．吉田寿一氏は、販売部長を務めるなど、石油事業に関する豊富な知識と経験を有しております。また
2022年６月29日開催の第92期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されました
ので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
※２．渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しているとともに、企業経営の経験を有しております。
※３．杉山敦子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項
監査等委員会の具体的な検討事項は、内部統制システムの運用状況と実効性の確認、リスク管理体制及びコ
ンプライアンス体制の運用状況、ホットライン通報制度の運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査
の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・選解任の決定等であります。
・当事業年度における常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会（13回中13回出席、出席率100％）、代表取締役との会合、コンプラ
イアンス委員会に出席しております。毎月の業績、内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況について
は、取締役会での報告に基づき確認を行いました。その他に、主要事業所及び連結子会社３社への往査（業
務・財産の調査、事業所長並びに子会社取締役からの報告聴取と意見交換）、期末決算監査、会計監査人との
会合、会計監査人に関する評価、再任・選解任の決定等の活動を行っております。
常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議（13回中13回出席、出席率100％）、事業所長会議、リスク管
理委員会、環境安全委員会、企業倫理委員会、関係会社連絡会等の重要会議へ出席しております。その他に、
事業所の業務・財産の調査のための往査、本社管理の有価証券・預り保証金等の現物実査、ホットライン通報
制度の運用状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、また取締役の競業取引、利益相反取引、会社による無償の
利益供与に関する報告内容の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、２名体制での内部監査部門を設置しております。当社を含めたグループ各社を対象に、監査基本計
画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査終了後遅滞なく監査報告書及び監査指摘事項に対する改
善提案を作成し、社長及び監査等委員に報告しております。その後、監査指摘事項及び改善提案に対する被監
査部門からの改善処置、方針等の報告を受け、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
49年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社になって以降の期間について記載したも
のです。監査法人朝日会計社以前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は、52年
間となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：前田 啓
指定有限責任社員 業務執行社員：比留間 郁夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他６名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、また監査報酬や監査
実績などを総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任
の是非について審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案
し、当社の会計監査人として適当でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる
議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するために「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づ
き、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査報酬などが合
理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 26
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 26
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえ
で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する報酬額の
限度額内で役員の報酬等の額を決定しております。
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際し
ては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬額の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断してお
ります。
2023年６月29日時点における決定方針の内容は、次のとおりであります。
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬の決定に際しては、株主
総会で決定された報酬総額の限度内で、役位、職責、在任年数、同規模の他の上場会社の水準及び会社業績
等に応じた金額水準の内規を踏まえた適正な水準とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬（金銭報
酬）、役員報酬（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成し、取締役のうち社外
取締役の報酬については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみの構成とする。
２．取締役の基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等を除く。）の額又はその
算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、基本方針に従って決定する。
３．業績連動報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、企業価値の持続的な向上を目指す中で、単年度目標達成のためのインセンティブ付与を
目的として、業績指標の目標値を達成した場合に限り、役位に応じて設定される基準額に、各事業年度の連
結営業利益又は当社営業利益の目標値に対する達成率に応じて1.0～2.0の範囲内で設定される業績連動指数
を乗じた額を役員賞与として、毎年一定の時期に支給する。なお、業績指標については、当社グループ会社
の取締役の兼任の有無に応じて次のとおり定める。
業績指標 2023年度目標 2023年度実績
グループ会社の取締役を
連結営業利益 930百万円 －
兼任している取締役
グループ会社の取締役を
当社営業利益 364百万円 －
兼任していない取締役
（注）役員賞与は、2023年度の事業年度から適用する。
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４．非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び取締役と株主との一層の価値
共有を目的とした譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に、一定の譲渡制限期間等の定めのある譲渡制
限付株式を基本方針に従って付与する。なお、譲渡制限株式報酬の総額は、株主総会で決定された報酬総額
の限度内で、年額1,500万円以内とし、譲渡制限付株式報酬として発行又は処分される株式の総数は年
15,000株以内とする。
５．取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等
の額に対する割合の決定に関する方針
(1)社外取締役を除く取締役の報酬総額に占める基本報酬（金銭報酬）と譲渡制限付株式報酬（非金銭報
酬）の割合は、おおよそ85：15とする。
(2)業績連動報酬は、業績指標の目標値を達成した場合に限り、その達成率に応じて、基本報酬（金銭報
酬）と譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の合計額のおおよそ10％から25％となるよう設計する。
６．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長川崎靖弘がその具体的内容につ
いて委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、役員報酬及び譲渡制限付株式報酬の
額の決定とする。
取締役が代表取締役社長川崎靖弘に上記権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の
担当事業の評価を行うには、代表取締役社長川崎靖弘が最も適していると判断したためである。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、基本報酬、役員報酬及び
譲渡制限付株式報酬の額について、基本方針に定める内規に従って原案を作成のうえ、委員長を独立社外取
締役とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとす
る。上記委任を受けた代表取締役社長は、当該委員会の答申を踏まえたうえで、当該内規の内容に従って決
定しなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
46 41 5 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
7 7 2
－
（社外取締役を除く。）
22 22 4
社外役員 －
(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の支給人員数及び報酬等の額（株式報酬を除
く。）には、2022年６月29日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中
の報酬等の額が含まれております。
３．取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）の支給人員数及び報酬等の額（株式報酬を除く。）に
は、2022年６月29日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名の
在任中の報酬等の額が含まれております。
４．2022年６月29日開催の第92回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）に対する非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の付与を決議しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分して
おります。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政
策保有株式として上場株式を保有します。保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘
柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と
資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 57
非上場株式
3 25
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 持株会を通じた持株数の増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
1 218
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との中長期的な取引関係維
199,500
インフロニア・ －
持・発展のために保有しておりまし
ホールディング
無
たが、当事業年度に売却を実施して
ス㈱ 207
－
おります。
21,300 21,300
石油事業における取引先であり、取
京極運輸商事㈱
有
引安定のために保有しております。
12 13
5,000 5,000
石油事業における取引先であり、取
兵機海運㈱
無
引安定のために保有しております。
11 7
石油事業における取引先であり、取
238 219
引安定のために保有しております。
日本道路㈱
無
当事業年度は取引先持株会を通じた
1 1
株式の取得を行っております。
（注）１．定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確
認しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,038 2,745
現金及び預金
812 792
受取手形
7,798 6,118
売掛金
628 854
商品及び製品
293 332
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
13,567 10,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 4,271 ※３ 4,677
建物及び構築物
△ 2,635 △ 3,042
減価償却累計額
1,636 1,634
建物及び構築物（純額）
※３ 2,531 ※３ 3,081
機械装置及び運搬具
△ 815 △ 1,508
減価償却累計額
1,715 1,573
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,112 1,281
0 6
建設仮勘定
3,288 3,634
その他
△ 2,560 △ 2,803
減価償却累計額
728 831
その他（純額）
5,193 5,326
有形固定資産合計
無形固定資産
736
のれん －
671 657
その他
671 1,394
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 293 ※１ 92
投資有価証券
136 206
繰延税金資産
144 124
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
571 421
投資その他の資産合計
6,437 7,141
固定資産合計
20,004 17,981
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,383 5,964
支払手形及び買掛金
30
短期借入金 －
579 411
未払金
165 200
未払法人税等
1,195 1,049
預り金
349 431
その他
9,673 8,087
流動負債合計
固定負債
27 28
役員退職慰労引当金
31 36
修繕引当金
14
環境対策引当金 －
465 475
退職給付に係る負債
21 44
その他
560 584
固定負債合計
10,233 8,672
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 50
資本剰余金
5,813 5,459
利益剰余金
△ 1,741 △ 1,736
自己株式
9,648 9,301
株主資本合計
その他の包括利益累計額
122 7
その他有価証券評価差額金
122 7
その他の包括利益累計額合計
9,770 9,309
純資産合計
20,004 17,981
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 60,488 ※１ 65,073
売上高
56,442 60,896
売上原価
4,045 4,177
売上総利益
※２ 3,527 ※２ 3,838
販売費及び一般管理費
517 338
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
9 2
受取配当金
90 57
固定資産賃貸料
29 27
業務受託料
23 21
軽油引取税交付金
8 4
その他
160 114
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
49 41
固定資産賃貸費用
31 29
業務受託費用
13 11
その他
101 89
営業外費用合計
577 363
経常利益
特別利益
※３ 1,854 ※３ 233
固定資産売却益
8
関係会社株式売却益 －
22 185
投資有価証券売却益
11 53
受取保険金
11
－
環境対策引当金戻入額
1,896 483
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
※４ 3 ※４ 84
減損損失
91
公開買付対応費用 －
12 22
操業休止関連費用
0
－
その他
108 107
特別損失合計
2,365 740
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 300 343
26 2
法人税等調整額
327 346
法人税等合計
2,038 393
当期純利益
2,038 393
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,038 393
当期純利益
その他の包括利益
3
△ 114
その他有価証券評価差額金
※ 3 ※ △ 114
その他の包括利益合計
2,042 279
包括利益
（内訳）
2,042 279
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 4,745 △ 447 9,874
会計方針の変更による累積
33 33
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,527 48 4,778 △ 447 9,907
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,004 △ 1,004
親会社株主に帰属する当期
2,038 2,038
純利益
自己株式の取得 △ 1,293 △ 1,293
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,034 △ 1,293 △ 259
当期末残高 5,527 48 5,813 △ 1,741 9,648
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
118 118 9,993
会計方針の変更による累積
33
的影響額
会計方針の変更を反映した当
118 118 10,026
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,004
親会社株主に帰属する当期
2,038
純利益
自己株式の取得
△ 1,293
株主資本以外の項目の当期
3 3 3
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 255
当期末残高 122 122 9,770
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,527 48 5,813 △ 1,741 9,648
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,527 48 5,813 △ 1,741 9,648
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属する当期
393 393
純利益
連結子会社の増加等に伴う
2 2
利益剰余金の増加
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬
1 4 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 △ 353 4 △ 346
当期末残高
5,527 50 5,459 △ 1,736 9,301
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 122 122 9,770
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
122 122 9,770
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属する当期
393
純利益
連結子会社の増加等に伴う
2
利益剰余金の増加
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬
6
株主資本以外の項目の当期
△ 114 △ 114 △ 114
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 114 △ 114 △ 461
当期末残高
7 7 9,309
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,365 740
税金等調整前当期純利益
699 817
減価償却費
43
のれん償却額 －
3 84
減損損失
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 14
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3
3 4
修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 18 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 2
6 7
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 22 △ 185
0 0
固定資産除却損
受取保険金 △ 11 △ 53
関係会社株式売却損益（△は益） △ 8 －
12 22
操業休止関連費用
固定資産売却損益（△は益） △ 1,854 △ 233
1,907
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,527
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 324 △ 214
2,363
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,540
7
未払金の増減額（△は減少） △ 51
△ 129 △ 140
その他
547 1,170
小計
9 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 7
11 53
保険金の受取額
操業休止関連費用の支払額 － △ 21
△ 368 △ 326
法人税等の支払額
192 870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 4
有形固定資産の取得による支出 △ 608 △ 628
2,099 729
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 29 △ 177
47 222
投資有価証券の売却による収入
7
投資有価証券の払戻による収入 －
20
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,606
支出
0 1
その他
1,530
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 500
500
短期借入れによる収入 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 － △ 1
自己株式の取得による支出 △ 1,293 △ 0
△ 1,004 △ 749
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,298 △ 750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 575 △ 1,334
4,613 4,038
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,038 ※ 2,704
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称は、富士ホームエナジー㈱、富士レンタル㈱、環境開発工業㈱であります。
子会社は全て連結の範囲に含めております。 なお、2022年10月３日付で環境開発工業㈱の自己株式を除
く全株式を取得したことにより、同社を当社の完全子会社といたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱板倉石油店、大成興業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として、商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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② 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく役員退職慰労金の期末要支給額
を計上しております。
③ 修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期
間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
④ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．石油事業
石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づ
いて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履
行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を
認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な
金融要素を含んでおりません。
イ．ホームエネルギー事業
ホームエネルギー事業においては、家庭用燃料の小口販売を行っており、顧客との契約に基づいて燃
料供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充
足する取引であり、燃料の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を
基礎として収益を認識しておりますが、決算月における燃料供給サービスの収益は、検針日から決算日
までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足
してから、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
ウ．リサイクル事業
リサイクル事業においては、主に再生重油の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が
充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を認識して
おります。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
エ．環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給
サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎と
して収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに
生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してか
ら、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性
の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については 、 効果の発現する期間を合理的に見積り 、 定
額法により償却しております 。 なお 、 償却期間は９年であります 。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,193 5,326
減損損失 3 84
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用固定資産について支店、営業所、油槽所、メガソーラー発電設備、賃貸物
件、遊休資産を基準としたグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売
数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。こうした予測は外部環境、顧客動向により不確実性
を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
愛媛県伊予郡松前町における石油事業の油槽所設備において 、 当社が保有する土地の市場価格が著しく下
落していることから 、 当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し 、 減損損失の認識の要否に
ついて検討を行いました 。 検討の結果 、 事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産
の帳簿価額を下回ると判断したため 、 減損損失として84百万円を特別損失に計上しております 。
のれんの計上金額及び償却期間に係る見積り
（1) 当連結会計年度に計上した金額
環境開発工業株式会社に係るのれんの金額
780百万円
当連結会計年度に企業結合取引により生じたのれんを連結財務諸表に計上しております。また、当該の
れんの償却期間を９年と見積っております。
（2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、企業結合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。株式の取得原価
は、事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しております。また、のれんの償却期間は、株
式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現す
る期間を合理的に見積っております。
事業計画は、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の重要な仮定を用いております。翌連結会
計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定
が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
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なお、当該のれんについては、当連結会計年度末現在、識別可能な資産および負債の特定並びに時価の
算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な
情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） ３百万円 ３百万円
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 158百万円 196百万円
※３ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、連結貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具３百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃・諸掛費 1,038 百万円 1,008 百万円
1,045 1,074
給料手当及び賞与
57 50
退職給付費用
2 0
貸倒引当金繰入額
3 0
役員退職慰労引当金繰入額
5 5
修繕引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 696百万円 89百万円
機械装置及び運搬具 － 72
土地 1,104 －
その他（レンタル資産他） 53 70
計 1,854 233
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※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
愛媛県伊予郡松前町 油槽所設備 土地
愛媛県伊予郡松前町における石油事業の油槽所設備において、当社が保有する土地の市場価格が著し
く下落していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として84百万円
特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフ
ローを11％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 27百万円 19百万円
組替調整額 △22 △185
税効果調整前
5 △165
税効果額 △1 51
その他有価証券評価差額金
3 △114
その他の包括利益合計
3 △114
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 772,614 1,400,137 － 2,172,751
合計 772,614 1,400,137 － 2,172,751
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,400千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,400
千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
103
2021年６月24日
普通株式 821 （普通配当23円） 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（特別配当80円）
2021年10月29日
普通株式 183 23 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
86円
2022年６月29日
普通株式 565 利益剰余金 (普通配当42円) 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(特別配当44円)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,743,907 － － 8,743,907
合計 8,743,907 － － 8,743,907
自己株式
普通株式 2,172,751 59 6,132 2,166,678
合計 2,172,751 59 6,132 2,166,678
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株であります。
また普通株式の自己株式の株式数の減少6,132株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
ものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
86円
2022年６月29日
普通株式 565 （普通配当42円） 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（特別配当44円）
2022年10月31日
普通株式 184 28円 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 276 利益剰余金 42円 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,038 百万円 2,745 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △41
現金及び現金同等物 4,038 2,704
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクに関して
は、当社グループでは各社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており
ます。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金を受入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、残高を月別に把握するなどの方法
により管理しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
変動金利の預り保証金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に残高を把握することで管
理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融
機関に限定し、取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 229 229 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 31 31 －
（1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、
預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（2）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 63 60
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 4,038 － － －
受取手形 812 － － －
売掛金 7,798 － － －
合計 12,648 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,745 － － －
受取手形 792 － － －
売掛金 6,118 － － －
合計 9,656 － － －
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２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） （百万円）
(百万円） (百万円）
短期借入金 30 － － －
合計 30 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 229 － － 229
資産計 229 － － 229
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 31 － － 31
資産計 31 － － 31
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 222 46 176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 7 7 △0
合計 229 53 176
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 60百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 31 17 13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
合計 31 17 13
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 57百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 47 22 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 218 185 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を採用しておりま
す。また、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に中小企業
退職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を
支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 484百万円 465百万円
新規連結による増加額 － 33
退職給付費用 45 46
退職給付の支払額 △59 △61
制度への拠出額 △4 △7
退職給付に係る負債の期末残高 465 475
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 498百万円 565百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △33 △90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 465 475
退職給付に係る負債 465 475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 465 475
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度45百万円 当連結会計年度46百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度13百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 145百万円 149百万円
減損損失 19 45
未払賞与 24 33
未払事業税 14 19
79 76
その他
繰延税金資産小計
283 323
△39 △60
評価性引当額
繰延税金資産合計
244 262
繰延税金負債
連結納税制度適用に伴う固定資産時価評価損 △28 △28
その他有価証券評価差額金 △53 △2
△25 △25
その他
繰延税金負債合計 △107 △56
繰延税金資産（負債）の純額 136 206
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.4 △4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.4 4.8
連結子会社からの受取配当金消去
0.6 1.9
住民税均等割
△17.6 2.7
評価性引当額の増減
0.5 2.7
親会社と子会社の法定実効税率の差異
－ 1.8
のれん償却額
△0.2 0.0
税額控除
－ 5.8
子会社株式取得関連費用
△0.3 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.8 46.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で全株式を取得いたしま
した。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：環境開発工業株式会社
事業の内容 ：再生資源製造・販売業、土壌浄化事業、産業廃棄物収集運搬・処理業他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにとって、北海道は、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事
業エリアであり、北海道に強固な事業基盤を有する環境開発工業を当社グループに迎えることで、グループ
内での相互連携によるシナジー効果が期待できるとともに、環境開発工業の有する事業ノウハウ、営業基
盤、経営資源を活用したエネルギー企業としての新たな価値の提供、「未利用資源の活用」、「リサイク
ル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ることが
可能であると考え、株式取得を決定したものです。
③ 企業結合日
2022年10月３日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月３日から2023年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,339百万円
取得原価 2,339百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 139百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
780百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、青森県その他の地域において、油槽所等を有しております。前連結会計年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益
に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,064 845
期中増減額 △219 1
期末残高 845 847
期末時価 933 936
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備取得（116百万円）であり、主な減少額は設
備売却（236百万円）、建設仮勘定の振替（59百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は
設備取得（36百万円）であり、主な減少額は減価償却（33百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自
社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項⑸ 重要な収益及び費用の計上基」準をご参照下さ
い。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製
品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されてお
り、「石油事業」、「ホームエネルギー事業」、「レンタル事業」、「リサイクル事業」及び「環境関
連事業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「ホームエネルギー事業」
は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行って
おります。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行って
おります。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のため採用している方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ （注）１ 計上額
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計
ルギー事業 （注）２
売上高
燃料油 49,139 805 － － 49,944 － 49,944
その他 6,589 1,146 430 988 9,154 － 9,154
顧客との契約から生
55,728 1,952 430 988 59,099 － 59,099
じる収益
その他の収益 － － 1,388 － 1,388 － 1,388
55,728 1,952 1,819 988 60,488 60,488
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
499 22 9 0 531
△ 531 －
売上高又は振替高
56,227 1,974 1,828 989 61,019 60,488
計 △ 531
セグメント利益又は損
84 75 180 177 517 0 517
失（△）
13,980 1,099 1,806 3,118 20,004 20,004
セグメント資産 －
その他の項目
86 94 291 240 712 712
減価償却費 －
3 3 3
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
220 122 360 6 709 709
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高
は1,232百万円、無形固定資産の残高は175百万円です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
ホームエネ レンタル リサイク 環境関連 （注）１ 計上額
石油事業 計
ルギー事業 事業 ル事業 事業 （注）２
売上高
燃料油 51,289 866 － 225 － 52,381 － 52,381
その他 7,832 1,312 492 394 1,082 11,115 － 11,115
顧客との契約から生
59,121 2,178 492 620 1,082 63,496 － 63,496
じる収益
その他の収益 － － 1,576 － － 1,576 － 1,576
59,121 2,178 2,069 620 1,082 65,073 65,073
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
459 29 10 0 0 500
△ 500 －
売上高又は振替高
59,581 2,207 2,080 621 1,083 65,574 65,073
計 △ 500
セグメント利益又は損
149 232 70 165 338 0 338
△ 279
失（△）
9,917 1,235 2,057 2,342 2,428 17,981 17,981
セグメント資産 －
その他の項目
99 97 336 52 233 819 819
減価償却費 －
84 84 84
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無
116 100 412 33 11 673 673
－
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高
は1,141百万円、無形固定資産の残高は187百万円です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
愛媛県伊予郡松前町に所有する石油事業の油槽所設備において、当社が保有する土地の市場価格が著し
く下落していることから、当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の
要否について検討を行いました。検討の結果、事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が
固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失として84百万円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、第３四半期連結会計期間より環境開発工
業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、当連結会計年度において
780百万円であります。
５.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、環境開発工業株式会社が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント
「リサイクル事業」を追加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ホームエネ レンタル リサイクル
石油事業 環境関連事業 全社・消去 合計
ルギー事業 事業 事業
43 43
当期償却額 － － － － －
736 736
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 2,360 売掛金 533
法人主要
等の事業協力
ＥＮＥＯＳ 東京都 石油化学製
株主の子 30,000 －
役員の兼任等
㈱ 千代田区 品の製造・
会社
商品の仕入 41,699 買掛金 5,523
転籍１名(１名)
販売
道路・舗
装・土木工
法人主要
㈱ＮＩＰＰ 東京都 事、石油関
株主の子 15,324 － 商品の販売 商品の販売 343 売掛金 79
Ｏ 中央区 連設備の企
会社
画・設計・
建設
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) （百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
商品の売買及び物流
石油製品・
商品の販売 2,387 売掛金 362
法人主要
等の事業協力
ＥＮＥＯＳ 東京都 石油化学製
株主の子 30,000 －
役員の兼任等
㈱ 千代田区 品の製造・
会社
商品の仕入 買掛金
45,040 3,932
転籍１名(１名)
販売
（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示
し、内数であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の
条件となっております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,486.88円 1,415.40円
１株当たり当期純利益 257.61円 59.84円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,038 393
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,038 393
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 7,913,649 6,574,917
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 30 0.975 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債
預り保証金 1,108 948 0.636 －
合計 1,108 978 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高及び預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
２．預り保証金は、契約上返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,100 29,151 48,166 65,073
税金等調整前四半期（当期）
135 269 491 740
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
80 163 257 393
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
12.21 24.91 39.20 59.84
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
12.21 12.70 14.30 20.64
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,369 1,317
現金及び預金
672 615
受取手形
※１ 7,480 ※１ 5,551
売掛金
565 772
商品及び製品
※１ 153 ※１ 167
短期貸付金
※１ 221 ※１ 138
未収入金
※１ 83 ※１ 94
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,545 8,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57 52
建物
※３ 993 ※３ 675
構築物
※３ 1,671 ※３ 1,305
機械及び装置
140 158
油槽
807 722
土地
4
建設仮勘定 －
57 52
その他
3,726 2,970
有形固定資産合計
無形固定資産
175 186
ソフトウエア
449 421
その他
624 608
無形固定資産合計
投資その他の資産
290 82
投資有価証券
48 2,527
関係会社株式
※１ 268 ※１ 271
長期貸付金
106 144
繰延税金資産
131 108
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
842 3,132
投資その他の資産合計
5,194 6,712
固定資産合計
17,739 15,367
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,015 ※１ 5,391
買掛金
523 314
未払金
143 53
未払法人税等
※１ 1,481 ※１ 1,618
預り金
291 274
その他
9,454 7,652
流動負債合計
固定負債
396 369
退職給付引当金
31 36
修繕引当金
14
環境対策引当金 －
21 21
資産除去債務
463 428
固定負債合計
9,918 8,080
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
資本剰余金
48 48
資本準備金
1
－
その他資本剰余金
資本剰余金合計 48 50
利益剰余金
210 285
利益準備金
その他利益剰余金
3,653 3,150
繰越利益剰余金
3,864 3,435
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,741 △ 1,736
7,699 7,277
株主資本合計
評価・換算差額等
122 9
その他有価証券評価差額金
122 9
評価・換算差額等合計
7,821 7,286
純資産合計
17,739 15,367
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 57,216 ※１ 60,664
売上高
※１ 54,499 ※１ 58,215
売上原価
2,717 2,449
売上総利益
※１ ,※２ 2,456 ※１ ,※２ 2,424
販売費及び一般管理費
260 25
営業利益
営業外収益
※１ 120 ※１ 121
受取利息及び配当金
149 110
その他
269 231
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ 7
支払利息
※１ 94 ※１ 82
その他
101 89
営業外費用合計
428 167
経常利益
特別利益
※３ 1,771 ※３ 156
固定資産売却益
22 185
投資有価証券売却益
8
関係会社株式売却益 －
11
環境対策引当金戻入額 －
10 52
受取保険金
1,813 406
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
3 84
減損損失
91
公開買付対応費用 －
12 22
操業休止関連費用
108 107
特別損失合計
2,133 467
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 173 133
44 13
法人税等調整額
217 146
法人税等合計
1,915 320
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・ 純資産合
利益剰
株主資本 有価証 換算差 計
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
余金
資本準備 その他資 利益準備 合計 券評価 額等合
余金合 余金合
金 本剰余金 金 差額金 計
繰越利
計 計
益剰余
金
当期首残高 5,527 48 48 110 2,833 2,943 △ 447 8,072 118 118 8,191
会計方針の変更によ
9 9 9 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,527 48 48 110 2,842 2,952 △ 447 8,081 118 118 8,200
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,004 △ 1,004 △ 1,004 △ 1,004
利益準備金の積立 100 △ 100
当期純利益 1,915 1,915 1,915 1,915
自己株式の取得 △ 1,293 △ 1,293 △ 1,293
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
3 3 3
額）
当期変動額合計 100 810 911 △ 1,293 △ 382 3 3 △ 378
当期末残高
5,527 48 48 210 3,653 3,864 △ 1,741 7,699 122 122 7,821
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 評価・ 純資産合
利益剰
株主資本 有価証 換算差 計
資本金 資本剰 利益剰 自己株式
余金
資本準備 その他資 利益準備 合計 券評価 額等合
余金合 余金合
金 本剰余金 金 差額金 計
繰越利
計 計
益剰余
金
当期首残高 5,527 48 48 210 3,653 3,864 △ 1,741 7,699 122 122 7,821
剰余金の配当
△ 749 △ 749 △ 749 △ 749
利益準備金の積立 74 △ 74
当期純利益 320 320 320 320
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 1 1 4 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 112 △ 112 △ 112
額）
当期変動額合計
1 1 74 △ 503 △ 428 4 △ 421 △ 112 △ 112 △ 534
当期末残高 5,527 48 1 50 285 3,150 3,435 △ 1,736 7,277 9 9 7,286
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品については月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
(3）修繕引当金
将来の修繕による費用に備えるため、定期開放点検が義務づけられた油槽等に係る点検修理費用を期
間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
(4）環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ア．石油事業
石油事業においては、主に燃料油、アスファルト、潤滑油の販売を行っており、顧客との契約に基づ
いて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客による検収が完了した時点で履
行義務が充足されるものの、商品出荷時点と重要な差異はないため、当該商品を出荷した時点で収益を
認識しております。また、履行義務の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重大な
金融要素を含んでおりません。
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イ．環境関連事業
環境関連事業においては、メガソーラーによる売電を行っており、顧客との契約に基づいて電力供給
サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する
取引であり、電力の供給に応じて収益を認識しております。このような販売については、検針を基礎と
して収益を認識しておりますが、決算月における電力供給サービスの収益は、検針日から決算日までに
生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してか
ら、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、当該処理によっておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…金利変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産及び負債
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減を目的とし、内規に基づいた運用を実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性
の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
固定資産の減損損失における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,726 2,970
減損損失 3 84
愛媛県伊予郡松前町における石油事業の油槽所設備において 、 当社が保有する土地の市場価格が著しく下
落していることから 、 当該油槽所の資産グループには減損の兆候があると判断し 、 減損損失の認識の要否に
ついて検討を行いました 。 検討の結果 、 事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産
の帳簿価額を下回ると判断したため 、 減損損失として84百万円を特別損失に計上しております 。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失における割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積り」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 390百万円 302百万円
長期金銭債権 268 271
短期金銭債務 380 681
２ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 158百万円 196百万円
※３ 過年度に取得した資産のうち、補助金による圧縮記帳額は11百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は構築物７百万円、機械及び装置３百万円であります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,180百万円 1,127百万円
仕入高 14 35
販売費及び一般管理費 13 9
営業取引以外の取引による取引高 111 120
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃・諸掛費 1,039 百万円 1,009 百万円
690 651
給料手当及び賞与
5 5
修繕引当金繰入額
41 61
減価償却費
おおよその割合
販売費 42％ 42％
一般管理費 58 58
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 666百万円 77百万円
機械装置及び運搬具 － 72
土地 1,104 －
その他 － 5
計 1,771 156
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 45 2,523
関連会社株式 3 3
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 121百万円 113百万円
減損損失 15 41
未払賞与 15 14
73 64
その他
繰延税金資産小計
225 233
△39 △60
評価性引当額
繰延税金資産合計
186 172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △53 △3
△25 △25
その他
繰延税金負債合計 △79 △28
繰延税金資産（負債）の純額 106 144
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の５
△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
以下であるため注記を省
0.6
住民税均等割
略しております。
△19.4
評価性引当額の増減
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 57 － － 5 52 214
有形固定資産
構築物 993 13 244 86 675 956
機械及び装置 1,671 － 228 138 1,305 760
油槽 140 34 － 16 158 480
84
土地 807 － － 722 －
（84）
建設仮勘定 － 4 － － 4 －
その他 57 14 0 18 52 136
計 3,726 67 557 265 2,970 2,549
ソフトウエア 175 46 － 35 186 －
無形固定資産
その他 449 － － 27 421 －
計 624 46 － 62 608 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、油槽所設備の更新によるものであります。
２．当期減少額のうち主なものは、阿久根発電所太陽光発電設備の売却によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内の内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 0 1 1
修繕引当金 31 5 0 36
環境対策引当金 14 － 14 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告 （公告掲載ＵＲＬ https://www.fkoil.co.jp）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
（注）１．定款の定めにより、当会社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り等株式の取扱いについては、原則として証券会社等の口
座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録された株式については、特別口座
の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第92期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第93期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第93期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第93期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
興産株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油事業セグメントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、石油事業セグメントに関する固定資産の
おいて、有形固定資産及び無形固定資産は合計で6,720百万 減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続
円が計上されている。このうち石油事業セグメントの有形 を実施した。
固定資産及び無形固定資産は合計で1,328百万円が計上され (1)内部統制の評価
ており、これは総資産の7.4％を占めている。また、 連結損 固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の
益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）「減損損 測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性
失」 に記載されているとおり、石油事業セグメントに関す を評価した。評価に当たっては、特に石油事業の事業計画
る固定資産について84百万円の減損損失を計上している。 に含まれる主要な仮定である販売数量の増減、単位当たり
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の の粗利益の推移について不適切な仮定が採用されることを
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら 防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる石油事業
要がある。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するた
総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定され め、その根拠について石油事業の責任者に対して質問する
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の とともに、主に以下の手続を実施した。
減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額 ●当該油槽所の主たる販売商品の販売数量が公共事業関
は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算定さ 係費と連動するとの仮定の適切性を確かめるため、外
れる。 部機関が公表している過去の公共事業関係費の推移と
石油事業セグメントに関する固定資産には、 注記事項 販売実績を比較するとともに、過去及び来期の公共事
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、一部の油槽所 業関係費の推移に照らして予測販売数量に関する回答
において保有する固定資産の市場価格が著しく下落してい の適切性を検討した。
ることから、会社は当該油槽所の資産グループには減損の ●単位当たりの粗利益に関する仮定の適切性を確かめる
兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について判定 ため、単位当たりの粗利益の予測金額について、過去
が行われている。判定の結果、事業計画に基づく割引前将 の実績と整合しているかどうかを検討したほか、顧客
来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下 及び仕入先との価格交渉に関する資料を閲覧して回答
回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額までの減 の適切性を検討した。
損損失を計上している。当該判定及び使用価値の算定に用 (3)割引率の適切性の評価
いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事 割引率については、当監査法人が属する国内ネットワー
業計画を基礎として見積もられており、特に販売数量の増 クファームの評価の専門家を利用して、主に以下について
減は、公共事業関係費の増減と連動すると仮定しており、 検討した。
また、単位当たりの粗利益については仕入価格に概ね連動 ●割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び
すると仮定している。これらの仮定には不確実性を伴い、 会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
これらに係る経営者による判断は将来キャッシュ・フロー た。
の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●インプットデータと外部機関が公表している関連デー
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて タとを照合し、インプットデータの適切性を評価し
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価 た。
に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに関する
固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
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環境開発工業株式会社の取得により計上されたのれんの金額及び償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、富士興産 当監査法人は、環境開発工業の取得により計上されたの
株式会社は2022年10月３日付で環境開発工業株式会社（以 れんの金額及び償却期間の妥当性を検討するため、主に以
下「環境開発工業」という。）の全株式を2,339百万円で取 下の手続を実施した。
得し、連結子会社とした。富士興産株式会社は、企業結合 (1)内部統制の評価
に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理として、 環境開発工業株式の取得により計上されたのれんの金額
連結貸借対照表において、のれん780百万円を計上し、償却 及び償却期間の妥当性を担保するための内部統制の整備状
期間を9年としている。 況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受 特に専門家の業務の結果に対する評価に関連する統制に焦
け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日におい 点を当てた。
て識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎 (2)のれんの金額及び償却期間の妥当性の検討
として企業結合日以後１年以内に配分しなければならない 環境開発工業株式の取得により計上されたのれんの妥当
が、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了して 性を検討するため、以下の手続を主に実施した。
いないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定 ●取締役会議事録、契約書等の関連資料の閲覧及び照
的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き 合、経営企画部の担当者への質問により、取引概要及
受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計 び目的について理解するとともに、会計処理との整合
処理している。また、連結財務諸表において、のれんの償 性を確認した。
却期間はその効果の発現する期間に基づき決定し、定額法 ●取締役会議事録等の関連資料の閲覧及び経営企画部の
により規則的に償却している。 担当者への質問により、事業計画の重要な仮定として
暫定的な会計処理の結果、認識されたのれんは、企業結 使用されている重要な事業における売上高及び営業利
合日における株式の取得原価と純資産の差額から算出され 益の将来予測について理解するとともに、外部機関が
ており、当該株式の取得原価は、富士興産株式会社が外部 公表している対象事業に関する市場レポート予測及び
の専門家を利用して行った株式価値の算定を基礎にして決 環境開発工業の過年度実績との比較分析を実施した。
定されている。当該株式価値は事業計画を基にしたインカ ●連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基
ム・アプローチにより算定されている。 づき暫定的な会計処理が行われていることを確かめる
また、のれんの償却期間は、企業結合の対価の算定の基 ため、デューデリジェンス報告書を閲覧した。
礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間に基づ ●暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されてい
き、決定されている。 ることを確かめるため、富士興産株式会社が作成した
事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測並びに割 のれんの算定資料の数値が環境開発工業の財務数値等
引率等が重要な仮定として使用されている。これらの重要 と整合しているかどうかを検討した。
な仮定には経営者による判断を伴う。さらに、環境開発工 ●のれんの償却期間の根拠として算定された投資の回収
業株式の取得により計上されるのれんの金額的な重要性が 期間について、企業結合の対価の基礎とした事業計画
高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表におけ との整合性を確かめた。
る期間損益に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、環境開発工業の取得により計
上されたのれんの金額及びその償却期間の妥当性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、富士興産株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油事業セグメントに関する固定資産の減損損失計上額の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油事業セグメントに関する固定資産の減損損失
計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油事業セグメントに関
する固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、
これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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富士興産株式会社(E01076)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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