日鉄物産株式会社 有価証券報告書 第46期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第46期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 真一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 財務部長 澤野 史明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 (03)6772－5098
【事務連絡者氏名】 財務部長 澤野 史明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,550,612 2,480,256 1,271,050 1,865,907 2,134,280
売上高 (百万円)
36,427 33,244 25,772 47,810 51,328
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属
23,249 20,708 15,992 35,417 33,512
(百万円)
する当期純利益
19,745 14,462 21,321 39,806 47,777
包括利益 (百万円)
249,356 254,877 278,090 308,198 342,828
純資産 (百万円)
960,173 857,744 883,285 1,100,441 1,142,057
総資産 (百万円)
7,150.13 7,329.73 7,917.51 8,759.36 9,748.73
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
720.68 641.97 495.79 1,098.03 1,039.00
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
24.0 27.6 28.9 25.7 27.5
自己資本比率 (％)
10.5 8.9 6.5 13.2 11.2
自己資本利益率 (％)
6.24 5.69 8.18 4.84 8.94
株価収益率 (倍)
営業活動による
9,386 39,732 47,255 6,959
(百万円) △ 113,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 76,339 △ 5,736 △ 6,451 △ 5,327 △ 2,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
63,812 100,633
(百万円) △ 32,679 △ 9,993 △ 9,443
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
24,063 25,314 55,881 28,818 26,583
(百万円)
の期末残高
7,914 7,971 9,028 6,584 6,580
従業員数 (名)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第45期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
2/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,205,968 2,037,389 821,843 1,245,531 1,360,411
売上高 (百万円)
27,737 22,604 20,113 30,430 35,996
経常利益 (百万円)
21,762 14,671 15,750 23,663 24,564
当期純利益 (百万円)
16,389 16,389 16,389 16,389 16,389
資本金 (百万円)
32,307 32,307 32,307 32,307 32,307
発行済株式総数 (千株)
170,095 170,219 186,222 197,023 211,507
純資産 (百万円)
735,829 664,262 686,470 835,470 862,810
総資産 (百万円)
5,272.36 5,276.38 5,772.70 6,107.72 6,557.59
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 (円)
220.00 200.00 160.00 350.00 170.00
(普通株式)
(うち１株当たり
( 110.00 ) ( 115.00 ) ( 50.00 ) ( 160.00 ) ( 170.00 )
中間配当額)
１株当たり
674.55 454.77 488.24 733.54 761.52
(円)
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益
23.1 25.6 27.1 23.6 24.5
自己資本比率 (％)
13.5 8.6 8.8 12.3 12.0
自己資本利益率 (％)
6.67 8.03 8.31 7.24 12.20
株価収益率 (倍)
32.6 44.0 32.9 47.7 22.3
配当性向 (％)
1,708 1,861 1,840 1,327 1,294
従業員数 (名)
80.1 69.1 78.7 105.9 176.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 94.9 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
みTOPIX）
最高株価 (円) 6,550 5,350 4,390 5,680 9,300
最低株価 (円) 4,055 3,185 2,933 3,805 4,910
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第45期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用してお
り、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
3/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 項目
1977年８月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000
万円で設立。
1977年11月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式
会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本
金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに
建設業、倉庫業、リース業。
1977年11月 Nittetsu Shoji America,Inc.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))が営業開始
(現・連結子会社)。
1979年５月 大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsu Shoji (Thailand)Co.,Ltd. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。
1988年12月 深圳深日鋼材有限公司を設立(現・連結子会社)。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。
1994年９月 本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。
1995年６月 東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
1995年８月 信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。
1997年３月 Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。
1998年８月 日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。
2005年７月 本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。
2007年７月 国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。
2010年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2010年６月 上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子
会社)。
2011年10月 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭ
コイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。
2013年10月 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。
本社事務所を東京都港区赤坂に移転。
本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入と
し、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、㈱住金システム建築
(現・日鉄物産システム建築㈱)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center
(Thailand) Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マ
テックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JR Manufacturing,Inc.(米国)、日協食品㈱、上海住金
物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公司(中国)）等を承継。
2014年１月 Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号を
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米
国))に変更。
2014年１月 Nippon Steel Trading(Thailand)Co.,Ltd.とSumikin Bussan International(Thailand)Ltd.が合
併し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に変更。
2018年４月 三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三
井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。
2019年４月 商号を日鉄物産㈱に変更。
2021年４月 ＮＳＭコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱と経営統合。
2022年１月 当社を吸収分割会社、三井物産アイ・ファッション㈱（現・MNインターファッション㈱）を吸収
分割承継会社とする当社繊維事業の吸収分割を実施。
2022年２月 現在地に本社事務所を移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年４月 日本製鉄株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
4/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売
及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社43社により構成され、その
位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。
事業系統図
(注) 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については
取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けており
ます。
5/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は
主要な事業
名称 住所 又は
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(連結子会社)
鋼管及び管材の 販売先
大阪市中央区 有 有 設備の賃貸
イゲタサンライズパイプ㈱ 270 100.0
販売・切断加工 及び仕入先
鋼板の 販売先
ＮＳＭコイルセンター㈱ 東京都江東区 400 79.1 有 有 設備の賃貸
剪断加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳ建材販売㈱ 東京都江東区 50 58.6 有 有 設備の賃貸
販売・加工 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳ建材薄板㈱ 東京都中央区 1,300 66.0 有 有 設備の賃貸
販売・加工 及び仕入先
ステンレス鋼板等 販売先
信栄機鋼㈱ 大阪府大東市 100 100.0 有 無 設備の賃貸
の加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 54.1 販売先
月星商事㈱ 東京都中央区 436 無 無 無
販売・加工 及び仕入先
(54.1)
システム建築の 販売先
東京都港区 有 無 設備の賃貸
日鉄物産システム建築㈱ 200 50.0
設計・施工 及び仕入先
特殊鋼の加工・販
日鉄物産ワイヤ＆ウェル
販売先
東京都中央区 100 売、溶接材料及び 89.9 有 有 設備の賃貸
及び仕入先
ディング㈱
溶接機器の販売
Bangkok Eastern
Rayong 390,868千 鋼板の
65.0 有 無 販売先 無
タイバーツ
Coil Center Co.,Ltd. (Thailand) 剪断加工・販売
NST Coil Center
Chonburi 230,000千 鋼板の 87.0
有 無 販売先 無
タイバーツ
剪断加工・販売
(Thailand) Ltd. (Thailand) (0.0)
上海
上海日鉄物産汽車配件有限 16,000千 鋼材の
100.0 有 無 販売先 無
米ドル
公司 (中国) 加工・販売
深圳
10,000千 鋼板の
深圳深日鋼材有限公司 89.6 有 無 販売先 無
米ドル
剪断加工・販売
(中国)
東莞 10,000千 鋼板の
東莞鐵和金属製品有限公司 67.5 有 有 販売先 無
米ドル
剪断加工・販売
(中国)
販売先
大阪市中央区 産業機械の販売 有 無 無
日鉄物産マテックス㈱ 50 100.0
及び仕入先
愛知県 非鉄金属の 販売先
日鉄物産メタルズ㈱ 100 100.0 有 有 設備の賃貸
尾張旭市 切断加工・販売 及び仕入先
Ohio 7,800千 自動車部品の 100.0
JR Manufacturing,Inc.
有 有 無 無
米ドル
(U.S.A.) 製造・販売 (20.0)
食肉及び加工食品の 販売先
日協食品㈱ 東京都中央区 110 100.0 有 無 無
販売 及び仕入先
NIPPON STEEL TRADING
Illinois 10,300千 販売先
商品の輸出入・販売 100.0 有 有 無
米ドル
及び仕入先
(U.S.A.)
AMERICAS,INC.
NIPPON STEEL TRADING
Bangkok 400,000千 100.0 販売先
商品の輸出入・販売 有 無 無
タイバーツ
及び仕入先
(Thailand) (0.0)
(THAILAND)CO.,LTD.
上海 7,700千 販売先
日鉄物産（中国）有限公司 商品の輸出入・販売 有 有 無
100.0
米ドル
(中国) 及び仕入先
その他50社 ― ― ― ― ― ― ― ―
6/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は 主要な事業
名称 住所 又は
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(持分法適用関連会社)
東京都 ステンレス鋼板等の 販売先
有 無 設備の賃貸
ＮＳステンレス㈱ 2,250 32.0
千代田区 加工・販売 及び仕入先
ＭＮインターファッション
東京都 繊維製品等の企画・
4,427 50.0 有 無 無 無
㈱ 港区 調達・販売
Rojana Industrial
Bangkok 2,020,461千 工業団地の造成・
20.7 有 無 販売協力先 無
タイバーツ
分譲
Park Public Co.,Ltd. (Thailand)
天然ガス焚き発電
Bangkok 4,920,000千
Rojana Power Co.,Ltd.
による電力及び 25.0 有 無 販売先 無
タイバーツ
(Thailand)
蒸気の販売
天津 25,800千 鋼板の
天津華住金属制品有限公司 有 無 無 無
30.0
米ドル
(中国) 剪断加工・販売
その他24社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
（被所有）
東京都 鉄鋼製品等の 販売先
有 無 無
日本製鉄㈱ 419,524 35.2
千代田区 製造・販売 及び仕入先
(0.5)
東京都 （被所有） 販売先
三井物産㈱ 342,560 総合商社 有 無 無
千代田区 及び仕入先
20.0
(注)１ 上記のうち、特定子会社は、上海日鉄物産汽車配件有限公司であります。
２ 日鉄物産システム建築㈱は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社とした
ものであります。
３ 上記のうち、その他の関係会社の日本製鉄㈱、三井物産㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４ 当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超える連結子会社はありません。
５ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数でありま
す。
7/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄鋼 4,397
産機・インフラ 851
食糧 161
繊維 138
その他 41
全社（共通） 992
合計 6,580
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(２)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
1,294 44.0 15.8 9,917
セグメントの名称 従業員数(名)
鉄鋼 863
産機・インフラ 63
食糧 93
繊維 －
全社（共通） 275
合計 1,294
(注)１ 従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者297名を含めた従業員数は1,591名であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
8/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち非正規
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
雇用労働者
2.9 57.1 55.0 54.9 54.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
（注）
男性労働者の育児
名称 女性労働者の
休業取得率（％）
うち正規雇用労 うち非正規
割合（％）
全労働者
働者 雇用労働者
ＮＳＭコイルセンター㈱ － － 68.2 69.7 51.5
（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
9/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業
商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
１）事業環境認識
当社鉄鋼事業を取り巻く事業環境については、国内鋼材需要は人口減少や需要家の海外生産拡大等に伴い減少
し、国内マーケットにおける競合も一層激化することが想定されております。一方で、SDGs等の社会的ニーズに
対応した新規需要、及びアジア・北米を中心とした鉄鋼製品のグローバル需要の拡大が想定されています。この
ような事業環境の構造的な変化に対応すべく、当社は、2020年度より中長期経営計画の実行に取り組み、自律的
な利益成長に取り組んでまいりました。
２）中長期経営計画の実行
当社グループは、将来に亘って事業環境の構造的変化を乗り越え、社会的に価値ある製品とサービスの供給を
通して「社会に貢献する強靱な成長企業」を実現すべく、
①事業基盤強化策の実行による強靭な企業体質の構築
②成長戦略の推進による持続的な利益成長の実現
③ＥＳＧ経営の深化
の３施策を軸とする「中長期経営計画」を策定し、鋭意取り組み中であります。当期における計画の進捗状況は
以下のとおりです。
中長期経営計画
2019年度 2021年度 2022年度
実績 実績 実績 2023年度
経常利益 332億円 478億円 513億円 420億円
親会社株主に帰属する
207億円 354億円 335億円 260億円
当期純利益
＜主要財務指標＞
ネットＤ/Ｅレシオ 1.16倍 1.36倍 1.26倍 1.0倍程度
ＲＯＥ 8.9％ 13.2％ 11.2％ 10％程度
ＲＯＩＣ 4.7％ 5.2％ 5.5％ 6％程度
３）日本製鉄グループ企業としてのシナジーの最大発揮
先般、当社株式に対する公開買付けが成立し、2023年４月14日には日本製鉄は当社の親会社となりました。今
後は、自律的な中長期経営計画の実行に加え、シナジーの発揮により更に価値を創造してまいります。
①商社機能の日本製鉄グループでの効率化・強化
日本製鉄グループ一体での需要家への直接営業の強化・拡大、商取引業務での事務効率向上等の推進、及び加
工拠点の稼働率向上・最適体制の構築等により、サプライチェーン一貫でのコスト競争力の強化を進めます。
②営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力の強化
日本製鉄との営業戦略をより一層共有し、カーボンニュートラル等の新規需要分野や海外成長市場に両社の営
業戦力を重点投入すると共に、両社の国内外の営業拠点やコイルセンター等の加工拠点が有する営業情報や加工
ノウハウを最大限に活用することで、多様化する顧客への対応力や海外における営業力を強化します。
③サプライチェーンの更なる高度化（新たなビジネスモデルの構築）
営業情報が共有可能となる利点を活かし、鉄鋼製造を担う日本製鉄と、流通・加工を担う当社がそれぞれ保有
する生産・在庫・物流・納期等のデータを連携させ、最新のデジタル技術の活用により、生産・物流一貫での最
適化を図ります。（在庫量の適正化、サプライチェーン一貫のリードタイムの短縮、加工歩留り等の製造効率の
向上） また、将来的にはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）等の新規拡大領域での連携強化につきま
しても検討してまいります。
10/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）ガバナンス
当社グループは、「ESG経営の深化」に関わる諸課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策を審議する
場として「ESG委員会」を設置し、当社グループのESG経営に関する方針・戦略・計画・施策の審議や計画実行状況
のモニタリングを行っております。また、その下部組織として、「環境会議」、「社会会議」、「ガバナンス会
議」を設置し、サステナビリティに関する各分野の活動を推進しております。
「ESG委員会」は、社長を委員長とし、年２回開催しており、「ESG委員会」で検討・協議された課題等は、年に
１回以上、経営会議・取締役会において報告・審議され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じ
て対応の指示を行っております。
なお、気候変動関連については「環境会議」、人的資本及び多様性関連については「社会会議」において、各種
施策等の実行・フォローを行っております。
（参考）
・サステナビリティ推進体制（イメージ図）
(２）戦略
当社グループは、「ESG経営の深化」を主要施策の一つに掲げるとともに、ESG経営に関して取組むべき６つの重
要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて持続的に社会的価値・経済的価値を創出することを目指し
ております。
＜ESG経営に関して取組むべき重要課題＞（マテリアリティ）
・脱炭素社会・環境保全への貢献
・国土・地域発展への貢献
・循環型社会・サステナブルな暮らしへの貢献
・サプライチェーンの一貫最適化
・多様な人財の活用
・信用・信頼に基づく経営
１）気候変動関連
当社グループは、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示について、
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明を行い、TCFDの提言に沿った情報開示を進めておりま
す。
現在、主要事業である鉄鋼事業について、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑えるため
に必要な対策が講じられた場合と、対策を講じず４℃上昇する場合の２つのシナリオにおけるリスク・機会の分
析、事業へのインパクト等を検討しております。
11/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
２）人的資本及び多様性関連
当社にとって最大の財産は人です。経営理念に「人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創りま
す。」と定めているとおり、人財の育成・活用は重要な経営テーマの１つです。多様な人財を受け入れて、それぞ
れの事業領域で個々人が最大限に力を発揮できるような環境整備に取り組んでいます。当社の人材戦略が目指す到
達点は、企業理念と経営方針、社員行動指針を理解し、主体性を持って実践できる人づくりと、個々の力を結集し
て新たな価値を生み出す企業グループであり続けることです。
現在、当社を取り巻く環境は刻々と変化しており、グローバル化が進む中で、企業理念と経営方針を実現し、持
続的に成長していくために、女性・高齢者・外国人・障がい者など多様な人財が継続的に働きやすい職場環境を整
備し、組織を多様化（ダイバーシティ）すると共に、多様な社員全員が成長し活躍できる（インクルージョン）会
社を目指し、更に取り組みを強化推進しています。
①女性活躍推進への取り組み
企業理念に基づき、女性社員がより活躍できる環境を整備するための行動計画を策定し、積極的に取り組んでい
ます。
②男性社員の育児休業取得への取り組み
当社は、ワーク・ライフ・バランスの更なる向上を目指して「男性育休100％企業宣言」を行っており、従来よ
り育児休業取得推奨を進めています。今後も制度の利用を促進し、取得率アップと取得日数の増加を図っていきま
す。
③健康経営への取り組み
当社は、社員が「健康」であり、能力を最大限に発揮することが、生産性向上などの組織の活性化をもたらし企
業の持続的成長につながると考えています。
社員の疾病予防と健康増進を図るため、健康保険組合と連携しながら、がん、女性の健康を重点項目として様々
な取り組みを実施しています。
(３）リスクマネジメント
当社グループは、会社経営を取り巻くマクロ的な政治・経済等の環境変化について、「経営会議」、「ESG委員
会」等にて、適時的確に議論・検討し、早期のアクションに結びつけるよう体制を整えております。更に、当社グ
ループを取り巻くリスクを網羅的・横断的に把握し、早期のアクションに結びつけるべく、リスクの把握、リスク
の議論・検討に特化した場として「リスクマネジメント委員会」を設置し、個別具体的なリスクに対して、具体的
な対応策を議論・検討し、関係部署にその対応を指示する体制を整備し、リスクへの対応力を高めております。環
境・社会に関するリスク（気候変動・人的投資及び多様性関連含む）や、各リスクへの主な対応等の詳細は、「 ３
事業等のリスク 」に記載しております 。
（参考）
・リスクマネジメント体制（イメージ図）
12/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(４）指標及び目標
当社グループは、ESG経営に関する６つの重要課題（マテリアリティ）について、重点的に取り組んでいくテー
マを選定し、具体的なアクションプランを作成のうえ、取り組みを推進すると共に、「ESG委員会」において、定
期的に進捗状況のモニタリングを行っており、事業戦略と連動しながらPDCAサイクルを回していくことにより、着
実に成果を上げております。今後もマテリアリティへの取り組みについて、その成果を評価する指標（KPI：Key
Performance Indicator）により実行をフォローし、確実に推進を図っていくことで、持続的な社会の成長への貢
献と企業価値の向上に努めてまいります。
１）気候変動関連
当社グループは、中長期経営計画において、事業活動（Scope１及び２）における環境負荷の低減に向け、2050
年度：カーボンニュートラル、2030年度：30%削減（2018年度対比）というCO2排出量削減の定量目標を設定し、脱
炭素に向けた取り組みを推進しております。
当社グループの場合、CO2排出量の約80％が電力使用によるものであることから、太陽光発電システムの導入、
使用車両のEV等への切り替え、高効率・省エネ型設備への転換等の各種省エネ施策の実施と合わせて、計画的に再
生可能エネルギー由来の電力への切り替えや環境価値証書（非化石証書、Ｊ－クレジット等）を活用することによ
り、目標達成を目指してまいります。
２）人的資本及び多様性関連
①女性活躍推進
当連結会計年度の女性管理職比率は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４） 」における管理職に占め
る女性労働者の割合に記載のとおりです。
②男性社員の育児休業取得
当連結会計年度の男性社員の育児休業等取得率は、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４） 」における
男性労働者の育児休業取得率に記載のとおりです。
③健康経営
定期健康診断において受診率100％を継続しています。 また、「乳がん」「子宮がん」「大腸がん」検診を実施
し、90％以上の高い受検率を維持しています。
13/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。
リスク項目 内容 主な対応
主要地域（国内及び北米、アジア地域）の景気動向 SDGs等の社会的ニーズに対応した新規需要捕捉、海外事業
マクロ経済環境
や需要の増減による影響 の深化・拡充に向けたグローバル戦略による成長戦略の推
既存のビジネスモデルへの影響 進
外貨建取引における為替変動リスク
実需に基づく為替予約の実施
事業資金の調達における金利変動リスク
金利スワップ等を利用した金利変動リスクの低減
取り扱い商品のうち、一部商品で有している価格変
市場リスク
営業管理規程に基づく営業取引リスクに係わるリスク低
動リスク
減、損失回避
保有する取引先の株式の株価変動により、有価証券
保有株式（株価）の定期的なモニタリング
評価損が発生するリスク
貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社
カントリーリスク管理規程に基づくカントリーリスク増大
カントリーリスク 会・経済及び環境等の変化により、債権又は投融資
に伴う不測の損害回避
の回収が不能又は困難となるリスク
ESG経営に関する重要課題（マテリアリティ）の特定
TCFD提言に基づくシナリオ分析の実施（検討中）
CO2排出量の算定及び削減目標の設定、排出量削減に向け
環境・社会に関する 環境や社会に関する問題が生じた場合の事業遅滞や
た取り組みの推進
リスク 停止、企業イメージの低下等が発生するリスク
環境マネジメントシステム（ISO14001）認証の取得
人権への取り組み方針、人権デューデリジェンスのガイド
ライン策定（検討中）
地震等の自然災害の発生や新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による事業活動への影響
自然災害及び感染症 BCP（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等の実
等に関するリスク 施
大規模事故、テロ、その他予測せぬ事態の発生への
影響
安全衛生や品質管理等に問題が生じた場合、当社グ
「グループ一丸となった労働災害撲滅活動」と、「取り扱
ループ社員の人命・健康のみならず、社会的信用等
い商品の安全・安心・表示等に関する規程に基づく品質の
安全・品質に関する
への影響
リスク
確保」、「取引先及び最終消費者の信頼確保」への取り組
取り扱い商品の品質に問題が生じた場合、商品の回
み
収や補修などの費用が発生するリスク
与信管理規程等に基づく取引先の定量面・定性面からの評
国内外の取引先の信用状態が悪化し、当社グループ
価、信用限度の設定（信用限度は、期限を設け、定期的に
信用リスク
に対する債務の履行に問題が生じるリスク
更新）
投資先企業の業績悪化により企業価値が低下した場
事業投資リスク 新規投資の基準や事業審査の基準に基づく投資管理の実施
合の、投資回収リスク
事業用不動産の時価下落や、収益性の低下等に伴い
資産価値が低下するリスク
固定資産の減損に関
事業用不動産の時価、収益性の定期的なモニタリング
するリスク
その他有形、無形固定資産（のれん含む）の資産価
値の低下リスク
国内外の法律及び規制の新設、変更等により当社グ コンプライアンス・マニュアルに基づく事業活動に関わる
法的規制に関するリ
スク
ループの事業活動に影響を与えるリスク 法令等の遵守徹底
主要金融市場の金融システムが混乱した場合等に金
調達先の分散や調達手段の多様化
資金調達リスク 融機関や投資家からの資金調達が不能となるリスク
銀行長期借入や社債発行による一定額の長期資金の確保
や資金調達コストが増大するリスク
情報資産の適切な保護・管理に係る各種規程の整備と社員
サイバー攻撃により、重要情報が消失・漏洩するリ
への情報セキュリティ教育の徹底
スクやシステムが停止するリスク
情報システム・情報
セキュリティ専門ベンダーによる、サイバー攻撃に対する
セキュリティに関す サーバー、ネットワークの損壊によりシステムが停
常時監視
るリスク 止するリスク
主要サーバーやネットワークの二重化とクラウド活用によ
自然災害によりシステムが停止するリスク
る障害対策強化
14/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度の事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済成長の鈍化、供給制約や資源価格の
高騰に加えて、金融引締めに伴う金利上昇等により、国内外とも厳しいものとなりました。
このような経営環境の中、当社グループは2021年５月に策定した「中長期経営計画」に基づく施策の実行に取
り組んでまいりました。
当期の当社連結業績は、経常利益は35億円の増益となる513億円となり、過去最高益を記録致しました。親会社
株主に帰属する当期純利益は、前期にありました繊維事業統合に伴う持分変動利益の剥落等により、19億円の減益
となる335億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
鉄鋼事業につきましては、海外市況は需給緩和に伴い下落したものの、国内鋼材価格は資源価格高影響の転嫁
等により上昇しました。経常利益は、前年度の在庫販売益の剥落や鋼材数量の減少があったものの、中長期経営
計画施策の実行に加え、円安の影響もあり、経常利益は１％、５億円の増益となる437億円となりました。
(産機・インフラ事業)
産機・インフラ事業につきましては、アルミ・炭素繊維の高機能素材販売においては概ね堅調に推移したもの
の、自動車部品事業の損益低迷が継続し、経常利益は６％、１億円の減益となる19億円となりました。
(食糧事業)
食糧事業につきましては、中長期経営計画施策の実行に努めましたが、円安や飼料価格高騰を背景とした輸入
食肉の価格上昇に伴う需要低迷等により、17％、５億円の減益となる24億円となりました。
(繊維事業)
繊維事業につきましては、国内アパレル市場の回復に加え、欧米向け生地輸出、スポーツ衣料等が好調に推移
したことにより、36億円の増益となる30億円となりました。
②財政状態の状況
a．資産
当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産や売掛金の増加等により、前期末比416億円の増加となる１兆1,420億
円となりました。
b．負債
負債合計は、運転資金の増加等に伴い、前期末比69億円の増加となる7,992億円となりました。
c．純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末比346億円の増加となる3,428億円とな
りました。
なお、当連結会計年度末の自己資本は3,144億円となり、自己資本比率は27.5％、ネット有利子負債自己資本比
率（ネットD/Eレシオ）は、1.26倍となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比22億円の減少となる265億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは69億円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前当期純利
益の計上512億円、主な資金減少要因は法人税等の支払い183億円、棚卸資産の増加150億円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは22億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出
53億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは94億円の支出となりました。主な支出は社債の償還による支出150億円、
配当金の支払額116億円であります。主な収入は短期借入金の増加146億円、コマーシャル・ペーパーの増加70億
円であります。
④販売の状況
販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分
の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。
15/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成
績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に含めて記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマー
シャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた
最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択
し、資金調達を行っております。
また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおけ
る効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。
なお、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は4,252億円となりました。ネットDER（現預
金控除後有利子負債対資本倍率）は1.26倍となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影
響を及ぼすと考えております。
a．有価証券の減損処理
当社グループは、取引先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外の株式については、期末におけ
る時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を
考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断してお
りますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
b．棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下した棚卸資産については、帳
簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
棚卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発生
する可能性があります。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断して
おりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
c．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況が
悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断して
おりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
d．繰延税金資産の回収可能性の評価
16/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税
金 資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断してお
りますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
17/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で54億円の設備投資（無形固定資産を含
む）を行っています。セグメント別の内訳は、鉄鋼事業45億円、産機・インフラ事業7億円、食糧事業0.2億円、繊維
事業0.1億円、その他0.1億円であります。
主な設備投資として、Neemrana Steel Service Center India Pvt.Ltd.において工場の建屋及び製造設備を７億円
で新規取得いたしました。
また、当期において売却した重要な設備は次のとおりであります。
セグメントの 前期末帳簿価額
会社名 所在地 事業所名及び設備の内容 売却時期
名称
(百万円)
神奈川県厚木市 鉄鋼 厚木倉庫・賃貸用倉庫 2022年4月
ＮＳＭコイルセンター㈱ 803
〃 大阪市大正区 〃 関西事業所・鋼板加工設備 504 2022年12月
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 土地 (名)
建物
その他
及び構築物 (面積㎡)
本社
-
－ オフィスビル（賃借） 1,215 241 902
(東京都中央区) (-)
大阪支社 -
－ オフィスビル（賃借） 104 24 182
(大阪市北区) (-)
横浜寮 262
－ 厚生施設・寮 317 1 -
(横浜市緑区)
（1,938）
博多東浜スチールセンター
2,664
鉄鋼 賃貸施設事務所等 219 - -
(福岡市東区) (22,201)
大東物件 716
〃 〃
137 - -
(大阪府大東市) (7,291)
市川倉庫
3,635
〃 賃貸施設倉庫等 770 2 -
(千葉県市川市)
(40,428)
弥富倉庫 1,028
〃 〃 4 - -
(愛知県弥富市) （29,664）
木津川倉庫 774
〃 〃 337 0 -
(大阪市大正区) (18,811)
(注) その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
18/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(２)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 事業所名及び 従業員数
建物 土地
(所在地) 名称 設備の内容 (名)
その他
及び構築物
(面積㎡)
淡路鋼管㈱ 本社倉庫 796
鉄鋼 143 11 17
オフィス・倉庫
（大阪市住之江区） （6,588）
ＮＳＭコイルセンター㈱ 横浜事業所 706
〃
252 216 49
（横浜市中区） 鋼板加工設備 （16,637）
〃
群馬事業所 195
〃 191 223 45
（群馬県伊勢崎市） 鋼板加工設備 （13,910）
〃 佐野製造部 153
〃 186 191 23
（栃木県佐野市） 鋼板加工設備
（11,928）
〃 関西事業所 -
〃
184 837 92
鋼板加工設備
（大阪府大正区） （-）
〃 姫路事業所 196
〃 242 254 57
（兵庫県姫路市） 鋼板加工設備 （11,808）
ＮＳ建材薄板㈱ 関東事業所 379
〃 168 0 6
オフィス・賃貸施設
（茨城県筑西市） （28,526）
㈱エムエムアイ 本社倉庫 66
〃 278 261 107
オフィス・倉庫
（愛知県弥富市） （951）
信栄機鋼㈱ 松山支店 260
〃
52 197 23
（愛媛県伊予郡） 鋼板加工設備 （4,473）
神奈川支店
月星商事㈱ 1,137
〃 オフィス・倉庫・賃 40 13 18
（神奈川県大和市） （16,926）
貸施設
兵庫支店
〃 570
〃 オフィス・倉庫・賃
401 259 21
（兵庫県神崎郡） （13,444）
貸施設
埼玉支店
〃 698
〃 オフィス・倉庫・賃 79 67 18
（埼玉県桶川市）
（11,550）
貸施設
〃 千葉支店 556
〃
56 5 18
（千葉県千葉市） オフィス・倉庫 （4,327）
〃
小山支店 191
〃 92 387 15
（栃木県小山市） オフィス・倉庫 (22,846)
東京製線㈱ 本社工場 1,013
〃 228 191 30
製造設備
（千葉県市川市） （21,123）
日鉄物産特殊鋼㈱ 本社工場 622
〃
174 48 18
鋼板加工設備
（大阪市住之江区） （8,109）
日鉄物産名古屋コイルセンター㈱ 本社工場 363
〃 175 138 33
（愛知県知多市） 鋼板加工設備 （12,435）
日鉄物産荒井オートモーティブ㈱ 本社工場 35
産機・インフラ 550 411 101
製造設備
（愛知県愛西市） （17,033）
(注) その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
19/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(３)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 事業所名及び 従業員数
名称 設備の内容
（所在地） 建物 土地 (名)
その他
及び構築物 (面積㎡)
Aguascalientes Steel Coil
本社工場 338
Center, S.A. de C.V. 鉄鋼 1,166 981 66
製造設備
（66,071）
(Aguascalientes,Mexico)
Bangkok Eastern Coil Center
本社工場 410
〃 763 673 185
Co.,Ltd.
鋼板加工設備 （69,700）
(Rayong,Thailand)
Neemrana Steel Service Center
本社工場 57
India Pvt.Ltd. 〃 595 596 83
鋼板加工設備
（20,000）
(Rajasthan,India)
NSPS Metals, LLC.
本社工場 415
〃 701 408 53
鋼板加工設備 （57,465）
(Texas,U.S.A.)
NST Coil Center (Thailand)
本社工場 297
〃 484 467 205
Ltd.
鋼板加工設備
（38,104）
(Chonburi,Thailand)
PT. IndoJapan Steel Center
本社工場 226
〃 544 264 90
鋼板加工設備
（24,000）
(Karawang,Indonesia)
上海藝友金属制品有限公司 本社工場 -
〃 353 154 84
(中国上海市) 鋼板加工設備
（-）
深圳深日鋼材有限公司 本社工場 -
〃 636 546 137
(中国広東省深圳市) 鋼板加工設備 （-）
JR Manufacturing,Inc.
本社工場 23
産機・インフラ 236 1,173 153
製造設備
（65,790）
(Ohio,U.S.A.)
(注) その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
着手及び
資金調達
セグメント 事業所名及び 完成後の
完了予定
（百万円）
会社名 所在地
方法
の名称 設備の内容 増加能力
着手 完了
総額 既支払額
Neemrana Steel
Chennai, 建屋及び 22年 23年 2,600トン/月
Service Center
鉄鋼 借入金
1,475 530
India 製造設備 7月 6月 増加
India Pvt.Ltd.
増資資金
Karawang, 23年 25年 420トン/月
PT.IndoJapan Wire
〃 加工設備 925 0 及び
Products
1月 1月 増加
Indonesia
自己資金
(２)重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
20/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注）当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年６月23日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は、49,999,980株減少し、20株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日)（注）１ 商品取引業協会名
単元株制度を採用して
普通株式 32,307,800 5 非上場（注）２
おりません。（注）３
計 32,307,800 5 － －
（注）１ 当社は、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、同年6月23日付で普通株式6,428,800株につき１株
の割合で株式併合を行っており、同年６月22日付行われた自己株式55,395株の消却と併せて発行済株式総数は
32,307,795株減少し、５株となっております。
２ 当社株式は、2023年６月21日付で東京証券取引所プライム市場において上場廃止となっております。
３ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月２日
1,350,000 32,307,800 4,054 16,389 4,054 12,804
(注)１
(注)１ 2018年４月２日付にて第三者割当増資を実施したことに伴う増加であります。
２ 2023年６月22日付にて自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が55,395株減少しております。
３ 2023年６月23日付にて株式併合を行ったことにより、発行済株式総数が32,252,400株減少しております。
21/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品取 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
22 26 243 184 5 3,662 4,142 －
－
(名)
所有株式数
32,131 24,533 185,004 51,034 58 29,133 321,893 118,500
－
(単元)
所有株式数の
9.98 7.62 57.47 15.85 0.02 9.05 100.00 －
－
割合(％)
(注)１ 自己株式53,885株は、「個人その他」の中に538単元、「単元未満株式の状況」の中に85株含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
111,415 34.54
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
64,288 19.93
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
20,623 6.39
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
FOR PRIME BROKERAGE
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
SEGREGATION ACC FOR THIRD
6,267 1.94
PARTY
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビ
6,067 1.88
JPモルガン証券株式会社
ルディング
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,536 1.72
託口）
東京都中央区日本橋1丁目13-1 5,280 1.64
野村證券株式会社自己振替口
東京都中央区日本橋2丁目7-1 4,545 1.41
日鉄物産従業員持株会
三菱UFJモルガン・スタンレー証
4,287 1.33
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
券株式会社
3,899 1.21
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
232,209 71.99
計 ―
(注)１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での所有株式数を記載しております。
22/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 53,800
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
普通株式 4,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,131,500 321,315 －
単元未満株式 普通株式 118,500 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 32,307,800 － －
総株主の議決権 － 321,315 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び85株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
日鉄物産株式会社 53,800 － 53,800 0.17
2丁目7-1
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
鐵商株式会社 4,000 － 4,000 0.01
7丁目24-17
計 － 57,800 － 57,800 0.18
23/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,308 36,439,415
当期間における取得自己株式 2,576 23,913,560
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
92 851,000 - -
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 53,885 - 56,461 -
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
２ 当社は、2023年６月22日付で自己株式55,395株の消却を行っております。
３【配当政策】
2023年３月期の期末配当については、日本製鉄株式会社による当社の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）が行われており、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2023年３月31日を基準日と
した期末配当が行われないこと等を前提として総合的に判断・決定されていることを踏まえ、期末配当を行わないこ
とといたしました。
そのため、当事業年度（第46期）の１株当たりの配当額につきましては、1株につき170円（中間配当金）となり
ました。
なお、今後の配当政策につきましては株主と協議してまいります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年11月８日
普通株式 5,483 170.00
取締役会決議
24/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
当社は、「内部統制システムの基本方針」を確実に運用することにより、コーポレートガバナンスを一層強化
するとともに、コンプライアンス、財務情報の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善
を図っております。
なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効
率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。
(イ)取締役会について
取締役会は、全ての取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとと
もに、取締役の職務の執行を監督しております。
(ロ)監査役について
監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席す
るとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求
め、意見を述べることとしております。
(ハ)経営会議について
経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月2回開催し、重要な業務の執行
方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役は
これに出席し意見を述べることができます。
(ニ)執行体制における各種委員会の設置について
一層のサステナビリティ（コーポレートガバナンス等）推進を目的に、経営会議の諮問機関として各種委員
会を設置しております。
(ａ)投融資委員会
経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行います。
(ｂ)ESG委員会
当社グループのESG経営の推進に関わる課題について、網羅的・横断的に基本方針及び施策の検討を行い
ます。下部組織として環境会議、社会会議、ガバナンス会議を設置しております。
(ｃ)リスクマネジメント委員会
当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理し、リスクに強い企業体質の構築を目的として、リス
クマネジメントの各運用状況のチェック及び新たなリスクを含む全社的なリスクの抽出と対策を行い、当社
グループ内への浸透・定着を推進します。
(ホ)内部監査について
内部統制・監査部門として、内部統制・監査部(専任21名、兼務3名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関
係会社における業務執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。
監査により把握された重大なリスク等については、リスクマネジメント委員会に適宜報告するとともに、リ
スクマネジメント委員会にて抽出された全社的なリスクについても、各機能部門と連携し、その改善に向け支
援・指導を行い、内部監査にてその対応状況を確認しております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、毎月開催される監査連絡会にて常勤監査役に監
査結果を報告するほか、年に2回開催される監査会議にて取締役に年間監査計画及び監査結果等について報告し
ております。
25/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視
の基本姿勢を明確にしている。
これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとと
もに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務執行取締役（執行役員を兼務する取締役をいう。）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分
担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
また、取締役は、他の取締役の法令、定款への違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告す
ることとし、監査役及び取締役会は速やかに是正措置を講じ、取締役の職務執行の健全性を維持する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本
規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努め
る。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部店における事業遂行上のリスク（投融資リ
スク等）の把握・評価を行い、規程に定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。各リスクについては、必要
な規程（投融資管理規程等）を定め、委員会（投融資委員会等）を開催し、検討を行う。
労働安全衛生、商品の安全・品質等に関するリスクについては、担当部門が規程等を整備し、各部店に周知する
とともに、各部店における管理状況につき、モニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。
また、当社グループ全体のリスクを網羅的・横断的に管理するため、リスクマネジメント委員会にて、リスクを
事前に抽出、評価し、対策を推進することによって、リスクマネジメントにおけるＰＤＣＡを確実に実行する。
経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合には、損害・影響等を最小限に
とどめるため、「危機管理対策本部」を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に行う。
当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定す
るとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において
執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店
長等が遂行する。
また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分
掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。
26/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、営業部門等の第一ディフェンスライン、企画管理本部各部と各営業企画部等で構成される機能部門によ
る第二ディフェンスライン及び内部統制・監査部門による第三ディフェンスラインの３つのディフェンスラインに
よる内部統制システムを構築・整備している。
営業部門等では、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、その運用については、事業本
部を統括する執行役員の責任のもと各事業本部が主体的にマネジメントを行う。
機能部門は、企業を取り巻くリスクを特定・評価し、営業部門等と連携し、リスクをコントロールする仕組みを
構築するとともに、営業部門等に対する必要な支援、教育・啓発等の措置を講ずる。
内部統制・監査部門は、独立性を確保し、客観的な立場から当社グループ全体の内部統制システムの構築・運用
状況の適正性を確認・評価し、改善を促す。
各事業本部は、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の違反行為の未然防止に努めるとともに、違反のおそ
れのある行為・事実を認知した場合には、速やかに当該内容に応じ、機能部門及び内部統制・監査部門に報告す
る。
報告を受けた機能部門及び内部統制・監査部門は、相互に連携を図り、是正及び再発防止に努める。機能部門及
び内部統制・監査部門は、業務上の法令違反等の重要な事実について、取締役会等に報告する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。当社は、法令及び定款に適合した規程を制定
し、これを遵守するため、講習会の実施やマニュアルの作成、社員に対する教育・指導を行う。なお、法令違反行
為等を行った社員に対しては、「賞罰規程」に基づき、厳正な処分を行う。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各子会社は、業務の適正を確保するため、当社グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動
指針」を基礎とし、社内諸規程を制定するとともに、各事業本部及び各子会社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略
を共有し、グループ一体となった経営を行う。
当社各業務執行取締役、各執行役員、各部店長等及び各子会社の取締役等は、当社グループの「企業理念」、
「経営方針」、「社員行動指針」及び諸規程を社員に対し周知・徹底するとともに、遵守状況の自主点検やモニタ
リングを行う。
各子会社の管理に関しては、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理基準」等に基づき、当社における各社の
主管部が担当し、各主管部が属する事業本部を統括する執行役員の責任のもと、その適切な運用を図る。
さらに、当社業務執行取締役、執行役員及び社員を各子会社に対し、必要に応じて取締役又は監査役として派遣
し、業務執行の適正性を確保する。
内部統制・監査部門は、機能部門と連携し、当社及び各子会社における内部統制システム整備に対する指導・助
言を行うとともに、当社と各子会社との情報の共有化等を行い、各子会社の内部統制の充実を図る。
また、当社は、当社及び各子会社の社員等に向けて、事業遂行上のリスクに関する内部通報・相談窓口としての
「コンプライアンス・ホットライン制度」を設置・運用するとともに、通報等に関する秘密の保持を図り、通報者
に対して不利な取扱いを行わない。
当社及び各子会社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、毅
然とした態度で対応する。
これらに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、事業計画、決算、投融資等の経営上の重要事項につき、定期的及び必要な都度当社に対して報告
を行い、当社はそれに対する指導・助言を行う。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各子会社は、平時より事業遂行上のリスクに関するモニタリング活動を行い、抽出されたリスクにつき低減策
を講じる。また、当社及び各子会社における損失の危険等に関する報告手段として「緊急連絡制度」を設け、
「危機管理マニュアル」等を制定して不測の事態に備える。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は、組織や業務分掌、決裁権限等に係る諸規程を整備するとともに、重要事項に関する取締役会等の
決定を経て業務を執行し、当社は各社の業績・運営等に関する評価を行い、そのマネジメントについて必要な支
援を講じる。
27/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各社に対し、報告を求めると
ともに、必要な支援・助言等を行う。また、各社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各社に
対し報告を求めるとともに、速やかに、関係機能部門及び内部統制・監査部門に報告する。各子会社は、法令及
び定款に適合した諸規程を整備・運用し、違反のおそれがある行為・事実を取締役等又は使用人が認知した場合
は、自社の取締役会等に報告するとともに、「緊急連絡制度」等により当社へ報告を行い、当社はそれに対する
指導・助言を行う。
（7）監査役の監査に関する事項
取締役、執行役員及び社員、並びに子会社の取締役、監査役及び社員は、当社及び各子会社における職務執行の
状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、直接又は関係機能部門及び内部統制・監査部門を
通じて、適時・適切に監査役又は監査役会に報告する。
また、取締役及び執行役員は、内部統制システムの運用状況等の重要事項に関しても、取締役会等において報告
するとともに、これらを監査役と情報を共有する。
なお、当社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制・監査部門は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を
行うなど、連携を図る。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、監査事務に必要な人員を配置する。
事務局員の取締役からの独立性を確保するため、事務局員は専任配置とし、監査役のもとで監査事務に関する業
務を行う。事務局員の人事異動・評価等については、監査役との協議を要するものとする。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用
については、事後、監査役の償還請求に応じる。
以 上
②リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務
の適正を確保するための体制」を整備しております。
④役員報酬の内容
取締役に支払われた報酬の総額は、300百万円であります。
（うち、社外取締役分31百万円）。
監査役（社外監査役含む）に支払われた報酬の総額は、53百万円であります。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
2023年３月期
氏名
取締役会出席状況（全15回）
中村 真一 11回 （注）
石原 秀威 11回 （注）
越川 和弘 15回
富岡 靖之 15回
田代 博 11回 （注）
佐伯 康光 15回
木下 啓史郎 15回
井上 龍子 15回
松本 隆 15回
（注） 代表取締役 中村 真一、取締役 石原 秀威及び田代 博の各氏は2022年６月に取締役に就任した後
に開催された取締役会11回全てに出席しております。
当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有す
る複数の非業務執行取締役によって構成される取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針及び重要
な業務の執行について決定しております。
28/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
取締役会における具体的な検討内容として、会社法及び取締役会規程等の社内規程に定められた事項につい
て決定及び報告を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項並びに
定款第27条第２項及び第38条第２項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最
低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑪ 補償契約の内容の概要等
当社は、取締役 中村真一、石原秀威、越川和弘、富岡靖之、寺田純、永井竜一及び藤田浩一の各氏、並び
に、監査役 南谷忠義、杉本茂次及び十河英史の各氏との間で会社法第４３０条の２第１項第１号の費用及び
同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。ただし、法令違反で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事項があります。
⑫ 役員等賠償責任保険の内容の概要等
当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員と
しての業務に起因して、損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することに
よって被る損害を填補することとしており、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社（一部除く）の取締
役、監査役及び執行役員並びに社外派遣役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担して
おります。なお、役員等の故意又は重過失による法令違反に起因する損害賠償請求等への保険金の支払いは適
用されません。
29/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2013年４月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）執行役員、建材事
業部長
2016年４月 同社常務執行役員、薄板事業部長、グローバル事業
推進本部上海宝山冷延・ＣＧＬプロジェクトリー
ダー、グローバル事業推進本部インドＣ．Ａ．Ｐ．
Ｌ．プロジェクトリーダー
代表取締役社長
2016年６月 同社常務取締役、薄板事業部長、グローバル事業推
中村 真一 1959年２月15日生 注1 -
（社長）
進本部上海宝山冷延・ＣＧＬプロジェクトリー
ダー、グローバル事業推進本部インドＣ．Ａ．Ｐ．
Ｌ．プロジェクトリーダー
2018年４月 同社代表取締役副社長
2019年４月 日本製鉄㈱代表取締役副社長
2022年４月 同社取締役 、当社顧問
2022年６月
当社代表取締役社長（現）
1985年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2015年４月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）財務部長
2016年４月 同社執行役員、財務部長
取締役
2019年４月 日本製鉄㈱常務執行役員、グローバル事業推進本部
石原 秀威 1962年７月７日生
注1 -
（副社長）
副本部長
2022年４月 同社執行役員 、当社顧問
2022年６月 当社取締役副社長（現）
1986年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2017年４月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）参与、名古屋支店
長
2018年４月 同社執行役員、名古屋支店長
取締役
2019年４月 日本製鉄㈱執行役員、棒線事業部長
越川 和弘 1961年８月10日生 注1 -
(専務執行役員)
2020年４月 同社執行役員、棒線事業部長、チタン事業部長
2021年４月 同社執行役員、当社顧問
2021年６月 当社取締役常務執行役員
2023年４月 当社取締役専務執行役員（現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年10月 日協食品㈱代表取締役社長
2011年４月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、日協食品
㈱代表取締役社長
取締役
富岡 靖之 1959年12月25日生 注1 -
2013年10月 当社執行役員、日協食品㈱代表取締役社長
(常務執行役員)
2014年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1988年４月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2010年４月 蘇州日鉄金属製品有限公司総経理
2012年４月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）鋼材貿易第一部長
2013年10月 当社薄板輸出営業第一部長
取締役
寺田 純 1964年７月７日生 注1 -
2017年４月 当社参与、薄板輸出営業第一部長
(常務執行役員）
2018年４月 当社執行役員
2022年４月 当社常務執行役員
2023年６月
当社取締役常務執行役員（現）
1991年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2016年４月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）薄板事業部自動車
鋼板営業部長
2018年４月 同社営業総括部長
取締役 永井 竜一 1967年６月８日生
注1 -
2019年４月 日本製鉄㈱営業総括部長
2021年４月 同社執行役員、営業総括部長、チタン事業部長
同社執行役員、営業総括部長、グローバル事業推進本
2023年４月
部ＢＮＡプロジェクトリーダー（現）
2023年６月 当社取締役（現）
30/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年４月 三井物産㈱ 入社
2016年４月 同社鉄鋼製品本部薄板貿易部長
2017年４月 三井物産スチール㈱常務執行役員、薄板海外事業部門
長
2018年４月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）参与
取締役 藤田 浩一 1964年４月20日生
注1 -
2019年４月 MITSUI AND CO. MOSCOW LLC. Deputy General
Director
2020年４月
三井物産㈱執行役員、鉄鋼製品本部長（現）
2023年６月
当社取締役（現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年９月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）繊維企画部長
2011年４月 同社監査部長
監査役 南谷 忠義 1960年５月19日生 注2 -
2013年10月 当社監査部長
2017年６月
当社監査役（常勤、現）
1974年４月 等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1978年４月 公認会計士登録
1989年７月 同社パートナー就任
2016年１月
杉本茂次公認会計士事務所設立（現）
監査役 杉本 茂次 1951年７月１日生
注3 -
2016年５月 ㈱イオンファンタジー社外監査役（現）
2016年６月 当社社外監査役
2020年６月 大阪製鐵㈱社外監査役（現）
2023年６月
当社監査役（現）
1989年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2014年11月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）名古屋製鐡所総務部
長
2017年４月 同社薄板事業部薄板営業部長
監査役 十河 英史 1966年６月16日生
注4 -
2019年４月 日本製鉄㈱執行役員、人事労政部長
2022年４月 同社常務執行役員、人事労政部長
2023年４月
同社常務執行役員（現）
2023年６月 当社監査役（現）
計 -
(注)１ 2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る第47回定時株主総会終結の時までで
あります。
２ 2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る第48回定時株主総会終結の時までで
あります。
３ 2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る第47回定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る第50回定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 2023年６月29日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、監査役会を廃止したことに伴い、2023年６月の杉本
茂次氏の略歴における表記を、社外監査役から監査役に改めております。
31/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
2023年６月29日の定時株主総会をもって当社が監査役会設置会社でなくなったことに伴い、監査役会に代わっ
て任意の機関である監査役協議会を設置することを監査役の協議により決定致しました。
a.組織・人員
当社の監査役協議会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の3名から構成されております。
また、監査役に職務遂行を補助する組織として監査役協議会事務局を設置し、専任スタッフを2名配置してお
ります。
ｂ.監査役及び監査役会の活動状況
（当事業年度の状況）
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時監査役会3回）、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名等 開催回数 出席回数
前田 真吾 15回 15回
常勤監査役
南谷 忠義 15回 15回
杉本 茂次 15回 14回
非常勤監査役
（社外監査役）
船越 弘文 15回 12回
ロ．監査役会の具体的な検討内容
監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの構築・運用の状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
ハ．監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、意見表明を行っております。また、監査役
は、取締役等を構成メンバーとする監査会議に出席しております。
常勤監査役の主な活動は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議、委員会等への出席や、内部統制・監
査部門である内部統制・監査部が開催する監査連絡会への出席、当該監査結果についての報告の確認等であり
ます。
また、常勤監査役は、監査連絡会において、内部監査に関する年間監査計画、監査結果、改善策等につき意
見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めております。
これらに加え、監査役会で決定した年度監査計画に基づき、当社の支社・支店等及び国内外の関係会社を訪
問し監査を行っております。また、四半期に一度、会計監査人及び内部統制・監査部と情報交換会を実施する
等、相互連携の強化を図っております。
さらに、監査役全員による代表取締役、社外取締役との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を
行っております。
②内部監査の状況
内部統制・監査部は、監査役と緊密な連携を図りながら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行
の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施しております。詳細は「（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（ホ）内部監査について」に記載しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
会計監査人、監査役及び内部統制・監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を
行い、相互の連携に努めております。
ｂ．継続監査期間 2013年以降
上記は2013年合併時の存続会社である日鐵商事株式会社の継続監査期間であります。消滅会社である住金物
産株式会社については、1975年以降有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。
32/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：磯俣 克平、久世 浩一、片山 行央
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 42名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有している
こと等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関
する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断
される場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、
株主総会に提出する方針としております。
なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独
立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評
価を総合的に判断し、評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 119 － 111 －
連結子会社 － － 28 8
計 119 － 140 8
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、新規監査受嘱のための調査業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 56 － －
連結子会社 4 4 4 0
計 4 61 4 0
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に繊維事業の分割に係る財務及び税務デューデリジェンス業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社の税務申告業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外子会社の税務申告業務であります。
33/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示さ
れた内容等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 （１） コーポレートガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
34/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に
参加しております。
35/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,559 28,246
現金及び預金
51,144 38,058
受取手形
116,085 116,719
電子記録債権
511,374 532,625
売掛金
※１ 200,104 ※１ 222,955
棚卸資産
28,155 28,361
その他
△ 1,428 △ 1,062
貸倒引当金
935,995 965,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,351 20,603
建物及び構築物（純額）
12,785 12,014
機械装置及び運搬具（純額）
1,500 1,486
工具、器具及び備品（純額）
23,962 23,144
土地
1,179 1,763
リース資産（純額）
970 1,249
建設仮勘定
※３ 61,750 ※３ 60,262
有形固定資産合計
無形固定資産
233 22
のれん
680 725
その他
913 747
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 85,545 ※４ 96,769
投資有価証券
367 407
長期貸付金
1,629 771
退職給付に係る資産
2,829 3,229
繰延税金資産
※４ 14,408 ※４ 14,965
その他
△ 2,998 △ 1,001
貸倒引当金
101,781 115,143
投資その他の資産合計
164,445 176,152
固定資産合計
1,100,441 1,142,057
資産合計
36/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
312,316 309,405
支払手形及び買掛金
169,581 203,133
短期借入金
85,000 92,000
コマーシャル・ペーパー
15,000
１年内償還予定の社債 －
9,703 8,365
未払法人税等
4,659 4,707
賞与引当金
62
関係会社整理損失引当金 －
※５ 39,507 ※５ 37,758
その他
635,831 655,369
流動負債合計
固定負債
65,000 65,000
社債
81,019 65,144
長期借入金
832 1,091
繰延税金負債
512 560
役員退職慰労引当金
3,398 4,605
退職給付に係る負債
5,646 7,457
その他
156,410 143,859
固定負債合計
792,242 799,229
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,358 54,045
資本剰余金
201,960 223,737
利益剰余金
△ 164 △ 200
自己株式
272,543 293,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,770 6,836
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 920
5,765 14,791
為替換算調整勘定
437
△ 273
退職給付に係る調整累計額
9,990 20,434
その他の包括利益累計額合計
25,664 28,421
非支配株主持分
308,198 342,828
純資産合計
1,100,441 1,142,057
負債純資産合計
37/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,865,907 ※１ 2,134,280
売上高
※２ 1,705,635 ※２ 1,961,040
売上原価
160,272 173,240
売上総利益
※３ 115,644 ※３ 125,639
販売費及び一般管理費
44,627 47,600
営業利益
営業外収益
368 497
受取利息
1,345 1,502
受取配当金
2,439 5,598
持分法による投資利益
629 686
仕入割引
2,471 2,920
その他
7,254 11,204
営業外収益合計
営業外費用
2,684 5,656
支払利息
282 888
債権売却損
1,105 931
その他
4,071 7,477
営業外費用合計
47,810 51,328
経常利益
特別利益
※４ 3,694
固定資産売却益 －
1,032 84
投資有価証券売却益
15 274
出資金売却益
3,749
持分変動利益 －
※５ 86
－
債務保証損失引当金戻入額
4,884 4,054
特別利益合計
特別損失
※６ 31 ※６ 3,177
減損損失
117
のれん償却額 －
179 10
投資有価証券売却損
225 594
投資有価証券評価損
41
出資金売却損 －
76
出資金評価損 －
※７ 38 ※７ 66
関係会社整理損
115
－
持分変動損失
592 4,082
特別損失合計
52,102 51,299
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,489 16,399
△ 765 △ 685
法人税等調整額
13,723 15,714
法人税等合計
38,378 35,585
当期純利益
2,961 2,073
非支配株主に帰属する当期純利益
35,417 33,512
親会社株主に帰属する当期純利益
38/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
38,378 35,585
当期純利益
その他の包括利益
3,030
その他有価証券評価差額金 △ 3,525
86
繰延ヘッジ損益 △ 840
4,515 7,484
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 760
388 3,278
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,427 ※ 12,192
その他の包括利益合計
39,806 47,777
包括利益
（内訳）
36,012 43,956
親会社株主に係る包括利益
3,794 3,820
非支配株主に係る包括利益
39/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,389 54,492 175,270 △ 158 245,993
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,709 △ 8,709
親会社株主に帰属する
35,417 35,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 1
連結範囲の変動
△ 17 △ 17
持分変動差額 △ 134 △ 134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 134 26,690 △ 5 26,550
当期末残高
16,389 54,358 201,960 △ 164 272,543
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
7,184 △ 71 1,784 498 9,395 22,701 278,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,709
親会社株主に帰属する
35,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分
1
連結範囲の変動 △ 17
持分変動差額 △ 134
株主資本以外の項目の
△ 3,413 88 3,980 △ 60 594 2,963 3,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,413 88 3,980 △ 60 594 2,963 30,108
当期末残高 3,770 16 5,765 437 9,990 25,664 308,198
40/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,389 54,358 201,960 △ 164 272,543
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,612 △ 11,612
親会社株主に帰属する
33,512 33,512
当期純利益
自己株式の取得
△ 36 △ 36
自己株式の処分
0 0 0
連結範囲の変動 △ 122 △ 122
持分変動差額 △ 312 △ 312
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 312 21,776 △ 36 21,428
当期末残高 16,389 54,045 223,737 △ 200 293,972
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,770 16 5,765 437 9,990 25,664 308,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,612
親会社株主に帰属する
33,512
当期純利益
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 122
持分変動差額
△ 312
株主資本以外の項目の
3,066 △ 936 9,026 △ 711 10,444 2,756 13,200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,066 △ 936 9,026 △ 711 10,444 2,756 34,629
当期末残高 6,836 △ 920 14,791 △ 273 20,434 28,421 342,828
41/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,102 51,299
税金等調整前当期純利益
5,918 5,565
減価償却費
31 3,177
減損損失
103 210
のれん償却額
75
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,432
849 38
賞与引当金の増減額（△は減少）
471 2,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,714 △ 1,999
2,684 5,656
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,439 △ 5,598
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,694
投資有価証券売却損益（△は益） △ 853 △ 73
225 594
投資有価証券評価損益（△は益）
25
出資金売却損益（△は益） △ 274
76
出資金評価損 －
115
持分変動損益（△は益） △ 3,749
1,483
売上債権の増減額（△は増加） △ 134,554
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 93,743 △ 15,038
65,874
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,871
5,551
△ 3,205
その他
26,974
小計 △ 103,062
利息及び配当金の受取額 2,344 3,986
利息の支払額 △ 2,694 △ 5,632
△ 9,588 △ 18,368
法人税等の支払額
6,959
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 113,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
250
定期預金の増減額（△は増加） △ 692
有形固定資産の取得による支出 △ 5,230 △ 5,322
167 5,325
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 105
投資有価証券の取得による支出 △ 2,941 △ 751
4,278 490
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 － △ 3,317
149 463
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 350 △ 13
19 11
長期貸付金の回収による収入
751
△ 623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,327 △ 2,218
42/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
72,538 14,695
短期借入金の純増減額（△は減少）
39,000 7,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
7,000 8,550
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,487 △ 11,170
社債の償還による支出 － △ 15,000
配当金の支払額 △ 8,708 △ 11,608
17
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 699 △ 1,228
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 17 △ 203
よる支出
△ 993 △ 495
その他
100,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,443
1,283 2,467
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,411 △ 2,234
現金及び現金同等物の期首残高 55,881 28,818
△ 10,652 －
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 28,818 ※ 26,583
現金及び現金同等物の期末残高
43/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 70 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、三栄大丸㈱は日鉄物産名古屋コイルセンター㈱との合併により、日鉄物産鉄
建関東㈱、ＮＳＴ三鋼販㈱はＮＳ建材販売㈱との合併により、三和スチール工業㈱はＮＳＭコイルセンター㈱と
の合併により、PT. JAPAN TRADING INDONESIA、NIPPON STEEL TRADING (EUROPE) S.A.S.は清算結了により、連
結の範囲から除外しております。
(２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱徳昇等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、か
つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２)持分法適用の関連会社数 29 社
主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限
公司、ＮＳステンレス㈱であります。
なお、当連結会計年度において、太陽シャーリング㈱との合併に伴い太陽サカコー㈱を、株式の新規取得によ
りThai Special Wire Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
また、太陽シャーリング㈱は太陽サカコー㈱との合併により、ニスク販売㈱は大同鐵鋼㈱との合併により、持
分法適用の範囲から除外しております。
(３)持分法を適用していない非連結子会社(㈱徳昇等)及び関連会社（㈲エヌエスリソースネット等）は、それぞれ当
期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る
財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の会社)
在外子会社39社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。
Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.
NST Coil Center (Thailand) Ltd.
上海日鉄物産汽車配件有限公司
深圳深日鋼材有限公司
東莞鐵和金属製品有限公司
JR Manufacturing,Inc.
NIPPON STEEL TRADING AMERICAS, INC.
NIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO., LTD.
日鉄物産（中国）有限公司
44/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社70社のうち53社が定額法、18社が定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度
末の支給見積額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(５)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
45/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(６)重要な収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売につ
いては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から
当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（出荷時）及び船積日等で収益を認識しており
ます。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
繊維事業においては、主に繊維製品、繊維原料を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(７)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(８)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 商品及び製品
外貨建借入金 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生
する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期
間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略
しております。
(９)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
46/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 85,545 96,769
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、取引先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末に
おける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復
可能性を考慮して減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断してお
りますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度「流動負債」の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年度の連
結貸借対照表において「流動負債」の「リース債務」に表示しておりました327百万円は「流動負債」の「そ
の他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「リース債務」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度「固定負債」の「その他」に含めております。この結果、前連結会計年
度の連結貸借対照表において「固定負債」の「リース債務」に表示しておりました859百万円は「固定負債」
の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 営業外費用の 「 その他 」 に含めていた 「 債権売却損 」 は 、 営業外費用の100分の10
を超えたため 、 当連結会計年度より区分掲記しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、 営業外費用の 「 その他 」 に表示していた1,387百万円
は 「 債権売却損 」 282百万円 、「 その他 」 1,105百万円として組替えております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当
連結会計年度以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があ
り、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
47/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 158,227 百万円 178,214 百万円
仕掛品 6,431 百万円 9,606 百万円
原材料及び貯蔵品 35,445 百万円 35,134 百万円
計 200,104 百万円 222,955 百万円
２ 担保に供している資産（※２）
（資産の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（注） 1,843百万円 －百万円
(注) （前連結会計年度）
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金484百万円であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
３ 有形固定資産減価償却累計額（※３）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 61,750 百万円 66,958 百万円
４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。（※４）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 57,854百万円 65,222百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の (22,583百万円) (25,782百万円)
金額）
投資その他の資産その他（出資金） 3,157百万円 2,869百万円
５ その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。（※５）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前受金 22,418 百万円 19,038 百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。な
お、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 1,037百万円 サントク精研（株） 170百万円
Rojana Power Co.,Ltd.
460百万円 その他 256百万円
その他 562百万円
計 2,060百万円 計 427百万円
48/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
７ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 39 百万円 324 百万円
輸出手形割引高 5,891 百万円 2,766 百万円
受取手形裏書譲渡高 40 百万円 －百万円
８ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,239百万円 4,431百万円
49/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
１ 顧客との契約から生じる収益（※１）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 収益の分解情報」に記載しておりま
す。
２ 収益性の低下に伴う棚卸資産帳簿価額切下額（※２）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産帳簿価額切下額 266 百万円 2,262 百万円
３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※３）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 49,106 百万円 59,910 百万円
役員報酬及び給料手当 30,831 百万円 29,528 百万円
賞与引当金繰入額 4,541 百万円 4,316 百万円
退職給付費用 1,358 百万円 2,161 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 91 百万円 116 百万円
減価償却費 2,006 百万円 1,896 百万円
のれん償却額 103 百万円 93 百万円
４ 固定資産売却益（※４）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主に建物及び構築物の売却益であります。
５ 債務保証損失引当金戻入額（※５）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
将来の債務保証履行額が確定したことに伴う当該引当金の戻入によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
50/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
６ 減損損失（※６）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失31百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失
ＮＳ建材薄板㈱
遊休資産 土地 31百万円
（千葉県）
当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また賃
貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。減損損失を認識するに至った上
記遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失3,177百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失
NSPS Metals, LLC.
事業資産（加工設備） 建物及び構築物、機械装置 1,847百万円
（Texas,U.S.A.）
JR Manufacturing,Inc.
事業資産（加工設備） 建物及び構築物、機械装置 1,017百万円
（Ohio,U.S.A.）
Productos Doblados de
事業資産（加工設備） 機械装置 Mexico S.A. de C.V. 312百万円
（Aguascalientes,Mexico）
当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また賃
貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。減損損失を認識するに至った上
記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
なお、当該回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.99～12.05％で割り引
いて算定しております。
７ 関係会社整理損（※７）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
海外連結子会社の清算決議に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
海外連結子会社の清算決議に伴い発生したものであります。
51/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（※）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,616 4,704
組替調整額 660 32
税効果調整前
△4,955 4,737
税効果額 1,430 △1,707
その他有価証券評価差額金
△3,525 3,030
繰延ヘッジ損益
当期発生額 42 △892
組替調整額 33 △309
税効果調整前
75 △1,202
税効果額 11 362
繰延ヘッジ損益
86 △840
為替換算調整勘定
当期発生額 4,663 7,531
組替調整額 － △87
税効果調整前
4,663 7,444
税効果額 △147 40
為替換算調整勘定
4,515 7,484
退職給付に係る調整額
当期発生額 245 △953
組替調整額 △299 △231
税効果調整前
△53 △1,185
税効果額 16 424
退職給付に係る調整額
△37 △760
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 388 3,747
組替調整額 － △468
持分法適用会社に対する持分相当額
388 3,278
その他の包括利益合計
1,427 12,192
52/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,307 － － 32,307
合計 32,307 － － 32,307
自己株式
普通株式（注）１，２ 51 1 0 52
合計 51 1 0 52
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 5,161 160.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） (百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 6,129 利益剰余金 190.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
53/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 32,307 － － 32,307
合計 32,307 － － 32,307
自己株式
普通株式（注）１，２ 52 4 0 56
合計 52 4 0 56
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 6,129 190.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 5,483 170.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
54/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 30,559 百万円 28,246 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,740 百万円 △1,662 百万円
現金及び現金同等物 28,818 百万円 26,583 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、当社と三井物産アイ・ファッション株式会社との間で、当社
が営む繊維事業を三井物産アイ・ファッション株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することを決議の上、締
結しました。本契約に基づき、2022年１月１日に吸収分割を実行しました。当該吸収分割により、移転した事業に
係る資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2022年１月１日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
営業債権 4,002 営業債務 10,887
棚卸資産 8,718 その他 2,999
その他 18,785
合計 31,506 合計 13,886
なお、資産区分の「その他」には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の
減少額」に計上しております。
55/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間
接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コ
スト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元
資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。営業債権
は顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態
などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建
ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価
格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る調達及び設備投資資金の調達を目的としたものであ
ります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し
て、その一部をヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しておりま
す。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社
の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に
ついても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入
を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内
において財務部が取引を行い、財務部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、
当社の管理規程に準じて、管理を行っております。
56/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）での長短調達バ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社財務部が各部署、グループ各社からの
報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しておりま
す。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、短期間で決済されるため時価が近似するものであることから、記
載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
28,423 26,879 △1,543
資産計 28,423 26,879 △1,543
（1）社債 80,000 79,064 △936
（2）長期借入金 81,019 82,171 1,152
負債計 161,019 161,235 216
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △35 △35 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 861 861 －
デリバティブ取引計 826 826 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
57/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
33,854 31,438 △2,415
資産計 33,854 31,438 △2,415
（1）社債 65,000 63,762 △1,238
（2）長期借入金 65,144 65,759 614
負債計 130,144 129,521 △623
デリバティブ取引(※)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △201 △201 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △210 △210 －
デリバティブ取引計 △412 △412 －
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(注)１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額
は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
58/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(注)２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非上場株式 57,122 62,915
非上場社債 0 0
合計 57,122 62,915
市場価格のない株式等は、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について377百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 30,559 ― ― ―
受取手形 51,144 ― ― ―
電子記録債権 116,085 ― ― ―
売掛金 511,374 ― ― ―
合計 709,163 ― ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 28,246 ― ― ―
受取手形 38,058 ― ― ―
電子記録債権 116,719 ― ― ―
売掛金 532,625 ― ― ―
合計 715,649 ― ― ―
(注)４ 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 169,581 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 85,000 ― ― ― ― ―
社債 15,000 ― 10,000 20,000 ― 35,000
長期借入金 ― 24,805 20,514 2,000 26,700 7,000
合計 269,581 24,805 30,514 22,000 26,700 42,000
59/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 203,133 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 92,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 10,000 20,000 ― 15,000 20,000
長期借入金 ― 20,844 2,007 26,707 7,007 8,578
合計 295,133 30,844 22,007 26,707 7,007 23,578
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 26,879 ― ― 26,879
資産計 26,879 ― ― 26,879
デリバティブ取引
通貨関連 ― △35 ― △35
デリバティブ取引計 ― △35 ― △35
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 31,438 ― ― 31,438
資産計 31,438 ― ― 31,438
デリバティブ取引
通貨関連 ― △201 ― △201
デリバティブ取引計 ― △201 ― △201
60/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 79,064 ― 79,064
長期借入金 ― 82,171 ― 82,171
負債計 ― 161,235 ― 161,235
デリバティブ取引
通貨関連 ― 656 ― 656
金利関連 ― 28 ― 28
コモディティ関連 ― 177 ― 177
デリバティブ取引計 ― 861 ― 861
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 63,762 ― 63,762
長期借入金 ― 65,759 ― 65,759
負債計 ― 129,521 ― 129,521
デリバティブ取引
通貨関連 ― △165 ― △165
金利関連 ― 57 ― 57
コモディティ関連 ― △102 ― △102
デリバティブ取引計 ― △210 ― △210
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、相場価格はあるものの活発な市場
で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価
に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のうち、為替予約等の振当処理によるも
のは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債
務の時価に含めて記載しております。
61/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 10,152 5,056 5,096
小計 10,152 5,056 5,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 6,936 8,202 △1,265
小計 6,936 8,202 △1,265
合計 17,089 13,258 3,830
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 16,233 7,373 8,859
小計 16,233 7,373 8,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,475 5,869 △1,394
小計 4,475 5,869 △1,394
合計 20,708 13,243 7,465
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月1日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,283 1,032 179
当連結会計年度(自 2022年４月1日 至 2023年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 454 84 10
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について149百万円（その他有価証券の株式149百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について216百万円（その他有価証券の株式216百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
62/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
1,431 － △0 △0
市場取引以外の
円
9 － 0 0
取引
買建
米ドル
3,501 － △29 △29
円
310 － △4 △4
合計
5,253 － △35 △35
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
776 － 46 46
市場取引以外の
円
29 － △0 △0
取引
ユーロ
59 － △0 △0
買建
米ドル
6,508 － △247 △247
円
190 － 1 1
合計
7,564 － △201 △201
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
63/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
8,873 446 △311
ユーロ
1,137 163 △25
売掛金
人民元
377 － △3
円
3,429 0 64
買建
為替予約等の振当処理
米ドル
66,434 28,372 781
ユーロ
923 357 23
英ポンド
2 － 0
支払手形
豪ドル
及び買掛金 95 － 8
人民元
850 606 54
スウェーデンクローナ
3 － 0
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
1,525 － 64
合計
83,653 29,945 656
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
8,567 535 △105
ユーロ
1,194 427 △38
人民元 売掛金
2,042 － △26
シンガポールドル
10 － －
円
2,811 65 △182
為替予約等の振当処理
買建
米ドル
83,173 39,820 101
ユーロ
667 － 34
英ポンド
4 － 0
支払手形
豪ドル
及び買掛金 55 － △1
人民元
942 401 82
スウェーデンクローナ
4 － 0
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
1,876 － △31
合計
101,350 41,250 △165
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
64/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(２)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 （注）2
2,500 －
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
短期借入金及び
原則的処理方法
2,466 851 28
支払固定・受取変動
長期借入金
合計
4,966 851 28
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
（注）2
－ －
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
短期借入金及び
原則的処理方法
1,797 809 57
支払固定・受取変動
長期借入金
合計
1,797 809 57
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
(３)コモディティ関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 棚卸資産
429 － 177
支払固定・受取変動
合計
429 － 177
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 棚卸資産
1,156 － △102
支払固定・受取変動
合計
1,156 － △102
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
65/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金
制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 23,485 百万円 21,274 百万円
勤務費用 1,551 百万円 2,971 百万円
利息費用 91 百万円 85 百万円
数理計算上の差異の発生額 △43 百万円 354 百万円
退職給付の支払額 △1,504 百万円 △1,473 百万円
事業分割による減少額 △2,304 百万円 ― 百万円
退職給付債務の期末残高 21,274 百万円 23,212 百万円
(注) １ 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 22,277 百万円 19,505 百万円
期待運用収益 365 百万円 629 百万円
数理計算上の差異の発生額 201 百万円 △598 百万円
事業主からの拠出額 247 百万円 884 百万円
退職給付の支払額 △1,256 百万円 △1,042 百万円
事業分割による減少額 △2,331 百万円 ― 百万円
年金資産の期末残高 19,505 百万円 19,378 百万円
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,391 百万円 19,794 百万円
年金資産 △19,505 百万円 △19,378 百万円
△1,114 百万円 415 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,883 百万円 3,417 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,769 百万円 3,833 百万円
退職給付に係る負債 3,398 百万円 4,605 百万円
退職給付に係る資産 △1,629 百万円 △771 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,769 百万円 3,833 百万円
66/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,239 百万円 1,850 百万円
利息費用 91 百万円 85 百万円
期待運用収益 △365 百万円 △629 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △181 百万円 △142 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 311 百万円 1,120 百万円
その他 127 百万円 67 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,222 百万円 2,350 百万円
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 △53 △1,185
合 計 △53 百万円 △1,185 百万円
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △664 416
合 計 △664 百万円 416 百万円
(７)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 62 ％ 64 ％
株式 31 ％ 29 ％
その他 7 ％ 7 ％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、キャッシュバランス類似型に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当
連結会計年度５％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 3.5％～4.9 ％ 1.8％～ 4.9％
３ 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度358百万円、当連結会計年度233百万円、前払退
職金制度の支給額は前連結会計年度22百万円、当連結会計年度18百万円であります。
67/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 278百万円 470百万円
貸倒引当金 1,156百万円 504百万円
減価償却費 868百万円 1,608百万円
減損損失 512百万円 1,190百万円
投資有価証券評価損 235百万円 320百万円
関係会社株式評価損 945百万円 998百万円
ゴルフ会員権評価損 233百万円 218百万円
未払事業税等 603百万円 517百万円
賞与引当金 1,409百万円 1,434百万円
退職給付に係る負債 660百万円 1,152百万円
繰越欠損金 980百万円 1,032百万円
棚卸資産未実現利益 672百万円 716百万円
固定資産未実現利益 146百万円 99百万円
4,000百万円 5,202百万円
その他
繰延税金資産小計
12,704百万円 15,467百万円
△4,151百万円 △5,433百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
8,553百万円 10,034百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,322百万円 △3,510百万円
資本連結手続による評価差額金 △527百万円 △527百万円
海外子会社等の留保利益 △2,545百万円 △2,892百万円
退職給付に係る資産 △108百万円 △192百万円
差額負債調整勘定 △175百万円 ―百万円
△876百万円 △770百万円
その他
繰延税金負債合計 △6,556百万円 △7,895百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,996百万円 2,138百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.3％
受取配当金の消去
3.4％ 5.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.9％ △5.0％
海外子会社における税率差異 △1.3％ △1.4％
持分法投資損益 △1.4％ △3.3％
評価性引当額 △3.2％ 4.6％
その他
1.1％ △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3％ 30.6％
68/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグ
メントの記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
産機・
（注）
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 1,057,950 54,922 99,511 58,811 1,271,195 217 1,271,413
アジア 352,282 21,732 4,447 15,270 393,733 － 393,733
北米 166,361 11,335 1,914 192 179,803 － 179,803
その他 17,164 1,920 526 1,345 20,956 － 20,956
顧客との契約から生じる収益 1,593,758 89,910 106,400 75,619 1,865,689 217 1,865,907
外部顧客への売上高 1,593,758 89,910 106,400 75,619 1,865,689 217 1,865,907
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
産機・
（注）
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 1,165,568 60,697 111,811 3,079 1,341,157 659 1,341,817
アジア 466,033 27,691 7,910 5,752 507,387 － 507,387
北米 228,985 14,390 2,531 169 246,076 － 246,076
その他 35,109 1,362 124 2,402 38,999 － 38,999
顧客との契約から生じる収益 1,895,697 104,142 122,378 11,403 2,133,620 659 2,134,280
外部顧客への売上高 1,895,697 104,142 122,378 11,403 2,133,620 659 2,134,280
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
69/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、
取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく４事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄
鋼」、「産機・インフラ」、「食糧」及び「繊維」の４区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業
機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等
を行っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取り扱っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取り扱ってお
ります。
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグ
メントの記載順序を同様に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
1,593,758 89,910 106,400 75,619 1,865,689 217 1,865,907 1,865,907
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
630 651 3 1,284 60 1,345
－ △ 1,345 －
売上高又は振替高
1,594,388 90,561 106,400 75,622 1,866,974 278 1,867,252 1,865,907
計 △ 1,345
セグメント利益
43,205 2,118 2,950 47,738 71 47,810 0 47,810
又は損失（△） △ 536
(経常利益又は経常損失)
938,050 72,728 49,604 31,646 1,092,030 1,707 1,093,737 6,703 1,100,441
セグメント資産
その他の項目
4,215 957 39 689 5,903 15 5,918 5,918
減価償却費 －
10 93 103 103 103
のれん償却額 － － － －
335 6 19 7 368 368 368
受取利息 － －
2,374 191 50 53 2,669 14 2,684 2,684
支払利息 －
持分法投資利益
1,364 1,163 2,439 2,439 2,439
－ △ 88 － －
又は損失（△）
持分法適用会社への
14,152 25,009 19,445 58,606 58,606 58,606
－ － －
投資額
有形固定資産及び
4,261 856 155 28 5,302 32 5,334 5,334
－
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント資産の調整額6,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,104百万円及びセ
グメント間取引消去△400百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
70/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
1,895,697 104,142 122,378 11,403 2,133,620 659 2,134,280 2,134,280
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
807 707 1,515 75 1,590
－ － △ 1,590 －
売上高又は振替高
1,896,505 104,849 122,378 11,403 2,135,136 735 2,135,871 2,134,280
計 △ 1,590
セグメント利益
43,707 1,986 2,438 3,099 51,232 96 51,328 51,328
△ 0
（経常利益）
973,064 79,263 56,504 25,706 1,134,538 1,583 1,136,122 5,935 1,142,057
セグメント資産
その他の項目
4,434 1,015 45 52 5,548 16 5,565 5,565
減価償却費 －
210 210 210 210
のれん償却額 － － － － －
388 81 21 5 497 0 497 497
受取利息 －
5,008 371 165 106 5,651 5 5,656 5,656
支払利息 －
持分法投資利益
2,200 596 2,801 5,598 5,598 5,598
－ － －
又は損失（△）
持分法適用会社への
15,863 27,521 22,282 65,667 65,667 65,667
－ － －
投資額
有形固定資産及び
4,599 782 20 10 5,412 15 5,428 5,428
－
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント資産の調整額5,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,988百万円及びセ
グメント間取引消去△52百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、連結損益計算書の経常利益
と一致しております。
５ のれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」117百万円を含んでおります。
71/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,271,413 393,733 200,760 1,865,907
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
39,290 8,902 13,557 61,750
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,341,817 507,387 285,075 2,134,280
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,624 10,393 12,244 60,262
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
72/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
31 31 31 31
減損損失 － － － － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
1,847 1,330 3,177 3,177 3,177
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
10 93 103 103 103
当期償却額 － － － －
233 233 233 233
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
210 210 210 210
当期償却額 － － － － －
22 22 22 22
当期末残高 － － － － －
（注）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」117百万円を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
73/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 の被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼製
買掛金
409,440 37,944
直接
鉄鋼製 品の仕入並
品の仕入
東京都
その他の 品等の 34.7 びに原燃料
千代田
日本製鉄㈱ 419,524 ―
関係会社 製造、 間接 等の販売
原燃料及び
区
販売 役員の転籍
0.5
機械等の販 149,970 売掛金 36,091
及び兼任
売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有 の被所有
種類 会社名 所在地 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼製
509,335 買掛金 32,577
鉄鋼製 直接 品の仕入並
品の仕入
東京都
その他の 品等の 34.7 びに原燃料
日本製鉄㈱ 千代田 419,524 ―
関係会社 製造、 間接 等の販売
原燃料及び
区
販売 0.5 役員の転籍
機械等の販 129,220 売掛金 38,623
及び兼任
売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
(２)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 の被所有 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
分割資産
繊維製品
MNインター
東京都 等の企 繊維製品の 31,506
ファッショ
関連会社 4,427 50.0 － 吸収分割 － －
港区 画・調 仕入等 分割負債
ン㈱
達・販売
13,886
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
繊維製品の仕入の取引条件は 、 いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております 。
吸収分割の対価として割当てられる株式数については、第三者算定機関による算定結果を参考に、本分割対象事
業及びMNインターファッション㈱（旧 三井物産アイ・ファッション㈱）のそれぞれの財務の状況、資産の状況、将
来の見通し等の要因を総合的に勘案し、三井物産㈱と協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
74/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(３)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼
22,820 買掛金 12,500
日鉄鋼板㈱ 各種鉄鋼
品の仕入
その他の 製品の製
（日本製鉄 東京都 製品の仕
関係会社 造、販売
12,588 ― ―
㈱の子会 中央区 入並びに
の子会社 及び請負
各種鉄鋼製
販売
社）
460 売掛金 16,519
工事
品の販売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼
日鉄鋼板㈱ 各種鉄鋼
その他の 製品の製
（日本製鉄 東京都 製品の仕 各種鉄鋼製
関係会社 12,588 造、販売 ― ― 21,652 買掛金 12,329
㈱の子会 中央区 入並びに 品の仕入
の子会社 及び請負
販売
社）
工事
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によってお
ります。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
75/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 8,759.36円 9,748.73円
１株当たり当期純利益 1,098.03円 1,039.00円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、期中平均株式数は、当社の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式を控除して算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 35,417 33,512
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,417 33,512
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,255 32,254
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 308,198 342,828
純資産の部の合計額から控除する金額
25,664 28,421
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (25,664) (28,421)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 282,534 314,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
32,255 32,251
普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
（日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
日本製鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2023年３月13日より実施しておりました当社の普
通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2023年
４月10日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2023年４月14日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社のその他の関係会社で
あった公開買付者が、当社の親会社に該当することとなりました。
なお、当社株式は所定の手続を経て2023年６月21日に上場廃止となりました。
詳細につきましては、2023年４月11日に公表された「日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
76/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保社債 2018年 15,000 2023年
当社 － 0.150 無担保社債
(注)１ 3月5日 (15,000) 3月3日
2018年 2028年
〃 第２回無担保社債 15,000 15,000 0.395 無担保社債
3月5日 3月3日
2018年 2025年
〃 第３回無担保社債 20,000 20,000 0.290 無担保社債
6月14日 6月13日
2018年 2038年
〃 第４回無担保社債 10,000 10,000 0.950 無担保社債
6月14日 6月14日
2019年 2024年
〃 第５回無担保社債 10,000 10,000 0.190 無担保社債
4月17日 4月17日
2019年 2029年
〃 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.390 無担保社債
4月17日 4月17日
合計 ― ― 80,000 65,000 ― ― ―
(注)１ ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 20,000 － 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 158,346 178,320 3.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,235 24,812 0.35 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 81,019 65,144 0.52 2024年～2032年
その他有利子負債
85,000 92,000 0.02 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
計 335,600 360,278 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,844 2,007 26,707 7,007
３ リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
77/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 521,330 1,069,478 1,641,503 2,134,280
税金等調整前四半期（当期）
17,647 26,406 43,552 51,299
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,971 17,197 28,661 33,512
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
371.16 533.17 888.60 1,039.00
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 371.16 162.01 355.43 150.40
78/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,104 5,988
現金及び預金
21,348 12,829
受取手形
89,103 80,891
電子記録債権
440,063 442,822
売掛金
97,967 118,459
商品
294 297
前払費用
41,431 60,808
短期貸付金
19,435 20,228
その他
△ 2,355 △ 2,231
貸倒引当金
714,394 740,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,540 3,407
建物
162 145
構築物
243 233
機械及び装置
3 1
車両運搬具
205 195
工具、器具及び備品
11,184 11,184
土地
15,339 15,168
有形固定資産合計
無形固定資産
37 22
のれん
0 0
その他
37 22
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,165 27,315
投資有価証券
※ 64,706
62,892
関係会社株式
1,127 659
出資金
6,919 6,986
関係会社出資金
3,152 5,219
長期貸付金
488 723
前払年金費用
2,240 1,470
繰延税金資産
5,560 3,671
その他
貸倒引当金 △ 2,626 △ 469
△ 33 △ 943
投資損失引当金
105,699 107,526
投資その他の資産合計
121,076 122,716
固定資産合計
835,470 862,810
資産合計
79/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,227 2,467
支払手形
21,325 23,385
電子記録債務
205,643 208,813
買掛金
105,179 146,890
短期借入金
85,000 92,000
コマーシャル・ペーパー
15,000
１年内償還予定の社債 －
426 53
未払金
5,367 4,715
未払費用
6,054 3,289
未払法人税等
15,895 12,239
前受金
22,056 20,176
預り金
79 67
前受収益
2,793 2,705
賞与引当金
38
関係会社整理損失引当金 －
240 232
その他
489,327 517,036
流動負債合計
固定負債
65,000 65,000
社債
81,019 65,087
長期借入金
47 64
債務保証損失引当金
3,052 4,114
その他
149,118 134,265
固定負債合計
638,446 651,302
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
資本剰余金
12,804 12,804
資本準備金
53,740 53,740
その他資本剰余金
66,544 66,544
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
109,969 122,920
繰越利益剰余金
109,969 122,920
利益剰余金合計
自己株式 △ 159 △ 195
192,743 205,659
株主資本合計
評価・換算差額等
4,306 6,664
その他有価証券評価差額金
△ 26 △ 815
繰延ヘッジ損益
4,280 5,848
評価・換算差額等合計
197,023 211,507
純資産合計
835,470 862,810
負債純資産合計
80/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,245,531 1,360,411
売上高
1,146,856 1,251,121
売上原価
98,675 109,289
売上総利益
※ 74,390 ※ 81,845
販売費及び一般管理費
24,284 27,444
営業利益
営業外収益
6,993 10,948
受取利息及び受取配当金
577 633
仕入割引
1,053 1,745
その他
8,625 13,327
営業外収益合計
営業外費用
1,796 4,459
支払利息
683 316
その他
2,479 4,775
営業外費用合計
30,430 35,996
経常利益
特別利益
2,154 22
投資有価証券売却益
15 152
出資金売却益
623
関係会社出資金売却益 －
25 18
投資損失引当金戻入額
92
－
債務保証損失引当金戻入額
2,288 816
特別利益合計
特別損失
10
投資有価証券売却損 －
290 288
投資有価証券評価損
5 2,985
関係会社株式評価損
76
関係会社出資金評価損 －
259 651
関係会社貸倒引当金繰入額
66
関係会社整理損 －
38
－
関係会社整理損失引当金繰入額
670 4,002
特別損失合計
32,048 32,810
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,606 8,159
86
△ 220
法人税等調整額
8,385 8,245
法人税等合計
23,663 24,564
当期純利益
81/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
16,389 12,804 53,739 66,543 95,015 95,015 △ 153 177,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,709 △ 8,709 △ 8,709
当期純利益 23,663 23,663 23,663
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 14,953 14,953 △ 5 14,948
当期末残高 16,389 12,804 53,740 66,544 109,969 109,969 △ 159 192,743
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
8,426 1 8,427 186,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,709
当期純利益 23,663
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,119 △ 27 △ 4,147 △ 4,147
（純額）
当期変動額合計
△ 4,119 △ 27 △ 4,147 10,800
当期末残高 4,306 △ 26 4,280 197,023
82/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 16,389 12,804 53,740 66,544 109,969 109,969 △ 159 192,743
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,612 △ 11,612 △ 11,612
当期純利益 24,564 24,564 24,564
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分
0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 12,951 12,951 △ 36 12,916
当期末残高
16,389 12,804 53,740 66,544 122,920 122,920 △ 195 205,659
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 4,306 △ 26 4,280 197,023
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,612
当期純利益 24,564
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,357 △ 789 1,568 1,568
（純額）
当期変動額合計 2,357 △ 789 1,568 14,484
当期末残高
6,664 △ 815 5,848 211,507
83/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(２)デリバティブ
原則として時価法によっております。
(３)棚卸資産
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
(３)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当事業年度末の支給見積額を計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(５)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
84/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
６ 収益及び費用の計上基準
鉄鋼事業及び産機・インフラ事業においては、主に鉄鋼製品等を取り扱っており、このような製品の販売につい
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点（出荷時）及び船積日等で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
食糧事業においては、主に輸入食肉、水産物等を取り扱っており、このような商品の販売については、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引の一部については振当処理を、金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
８ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
85/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 24,165 27,315
関係会社株式 64,706 62,892
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた60,867百万円は「短期
貸付金」41,431百万円、「その他」19,435百万円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度以後にお
いても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
86/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産（※）
（資産の種類）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式（注） 642百万円 －百万円
(注) （前事業年度）
関連会社の借入金484百万円が担保されております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 162,477百万円 190,906百万円
長期金銭債権 3,342百万円 5,213百万円
短期金銭債務 72,153百万円 69,737百万円
３ 保証債務
関係会社等の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証
人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PT. IndoJapan Steel Center PT.NIPPON STEEL TRADING INDONESIA
1,958百万円 542百万円
Rojana Energy Co.,Ltd.
1,037百万円 その他 1,762百万円
蘇州日鉄金属製品有限公司 582百万円
PT.NIPPON STEEL TRADING INDONESIA
567百万円
その他 2,123百万円
計 6,269百万円 計 2,305百万円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出手形割引高 11,391 百万円 7,278 百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,239百万円 4,431百万円
87/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 302,189百万円 269,539百万円
仕入高 445,355百万円 539,107百万円
営業取引以外の取引高 6,368百万円 10,226百万円
２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度43％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 42,541 百万円 51,480 百万円
役員報酬及び給料手当 13,347 百万円 12,644 百万円
賞与引当金繰入額 3,020 百万円 2,705 百万円
退職給付費用 636 百万円 562 百万円
減価償却費 421 百万円 377 百万円
のれん償却額 21 百万円 14 百万円
88/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 9,790 4,725
計 5,064 9,790 4,725
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分 (2022年３月31日)
(百万円)
子会社株式 33,413
関連会社株式 26,228
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 10,729 5,665
計 5,064 10,729 5,665
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分 (2023年３月31日)
(百万円)
子会社株式 32,279
関連会社株式 25,548
89/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 180百万円 159百万円
貸倒引当金 1,525百万円 827百万円
減価償却費 447百万円 765百万円
投資有価証券評価損 185百万円 271百万円
関係会社株式評価損 2,580百万円 3,494百万円
投資損失引当金 10百万円 288百万円
未払事業税等 381百万円 278百万円
賞与引当金 855百万円 828百万円
繰延ヘッジ損益 11百万円 359百万円
その他 2,249百万円 2,092百万円
繰延税金資産小計
8,428百万円 9,366百万円
評価性引当額 △4,119百万円 △4,970百万円
繰延税金資産計
4,308百万円 4,395百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,892百万円 △2,925百万円
差額負債調整勘定 △175百万円 －百万円
繰延税金負債計
△2,067百万円 △2,925百万円
繰延税金資産（負債）の純額
2,240百万円 1,470百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.6％ △8.9％
住民税均等割
0.1％ 0.1％
評価性引当額
0.1％ 3.1％
その他
△0.2％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2％ 25.1％
（収益認識関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
日本製鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が、2023年３月13日より実施しておりました当社の普
通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2023年
４月10日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2023年４月14日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社のその他の関係会社で
あった公開買付者が、当社の親会社に該当することとなりました。
なお、当社株式は所定の手続を経て2023年６月21日に上場廃止となりました。
詳細につきましては、2023年４月11日に公表された「日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けの
結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
90/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
CHINA STEEL AND NIPPON STEEL
45,920,000 3,832
VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
中部鋼鈑㈱ 1,279,479 3,024
住友不動産㈱ 1,000,000 2,982
プレス工業㈱ 5,020,000 2,499
共英製鋼㈱ 603,900 971
㈱中山製鋼所 815,200 793
乾杯股份有限公司 2,741,897 722
PT Latinusa,Tbk.
126,167,500 656
サミットスチール㈱ 186,480 592
いすゞ自動車㈱ 330,073 521
合同製鐵㈱ 139,400 473
ワコースチール㈱ 117,000 468
マックス㈱ 211,682 448
日鉄精鋼㈱ 1,982,000 418
新日本電工㈱ 1,072,000 382
大和ハウス工業㈱ 100,000 311
その他
岡部㈱ 400,000 307
投資有価証券
有価証券
近鉄グループホールディングス㈱ 72,000 307
㈱シンニッタン 1,200,000 292
高周波熱錬㈱ 390,700 271
アルインコ㈱ 256,000 270
トピー工業㈱ 133,600 263
ジオスター㈱ 838,000 248
豊田鉄工㈱ 430,000 242
CSGT METALS VIETNAM JOINT
2,889,000 240
STOCK COMPANY
㈱鶴見製作所 113,200 234
王子製鉄㈱ 10,000 230
㈱伊藤製鐵所 394,800 226
NIPPON STEEL Steel Processing
20,285 202
(Thailand) Co.,Ltd.
㈱桐井製作所 166,000 199
ヒロセホールディングス㈱ 160,000 189
㈱日阪製作所 198,640 177
㈱SUBARU 83,300 176
㈱サンユウ 250,000 166
その他（108銘柄） 32,296,011 3,971
計 227,988,147 27,315
91/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 3,540 133 6 260 3,407 3,672
構築物 162 － － 17 145 443
機械及び装置 243 41 0 52 233 345
車両運搬具 3 － 0 0 1 24
工具、器具及び備品 205 37 0 46 195 245
土地 11,184 － － － 11,184 －
計 15,339 213 6 377 15,168 4,731
無形固定資産 のれん 37 － － 14 22 51
その他 0 － － 0 0 0
計 37 － － 14 22 51
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,981 444 2,724 2,701
投資損失引当金 33 928 18 943
賞与引当金 2,793 2,705 2,793 2,705
関係会社整理損失引当金 38 － 38 －
債務保証損失引当金 47 17 － 64
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
92/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
公告掲載方法
ときは、日本経済新聞に掲載致します。
(電子公告のインターネット・アドレス https://www.nst.nipponsteel.com)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２.当社は2023年6月29日開催の株主総会にて決議された定款の一部変更により、当社の株式を譲渡により取得
するには取締役会の承認を受けなければならないこととなります。
93/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書
2023年４月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする臨時株主総会の招集の決
定）に基づく臨時報告書
2023年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における決議）に基づく臨時報告書
2023年６月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
94/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日鉄物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄
物産株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、日本製鉄株式会社が、2023年3月13日より実施していた会社の
普通株式に対する公開買付けが2023年4月10日をもって終了し、2023年4月14日をもって、会社の親会社となっている。ま
た、会社の普通株式は所定の手続を経て上場廃止となっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
96/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
鉄鋼セグメントにおける売買取引
（ 【注記事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その
他の項目の金額に関する情報 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日鉄物産株式会社（以下、会社）の2023年3月期のセグ 当監査法人は、鉄鋼セグメントにおける売買取引に関す
メント情報の開示のとおり、連結売上高2,134,280百万円 る会計処理の妥当性を検討するに当たって、主として以下
のうち、鉄鋼セグメントの売上高は1,895,697百万円であ の監査手続を実施した。
り、その割合は88.8%と大部分を占める。また、商社取引
であるため、原価の大部分は商材の購買取引であり、会社
● 営業部門における上位者承認、管理部門による残高確
の鉄鋼セグメントの購買取引についても同様に重要性が高
認、代理人取引の判定に関する内部統制及び企画部門
い。
による予算統制等売買取引に関する内部統制について
商社取引の特性上、営業部門が販売と購買の両方の権限
は、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の
を有しており、その商流には、グループ会社を含め複数の
有効性の評価を実施した。
取引先が介在することがある。また、直送取引も多く、会
● 会社の業務系基幹システムの売買データを入手し、会
社が商材を直接確認することなく、取引先と書類を取り交
計システムのデータとの整合性の検証を実施した。
わすのみで売買取引を計上することがある。さらに、遡及
● 売買データから高粗利取引等の一定の基準により個別
的な取引単価の訂正が行われる等、鉄鋼の商社事業に固有
の取引を抽出し、過去の売買取引の検討結果と照合し
の取引も存在する。
た。その上で、商流や高粗利要因等が不明な取引につ
加えて、 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本と
いては、売買取引に関する文書との突合を実施すると
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）重要な
ともに、担当営業部に、取引経緯、商流、商材等を質
収益及び費用の計上基準」 に記載されているとおり、会社
問し、取引の経済合理性及び代理人取引に関する判定
は、代理人取引に係る収益認識について純額で収益を認識
結果を検証した。
している。
● 営業部ごとに、売上高及び粗利の前年同期比較及び予
そのため、会社の売買取引の計上担当者は営業担当者と
算実績比較を実施した。その上で、売上高又は粗利が
分離した上で、取引実行時には営業部門内の上位者承認を
監査人の企業及び企業環境の理解と相違する動きを示
行う等日々の業務に対する内部統制を整備及び運用すると
す営業部については、営業課別・得意先別の分析も合
ともに、管理部門を主体とした販売先への債権の残高確
わせて行い、変動要因となっている取引又は取引群を
認、代理人取引の判定に関する内部統制及び企画部門によ
把握した。これらの取引又は取引群について、必要に
る予算統制等を行っている。しかし、会社の売買の取引量
応じて、担当営業課に取引の経緯、内容等について質
は非常に多く、判断の誤り、不注意等による虚偽表示が生
問することにより、取引の経済合理性を検証した上
じる可能性がある。
で、売買取引に関する文書との突合を実施した。
上記状況を踏まえ、当監査法人は、鉄鋼セグメントにお
ける売買取引については、虚偽表示を会社が適時に防止・
発見できない可能性が一定程度存在すると評価し、鉄鋼セ
グメントにおける売買取引に関する会計処理の妥当性を監
査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
97/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日鉄物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄物産
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、日本製鉄株式会社が、2023年3月13日より実施していた会社の
普通株式に対する公開買付けが2023年4月10日をもって終了し、2023年4月14日をもって、会社の親会社となっている。ま
た、会社の普通株式は所定の手続を経て上場廃止となっている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
99/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
鉄鋼セグメントにおける売買取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄鋼セグメントにおける売買取引）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
100/101
EDINET提出書類
日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
101/101
