石原産業株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 106,441 101,066 101,774 110,955 131,238
経常利益 (百万円) 11,144 5,345 5,944 13,272 10,349
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,683 2,359 3,373 11,690 6,947
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,201 1,819 3,647 13,328 8,949
純資産額 (百万円) 75,335 76,669 79,515 91,869 97,431
総資産額 (百万円) 168,689 172,437 180,021 185,758 201,913
１株当たり純資産額 (円) 1,885.00 1,918.63 1,990.03 2,299.42 2,554.54
１株当たり当期純利益金額 (円) 217.25 59.03 84.41 292.58 175.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.7 44.5 44.2 49.5 48.3
自己資本利益率 (％) 12.2 3.1 4.3 13.6 7.3
株価収益率 (倍) 5.2 9.3 10.8 3.7 6.3
営業活動による
(百万円) 4,907 3,317 4,749 16,501 △ 6,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,590 △ 6,922 △ 6,162 △ 4,319 △ 5,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,475 552 6,358 △ 11,601 1,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,983 20,925 25,941 27,073 17,662
の期末残高
従業員数 (人) 1,642 1,704 1,743 1,750 1,768
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 82,191 81,317 83,158 89,142 110,498
経常利益 (百万円) 9,115 4,034 6,016 10,706 9,827
当期純利益 (百万円) 7,744 2,556 3,831 6,878 7,623
資本金 (百万円) 43,420 43,420 43,420 43,420 43,420
発行済株式総数 (千株) 40,383 40,383 40,383 40,383 40,383
純資産額 (百万円) 64,470 65,647 68,702 75,559 79,774
総資産額 (百万円) 147,380 147,117 155,177 159,036 172,607
１株当たり純資産額 (円) 1,613.14 1,642.78 1,719.42 1,891.21 2,091.59
１株当たり配当額
12.00 20.00 18.00 36.00 42.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 193.76 63.96 95.88 172.15 192.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.7 44.6 44.3 47.5 46.2
自己資本利益率 (％) 12.8 3.9 5.7 9.5 9.8
株価収益率 (倍) 5.8 8.6 9.5 6.3 5.8
配当性向 (％) 6.2 31.3 18.8 20.9 21.8
従業員数 (人) 1,070 1,106 1,149 1,144 1,146
株主総利回り (％) 87.6 44.9 73.8 89.3 95.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,799 1,309 998 1,420 1,262
最低株価 (円) 965 483 502 894 964
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 2020年３月期の１株当たり配当額20円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合
資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
その後 1924年５月 マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年８月 商号を石原産業海運合資会社と改称
1934年３月 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
1938年10月 四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)
1943年６月 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
1949年６月
同月石原産業株式会社に社名復帰
1949年７月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950年４月 四日市に除草剤製造工場完成
1952年７月 四日市に化成肥料工場完成
1954年３月 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
1958年６月 四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)
1961年７月 四日市に硫安工場完成
1963年３月 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成
1965年４月 中央研究所を滋賀県草津市に移転
1970年９月 四日市に総合排水処理施設完成
1971年６月 四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)
1974年10月 四日市に塩素法酸化チタン工場完成
1974年12月 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
1976年１月 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管
1978年５月 紀州鉱山を閉山
1981年10月 四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成
1983年12月 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
1986年８月 シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)
1989年８月
に移管
1990年11月 米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)
1991年４月 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)
1993年３月 新石原ビル完成。同年４月に本店移転
フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立
1994年12月
(2005年７月に共同事業契約を終了)
1996年７月 欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
1998年２月 ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
1999年２月 四日市で医薬品原末の生産開始
2001年３月 ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
2001年12月 四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了)
2005年３月 富士チタン工業株式会社を完全子会社化
フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処
2005年６月
理法に基づく措置命令受領
2005年11月 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
2006年９月 インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携
2008年３月 コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)
2010年６月 環境商品本格販売開始
自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸
2010年９月
収合併)
2013年８月 ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)
2015年４月 ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立
2015年12月 フェロシルト全量の最終処分完了
2018年１月 ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立
石原（上海）化学品有限公司を設立
2018年９月 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
2022年11月 動物用医薬品の米国条件付き承認を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸
とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門
に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
無機化学事業：酸化チタン、機能性材料、その他化成品
酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売し
ております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。
機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。
有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品
農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売
しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において
当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。
有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。
医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。
動物用医薬品については、国内は当社が製造し、直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH,
LLCが製造・販売しております。
その他の事業：商社業、建設業等
商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般
化学工業品等の仕入・販売を行っております。
石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラン
トなどの建設・修繕を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
又は被所有
割合(％)
(連結子会社)
１ 役員の兼任等：有り
有機化学事業
石原バイオサイエンス(株) 東京都
600 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
(注２) 千代田区
(農薬の販売)
３ 営業上の取引：製品の販売
１ 役員の兼任等：有り
大阪市 その他の事業 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
石原テクノ(株) 100
西区 (商社業) ３ 営業上の取引：製品の販売及び原材料
の購入
無機化学事業
１ 役員の兼任等：有り
大阪市 (酸化チタン、
富士チタン工業(株) 1,926 100.0 ２ 資金の援助 ：貸付金
西区 機能性材料等の
３ 営業上の取引：製品の販売等
製造及び販売)
１ 役員の兼任等：有り
石原エンジニアリング 三重県 その他の事業
100 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
パートナーズ(株) 四日市市 (建設業)
３ 営業上の取引：設備の建設・修繕
CONCORD 有機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
27,253
ISK AMERICAS INCORPORATED
OHIO (米国所在子会 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
千US$
U.S.A. 社の統括管理) ３ 営業上の取引：業務委託
有機化学事業
CONCORD １ 役員の兼任等：有り
(米州農薬事業
786
100.0
ISK BIOSCIENCES CORP.
OHIO ２ 資金の援助 ：無し
(100.0)
千US$
統括及び農薬
U.S.A. ３ 営業上の取引：業務委託
の製剤・販売)
MEMPHIS 有機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
5,880
100.0
ISK BIOCIDES, INC.
TENNESSEE (木材防腐剤の ２ 資金の援助 ：無し
(100.0)
千US$
U.S.A. 販売) ３ 営業上の取引：無し
MEMPHIS 有機化学事業 １ 役員の兼任等：無し
2,767
100.0
IBC MANUFACTURING COMPANY
TENNESSEE (木材防腐剤及 ２ 資金の援助 ：無し
(100.0)
千US$
U.S.A. び農薬の製造) ３ 営業上の取引：無し
CONCORD １ 役員の兼任等：有り
6,050
無機化学事業 100.0
ISK MAGNETICS, INC.
OHIO ２ 資金の援助 ：無し
(資産管理会社) (100.0)
千US$
U.S.A. ３ 営業上の取引：無し
CONCORD
有機化学事業
１ 役員の兼任等：有り
200
100.0
ISK ANIMAL HEALTH, LLC
OHIO ２ 資金の援助 ：無し
(動物用医薬品
(100.0)
千US$
３ 営業上の取引：業務委託
の製造・販売)
U.S.A.
SAN FRANCISCO
無機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
1,200
100.0
ISHIHARA CORPORATION U.S.A.
(主として無機 ２ 資金の援助 ：無し
CALIFORNIA
(80.0)
千US$
製品の販売) ３ 営業上の取引：製品の販売
U.S.A.
有機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
MEXICO, D.F. 366
100.0
ISK BIOSCIENCES, S.A.DE C.V.
(農薬の登録・ ２ 資金の援助 ：無し
(100.0)
MEXICO 千US$
販売) ３ 営業上の取引：製品の販売
有機化学事業
１ 役員の兼任等：有り
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 7,436
DIEGEM (欧州農薬事業
100.0 ２ 資金の援助 ：無し
BELGIUM 統括及び農薬の
(注２、４) 千EUR
３ 営業上の取引：製品の販売
製剤・販売)
無機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
200,000
台北市
台湾石原産業(股) (無機製品の販 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
中華民国
千NT$
売) ３ 営業上の取引：製品の販売
その他３社
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議決権の
主要な事業
資本金 所有
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容
又は被所有
割合(％)
(持分法適用関連会社)
１ 役員の兼任等：無し
有機化学事業
ホクサン(株) 北海道 ２ 資金の援助 ：無し
331 (農薬の製造及 19.8
(注５) 北広島市 ３ 営業上の取引：製造委託及び製品の販
び販売)
売
DURHAM 有機化学事業
１ 役員の兼任等：有り
5,000
NORTH (農業関連資材 35.0
SUMMIT AGRO USA, LLC
２ 資金の援助 ：無し
CAROLINA の販売及び農薬 (35.0)
千US$
３ 営業上の取引：製品の販売
U.S.A. の製造)
有機化学事業 １ 役員の兼任等：無し
CERTIS BELCHIM B.V.
UTRECHT 3,942 15.27
(農業関連資材 ２ 資金の援助 ：無し
NETHERLANDS 千EUR (15.27)
(注５)
の販売) ３ 営業上の取引：製品の販売
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(1) 売上高
18,718百万円
(2) 経常利益
394百万円
(3) 当期純利益
285百万円
(4) 純資産額
6,318百万円
(5) 総資産額
17,544百万円
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
無機化学事業 975
有機化学事業 565
その他の事業 122
全社(共通) 106
合計 1,768
(注) 従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属す
る従業員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,146 43.8 19.6 6,980
セグメントの名称 従業員数(人)
無機化学事業 671
有機化学事業 369
全社(共通) 106
合計 1,146
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されて
おります。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されてお
り、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働
組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本
化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
なお、2023年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合974名、石原産業労働組合協議会70名、富士チタン工
業労働組合253名、石原テクノ労働組合19名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
任意の追
占める 男性労働者の育児
賃金の差異(％)(注1)
加的な記
女性労働者 休業取得率(％)
載欄
の割合(％) (注2)
正規雇用 定年後再雇用によ パート・
全労働者
(注1)
労働者 る嘱託社員 有期労働者
7.6％ 36.0％ 69.7％ 74.5％ 67.5％ 46.0％ (注3、4)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社はこれまでは総合職（全国転勤）と一般職（地域限定）の職掌区分をしており、「男女の賃金の差異」
はその影響と認識しております。その是正のため、当社は2020年に人事制度を刷新しました。新たな人事制
度では職掌区分を一本化して、誰もがより付加価値の高い業務にチャレンジできる機会を持てる制度に見直
しております。また、女性の管理職比率が低いことも要因の一つと考えられることから、KPIを設定の上、女
性管理職比率の向上に努めており、これらの取組みによって、男女の賃金差異は徐々に縮小していく見通し
です。
当社では、引き続き、性別にかかわらず様々な人材の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
４ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員
を除いております。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児
労働者の男女の
管理職に
休業取得率(％)
任意の追
賃金の差異(％)(注1)
占める
(注1)
加的な記
名称 女性労働者
載欄
定年後再雇
の割合(％)
正規雇用
パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 用による
(注1)
有期労働者 労働者 有期労働者
労働者
嘱託社員
富士チタン工業㈱ 0.0％ 0.0％ 0.0％ 80.5％ 75.4％ - 76.9％ (注2、3)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 富士チタン工業株式会社につきましては、全従業員に占める男女比は約９：１の構成となっております。職
種別（製造職・非製造職）の構成比は８：２となっており、製造職に大多数の男性従業員が携わっておりま
す。全職場における女性従業員の割合が少ないことから、現時点では活躍範囲が限定的であるのが現状で
す。今後は、ロールモデルとして女性管理職のキャリア採用を進め、性別に依らないマネジメント業務への
意識醸成や管理職登用に向けたキャリアプラン研修など、人材育成と人材活用を進め、より女性が活躍でき
る職場を目指してまいります。
また、男性の育児休業等取得率向上に対しては、欠員に柔軟に対応できる業務分担や人員配置、採用強化を
図るとともに、育休等取得従業員及び育休等取得職場への人事施策の検討を行い、育児休業等を取得しやす
い環境・雰囲気づくりに取り組んでまいります。
３ ・対象期間：2022事業年度（2022年４月から2023年３月まで）
賃金には、基準外賃金及び賞与を含めております。
・正規雇用労働者：出向社員、執行役員及び嘱託等は含めておりません。
・定年後再雇用による嘱託社員：社内で定める定年後再雇用制度に基づき嘱託社員を含んでおります。
・パート・有期労働者：定年後再雇用による嘱託社員以外の嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員
を除いております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続
ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものと
して、基本理念と行動基準を定めております。
＜基本理念＞
・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
＜行動基準＞
・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持っ
て行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示す
る。
(2) 目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2021～2023年度）「Vision
2030 StageⅠ」に取り組んでおります。
１． 長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン
「Vision 2030」として 「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」 を制定し、以下の経営目標や
取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標（2030年）
・連結売上高 2,000億円超、 連結営業利益率 15％以上、 ROE 10％以上
・株主還元 安定的な株主還元の継続
(2) 基本的な取組方針
・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision
2030」の達成に取り組んでいきます。
＜３つの強み＞
「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」
「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」
「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」
・原燃料価格の高騰、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラ
ル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社
会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤
の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision 2030」達成に向け当社グループが一丸となって
取り組みます。
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(3) 事業方針と重点施策
1) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社
会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えて
サステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
２. 中期経営計画（2021～2023年度） 「Vision 2030 StageⅠ」
(1) 基本方針
本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision
2030 StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステ
ナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針としております。
2021年度 2022年度 2023年度
実績 実績 業績予想
億円
売上高 1,109 1,312 億円 1,470 億円
営業利益 115 億円 86 億円 110 億円
億円 億円
経常利益 132 103 105 億円
億円 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 116 69 75 億円
％ ％
営業利益率 10 ７ ７ ％
％
ＲＯＥ 14 ７ ％ ７ ％以上
(2) 重点施策
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の
達成に向け取り組みます。
全社
□ ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化
□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化
□ ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革
□ コンプライアンス経営の継続・強化
□ リスクマネジメントの強化
□ トップラインの拡大
□ 新事業・新製品創出力の強化
□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み
□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～
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無機化学事業
□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上
□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行
□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速
□ 主原料鉱石の有利調達の実現
□ 廃棄物低減や製造及び業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進
□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動
□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成
有機化学事業
□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大
□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大
＊
□ バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ 深化
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大
□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化
□ 動物用医薬品のグローバル展開
*
ＩＰＭ（Integrated Pest Management 総合的病害虫・雑草管理）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2020年の創立100周年を機に長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。
この第１ステージである中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、その取り組みの土台として「ＳＤＧｓ視点で
のサステナブルな経営の取り組みの推進・強化」を位置づけ、この活動を実質的に実行していく目的で、2021年11月
に「サステナブル推進委員会」を設立し、多岐にわたる具体的な施策を積極的に推進しております。
長期ビジョン「Vision 2030」と併せて定義したパーパス「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」の
もとで、事業活動を通じて社会課題を解決することで、持続可能な地球環境・社会の実現に貢献し、新たな企業価値
を創造し続けます。
(１)ガバナンス
サステナビリティに係わる具体的な取り組みは、社長直轄のサステナブル推進委員会の傘下にある各チームにて
遂行しております。
・気候変動対策チーム・・・カーボンニュートラルに向けたＣＯ 排出量の削減やＴＣＦＤに係る情報開示を推進
2
・人権デューデリジェンス推進チーム・・・当社グループのみならず、サプライチェーンを含めた人権リスクに
ついて、ＰＤＣＡを推進
・人的資本経営推進チーム・・・当社グループ全体の価値創造の源泉である人的資本の拡充や健康経営を推進
・統合報告書制作チーム・・・財務、非財務に係る当社グループの取り組み状況の的確な開示を推進
・ＤＸ推進チーム・・・業務効率化による働き方改革や、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を推進
各チームのメンバーは、取締役や執行役員をリーダー・サブリーダーにおき、当社関係部門、並びに関係会社も
含めたメンバーで構成されております。
各チームの取り組みや施策については、１年に２回以上開催されるサステナブル推進委員会にて審議・報告さ
れ、承認事項は、取締役会に諮って決議されます。また、全チームを含めたサステナブル推進委員会の活動進捗状
況は、３カ月ごとに取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。
(２）戦略
○気候変動
2022年度は、売上高の約半分を占め、ＣＯ の排出量が多い無機化学事業を対象としてシナリオ分析を行い、主な
2
気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予想データを収集しま
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した。
これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理的リスク・機会について
1.5～２℃／４℃シナリオのそれぞれで検討し、当社グループの事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと
機会を分析しました。
現在は引き続き農薬事業に対象を拡大して、シナリオ分析を実施しております。
表）リスク重要度評価及びシナリオ分析から特定した事業リスク・機会（無機化学事業）
短期：０-５年、中期：５-10年、長期：10年以上
リスク
重要なリスク・機会の項目 事業機会・対応
説明 時間軸 財務影響
CO 排出への炭素税賦課による
・石炭ボイラー等の燃料転換
2
・生産体制の再構築
炭素税の導入、CO 排 コストの増加
2
政策/規制 中～長 大
(1.5℃：約84億円(2030年)、約
・ CO 回収及び再生可能エネルギー
出量規制の強化
2
*
の利用
160億円(2050年)のコスト影響 )
・環境負荷低減につながる遮熱材料
・消費者ニーズの低炭 などの拡販と新技術・新製品の創
低炭素型製品の開発の遅延
素型製品への変化 出
技術 電子部品材料の開発・生産体制 中 中
・電子部品材料の需要 ・積層セラミックコンデンサ(MLCC)
の遅延
増加 向け電子部品材料の開発促進と生
移行/
産体制強化
1.5～2℃
・収率の向上と廃棄物の削減
原材料コストの上昇
調達コスト増や入手難による価
・サプライヤーや業界と連携した調
(チタン鉱石・コーク 中 大
格上昇
達段階のCO 削減
ス等)
2
市場
石油・重油・ガス・電気などの ・多様なエネルギーミックス
エネルギー価格の変化 短～中 大
急激な価格変化 ・徹底した省エネ
・積極的な環境負荷低減への取り組
顧客企業の環境配慮の 脱炭素対応が遅れることによる
評判 中 ― み
意識の高まり 受注減少や投資家評価の低下
・情報開示の充実
サイクロンや洪水など ・BCP対策の拡充と訓練の実施
被災による物損コスト及び逸失
物理的/4℃ 急性 の極端な異常気象の過 短 中 ・調達先の複数化
利益の発生
酷さの増加 ・生産バックアップ体制の検討
* 1.5℃シナリオ：2030年の炭素価格130ドル/ｔCO 、2050年の炭素価格250ドル/ｔCO と想定(IEA Net Zero By 2050 参照)
2 2
〇人的資本、多様性
2030年までに国内外の社会で起こるとみられる、気候変動や食糧問題をはじめとする数々の変化を前提に、当社
の存在意義（パーパス）「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」のもと、サステナブルな社会の実
現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立させるためには、当社グループの価値
創造のコアがドライビングフォースとして機能し続けることが必要です。
それら価値創造のコアとその拡充に必要と考えられる経営戦略・人事施策を、当社では図のように特定・関連付
けております。
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また、経営戦略の達成には、これまでの延長線にない将来動向を踏まえ新たな挑戦による改革・変革を評価する
文化と仕組みが必要であることから、当社の目指すべき人材像を「ものごとの基本を理解し、実践した上で“変え
る”ために、“変わる”ことのできる人」と規定し、当該人材像を基礎とした人事制度・評価制度とすることで、
従業員一人ひとりの能力の発揮・成果が業績に反映され、働くことの意義や価値を認識・向上でき、会社と共に個
人も成長できるようにすることを目指しております。
特に人材育成においては、目指すべき人材像の具体化として以下の５つを掲げ、その実現のための研修教育体系
を整えております。
１．プロフェッショナルとしての責任感を持ち、高い成果を生み出す人材
２．変化に対し、敏感・柔軟で、難局を乗り越える力のある人材
３．会社の進むべき道、取組むべき課題を捉え、推進する人材
４．常に１段上、１歩前を目指し、進化し続ける人材
５．ステークホルダーと協働し、仕事を通じて共に成長できる人材
今後も「Vision 2030」の達成に向け、当該人材を育成するための施策、また当該人材が定着するための環境整備
を推進すると共に、当社事業及びその事業環境の変化に応じ、必要なタイミングで戦略・施策の見直しや追加を実
施します。
（３）リスク管理
当社グループは、16のマテリアリティ（重要課題）の中から、８つの最重要課題「気候変動・環境負荷低減」
「技術開発力」「サプライチェーンマネジメント」「労働安全衛生・保安防災」「ダイバーシティ＆インクルー
ジョン」「ＢＣＰ、リスクマネジメント」「コーポレート・ガバナンス」「ＤＸの推進、業務効率化による働き方
改革」を特定しております。
当社グループとして特に「気候変動対策の推進」や「人的資本経営の推進」は喫緊の重要課題であることを認識
し、サステナブル推進委員会のもとに気候変動対策チーム並びに人的資本経営推進チームを設置しております。
各チームでは、気候変動リスクや人的資本経営に係るリスクの検討を行い、その結果をサステナブル推進委員会
で評価・管理し、必要に応じて企業リスク管理委員会への報告を行っております。
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（４）指標及び目標
○気候変動
当社国内グループはＣＯ 排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２）の削減目標を下記の通りに設定しました。今後
2
も引き続きカーボンニュートラルに向けた排出量削減に取り組むことにより、気候変動影響の緩和と適応を推進し
てまいります。目標と2021年度までの進捗は、以下の通りです。なお、Ｓｃｏｐｅ３については計測方法を検討
し、開示に向けた議論を行っております。
2030年：ＣＯ 排出量30％削減を目指す(2019年度比)
2
2050年：カーボンニュートラル(実質排出ゼロ)に挑戦する
表)当社国内グループの温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量［千ｔ-ＣＯ ]
2
ＧＨＧ排出量
2019年度
2020年度 2021年度
(千ｔ-ＣＯ )
(基準年)
2
Ｓｃｏｐｅ１ 470 423 486
Ｓｃｏｐｅ２ 19 19 22
合計 490 442 507
ＧＨＧ排出量はＧＨＧプロトコルに基づき算定
当社の主力生産拠点である四日市工場では、石炭火力によるコージェネレーションシステムにより、最適なエネ
ルギーコストを実現し生産活動を行ってきました。しかしながら、気候変動による異常気象が顕在化してきている
ことから、四日市工場を主軸に当社国内グループ全体で、段階的にＣＯ 排出量を削減し、カーボンニュートラルに
2
挑戦するロードマップを策定しました。
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〇人的資本、多様性
価値創造のコアに関連するものとして特定した項目について、その指標と目標を以下のように設定しておりま
す。
ＫＰＩ
人的資本項目
目標数値 目標年度 2022年度実績
外部ナレッジ活用 中途採用者比率 安定的に50％以上 2022年度～ 64.5％
開発力指数 研究職人員比率 22％以上 2030年度 22.2％
エンゲージメント指数 4.7 2030年度 4.51
エンゲージメント向上
離職率(自己都合退職) ３％以下 2022年度～ 2.5％
人材育成 従業員一人あたり研修費 ５万円/人以上 2022年度 5.0万円/人
人事制度改革 総合職・一般職の統合 (定性的事項) ― 2020年度実施済み
男性30％ 男性36％
育児休業取得率 2025年度
女性100％ 女性100％
柔軟な働き方
有給休暇取得率 80％以上 2030年度 81.9％
安全衛生 労働災害度数率 ０達成 2022年度 0.70
女性管理職比率 10％以上 2030年度 7.6％
女性活躍
採用者の女性比率 30％以上 2030年度 11.8％
組織強化・推進力向上 サステナブル専任部門創設 (定性的事項) ― 2021年実施済み
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３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメント体制
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員
会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リス
ク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。
当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏
めと対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認など
を行い、その審議内容は取締役会へ報告されております。
なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推
進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。
（２）リスクマネジメントのプロセス
①リスクアセスメント
当社グループでは、定期的に、各部門の事業構造の変化やグローバルな社会情勢等の当社を取り巻く外部環境の変
化を考慮して、リスクの洗い出しと各リスクの影響度と発生可能性の評価を実施しております。これらリスクアセス
メントの結果は、企業リスク管理委員会での審議を経て、リスクマップに一覧化しております。
②リスク対策計画の立案、推進及びモニタリング
リスクアセスメントの結果に基づき、各リスクに対する責任者や対策部門が選定されます。選定された責任者や部
門は、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を検討し、対策計画を立案します。この計画の進捗は、別に
設定されたモニタリング責任者又は部署によりモニタリングされ、その結果に応じて対策計画の見直しや対策の改善
が図られます。
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（３）当社グループのリスク
当社グループでは、各リスクの対策優先度に基づき、優先重要リスクや重要リスクなどにリスクを区分しておりま
す。当社にとって、最も優先度が高いリスクについては、「優先重要リスク」として企業リスク管理委員会の審議を
経てリスク対策計画が作成され、その進捗についても企業リスク管理委員会による管理を行っております。
① リスクマップ
（注） １ 当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必
ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリス
クの影響を将来的に受ける可能性があります。
２ 当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能
性」と定義しております。
３ 当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるた
め、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシ
ナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。
４ リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。
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② リスクと対策
・優先重要リスク
主なリスク リスクの説明 主なリスク対策
製品の承認・登録等 世界的に農薬に関する法規制が強化されて ・適切な各国登録機関への対応
の遅延・却下 いく中、開発中の農薬の新製品が予定して ・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状
（農薬）（★） いた時期に上市できずに販売延期、もしく 況の調査
は上市を断念せざるを得なくなり、当社グ ・専門性の高い分野に精通する人員の確保、
ループの業績に影響を及ぼす可能性があり 登録ノウハウの着実な継承
ます。
製品の承認・登録等 当社のPANOQUELL-CA1は2022年11月に最重要 ・コンサルタントの活用も含めた、当局の規
の遅延・却下 市場である米国で米国食品医薬品局(FDA)の 制・承認に係る動向の情報収集
（動物薬）（★） 条件付き承認を取得しました。今後、米国 ・製造委託先及び販売パートナーとの連携
での完全承認や欧州での規制当局による承
認が拒否された又は遅延した場合、販売が
想定を大きく下回り、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
地震・津波（★） 酸化チタンの製造拠点である四日市工場が ・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化
南海トラフ地震の被災想定地域に存在して 補強
いるため、大規模な地震が発生し、津波・ ・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管
液状化等による重大被害を受けた場合、四 ・事業継続計画の更新
日市工場の設備・製品等の損傷、工場の生 ・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付保
産や事業活動の停止、人的被害等を引き起 ・金融機関との震災対応型コミットメントラ
こし、当社グループの業績に影響を及ぼす インの締結
可能性があります。
原料の調達困難、 当社は多くの原料を海外から調達しており ・複数の国の様々な調達先からの購買の実施
外注先の問題（★） ます。産出地での操業事故・政情不安や環 ・委託先や購買先との緊密な連携
境規制の強化による生産停止等により、特 ・迅速な計画調整と適正な在庫管理
定の原料を購買調達できなくなることによ ・使用可能な原料品種の拡大
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また海外における外注委託先についても、
相手先国での法規制の強化や取引先での操
業事故等により、調達に制約を受ける場合
があります。その結果、調達コストの上
昇、生産の遅延等が発生し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
グループ会社の 当社は、関係会社管理規程や内部監査等に 当社はグループガバナンス強化の取り組みを
ガバナンス不全（★） より適正なグループ経営の確保に努めてお 進めております。
りますが、海外のグループ会社等に対する ・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内部
統制が完全に行き届かないがために、不正 監査部門）の機能・役割の整理及び明文化
会計や贈収賄、品質不正等が発覚した場 ・グループ会社に関する規程・ルールの精緻
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可 化と周知
能性があります。 ・内部監査の強化
人材不足、技能非継承 少子・高齢化や労働市場の需給バランスの ・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採
（★） 変化、人材流動化の進展等により、必要と 用活動の実施
する人材の確保や熟練者から若手への技能 ・ノウハウ等の取り纏め(見える化)
継承が十分にできなかった場合、計画して ・人材育成の推進、離職防止のための働きや
いた業務が予定通り進まず、見込んでいた すい職場環境・制度の検討
収益を大きく下回り、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（注）（★）は優先重要リスクを意味します
・重要リスク（抜粋）
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主なリスク リスクの説明 主なリスク対策
設備・機械の 酸化チタン事業は装置産業であり、これを ・定期修理時の確実な補修と予防保全の実
経年劣化・故障 生産する当社四日市工場では、多額の設備 施
投資や設備修繕費を必要としております。 ・適切な時期での設備更新
四日市工場で、重要な設備・機械が経年劣 ・バックアップ体制の構築の推進
化や腐食等により運転不能となり操業が停
止することにより、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
法令・規制等の 農薬の登録要件などの見直しにより、当社 ・法令規制、登録要件に関する適切な情報
改正・強化 グループの製品がその要件等を満たさなく 収集
なった場合、再登録が認められず失効し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
原材料の高騰 酸化チタン事業の主要原料であるチタン鉱 ・販売価格への転嫁
石は、すべて海外からの調達に依存してお ・複数の国の様々な調達先からの購買の実
ります。そのような中、サプライヤー側で 施
は大手メーカーによる市場の寡占化が進ん ・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討
でおります。チタン鉱石やその他原材料価 ・酸化チタンの高付加価値品や機能性材料
格の高騰や、調達コストの増加分を販売価 の販売比率向上
格に転嫁し切れない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
燃料価格の高騰 供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や ・省エネルギー活動
天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グルー ・販売価格への転嫁
プの製造コストの上昇につながります。こ
れらのコストを自助努力で吸収できず、ま
た製品の販売価格にも十分転嫁できなかっ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
新規参入・競争激化 農薬業界では、世界的な大型再編を通じて ・製造費用の低減による競争力の強化
大手競合メーカーによる市場の寡占化が進 ・農薬分野での新規剤、混合剤開発による
んでおります。また、世界的にジェネリッ 差別化
ク農薬の普及が進み、価格競争が激しくな ・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上
る等、農薬市場の競争環境は激しさを増し
てきております。
一方で、酸化チタン事業では、海外競合
メーカーが再編による事業拡大を目指し、
また、中国メーカーが生産能力を増強して
いる中、販売環境は厳しさを増しておりま
す。
これら競争環境の激化が、当社のマーケッ
トシェアの減少を通じて、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
有害物質の流出等の環 生産活動を行う上で発生する排ガス、排 ・より厳格な管理基準値による運用（大気
境リスク 水、産業廃棄物等の処理に関して、不測の への排出、公共用水域への排水等）
事態等により生産活動の制限や追加的な対 ・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分
策コストが発生した場合、当社グループの 場の確保
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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主なリスク リスクの説明 主なリスク対策
農薬薬害 当社グループでは、製品の品質管理体制を ・圃場での栽培試験による安全性確認強化
整備しながら品質水準の確保に努めており ・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知
ます。一方で、農薬製品においては、予期
せぬ事象により大きな品質問題が発生する
可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責
任保険金額を上回る場合があります。その
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
技術流出 当社グループは、保有する技術・営業等の ・当社技術についての特許等の知的財産権
事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐた の出願・権利化
め、社内規程の整備とその運用の徹底を通 ・当社機密情報及び権利の保護に関する契
じて万全を期しております。しかしなが 約の締結
ら、不測の事態によりこれらの技術が漏洩
した場合、当社の競争力低下が予測され、
当社グループの事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。
異常気象による農薬販 近年、世界的に発生が増加傾向にある台 ・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生
売数量の低下 風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、 産調整を行う体制の構築
各地域の農薬の需要が減少した場合は、当 ・適正在庫の維持
社農薬の販売数量が減少し、当社グループ ・対象市場の複数化
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
景気低迷 酸化チタン事業の業績は、主たる製品用途 ・酸化チタンの高付加価値品や機能性材料
である建築・自動車などの需要動向に大き の販売比率向上
く左右されます。世界経済の低迷に伴い、 ・迅速な計画調整と適正な在庫管理
特に主要市場である日本やアジア地域での
需要が縮小した場合、販売数量が減少し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
気候変動に関わる規制 当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた ・エネルギー転換を伴うGHG排出量削減計画
の強化 蒸気供給及び発電を行っております。今 ・2050年のカーボンニュートラルへ向けた
後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進ん ロードマップ作成
だ場合、当社グループの事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。
製品・技術開発の 新製品や新技術の開発期間中に市場変化や ・開発の進捗状況のチェック
遅延・中止 技術革新等が発生し、新製品の上市を延 ・開発テーマの定期的な見直し
期、又は断念せざるを得なくなった場合、
当社グループの将来の成長と収益に影響を
及ぼす可能性があります。
火災・爆発 当社四日市工場や主要グループ会社の生産 ・設備保全計画策定と自主保安の推進
設備等で、大規模な火災・爆発等が発生し ・プラントの健全性の評価
た場合、当該施設の操業が中断し生産・出
荷等の製造活動が困難となることが予見さ
れ、当社グループの業績及び財務状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ戦争やそれに伴う燃料・資源価格の高騰に加え、
世界的なインフレの加速や各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が継続しました。当社
グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、酸化チタンの自動車向け販売が低調であった
他、海外向け販売がアジアでの市況軟化の影響を受けました。機能性材料では電子部品用材料が期の前半は堅調に
推移したものの、期末にかけて需要が落ち込みました。有機化学事業においては、主力の農薬について、引き続き
南米を中心に穀物生産が活況で、大豆やトウモロコシの作付面積のさらなる増加などで市場が拡大し、当社グルー
プも殺菌剤や除草剤を中心に、米州や欧州などで販売が大きく増加しました。
このような状況下、当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「独創・加速・グロー
バル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030
StageⅠ」に取り組む中で、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ視点での経営強化や目標の具体化などを推進することにより、サステ
ナブルな企業価値創造を目指しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,312億円（前期比202億円増）、営業利益86億円（前期比29億
円減）、営業外では為替差益を計上するなどで経常利益103億円（前期比29億円減）、親会社株主に帰属する当期純
利益69億円（前期比47億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、半導体などの部材不足による自動車生産調整に加え、輸出では中国での景気悪化による需要減退
などがありましたが、価格改定の浸透や為替相場が円安で推移したことにより、売上高は494億円（前期比34億円
増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料の車載用の販売などが期の前半に順調に推移したことにより、
売上高は150億円（前期比11億円増）となりました。
損益面では原燃料価格の高騰を受け、販売価格への転嫁に取り組んだものの、それを大幅に上回るコスト上昇や
国内外での需要低迷による販売数量の減少などで、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は644億円（前期比46億円増）、営業利益は10億円（前期比50億円減）となりま
した。
(有機化学事業)
農薬は、米州については、ブラジルで旺盛な穀物生産を背景に殺菌剤の販売が大きく増加した他、北米では除草
剤の販売が好調に推移しました。欧州では、流通在庫の調整などにより殺虫剤の販売が低迷したものの、殺菌剤や
除草剤の需要が拡大し、増収となりました。アジア地域では、殺虫剤の販売が減少したものの、拡販活動が順調に
進んだことで殺菌剤の販売が好調に推移し、増収となりました。国内販売も殺菌剤の販売が堅調だったことなどに
より、増収となりました。
農薬以外では、動物用医薬品などのヘルスケア事業の売上高が前期を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は、637億円（前期比154億円増）、営業利益は106億円（前期比28億円増）とな
りました。
(その他の事業)
売上高は29億円（前期比２億円増）、営業利益は２億円（前期比２億円減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比161億円増加の2,019億円となりました。これは、売掛金が63
億円、棚卸資産が172億円、投資有価証券が６億円、その他流動資産が21億円それぞれ増加しましたが、現金及び預
金が94億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比105億円増加の1,044億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が60億円、長
短借入金・社債が60億円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が８億円、退職給付に係る負債が８億円それぞれ
減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が55億円、為替換算調整勘定が16億円それぞれ増加しましたが、自己株式の取得20億円が
あったことなどにより、前連結会計年度末比55億円増加の974億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億円減少し、176億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは60億円の支出（前期比225億円の減少）となりました。これは、税金等調整
前当期純利益94億円、減価償却費及びその他の償却費53億円、仕入債務の増加50億円などの資金増加要因がありま
したが、売上債権の増加54億円、棚卸資産の増加159億円、法人税等の支払20億円などの資金減少要因があったこと
などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億円の支出（前期比７億円の減少）となりました。これは、固定資産
の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の収入（前期比126億円の増加）となりました。これは、長短借入
金・社債の純増60億円、リース債務及び割賦債務の返済15億円、配当金の支払14億円、自己株式の取得による支出
20億円などがあったことによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しており
ます。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フロー
の創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売
費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化
チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。
原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金
調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的
で低コストの借入を実施していきます。さらに突発的な資金需要に備え、主要金融機関との間で100億円のコミット
メントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
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当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 44.7 44.5 44.2 49.5 48.3
時価ベースの自己資本比率（％） 26.7 12.8 20.2 23.2 21.1
債務償還年数（年） 10.1 15.8 12.7 3.1 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
6.6 5.5 8.3 30.8 －
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２ 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
３ 各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率：自己資本／総資産
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）
※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
４ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連
結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況
等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しておりま
す。
① 投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格
変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投
資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した
場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株
式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金
資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニング
に基づいて検討を行っております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年比(％)
無機化学事業 71,302 19.0
有機化学事業 34,954 29.3
合計 106,256 22.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年比(％)
無機化学事業 64,479 7.7
有機化学事業 63,764 32.0
その他の事業 2,995 7.6
合計 131,238 18.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三井物産株式会社 12,633 11.4 16,165 12.3
長瀬産業株式会社 11,177 10.1 ― ―
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５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
営業上の重要な契約
契約締結先 契約発効日 摘要
(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び
(スイス) 1997年12月17日
殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世
ＳＹＮＧＥＮＴＡ ＡＧ(シンジェ
界市場における販売に関する権利の供与
ンタ アクチエンゲゼルシャフト)
(有効期間)当該製品の登録が継続する期間
(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
６ 【研究開発活動】
当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の
各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイ
オ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおりま
す。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 9,156 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。
(無機化学事業)
長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、高機能・高付加価値品の開発に力を入れて取り
組んでおります。
高付加価値品に関しては、板状チタン酸は“シルクのような質感”と“光輝感”を両立した世界唯一の色彩を
有する顔料で、本顔料をＳＩＬＫＩＡブランドとして市場投入するべく、安定製造方法の確立と表面改質に取り
組んでおります。艶消し材料は、既存品に対して耐候性や艶ムラが少なくなることを特徴に、塗料分野向けの技
術データ採取に取り組んでおります。また、硫化ビスマス黒色顔料は、特異な反射特性（可視光吸収、赤外線反
射）と漆黒度が高いことを特徴に各種展示会に出展して好感触を得ており、工業化も含めて商品化検討を加速さ
せております。
機能性材料に関しては、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代の積層セラミックコ
ンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。微粒子で分散性に優れた開発品を含
め種々の粒子径サイズ品をラインナップすることで、顧客の汎用から最先端用途までの要求に応えるべく改良を
進めております。また、有機／無機の材料合成技術を活かして開発した酸化チタンの溶剤分散体は、“酸化チタ
ンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させており、次世代の光学材料用途向けに顧客が
要望する改良に取り組んでおります。
一方、新たな無機事業の創出を目的としている新規事業開発関連は、銅ナノ粒子が既存品より低温で成膜する
ことを特徴にして、市場投入に向けて工業化などの検討を行っております。また、再生可能エネルギーへの取り
組みとして、有機薄膜太陽電池材料の開発にも注力しております。さらに、蓄熱材料（ハスクレイ）は、低温排
熱利用分野において実証実験で有効性が確認されており、顧客からの問合せも増えており、今後の展開が期待さ
れております。
当事業における研究開発費は、 1,544 百万円となりました。
(有機化学事業)
農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大など
に向けた研究開発に注力して取り組んでおります。
近年開発したチョウ・蛾類を始め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018
年には日本、米国、カナダでの販売に続いて、アジア及び中南米を中心に開発を進めてきており、2021年にブラ
ジル、メキシコでの販売を開始しました。 2023年にはインドでも登録認可され、同年の販売開始を目指しており
ます。 人畜・作物安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、 各国での単剤認可／販売以降、混合
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剤開発も行い2021年に米国、日本で上市しました。引き続き、単剤・混合剤ともに中南米、インド、東南アジア
及びＣＩＳで開発を進めております。
さらに、国内の食の安全・安心志向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなど
の市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫などのバイオラショナル製品群の開発
にも注力しております。2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始し、
難防除の植物ウイルス病を低減できる剤として好評を得ております。さら に、2023年よりイネの高温ストレス耐
性を促すバイオスティミュラント・ライスフルの販売も開始しました。 当社は、近未来の植物防疫の姿を見据
え、これら一連のバイオラショナル製品と、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群を組み合わせ
て、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立していきます。 また、従来の化学農薬のコンセプトである農薬用途
以外に、生活環境での防疫や環境保全においても当社製品を含む有機化学技術の普及拡大を目指しております。
当社の農薬事業は、自社の創生・開発の新農薬をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発
剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降、海外企業から導入した水稲除草剤を国
内で開発・上市したほか、2015年には 韓国ＦａｒｍＨａｎｎｏｎｇ社と 非選択性除草剤 チアフェナシル を全世界
で共同開発する契約を同企業と締結しました。 2020年に本剤の米国登録取得し、2021年に米国で本剤の販売を開
始しました。2023年６月にカナダでも同剤の登録認可を見込んでおり、認可後速やかに同国で販売開始する予定
です。ブラジルでは同剤の混合剤の開発も進めており、2023年中の同剤の登録認可を見込んでおります。加え
て、アルゼンチンでも本剤の登録申請を済ませており、さらに東南アジア、中南米各国でも本剤の開発、登録作
業を進めております。
農薬以外では、ヘルスケア事業（医薬・動物用医薬品関連）についても、特色ある商品開発を進めておりま
す。動物用医薬品では、長年にわたる研究開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、フザプラジブナトリウム
を、イヌ膵炎急性期用抗炎症剤『ブレンダ』として発売しております。本薬剤は米国でも2023年度初頭より商業
化しております。さらに、皮膚系疾患や他の炎症性疾患の治療薬において、後続するパイプラインの整備を推進
中であります。
また、人体用医薬原薬「セビメリン塩酸塩」の製造受託事業においてもその拡大に取り組んでおります。
当事業における研究開発費は、 7,434 百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は 178 百万円となりまし
た。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設
備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、 5,330 百万円の設備投資を実施しまし
た。なお、セグメントごとの主な内訳は、無機化学事業 3,465 百万円、有機化学事業 1,799 百万円、その他の事業 12 百
万円、全社共通及び調整額 53 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡) 金額
無機化学
四日市工場 (90) (1) (0) (5) (96)
事業及び 生産設備及び
(三重県四日市市) 9,138 15,592 708 584 118 2,719 28,153 707
有機化学 研究開発設備
(注２,３) [6] [13] [29] [36]
事業
中央研究所 (26) (2) (28)
有機化学
(滋賀県草津市) 研究開発設備 1,238 243 38 1,274 268 65 3,090 204
事業
(注２)
無機化学
大阪本社 事業、有 (289) (0) (290)
(大阪市西区) 機化学事 その他設備 48 - - - 197 103 350 203
(注２) 業及び全
社共通
東京支店 (49) (0) (3) (52)
無機化学
(東京都千代田区) その他設備 578 0 0 1,788 3 15 2,385 24
事業
(注２)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
土地
の名称
建物及び 機械装置 リース
(主な所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡) 金額
石原バイオサイエンス(株)
本社及び東京支店 (20)
有機化学 (20)
(東京都千代田区) その他設備 - - - 5 0 6 80
事業 0
他国内５営業拠点
(注２)
無機化学
石原テクノ(株)
事業、有
本社 (0) (0)
機化学事
(大阪市西区) その他設備 57 - 0 219 0 0 278 25
業及びそ
他東京支店を含め２営業拠点
の他の事
(注２)
業
富士チタン工業(株)
本社及び神戸工場 生産設備、研 (17) (67) (74) (0) (91)
無機化学
(神戸市北区) 究開発設備及 2,746 4,083 127 787 0 144 7,762 288
事業
他国内３工場 びその他設備 [0] [0] [0] [1]
(注２,３)
石原エンジニアリング
パートナーズ(株) (3) （6) (6) (9)
その他の
本社 その他設備 411 38 - - - 20 471 97
事業
(三重県四日市市) [93] [8] [102]
(注２,３)
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
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帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
土地
の名称
建物及び 機械装置 リース
(主な所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡) 金額
ISK AMERICAS INCORPORATED
有機化学
本社 (69) (6) (13) (89)
事業及び
(OHIO U.S.A.) その他設備 419 445 19 7 124 42 1,039 86
無機化学
他米国子会社10社
事業
(注２)
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(9) (11) (1) (22)
本社 有機化学
その他設備 - - - - 155 37 193 40
(DIEGEM BELGIUM) 事業
(注２)
台湾石原産業(股)
無機化学
本社(中華民国 台北市) その他設備 70 - 0 83 - 6 159 6
事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ ( )書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示してお
ります。
３ [ ]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,383,943 40,383,943
あります。
プライム市場
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注) △363,455 40,383 ― 43,420 ― 9,155
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 40 205 123 26 17,679 18,098 ―
(人)
所有株式数
― 101,987 9,179 65,639 77,963 175 146,111 401,054 278,543
(単元)
所有株式数
― 25.43 2.29 16.37 19.44 0.04 36.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己名義株式2,243,579株は、「個人その他」に22,435単元、「単元未満株式の状況」に79株含めております。
なお、自己名義株式2,243,579株は、株主名簿記載の数値であり、2023年３月31日現在の当社が実質的に所有し
ている自己株式数は2,243,479株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,768 12.50
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,675 9.64
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,019 5.29
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 1,722 4.52
ユーピーエルジャパン合同会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 1,170 3.07
ＩＳＫ交友会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 1,039 2.73
BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/
16, BOULEVARD DES ITALIENS 75009
FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT
PARIS FRANCE
(常任代理人)
960 2.52
香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
カストディ業務部
石原産業従業員持株会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 830 2.18
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
821 2.15
(常任代理人)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店 東京都新宿区新宿６丁目27番30号
CREDIT SUISSE AG 1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE
039393
537 1.41
(常任代理人)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
計 ― 17,544 46.00
(注)１ BNP PARIBAS PARIS/2S/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数960千株はBelchim Management N.V.社が
実質的に所有しております。
２ 2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,443 3.57
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 635 1.57
３ 当社は自己株式2,243千株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,243,400
普通株式 37,862,000
完全議決権株式(その他) 378,620 ―
普通株式 278,543
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 378,620 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 2,243,400 ― 2,243,400 5.56
１丁目３番15号
計 ― 2,243,400 ― 2,243,400 5.56
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月10日)での決議状況
2,300,000 2,000
(取得期間2022年11月11日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,859,500 1,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 440,500 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.2 0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 19.2 0
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,534 3,722
当期間における取得自己株式 472 565
(注) １.当事業年度における取得自己株式のうち1,012株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２.当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ 譲渡制限付株式報酬によ
51,089 28,350 ― ―
る自己株式の処分 ）
その他（単元未満株主からの売渡
206 114 ― ―
請求による処分）
保有自己株式数 2,243,479 ― 2,243,951 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を高めるとともに、株主の皆様へ利益を還元していくことを経営の最重要政策の一つと位置付け
ております。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案
して業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。併せて、機動的に自己株式取得も行い総還元性向も
意識した株主還元を行ってまいります。中期経営計画「Vision 2030 Stage I」では、最終年度(2023年度)に向けて連
結配当性向30％を目標とします。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第
５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当に
つきましては取締役会を決定機関としております。
この方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり42円の期末配当を実施する旨決定いたしま
した。また、次期の配当につきましては、上記の方針や次期の業績予想等を勘案し、１株当たり50円の期末配当を予
定しております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月28日
1,601 42
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切に
し、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保に
よって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひと
つであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、毎月１回以上開催され、重要事項
に関する決議、業務執行の進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。
社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しております。
当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うた
め、取締役会のもとに経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じ、経営に関する全般的重要事項及
び重要な業務執行案件を審議し、取締役会に付議又は報告します。
また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。
監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で
持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外
監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しております。
また、企業理念に基づくコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス教育の実施、通報制度に関する対
応など、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、業務執行に係わ
る企業リスクの把握・管理及び対策の立案並びに顕在化した企業リスクへの対応を行う「企業リスク管理委員
会」、取締役会全体の実効性についての分析と評価を行うため「評価委員会」、取締役会の諮問機関として、取
締役・執行役員などの報酬について取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる
「報酬委員会」、取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補の選任
などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「人事委員会」、投資
家に対して情報を適時開示し透明性を確保するとともに、四日市工場における地域社会へのタイムリーな情報公
開の実施とコミュニケーションの促進を図るため「広報委員会」、気候変動対策、人権やダイバーシティ＆イン
クルージョン、健康経営、ＤＸなどの取り組みを行う「サステナブル推進委員会」を設置しております。「人事
委員会」及び「報酬委員会」は過半数の独立社外取締役で構成しております。
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設置機関名 構成員
議長：代表取締役社長 髙橋英雄
取締役会 構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、花澤達夫(※１)、
安藤知史(※１)、内田明美(※１)
議長：代表取締役社長 髙橋英雄
経営会議 (注)経営会議には、議長が必要と認めた者を出席させることができる旨、経営会議規則に
定められております。
議長：監査役 秋山良仁
監査役会
構成員：小林洋一、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
委員長代行：宮崎裕光
構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、秋山良仁、小林洋一、楠見憲久(※２)、
コンプライアンス委員会
小池康弘(※２)、社外弁護士、各事業本部長、主要関係子会社取締役、
石原産業労働組合委員長
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
企業リスク管理委員会 構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、堀江幹也、
渡邊浩行、西山良夫、新名芳行、三谷滋、中尾泰志、菊池明彦
委員長：小池康弘(※２)
評価委員会 構成員：花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)、内田明美(※１)、秋山良仁、小林洋一、
楠見憲久(※２)
委員長：花澤達夫(※１)
報酬委員会
構成員：安藤知史(※１)、内田明美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)
委員長：安藤知史(※１)
人事委員会
構成員：花澤達夫(※１)、内田明美(※１)、楠見憲久(※２)、小池康弘(※２)
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
広報委員会 構成員：大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、堀江幹也、西山良夫、新名芳行、
三谷滋、中尾泰志、浅野俊介
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
委員長代行：水谷朗
サステナブル推進委員会 構成員：田中健一、大久保浩、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、堀江幹也、渡邊浩行、
西山良夫、新名芳行、三谷滋、中尾泰志、浅野俊介、坂本徹、菊池明彦、
小栗正照、池田哲也、友成雅則
(※１) 独立社外取締役 (※２) 独立社外監査役
以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果た
しているものと判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとお
りであります。
ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。
・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役
及び使用人に徹底する。
・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の整備・維持を図る。
・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したとき
は、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこ
とを定める。
・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定め
られた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさ
まざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。
・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把
握と管理を行う。
・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企
業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営
及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を
行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図
る。
・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取
締役会において報告する。
ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するため
の体制
・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に
基づき、適正なグループ経営を確保する。
・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報
について、定期的に報告するものとする。
・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失
発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、
解決にあたる。
・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守
し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。
ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査
役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重
した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなけ
ればならない。
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g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並
びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書
を閲覧する。
・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、
必要な報告及び情報提供を行う。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程
等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対し
て、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締
役、監査役及び使用人に周知徹底する。
ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相
互の意思疎通を図るものとする。
・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財
務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、
不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。
・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専
門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理
委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。
企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の事業本部長から構成されております。当社グ
ループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、リスクアセスメントの取り纏めと
対策を優先するリスク（優先重要リスク）等の選定、リスク対策計画の審議、リスク対策の実施状況の確認など
を行い、その審議内容は、取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動
リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携
を取りながら対策の推進を図っております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認
申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。
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ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
ａ 被保険者の範囲
当社及び関係会社の取締役、監査役及び執行役員並びに関係会社における訴訟対象者として可能性がある管
理職の地位にある従業員。
ｂ 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯
罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないとする旨も定款で定めております。
ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって
中間配当ができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 出席回数
取締役会長 田中 健一 18回(出席率 100％)
取締役社長執行役員 髙橋 英雄 18回(出席率 100％)
17回(出席率 94％)
取締役専務執行役員 吉田 潔充
取締役常務執行役員 川添 泰伸 18回(出席率 100％)
取締役常務執行役員 下條 正樹 18回(出席率 100％)
取締役常務執行役員 竹中 寿 ５回(出席率 100％)
12回(出席率 92％)
取締役常務執行役員 大久保 浩
取締役(社外) 勝又 宏 18回(出席率 100％)
取締役(社外) 花澤 達夫 18回(出席率 100％)
17回(出席率 94％)
取締役(社外) 安藤 知史
(注) １ 竹中寿は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
２ 大久保浩は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。
取締役会では、当社の経営計画や経営戦略などについて、社外役員を交えた取締役会メンバー(３分の１が独立
社外取締役)が多様な知見と豊富な経験に基づき活発に議論を行っております。
原則として毎月１回以上取締役会を開催し、重要事項に関する決議、業務執行の進捗状況の報告、業績の確
認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。
⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 出席回数
取締役(社外) 花澤 達夫 ３回(出席率 100％)
取締役(社外) 勝又 宏 ３回(出席率 100％)
取締役(社外) 安藤 知史 ３回(出席率 100％)
常勤監査役(社外) 秋國 仁孝 ３回(出席率 100％)
監査役(社外) 播磨 政明 ３回(出席率 100％)
報酬委員会は取締役会の諮問機関として取締役、執行役員などの報酬について取締役から諮問を受けた代表取
締役社長からの諮問に対して意見を述べております。
⑥ 人事委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事委員会を７回開催しており、個々の人事委員の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 出席回数
取締役(社外) 勝又 宏 ７回(出席率 100％)
取締役(社外) 花澤 達夫 ７回(出席率 100％)
取締役(社外) 安藤 知史 ７回(出席率 100％)
常勤監査役(社外) 秋國 仁孝 ７回(出席率 100％)
監査役(社外) 播磨 政明 ７回(出席率 100％)
人事委員会は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補者の選任
などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2009年４月 執行役員
総務本部長代行
兼社長室人事部長
2011年６月 総務本部長
2012年６月 常務執行役員
2013年１月 兼総務部長
2014年６月 取締役 常務執行役員
取締役会長
田 中 健 一 1954年１月18日 生 ※1 25
2015年６月 代表取締役 取締役社長
社長執行役員
兼コンプライアンス統括役員(CCO)
兼事業戦略室長
2016年２月 総務人事本部長
2016年８月 ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会
長
2021年６月 代表取締役 取締役会長
2023年６月 取締役会長(現任)
1980年４月 当社入社
2013年６月 執行役員
開発企画研究本部副本部長
2014年６月 開発企画研究本部長代行
2015年６月 開発企画研究本部長
代表取締役
2015年10月 兼電池・発電材料開発推進本部付
取締役社長
社長執行役員
髙 橋 英 雄 1956年12月４日 生 ※1 14
2018年６月 常務執行役員
コンプライアンス統括役員
(CCO)
2019年６月 取締役 常務執行役員
事業創出・事業改革推進統括
四日市工場長
2021年６月 代表取締役 取締役社長
社長執行役員(現任)
兼コンプライアンス統括役員(CCO)
(現任)
2021年８月 ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会
長(現任)
1986年４月 当社入社
2016年２月 石原エンジニアリングパートナーズ株
式会社出向
2016年６月
同社出向(執行役員)
2017年７月
富士チタン工業株式会社出向(取締役
常務執行役員)
代表取締役
2020年６月
当社経営企画管理本部管理部長
大 久 保 浩
専務執行役員 1961年12月9日 生 ※1 8
経営企画管理本部長
2020年６月
執行役員 経営企画管理本部副本部長
2021年６月
常務執行役員
経営企画管理本部長(現任)
2022年６月
取締役 常務執行役員
2023年６月
代表取締役 専務執行役員(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2014年６月 執行役員
中央研究所長代行
2015年10月 兼動物薬開発室長
2016年５月 兼アニマルヘルス事業本部長
2016年６月 中央研究所長
2017年６月 常務執行役員
取締役
2018年６月 取締役 常務執行役員
専務執行役員
吉 田 潔 充 1958年５月19日 生 バイオサイエンス営業本部副本部長 ※1 10
有機化学事業管掌
2018年８月 ISK BIOSCIENCES CORP. 取締役会長
2018年11月 ISK ANIMAL HEALTH, LLC 取締役会長
2018年12月 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役
会長（現任）
2019年１月 バイオサイエンス営業本部長
2019年２月 バイオサイエンス事業本部長
2021年６月 取締役 専務執行役員(現任)
有機化学事業管掌(現任)
1982年４月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会
社SBI新生銀行)入行
2008年６月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新
生銀行審査業務部長
兼オペレーショナルリスク管理部長
2010年10月 同行法人審査部長
2012年４月 同行執行役員 法人審査部長
取締役
常務執行役員 川 添 泰 伸 1958年８月５日 生 ※1 20
2015年４月 同行常務執行役員 チーフリスクオ
財務本部長
フィサー リスク管理部門長
2016年４月
同行常務執行役員 審査総括
2017年１月 当社顧問
2017年６月 常務執行役員 財務本部長(現任)
2019年６月 取締役 常務執行役員(現任)
1983年４月 当社入社
2016年10月 執行役員
無機化学営業本部長(現任)
兼無機化学営業本部酸化チタン営業部
長
取締役
ISHIHARA CORPORATION U.S.A取締役会
常務執行役員
下 條 正 樹 1960年４月14日 生 ※1 8
長(現任)
無機化学営業本部長
2016年11月 台湾石原産業股 份 有限公司 董事長(現
任)
2019年６月 常務執行役員
兼開発企画研究本部長
2020年６月 取締役 常務執行役員(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 農林省(現 農林水産省)入省
1990年８月 食品流通局総務課調査官
1992年５月 在中華人民共和国日本国大使館参事官
1995年７月 内閣官房内閣内政審議室内閣審議官
1997年７月 国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課
長
1999年７月 農産園芸局畑作振興課長
2000年４月 北陸農政局次長
2001年７月 近畿中国森林管理局長
2002年７月 国土交通省大臣官房審議官兼土地・水
取締役 花 澤 達 夫 1951年４月30日 生 ※1 3
資源局
2004年１月 独立行政法人農業・生物系特定産業技
術研究機構 生物系特定産業技術研究
支援センター選考・評価委員会事務局
長
2005年10月 財団法人食品産業センター(現 一般財
団法人食品産業センター)専務理事
2006年４月 財団法人食品産業センター専務理事
兼日本食品安全マネジメントシステム
評価登録機関上級経営管理者
2013年４月 一般財団法人食品産業センター専務理
事
2019年６月 当社取締役(現任)
2001年10月 第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所
2015年５月 大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)
取締役
安 藤 知 史 1974年４月27日 生 ※1 1
2016年５月 東宝株式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
2000年４月 株式会社トミー(現 株式会社タカラト
ミー)入社
2008年８月 同社経営企画室内部統制推進部担当部
長
2016年10月 東プレ株式会社入社 監査役付主管(部
長相当)
2017年７月 同社監査部部長
取締役
内 田 明 美 1965年４月27日 生 ※1 ―
2019年６月 同社経営企画部部長 兼 監査部部長
2020年６月 同社取締役
2022年６月 トプレック株式会社顧問(上席)
2023年１月 株式会社モルフォ取締役(現任)
2023年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 東邦チタニウム株式会社入社
1991年４月 株式会社キーエンス入社
2004年11月 当社入社
常勤監査役 秋 山 良 仁 1958年６月15日 生 ※2 5
2018年６月 バイオサインス事業本部渉外販売管理
部長
2018年７月 参与
2021年６月 監査役(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2007年４月 執行役員
バイオサイエンス営業本部営業統轄部
長
2009年２月 バイオサイエンス営業本部渉外販売管
理部長
常勤監査役 小 林 洋 一 1957年４月13日 生 ※2 10
2018年６月 法務本部長
2020年６月 常務執行役員
2022年６月 顧問
2023年６月 監査役(現任)
1987年４月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入行
2009年10月 株式会社りそなホールディングス
コーポレートガバナンス事務局部長
2015年４月 株式会社埼玉りそな銀行人材サービス
部長
2017年４月 株式会社近畿大阪銀行社外監査役
2018年４月 株式会社関西みらいフィナンシャルグ
常勤監査役 楠 見 憲 久 1964年７月25日 生 ※2 ―
ループ取締役(監査等委員)
2020年６月 ジェイアンドエス保険サービス株式会
社取締役常務執行役員
2023年４月 同社アドバイザー
2023年６月 当社顧問
2023年６月 当社監査役(現任)
1991年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1998年４月 小池法律事務所開設
2004年４月 大原・小池法律事務所開設
監査役 小 池 康 弘 1962年７月31日 生 ※2 ―
2012年４月 大阪弁護士会副会長
2019年４月 日本弁護士連合会常務理事
2023年６月 当社監査役(現任)
計 104
※１ 任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 任期は2023年６月28日開催の第100回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) １ 取締役 花澤達夫、安藤知史及び内田明美は、社外取締役であります。
２ 監査役 楠見憲久及び小池康弘は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株
式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2001年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
2007年９月 アクト大阪法律事務所開設
中 嶋 勝 規 1973年７月19日生 ―
2007年10月 日本駐車場開発株式会社社外監査役(現任)
2021年４月 大阪弁護士会副会長
② 社外役員の状況
イ 員数
本書提出日現在における取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名でありま
す。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
取締役花澤達夫は、行政分野、特に農政における国内外での多様な経験と知見を活かし、社外取締役として、
客観的立場から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておら
ず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届
出を行っております。
取締役安藤知史は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、社外取締役として、客
観的かつ法的見地から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有し
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ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員と
して届出を行っております。
取締役内田明美は、経営企画、人事、リスク管理、財務及び管理会計に関する豊富な知識と、自動車プレス部
品、冷凍装置などをグローバルに展開する開発製造販売事業会社での取締役の経験を活かすことを期待し選任し
ました。同氏は、就任するまでの間に所属した会社を含め、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と
利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っており
ます。
2023年６月28日付けで退任しました取締役勝又宏は、行政分野における多様な経験と知見に加え、主に産業ガ
ス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、客観的立場から当社の経営
に対する助言、提言を行ってまいりました。
監査役楠見憲久は、金融機関で培われた幅広い見識と、取締役としての経験から企業経営に関する十分な見識
を有しており、独立・公正な立場から客観的に監査意見を表明することを期待して社外監査役に選任しました。
同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融
機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものではなく、一般株主と利益相反の
生じる恐れがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役小池康弘は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等と企業経営に関する十分な見識を有してお
り、独立・公正な立場から監査意見を表明することを期待して社外監査役に選任しました。同氏は、以前、当社
コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を
行っております。
2023年６月28日付けで退任しました監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社
等での監査役としての豊富な経験を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明してまいりまし
た。
2023年６月28日付けで退任しました監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ
中立の立場から客観的に監査意見を表明してまいりました。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはあり
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的
かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。
ニ 責任限定契約の内容
社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等へ
の出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人等から随時報告を
受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する
調査等を行っております。
監査役会は、社内出身の監査役２名と財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有す
る社外監査役１名の３名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見
識を有する非常勤社外監査役１名で構成されております。
イ 監査役会の活動状況
2022年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
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常勤監査役 加藤 泰三 12回(出席率 100％)
常勤監査役 秋山 良仁 12回(出席率 100％)
常勤監査役(社外) 秋國 仁孝 12回(出席率 100％)
監査役(社外) 播磨 政明 12回(出席率 100％)
ロ 監査役会の主な活動
各監査役は、その職責及び監査環境を踏まえ、 当社の基本理念、存在意義、経営方針に則り、 監査役会の定め
る「監査役監査基準」を指針とし、当社グループの健全で持続的な成長 と中長期的な企業価値の向上 を実現し、
良質な企業統治体制の確保に資する監査を実施するよう努めており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対し
て業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査役会を開催し監査の分担などについ
て他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け期中に適
宜監査状況を聴取し期末に監査結果の報告を受けるなど密接に連携を図っております。
また、一昨年度来新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、経営環境が大きく変容する中、リ
モートワークやＷＥＢ会議システムの活用からさらに拡大していくＤＸへの取り組みやペーパーレス化、業務の
自動化などによる業務プロセスの改善改革・働き方改革などの進展により、情報漏洩などＩＴ活用時のリスク管
理が最重要課題であるものと認識し、より効果的及び効率的な監査方法を内部監査部門、所管部門などと検討し
ております。
常勤監査役は、日常の監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、日常の業務監査・会計監査を
通じて監査項目全般にわたり監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出
席を通じて、また常勤監査役からの情報提供及び協力を得て、中立の立場から、また必要に応じ弁護士としての
専門的見地から意見表明を行っております。
ａ 業務監査
取締役、執行役員及び内部監査部門、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努
めるとともに、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業
所において業務及び財産の状況を調査する等の方法により監査いたしました。また会計監査人と密接な連携
を保ち、意見交換を十分に行い、効率的かつ実効性のある監査を実施いたしました。
ｂ 会計監査
監査役会は、会計監査人から文書にて、事前に、監査の方法と実施時期、往査事業地等の監査計画書を、
監査終了後には監査結果説明書を受領し、それぞれ詳しい報告を受けております。また、会計監査人とは、
定期的に意見交換等を行い、また実地棚卸等、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、監査役として
の監査を行いました。
ｃ 重点監査項目
・内部統制システムに係る監査
「業績目標達成に向けた2022年度予算アクションプラン」、及び子会社も含めた当社グループのリス
クマップ に一覧化されたリスクと対策について リスクマネジメントしていく中、「当社グループを取り
巻く さまざまな リスク」を踏まえ、想定される経営上、業務運営上の重大リスクの発生を未然に防止す
るため、内部統制システムに係る監査（法令等遵守、損失危険管理、情報保存管理、効率性確保の各体
制、企業集団、財務報告の内部統制に係る整備状況・運用状況）を実施致しました。
特に、当社グループ子会社の内部統制に係る監査については、取締役の子会社の管理に関する職務の
執行状況を踏まえ、内部監査部門、所管部門並びに会計監査人等と連携して従来にも増して子会社の内
部統制の実効性を確認すると共に、海外の主要拠点・子会社の往査を含む業務監査を計画的に実施する
様監査環境の整備を図りました。
・改訂ＣＧコードの実施状況に係る監査
取締役会による改訂ＣＧコード（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切
な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）への対応状況、及び2021
年度の「取締役会の実効性に関する評価結果」により取り組む必要があるとした諸課題（当社グループ
の 事業ポートフォリオに関する基本的な方針、中 長期的課題や経営戦略の大きな方向性を示す議題 、将
来のビジョン策定などの重要な課題についての自由・活発な討議、サステナビリィティを巡る課題、グ
ループ会社の経営に関する積極的な監督 など）への取り組みの実施状況について検証致しました。
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・ 監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る監査
2021年３月期決算から適用となったＫＡＭについては、2021年度「繰延税金資産の回収可能性」及び
「 企業統合の会計処理 」の２項目が選定されましたが、今年度も引き続き重点監査項目として会計監査
人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度
のＫＡＭ候補の妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下９名）は、内部監査規程及び年間監査計画に
従い、法令遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・
監査も内部監査室で行っております。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係
ａ 監査役と会計監査人の連携の状況
監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告
を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努め
ております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に
立ち会うなど連携を図っております。
ｂ 内部監査部門と監査役の連携の状況
内部監査部門は、監査役と定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査を通して把握した内部統制シス
テムの有効性状況、及び監査指摘項目と内容について意見交換を行い、連携を図っております。
ｃ 内部監査部門と会計監査人の連携の状況
内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて随時、また定期的に、内部統制システムの整備及びその運用
状況や内部統制上の課題等について情報交換を行い、連携を図っております。
ｄ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基
本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部
門と意思疎通を図っております。
ロ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の信頼性・実効性を確保するため、デュアルレポーティング体制を構築しております。内部監査室
は代表取締役社長の指示のもと内部監査を実施し、監査結果については、代表取締役社長のみならず、監査役
会、及び全ての取締役に対しても直接報告を行っております。
また、監査結果の中で、被監査部門に対して是正事項や改善事項を指摘し、措置回答を求めております。適
宜措置状況のフォローアップを行うことで、当社各部門等の適正な業務執行へ寄与する実効性のある内部監査
に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次
のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 補助者の構成
EY新日本有限責任
１年
指定有限責任社員 業務執行社員 坂井俊介
監査法人
公認会計士 ８名
その他 21名
EY新日本有限責任
３年
指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二
監査法人
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係は
ありません。
ロ 継続監査期間
53年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、EY新日本有限責任監査法人の前身である
昭和監査法人の設立以降の期間について記載したものです。
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「現任会計監査人の評価基準」を定め、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当
性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、現任会計監査人の評価を実施しております。また、『監査役監査基
準』において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定め、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定致します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「現任会計監査人の評価基準」に基づき、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当
性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、これらについては、経営執行部門から会計監査人についての報告聴
取による評価、会計監査人とのコミュニケーションによる評価、監査現場への立会いによる評価等の方法によ
り、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを①監査法人の品質管理等②監査チーム等、数項目
の評価シートを作成し評価を実施しております。
上記「現任会計監査人の評価基準」に基づいた評価結果及び監査法人の監査業務執行状況を総合的に審議した
結果、監査法人を解任あるいは不再任とする問題は認識されず、再任することと致しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 ― 70 ―
連結子会社 15 ― 15 ―
計 85 ― 85 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 23 21 30 27
計 23 22 30 28
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人
に対して報酬を支払っております。
区 分 支払先
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. Ernst & Young（Belgium）
その他のErnst & Youngメンバーファーム
その他
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公
認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
おります。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会
社法第399条第１項の同意を行っております 。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
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当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基
準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給して
お ります。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以
内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また 、監査役報酬の限度額は
1994年(平成６年)６月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名です。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しておりま
す。
② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保すること
を目的とする年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成
果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期
業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
（当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
中期経営計画の連結経営数値目標
2021年度 親会社株主に帰属する当期純利益：36億円（実績：116億円）
2022年度 親会社株主に帰属する当期純利益：69億円（実績：69億円）
2023年度 親会社株主に帰属する当期純利益：124億円
③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締
役社長髙橋英雄が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。
この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役
割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬の内容は「報酬委員
会」への諮問を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報及
び各委員の知見に基づいた助言・答申をすることとなっておりますので、取締役会は取締役の個人別報酬の内容
が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
当社は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、
譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式付与のために支給する
金銭債権の総額は年額90百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処
分する普通株式の総数は年95,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除
く)の員数は６名です。
⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合の決定方針
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業
績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決定して
おります。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支
給とすること、業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日支給とすること、また譲渡制限付株式報酬
の支給時期及び配分については取締役会において決定する旨、定めております。
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⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付
役員区分 役員の員数
基本報酬
業績連動報酬
(百万円)
株式報酬
(名)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
取締役(社外取締役を除く) 237 179 51 6 7
監査役(社外監査役を除く) 36 36 ― ― 2
社外役員 55 55 ― ― 5
計 329 271 51 6 14
(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であ
ります。なお、報酬等の総額及び員数は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退
任した取締役１名を含んでおります。
２ 譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用計上した額であります。
３ 役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
４ 当社には使用人兼務取締役はおりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式としており、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築によ
り、当社の企業価値向上に資すると判断される投資株式を政策保有株式として純投資目的以外の投資株式に区
分しております。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により当社の企業価値向上に資す
ると判断される場合に政策的に株式を保有しております。現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性
は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等に基づき、
定量的・定性的に評価することにより、総合的な観点から取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき
継続保有又は売却の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 974
非上場株式以外の株式 12 841
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会を通じて株式を取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 154
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
(注１)
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的)樹脂着色・インキ業界における当社無機
事業の主要顧客であり、今後の企業間取引の維持の
154,600 154,600
ため
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
大日精化工業株
有
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
式会社
る。定量的な保有効果の算出・記載は困難である
が、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資
275 318
本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を
総合的に判断している。
(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を
図るため
42,729 42,729
(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競
株式会社三井住
争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維
友フィナンシャ 無(注２)
持・強化を目的として保有している。定量的な保有
効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切
ルグループ
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合う
226 166
か等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断して
いる。
(保有目的)塗料業界における当社無機事業の主要顧
客であり、今後の企業間取引の維持のため
24,000 24,000
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
イサム塗料株式
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
有
る。定量的な保有効果の算出・記載は困難である
会社
が、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
65 77
資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性
を総合的に判断している。
― 76,417
塗料業界における当社無機事業の主要顧客であり、
日本ペイント
企業間取引の維持を目的として保有していたが、取
ホールディング 無
引への影響がないと判断されたことから、当事業年
ス株式会社
度において全株式を売却した。
― 82
(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を
図るため
13,043 13,043
(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競
三井住友トラス
争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維
ト・ホールディ 無(注２)
持・強化を目的として保有している。定量的な保有
効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切
ングス株式会社
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合う
59 52
か等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断して
いる。
(保有目的)工場システムにおける当社四日市工場の
主要発注先であり、今後の企業間取引の維持のため
20,000 20,000
(定量的な保有効果)業務運営上、重要な取引先であ
横河電機株式会
り良好な取引関係の維持・強化を目的として保有し
有
ている。定量的な保有効果の算出・記載は困難であ
社
るが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
43 41
が資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理
性を総合的に判断している。
(保有目的)当社有機事業の農薬製品主要顧客であ
り、今後の企業間取引の維持のため
27,222 27,222
(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客
カネコ種苗株式
であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として
有
保有している。定量的な保有効果の算出・記載は困
会社
難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益や
45 43
リスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有
の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)金融機関として、資金調達等の円滑化を
図るため
17,018 17,018
(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競
株式会社三十三
争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維
フィナンシャル 無(注２)
持・強化を目的として保有している。定量的な保有
効果の算出・記載は困難であるが、保有目的が適切
グループ
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合う
26 25
か等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断して
いる。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
(注１)
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的)同社とは国内における既存剤の維持拡
大、販売ポートフォリオ拡充や販路拡大において協
63,184 63,184
力関係にあり、今後の協業関係維持のため
(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な関係
日本農薬株式会
有
先であり営業上の取引関係の維持・強化を目的とし
社
て保有している。定量的な保有効果の算出・記載は
困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益
42 38
やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保
有の合理性を総合的に判断している。
無機事業の主要顧客であり、企業間取引の維持を目
― 77,000
的として保有していたが、同社のクナウフ・イン
チヨダウーテ株
ターナショナル・ゲーエムベーハー社による株式公
無
式会社
開買付けに対しての賛同及び株主への応募推奨を受
― 36
けて、当事業年度において全株式を売却した。
― 150,000
無機事業の主要顧客であり、企業間取引の維持を目
神東塗料株式会
的として保有していたが、取引への影響がないと判
無
断されたことから、当事業年度において全株式を売
社
却した。
― 23
(保有目的)当社無機事業における機能性材料の主要
顧客であり、今後の企業間取引の維持のため
60,000 60,000
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
菊水化学工業株
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
無
る。定量的な保有効果の算出・記載は困難である
式会社
が、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
22 21
資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性
を総合的に判断している。
(保有目的)製品保管・出荷とう物流業務の主要委託
先であり、今後の企業関係維持のため
33,662 33,662
(定量的な保有効果)安定的な物流網の確保・運営の
日本トランスシ
観点から、円滑な取引関係の維持・強化を目的とし
無
て保有している。定量的な保有効果の算出・記載は
ティ株式会社
困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益
20 20
やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保
有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)当社無機事業の主要顧客であり、今後の
企業間取引の維持のため
5,800 5,800
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
高圧ガス工業株
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
無(注２)
る。定量的な保有効果の算出・記載は困難である
式会社
が、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
4 3
資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性
を総合的に判断している。
(保有目的)当社無機事業における機能性材料の主要
顧客であり、今後の企業間取引の維持のため
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
2,211 2,042
の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会
を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の
太陽誘電株式会
算出・記載は困難であるが、保有目的が適切か、保
無
社
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を
精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
9 11
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。
機能性材料事業における主要需要家であり、取引関
係の維持、拡大のため。
(注) １ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,073 17,662
受取手形 2,768 2,233
売掛金 29,525 35,889
電子記録債権 1,000 1,322
契約資産 441 495
商品及び製品 32,813 37,558
仕掛品 4,633 6,897
原材料及び貯蔵品 20,051 30,323
その他 4,190 6,292
△ 1,109 △ 1,175
貸倒引当金
流動資産合計 121,389 137,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,395 43,265
※１ △ 26,995 ※１ △ 27,876
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,400 15,389
機械装置及び運搬具
115,277 117,078
※１ △ 94,507 ※１ △ 96,640
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,770 20,437
土地
5,359 6,753
リース資産 2,106 1,767
※１ △ 1,276 ※１ △ 893
減価償却累計額
リース資産（純額） 829 874
建設仮勘定
3,327 2,419
その他 3,933 4,002
※１ △ 3,086 ※１ △ 3,149
減価償却累計額
その他（純額） 847 853
※２ 46,535 ※２ 46,728
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 519 413
ソフトウエア仮勘定 484 969
リース資産 3 1
11 11
その他
無形固定資産合計 1,018 1,396
投資その他の資産
※２ ,※３ 7,456 ※２ ,※３ 8,106
投資有価証券
繰延税金資産 8,883 7,308
退職給付に係る資産 10 23
その他 550 900
△ 85 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,815 16,289
固定資産合計 64,369 64,414
資産合計 185,758 201,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,680 22,682
電子記録債務 1,058 1,366
※２ 7,770 ※２ 13,470
短期借入金
※２ 8,298 ※２ 8,956
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,118 938
リース債務 355 403
未払法人税等 1,242 403
契約負債 20 16
未払費用 4,728 4,529
賞与引当金 851 870
環境安全整備引当金 81 -
修繕引当金 336 -
事業撤退損失引当金 169 54
4,020 5,500
その他
流動負債合計 46,731 59,192
固定負債
社債 3,898 2,960
※２ 24,831 ※２ 25,647
長期借入金
リース債務 555 545
環境安全整備引当金 1,384 1,145
修繕引当金 83 238
退職給付に係る負債 13,058 12,166
資産除去債務 160 82
3,185 2,503
その他
固定負債合計 47,157 45,289
負債合計 93,889 104,481
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,653
利益剰余金 38,592 44,102
△ 734 △ 2,710
自己株式
株主資本合計 91,905 95,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405 384
為替換算調整勘定 △ 297 1,309
△ 143 271
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36 1,965
純資産合計 91,869 97,431
負債純資産合計 185,758 201,913
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 110,955 131,238
※１ ,※３ 78,297 ※１ ,※３ 97,973
売上原価
売上総利益 32,657 33,265
※２ ,※３ 21,100 ※２ ,※３ 24,633
販売費及び一般管理費
営業利益 11,557 8,631
営業外収益
受取利息 16 40
受取配当金 180 202
持分法による投資利益 533 648
為替差益 1,597 1,452
原材料売却益 103 113
288 453
その他
営業外収益合計 2,720 2,911
営業外費用
支払利息 539 481
金融手数料 258 421
206 290
その他
営業外費用合計 1,005 1,194
経常利益 13,272 10,349
特別利益
※４ 552
債務免除益 -
※５ 2,736
持分変動利益 -
投資有価証券売却益 41 76
129 -
その他
特別利益合計 3,459 76
特別損失
※６ 969 ※６ 862
固定資産処分損
※７ 163 ※７ 63
減損損失
※８ 2,344
投資有価証券評価損 -
162 -
その他
特別損失合計 3,640 925
税金等調整前当期純利益 13,091 9,499
法人税、住民税及び事業税
1,533 1,148
△ 132 1,403
法人税等調整額
法人税等合計 1,401 2,551
当期純利益 11,690 6,947
親会社株主に帰属する当期純利益 11,690 6,947
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 11,690 6,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 714 △ 21
為替換算調整勘定 971 1,422
退職給付に係る調整額 △ 64 414
17 185
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,638 ※１ 2,001
その他の包括利益合計
包括利益 13,328 8,949
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,328 8,949
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,420 10,627 27,872 △ 730 81,189
会計方針の変更による
△ 251 △ 251
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
43,420 10,627 27,621 △ 730 80,938
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 719 △ 719
親会社株主に帰属する
11,690 11,690
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 10,970 △ 3 10,967
当期末残高 43,420 10,627 38,592 △ 734 91,905
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 308 △ 1,286 △ 78 △ 1,674 79,515
会計方針の変更による
△ 251
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 308 △ 1,286 △ 78 △ 1,674 79,263
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 719
親会社株主に帰属する
11,690
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
714 988 △ 64 1,638 1,638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 714 988 △ 64 1,638 12,605
当期末残高 405 △ 297 △ 143 △ 36 91,869
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,420 10,627 38,592 △ 734 91,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,438 △ 1,438
親会社株主に帰属する
6,947 6,947
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,003 △ 2,003
自己株式の処分 26 28 54
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 26 5,509 △ 1,975 3,560
当期末残高 43,420 10,653 44,102 △ 2,710 95,466
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 405 △ 297 △ 143 △ 36 91,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,438
親会社株主に帰属する
6,947
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,003
自己株式の処分 54
株主資本以外の項目の
△ 21 1,607 414 2,001 2,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 1,607 414 2,001 5,562
当期末残高 384 1,309 271 1,965 97,431
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,091 9,499
減価償却費及びその他の償却費 4,654 5,334
債務免除益 △ 552 -
減損損失 163 63
持分変動損益（△は益） △ 2,736 -
投資有価証券評価損益（△は益） 2,344 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 94 △ 341
環境安全整備引当金の増減額(△は減少) △ 288 △ 320
その他の引当金の増減額（△は減少） 352 △ 277
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 243
支払利息 539 481
為替差損益（△は益） △ 30 △ 44
※２ △ 518 ※２ △ 510
持分法による投資損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益） 215 221
売上債権の増減額（△は増加） 977 △ 5,492
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,339 △ 15,964
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 768 △ 1,914
仕入債務の増減額（△は減少） 2,823 5,048
その他の流動負債の増減額（△は減少） 201 741
△ 71 △ 92
その他
小計 17,769 △ 3,786
利息及び配当金の受取額
196 229
利息の支払額 △ 536 △ 477
保険金の受取額 30 34
△ 957 △ 2,022
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,501 △ 6,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 21
固定資産の取得による支出 △ 4,484 △ 4,615
固定資産の売却による収入 77 34
貸付けによる支出 △ 61 △ 128
貸付金の回収による収入 104 109
60 △ 400
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,319 △ 5,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330 5,700
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,323 △ 8,525
社債の償還による支出 △ 1,118 △ 1,118
リース債務の返済による支出 △ 432 △ 396
割賦債務の返済による支出 △ 674 △ 1,168
配当金の支払額 △ 719 △ 1,438
△ 3 △ 2,003
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,601 1,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 550 584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,132 △ 9,410
現金及び現金同等物の期首残高 25,941 27,073
※１ 27,073 ※１ 17,662
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社33社のうち、 17 社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状
況」に記載しております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社16社及び関連会社5社のうち、関連会社であるCERTIS BELCHIM B.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT
AGRO USA, LLCの 3 社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益
及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法
により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～55年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、当社四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
④ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用
を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるた
め、その支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理してお
ります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識
する通常の時点は以下の通りであります。
当社グループは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係
る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判
断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識
しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ａ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産 8,883 7,308
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としておりま
す。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販
売数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の
見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。な
お、将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生す
る可能性があります。
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ＡＳＣ)第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ＡＳＣ第842号「リース」を、当連結会計年度より適用して
おります。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前連結会計年度1,000
百万円)及び流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」(前連結会計年度1,058百万
円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(前連結会計年度41
百万円)については、重要性が高まったため当連結会計年度から区分掲記しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 9,246百万円 9,424百万円
機械装置及び運搬具 15,614 15,589
土地 868 868
有形固定資産その他 403 459
投資有価証券 27 37
計 26,159百万円 26,378百万円
担保付債務
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
短期借入金 6,020百万円 6,540百万円
長期借入金 11,019 11,929
(うち、長期借入金) 7,638 8,989
3,380 2,940
(うち、１年内返済予定の長期借入金)
(注) 前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,609百万円であり、
その種類はすべてにわたっております。
当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,836百万円であり、
その種類はすべてにわたっております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,095百万円 5,853百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
石原（上海）化学品有限公司 125百万円 ―百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 55 百万円 127 百万円
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有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度
の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 1,142 百万円 766 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
輸送費 2,707 百万円 2,980 百万円
給与賞与等 4,559 5,156
賞与引当金繰入額 286 189
退職給付費用 274 319
試験研究費 6,399 6,941
支払委託費 1,808 2,747
減価償却費 345 388
(注) 前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額100百万円、退職給付費用140百万円が含まれております。
当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額125百万円、退職給付費用145百万円が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
8,165 百万円 9,156 百万円
含まれる研究開発費
※４ 債務免除益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことに
よるものであります。
※５ 持分変動利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社であるISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.が持分法適用関連会社であったBELCHIM CROP PROTECTION
N.V.株式とCERTIS EUROPE B.V.株式を株式交換したことによるものであります。
※６ 建物、構築物及び機械装置等の除却によるものであります。
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有価証券報告書
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、
石原産業株式会社
製造設備 機械装置及び運搬具 12百万円
（三重県四日市市）
その他
建物及び構築物、
富士チタン工業株式会社
製造設備 機械装置及び運搬具 150百万円
（神奈川県平塚市）
建設仮勘定、その他
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを
行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み
出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、
特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社の上記工場について、一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産とし
て認識し、減損損失を計上しました。また、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記の工場
について、濾過材事業等の将来キャッシュ・フローの累計が零となったため、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備のうち四日市工場では将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額してお
ります。また、上記工場設備のうち平塚工場では、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、
回収可能額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
石原産業株式会社 富士チタン工業株式会社
建物及び構築物 9百万円 111百万円
機械装置及び運搬具 2 35
建設仮勘定 ― 1
その他 1 1
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具
富士チタン工業株式会社
製造設備 建設仮勘定、ソフトウェア 63百万円
（神奈川県平塚市）
その他
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを
行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み
出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、
特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、平塚工場におけるチタン酸バリウム事業の将来キャッ
シュ・フローが見込めないことなどから、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零と算定し、備忘価額
まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
富士チタン工業株式会社
機械装置及び運搬具 33百万円
建設仮勘定 28
ソフトウェア 0
その他 0
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石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び連結子会社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有
価証券評価損2,344百万円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,520百万円 61百万円
2,306 △76
組替調整額
税効果調整前
786百万円 △15百万円
△71 △6
税効果額
その他有価証券評価差額金 714百万円 △21百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 971百万円 1,422百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
971百万円 1,422百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
971百万円 1,422百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △150百万円 482百万円
組替調整額 58 99
税効果調整前
△91百万円 582百万円
税効果額 26 △167
退職給付に係る調整額 △64百万円 414百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
17百万円 185百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,638百万円 2,001百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,383 ― ― 40,383
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 427 3 0 430
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ３千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式からの売渡請求による減少 ０千株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 719 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,383 ― ― 40,383
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 430 1,864 51 2,243
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,859千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付 株式報酬 としての自己株式の処分による減少 51千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,438 36.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,601 42.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 27,073百万円 17,662百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 27,073百万円 17,662百万円
※２ 持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 407百万円 389百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 443 419
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、無機化学事業及び有機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 313百万円 237百万円
１年超 719 395
合計 1,032百万円 632百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関か
らの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運
用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用してお
りますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグ
ローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の
変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために
保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して
貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的
な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務について
は、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項
などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。ま
た、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべて
の借入金及び社債について、最長償還日は決算日後８年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、
借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関
する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管
理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っておりま
す。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うこ
とにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。
デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定して
いるため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替
の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を
求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評
価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することによ
り、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。
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石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
9 10 0
② その他有価証券
1,366 1,366 ―
資産計 1,376 1,376 0
１年内返済予定の長期借入金
33,130 33,123 △6
及び長期借入金
負債計 33,130 33,123 △6
デリバティブ取引 （※３）
△13 △13 ―
（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2022年３月31日)
非上場株式 6,089百万円
（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
△で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
― ― ―
② その他有価証券
1,234 1,234 ―
資産計 1,234 1,234 ―
１年内返済予定の長期借入金
34,604 34,630 26
及び長期借入金
負債計 34,604 34,630 26
デリバティブ取引 （※３）
16 16 ―
（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び
買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年３月31日)
非上場株式 6,871百万円
（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
△で表示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 27,066 ― ― ―
受取手形 2,768 ― ― ―
売掛金 29,525 ― ― ―
電子記録債権 1,000 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
9 ― ― ―
合計 60,370 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,655 ― ― ―
受取手形 2,233 ― ― ―
売掛金 35,889 ― ― ―
電子記録債権 1,322 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
― ― ― ―
合計 57,101 ― ― ―
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 8,298 7,402 4,805 4,025 6,368 2,229
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 8,956 6,491 6,043 8,386 3,893 833
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,366 ― ― 1,366
国債・地方債等 ― ― ― ―
資産計 1,366 ― ― 1,366
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,234 ― ― 1,234
国債・地方債等 ― ― ― ―
資産計 1,234 ― ― 1,234
デリバティブ取引
通貨関連 ― 16 ― 16
負債計 ― 16 ― 16
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 10 ― ― 10
資産計 10 ― ― 10
1年内返済予定の長期借入金
― 33,123 ― 33,123
及び長期借入金
デリバティブ取引
通貨関連 ― △13 ― △13
負債計 ― 33,110 ― 33,110
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 ― ― ― ―
資産計 ― ― ― ―
1年内返済予定の長期借入金
― 34,630 ― 34,630
及び長期借入金
負債計 ― 34,630 ― 34,630
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
(1) 国債・地方債等
9 10 0
上額を超えるもの
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 9 10 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
1,296 702 594
取得原価を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,296 702 594
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
70 79 △8
取得原価を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 70 79 △8
合計 1,366 781 585
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
1,211 651 560
取得原価を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,211 651 560
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
22 26 △4
取得原価を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 22 26 △4
合計 1,234 678 556
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 191 84 7
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 191 84 7
４ 減損を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
その他有価証券の株式について2,344百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ 685 ― 0 0
市場取
引以外 米ドル ― ― ― ―
の取引
買建
日本円 641 ― △13 △13
米ドル 71 ― △0 △0
合計 1,398 ― △13 △13
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ ― ― ― ―
市場取
引以外 米ドル ― ― ― ―
の取引
買建
日本円 392 ― 408 16
米ドル ― ― ― ―
合計 392 ― 408 16
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・ 受取変動 長期借入金
3,968 2,751 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・ 受取変動
長期借入金
2,751 1,553 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,026百万円 12,987百万円
会計方針の変更による累積的影響額 355 ―
会計方針の変更を反映した期首残高 12,381 12,987
勤務費用 662 692
利息費用 10 12
数理計算上の差異の発生額 △196 △437
退職給付の支払額 △839 △1,128
過去勤務費用の発生額 371 ―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 591 ―
その他 6 23
退職給付債務の期末残高 12,987百万円 12,150百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 246百万円 286百万円
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の発生額 19 34
事業主からの拠出額 46 67
退職給付の支払額 △25 △17
年金資産の期末残高 286百万円 370百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 903百万円 346百万円
退職給付費用 36 41
退職給付の支払額 △2 △24
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △591 ―
退職給付に係る負債の期末残高 346百万円 363百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 533百万円 513百万円
年金資産 △286 △370
247百万円 142百万円
非積立型制度の退職給付債務 12,800 12,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,047百万円 12,142百万円
退職給付に係る負債 13,058 12,166
退職給付に係る資産 △10 △23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,047百万円 12,142百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 662百万円 692百万円
利息費用 10 12
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 45 58
過去勤務費用の費用処理額 11 41
簡便法で計算した退職給付費用 36 41
確定給付制度に係る退職給付費用 766百万円 846百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 261百万円 530百万円
過去勤務費用 △359 41
その他 7 10
合計 △91百万円 582百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △253百万円 △795百万円
未認識過去勤務費用 453 412
合計 199百万円 △383百万円
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 87％ 87％
株式 7 9
現金及び預金 6 4
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.1％ 主として0.1％
長期期待運用収益率 主として0.9％ 主として3.8％
予想昇給率 主として5.8％ 主として3.1％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度87百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金(注２) 5,122百万円 3,565百万円
退職給付に係る負債 3,949 3,686
棚卸資産評価損 129 144
未実現利益 1,591 2,214
未払費用等 586 545
賞与引当金 258 265
資産除去債務 48 25
環境安全整備引当金 442 345
その他 2,743 2,491
繰延税金資産小計 14,872百万円 13,284百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △3,460 △2,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,854 △2,455
評価性引当額小計(注１) △5,315百万円 △5,252百万円
繰延税金資産合計 9,556百万円 8,032百万円
（繰延税金負債）
固定資産 △20百万円 △20百万円
その他有価証券評価差額金 △152 △158
その他 △504 △545
繰延税金負債合計 △678百万円 △725百万円
繰延税金資産の純額 8,878百万円 7,306百万円
(注) １ 評価性引当額が62百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性
引当額が345百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が207百万円減少したこと、当社の連結子
会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が461百万円減少しました
が、富士チタン工業株式会社における繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円増加したこと、並びに未
実現利益に係る評価性引当金が788百万円増加したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 455 1,078 3,062 15 20 490 5,122百万円
△3,460 〃
評価性引当額 △455 △1,078 △1,572 △15 △20 △318
(b) 1,661 〃
繰延税金資産 ― ― 1,489 ― ― 172
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,122百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,661百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,661百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,956百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３
月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断してお
ります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1,001 1,981 17 23 249 291 3,565百万円
評価性引当額 △1,001 △1,243 △17 △23 △249 △261 △2,797 〃
繰延税金資産 ― 738 ― ― ― 29 (b) 768 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,565百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産768百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産768百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,860百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期
に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しておりま
す。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.2 0.4
受取配当金等益金不算入項目 △0.3 △0.4
住民税均等割等 0.2 0.3
試験研究費等の税額控除 △3.2 △4.0
持分法による投資損益 △1.1 △1.9
未実現利益等連結消去に伴う影響額 0.3 0.1
評価性引当額の増減差異 △14.4 △3.8
繰越欠損金の期限切れ 4.8 8.0
子会社の適用税率の差異 △0.7 △1.1
その他 △5.3 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.7％ 26.9％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務
であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 552百万円 160百万円
時の経過による調整額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額 △0 △77
履行義務の消滅による減少 △11 ―
見積もり変更による減少額 △379 ―
期末残高 160百万円 82百万円
４ 資産除去債務の見積もりの変更
前連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用について、新たな情報の入手に
伴い見積もりの変更を行いました。これによる減少額379百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 35,642 12,068 2,764 50,475
アジア 20,025 6,737 1 26,764
米州 2,805 14,091 16 16,913
欧州 1,318 15,156 ― 16,475
その他の地域 82 243 ― 325
外部顧客への売上高 59,875 48,296 2,783 110,955
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業
日本 40,397 13,015 2,978 56,391
アジア 19,165 7,334 1 26,501
米州 3,320 25,117 15 28,453
欧州 1,547 17,924 ― 19,471
その他の地域 48 372 ― 421
外部顧客への売上高 64,479 63,764 2,995 131,238
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 製品の販売に係る収益
当社グループでは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品を顧客に供給することを履行義務としており、
原則として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、主として履行義務が充足されると判
断し、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において
約束された対価から、値引き、リベート及び返品等において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定してお
ります。
(2) 請負工事契約に係る収益
当社グループでは、その他の事業における請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される
と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合
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は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、顧客との約束が財又はサービスを当該他の当事者
によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当
事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識してお
ります。
なお、本人と判断する指標として以下の３点を考慮しております。
・当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること。
・当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを有して
いること。
・当該財又はサービスの価格の設定において、裁量権を有していること。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事契約に関連して進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、
顧客の検収を受け、請求した時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履
行した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度末における契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成し
ており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他
の事業」を報告セグメントとしております。
「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業
セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製
造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で
構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 2022年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 59,875 48,296 2,783 110,955 ― 110,955
セグメント間の内部
― ― 4,174 4,174 △ 4,174 ―
売上高又は振替高
計 59,875 48,296 6,957 115,129 △ 4,174 110,955
セグメント利益 6,017 7,760 447 14,224 △ 2,667 11,557
セグメント資産 82,345 71,210 3,480 157,036 28,721 185,758
その他の項目
減価償却費 3,523 773 62 4,359 186 4,545
減損損失 150 12 ― 163 ― 163
有形固定資産及び
3,399 955 31 4,386 767 5,153
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,721百万円には、セグメント間債権債務消去△1,453百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産30,175百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の
資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 64,479 63,764 2,995 131,238 ― 131,238
セグメント間の内部
― 0 3,969 3,969 △ 3,969 ―
売上高又は振替高
計 64,479 63,764 6,964 135,208 △ 3,969 131,238
セグメント利益 1,016 10,625 223 11,865 △ 3,234 8,631
セグメント資産 98,540 82,251 4,548 185,339 16,573 201,913
その他の項目
減価償却費 4,072 887 58 5,017 207 5,225
減損損失 63 ― ― 63 ― 63
有形固定資産及び
3,507 1,802 12 5,321 585 5,907
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,573百万円には、セグメント間債権債務消去△1,282百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産17,856百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の
資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
50,475 26,764 16,913 16,475 325 110,955
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
45,360 159 799 216 46,535
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三井物産株式会社 12,633 無機化学事業及び有機化学事業
長瀬産業株式会社 11,177 無機化学事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
56,391 26,501 28,453 19,471 421 131,238
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
45,335 159 1,039 193 46,728
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三井物産株式会社 16,165 無機化学事業及び有機化学事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(千EUR)
割合(％)
BELCHIM CROP
関連 LONDERZEEL 所有
農業関連資
PROTECTION 4,003 製品の販売 製品の販売 10,573 売掛金 1,277
材の販売
会社 BELGIUM 間接15.3
N.V.
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(千EUR)
割合(％)
CERTIS
関連 UTRECHT 所有
農業関連資
3,942 製品の販売 製品の販売 11,673 売掛金 2,225
BELCHIM B.V. 材の販売
会社 NETHERLANDS 間接15.3
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はCERTIS BELCHIM B.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
CERTIS BELCHIM B.V.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 37,369 64,029
固定資産合計 8,125 17,711
流動負債合計 33,184 46,118
固定負債合計 12,794 15,378
純資産合計 △483 20,244
売上高 68,063 106,472
税引前当期純利益金額 482 6,788
当期純利益金額又は当期純
△515 3,818
損失金額(△)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,299.42円 2,554.54円
１株当たり当期純利益金額 292.58円 175.75円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
11,690 6,947
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,690 6,947
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,954 39,532
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 91,869 97,431
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,869 97,431
１株当たり純資産額の
39,953 38,140
算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
第３回無担保変動 450
石原産業株式会社 660 0.144 無担保
利付社債 (210)
12月27日 12月27日
2018年 2023年
石原産業株式会社 第４回無担保社債 60 ― 0.450 無担保
３月26日 ３月24日
2018年 2023年
石原産業株式会社 第５回無担保社債 120 ― 0.510 無担保
３月26日 ３月24日
2020年 2027年
1,218
石原産業株式会社 第６回無担保社債 1,512 0.270 無担保
(294)
３月25日 ３月25日
2021年 2028年
1,152
石原産業株式会社 第７回無担保社債 1,376 0.360 無担保
(224)
３月25日 ３月24日
2021年 2028年
864
石原産業株式会社 第８回無担保社債 1,032 0.260 無担保
(168)
３月25日 ３月24日
2021年 2028年
214
石原産業株式会社 第９回無担保社債 257 0.250 無担保
(42)
３月25日 ３月24日
3,898
合計 ― ― 5,017 ― ― ―
(938)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
938 968 728 770 492
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,770 13,470 0.810 ―
１年内返済予定の長期借入金 8,298 8,956 0.929 ―
１年内返済予定のリース債務 355 403 ― ―
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 24,831 25,647 0.827
2031年３月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 555 545 ―
2030年２月
その他有利子負債
社内預金 1,110 1,141 1.000 ―
営業保証金 531 520 1.500 ―
１年内返済予定の割賦未払金 465 402 ― ―
2024年４月～
割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く) 1,485 1,093 ―
2031年２月
合計 45,403 52,182 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務及び割賦
未払金については、支払利子込み法を採用しているため、平均利率の記載は行っておりません。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内に
おける返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,491 6,043 8,386 3,893
リース債務 265 170 98 9
その他有利子負債
383 323 202 70
割賦未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 33,320 64,227 94,174 131,238
税金等調整前四半期(当期)
(百万円)
4,200 5,989 4,994 9,499
純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,464 4,411 3,012 6,947
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円)
86.72 110.39 75.56 175.75
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
(円)
86.72 23.68 △35.21 101.90
又は純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,784 8,070
受取手形 1,767 1,341
※２ 35,027 ※２ 46,115
売掛金
電子記録債権 393 465
商品及び製品 23,561 29,312
仕掛品 3,750 5,687
原材料及び貯蔵品 12,530 19,321
前渡金 1,493 1,876
前払費用 463 396
※２ 952 ※２ 1,681
短期貸付金
※２ 1,455 ※２ 2,448
その他
△ 1,271 △ 1,389
貸倒引当金
流動資産合計 101,907 115,328
固定資産
有形固定資産
建物 6,876 6,720
構築物 4,829 5,049
機械及び装置 16,523 16,445
車両運搬具 40 42
工具、器具及び備品 612 670
土地 4,265 5,655
リース資産 656 588
3,185 2,348
建設仮勘定
※１ 36,990 ※１ 37,521
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 475 372
ソフトウエア仮勘定 484 969
リース資産 3 1
8 9
その他
無形固定資産合計 971 1,353
投資その他の資産
投資有価証券 1,924 1,815
関係会社株式 10,192 10,205
従業員に対する長期貸付金 59 55
長期前払費用 161 581
繰延税金資産 6,670 5,600
※２ 243 ※２ 193
その他
△ 85 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,166 18,403
固定資産合計 57,129 57,278
資産合計 159,036 172,607
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,234 ※２ 19,834
買掛金
電子記録債務 253 400
※１ 7,680 ※１ 13,380
短期借入金
※１ 7,311 ※１ 8,009
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,118 938
リース債務 306 261
未払法人税等 1,045 282
契約負債 20 15
※２ 3,296 ※２ 3,230
未払金
※２ 3,168 ※２ 4,065
未払費用
※２ 4,377 ※２ 2,035
預り金
賞与引当金 599 592
環境安全整備引当金 81 -
修繕引当金 336 -
事業撤退損失引当金 169 54
※２ 1,543 ※２ 1,649
その他
流動負債合計 45,542 54,752
固定負債
社債 3,898 2,960
※１ 19,353 ※１ 21,117
長期借入金
リース債務 418 387
※２ 68 ※２ 68
長期預り金
退職給付引当金 11,212 10,862
環境安全整備引当金 1,384 1,145
修繕引当金 83 238
資産除去債務 160 82
1,354 1,218
その他
固定負債合計 37,934 38,080
負債合計 83,476 92,832
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金
資本準備金 9,155 9,155
641 667
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,796 9,822
利益剰余金
利益準備金 469 613
その他利益剰余金
21,845 27,886
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,314 28,500
自己株式 △ 238 △ 2,213
株主資本合計 75,293 79,530
評価・換算差額等
266 243
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 266 243
純資産合計 75,559 79,774
負債純資産合計 159,036 172,607
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 89,142 ※１ 110,498
売上高
※１ 64,564 ※１ 85,220
売上原価
売上総利益 24,577 25,278
※1 ,※２ 15,526 ※1 ,※２ 18,018
販売費及び一般管理費
営業利益 9,051 7,260
営業外収益
※１ 11 ※１ 12
受取利息
※１ 894 ※１ 1,768
受取配当金
為替差益 1,384 1,369
原材料売却益 103 113
※１ 163 ※１ 401
その他
営業外収益合計 2,557 3,665
営業外費用
※１ 508 ※１ 458
支払利息
※１ 242 ※１ 404
金融手数料
※１ 151 ※１ 235
その他
営業外費用合計 903 1,098
経常利益 10,706 9,827
特別利益
債務免除益 552 -
投資有価証券売却益 35 58
15 -
その他
特別利益合計 603 58
特別損失
※３ 889 ※３ 780
固定資産処分損
減損損失 12 -
投資有価証券評価損 2,342 -
162 -
その他
特別損失合計 3,407 780
税引前当期純利益 7,901 9,105
法人税、住民税及び事業税
740 417
281 1,064
法人税等調整額
法人税等合計 1,022 1,481
当期純利益 6,878 7,623
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 43,420 9,155 641 9,796 397 15,786 16,184
会計方針の変更による
△ 28 △ 28
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
43,420 9,155 641 9,796 397 15,757 16,155
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 719 △ 719
剰余金の配当に伴う利
71 △ 71 -
益準備金の積立
当期純利益 6,878 6,878
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 71 6,087 6,159
当期末残高 43,420 9,155 641 9,796 469 21,845 22,314
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 234 69,167 △ 464 △ 464 68,702
会計方針の変更による
△ 28 △ 28
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 234 69,138 △ 464 △ 464 68,673
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 719 △ 719
剰余金の配当に伴う利
- -
益準備金の積立
当期純利益 6,878 6,878
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
731 731 731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 6,155 731 731 6,886
当期末残高 △ 238 75,293 266 266 75,559
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 43,420 9,155 641 9,796 469 21,845 22,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,438 △ 1,438
剰余金の配当に伴う利
143 △ 143 -
益準備金の積立
当期純利益 7,623 7,623
自己株式の取得
自己株式の処分 26 26
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 26 26 143 6,041 6,185
当期末残高 43,420 9,155 667 9,822 613 27,886 28,500
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 238 75,293 266 266 75,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,438 △ 1,438
剰余金の配当に伴う利
- -
益準備金の積立
当期純利益 7,623 7,623
自己株式の取得 △ 2,003 △ 2,003 △ 2,003
自己株式の処分 28 54 54
株主資本以外の項目の
△ 22 △ 22 △ 22
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,975 4,236 △ 22 △ 22 4,214
当期末残高 △ 2,213 79,530 243 243 79,774
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
(4) 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
(5) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上
しております。
(6) 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、
その支出見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下の通りであります。
当社は、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主
として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常
は製品の引渡時点で認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産 6,670 5,600
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」の内容
と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度393百万円)及
び流動負債の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」(前事業年度253百万円)については、重要性が高
まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」(前事業年度35百万円)
については、重要性が高まったため当事業年度から区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 4,862百万円 4,794百万円
構築物 4,665 4,898
機械及び装置 16,317 16,210
工具、器具及び備品 403 459
土地 868 868
計 27,116百万円 27,230百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 6,020百万円 6,540百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,380 2,940
長期借入金 7,638 8,989
計 17,039百万円 18,469百万円
(注) 前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,594百万円であり、その
種類はすべてにわたっております。
当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,725百万円であり、その
種類はすべてにわたっております。
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 26,693百万円 32,698百万円
長期金銭債権 2 2
短期金銭債務 8,962 6,190
長期金銭債務 68 68
３ 保証債務
下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
石原（上海）化学品有限公司 125百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 40,441百万円 52,149百万円
仕入高等 9,845 12,012
営業取引以外の取引高 1,563 1,981
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
輸送費 1,588 百万円 1,620 百万円
給与賞与等 1,847 2,037
賞与引当金繰入額 183 159
退職給付費用 155 199
支払委託費 2,140 2,947
試験研究費 6,131 6,636
法務関連費 993 1,318
減価償却費 214 237
おおよその割合
販売費 32％ 32％
一般管理費 68 68
(注) 前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額84百万円、退職給付費用132百万円が含まれております。
当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額109百万円、退職給付費用136百万円が含まれております。
※３ 建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 9,064百万円 9,064百万円
関連会社株式 1,127 1,141
計 10,192百万円 10,205百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 2,956百万円 1,860百万円
関係会社株式評価損 1,891 1,891
退職給付引当金 3,386 3,280
貸倒引当金 409 434
投資有価証券評価損 800 785
未払費用等 178 144
賞与引当金 180 178
環境安全整備引当金 442 345
資産除去債務 48 25
その他 1,094 826
繰延税金資産小計 11,389百万円 9,772百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,467 △1,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,172 △2,965
評価性引当額 △4,640百万円 △4,087百万円
繰延税金資産合計 6,749百万円 5,685百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 79百万円 85百万円
繰延税金負債合計 79百万円 85百万円
繰延税金資産の純額 6,670百万円 5,600百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.1 0.1
受取配当金等益金不算入項目 △3.1 △5.5
その他の損金不算入項目 0.1 0.2
住民税均等割等 0.2 0.2
外国税額等 1.1 2.0
試験研究費等の税額控除 △5.2 △3.3
評価性引当額の増減差異 △9.8 △6.1
その他 △0.7 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.9％ 16.3％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期 差引当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
20,533 303 74 20,762 14,041 455 6,720
構築物
13,096 510 50 13,555 8,506 288 5,049
機械及び装置
99,900 2,874 1,176 101,598 85,152 2,801 16,445
車両運搬具 146 13 9 150 107 11 42
工具、器具及び備品 2,898 205 153 2,950 2,280 142 670
土地 4,265 1,390 ― 5,655 ― ― 5,655
リース資産 1,624 236 585 1,276 688 305 588
建設仮勘定 3,185 4,452 5,288 2,348 ― ― 2,348
有形固定資産計
145,650 9,987 7,338 148,298 110,776 4,003 37,521
(注１,２,４)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 1,650 1,278 176 372
ソフトウェア仮勘定 ― ― ― 969 ― ― 969
リース資産 ― ― ― 4 2 1 1
その他 ― ― ― 287 278 0 9
無形固定資産計
― ― ― 2,912 1,558 178 1,353
(注３)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 四日市工場製造設備更新他 2,807百万円
建設仮勘定 四日市工場製造設備更新他 2,937百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 四日市工場製造設備除却他 929百万円
建設仮勘定 建設完了に伴う本勘定入帳額であります。
３ 無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
４ 当期末減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,356 132 51 ― 1,438
賞与引当金 599 592 599 ― 592
環境安全整備引当金 1,465 ― 320 ― 1,145
事業撤退損失引当金 169 ― 114 ― 54
修繕引当金 419 284 466 ― 238
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（公告掲載 URL https://www.iskweb.co.jp）の方法により行います。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第100期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第100期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第100期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(第99回株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2022年７月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月18日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年11月１日 至 2022年11月30日)
2022年12月９日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年12月１日 至 2022年12月31日)
2023年１月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年１月１日 至 2023年１月31日)
2023年２月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年２月１日 至 2023年２月28日)
2023年３月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年３月１日 至 2023年３月31日)
2023年４月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 俊 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石原産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
原産業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
会社及び国内連結子会社に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお
り、2023年３月31日現在において、会社及び連結子会社
は、評価性引当額5,252百万円を控除した繰延税金資産
8,032百万円を計上している。このうち、会社及び国内連 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
結子会社は、評価性引当額4,580百万円を控除した繰延税 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
金資産6,711百万円を計上している。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
会社及び国内連結子会社は、将来減算一時差異及び税 の整備及び運用状況の有効性を評価した。
務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
ている。 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
会社及び国内連結子会社の主要事業の収益は顧客の需 直近の予算との整合性を検討した。
要動向の影響を受け、また特に無機化学事業では原料価 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
格の市況の影響を大きく受ける。このため、将来の収益 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販
とし、その重要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売 売数量の予測、販売価格・原料価格の推移について
価格・原料価格の推移である。なお、会社及び国内連結 は、経営者と協議するとともに、過去実績の趨勢分析
子会社は、当該重要な仮定について、 注記事項（重要な を実施した。
会計上の見積り） に記載している。 ・原料価格について、外部から入手した関連指標やマー
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 ケットレポートとの比較を行った。
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石原産業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石原産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 俊 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石原産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、 注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、2023年３月31日現在において、評価性引当額4,087百
万円を控除した繰延税金資産5,685百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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