大王製紙株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/04/01－2023/03/31)
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大王製紙株式会社(E00660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第112期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 経理部長 張能 太子
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 533,890 546,433 562,928 612,314 646,213
営業利益又は
（百万円） 12,122 30,628 36,873 37,569 △ 21,441
営業損失（△）
経常利益又は
（百万円） 9,841 28,111 34,478 37,696 △ 24,050
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 4,697 19,199 22,115 23,721 △ 34,705
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 1,582 13,476 19,987 25,088 △ 18,795
純資産額 （百万円） 199,338 209,536 246,788 266,704 244,670
総資産額 （百万円） 745,866 763,059 849,801 840,441 923,531
１株当たり純資産額 （円） 1,236.58 1,319.57 1,440.33 1,561.52 1,414.73
１株当たり当期純利益又は
（円） 31.70 127.91 138.73 142.91 △ 209.01
１株当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.09 115.18 133.25 － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 24.9 26.1 28.2 30.8 25.5
自己資本利益率 （％） 2.6 10.0 10.1 9.5 △ 14.0
株価収益率 （倍） 42.8 11.4 13.7 11.1 －
営業活動による
（百万円） 40,287 68,012 64,210 71,395 △ 26,233
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 62,109 △ 47,869 △ 103,702 △ 62,420 △ 57,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 65,897 △ 14,049 63,589 △ 50,609 96,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 103,407 109,384 130,301 88,897 102,405
の期末残高
従業員数 （人） 10,551 10,446 12,658 12,917 12,634
（注）１．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３．第112期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 410,669 421,035 413,689 440,157 448,542
営業利益又は
（百万円） 3,912 13,344 17,049 23,456 △ 18,294
営業損失（△）
経常利益又は
（百万円） 2,515 11,547 15,198 68,124 △ 10,486
経常損失（△）
当期純利益又は
（百万円） △ 6,882 9,180 11,143 61,670 △ 16,679
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 42,858 43,449 53,884 53,884 53,884
発行済株式総数 （千株） 153,713 154,532 169,013 169,013 169,013
純資産額 （百万円） 138,489 141,287 171,785 229,461 210,714
総資産額 （百万円） 652,488 669,573 731,744 724,931 788,181
１株当たり純資産額 （円） 918.38 931.88 1,034.26 1,380.09 1,265.25
１株当たり配当額 10.50 13.50 17.00 22.00 16.00
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 5.00 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 10.00 ） （ 7.00 ）
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） △ 46.23 60.88 69.67 371.11 △ 100.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 54.79 66.91 － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 21.2 21.1 23.5 31.7 26.7
自己資本利益率 （％） △ 4.9 6.6 7.1 30.7 △ 7.6
株価収益率 （倍） － 23.9 27.3 4.3 －
配当性向 （％） － 22.2 24.4 5.9 －
従業員数 （人） 2,651 2,619 2,664 2,725 2,445
株主総利回り 91.2 98.5 129.3 109.7 74.2
（％）
（比較指標：配当込み
（％）
（ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 1,683 1,589 2,234 2,247 1,607
最低株価 （円） 1,189 1,148 1,351 1,555 952
（注）１．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載していません。第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第108期及び第112期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載してい
ません。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用して
おり、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同
して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。
当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。
年月 摘要
大王製紙株式会社を設立
1943年５月
設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に
呼称変更）を設置
1945年12月 生産設備を三島工場に集約
1956年４月 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956年８月 大阪証券取引所に株式を上場
1957年７月 東京証券取引所に株式を上場
1961年10月 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962年５月 会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）
1962年10月 名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）
1963年12月 大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定
1964年４月 更生計画認可
1965年４月 会社更生手続終結
1965年７月 福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）
1973年10月 新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用
紙抄紙機（同年10月完成）を増設
1977年８月 新４号新聞用紙抄紙機を増設
1978年７月 東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立
1979年１月 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1979年４月 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983年６月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設
1986年６月 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988年２月 東京証券取引所市場第一部再上場
1988年７月 新７号新聞用紙抄紙機を増設
1989年１月 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989年４月 新８号コート原紙抄紙機を増設
1989年６月 フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立
1990年３月 新６号新聞用紙抄紙機を増設
1996年４月 いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立
2007年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併
2007年９月 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011年１月 エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年１月 連結子会社を37社から８社に変更
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年月 摘要
2012年２月 エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現 連結子会社）を設立
2012年２月 連結子会社を８社から19社に変更
2012年８月 連結子会社を19社から43社に変更
2012年12月 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立
2013年３月 PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2013年４月 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連
結子会社を43社から35社に変更
2014年11月 PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現 連結子会社）を設立
2015年４月 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更
2015年９月 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に
移転・集約し、東京本社とする
2017年４月 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープ
ロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017年４月 三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を買収
2018年10月 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
2020年１月 株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式
会社千明社）より印刷事業等を譲受
2020年５月 トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・
キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得
2020年６月 ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の全株式をH&PCブラジルS.A.
（現 連結子会社）が取得
2021年７月 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働
2021年10月 川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働
連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千
2022年４月
明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 ペット用品製造業者である株式会社大貴(現 連結子会社）の全株式を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社34社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容と
し、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株
式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更し
ています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、第１四半期連結会計期間の期首より新
たに連結子会社としています。
②第２四半期連結会計期間
該当事項はありません。
③第３四半期連結会計期間
2022年５月10日に株式を取得した吉沢工業株式会社を、第３四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社
としています。また、2022年10月３日に株式を取得した株式会社大貴を、第３四半期連結会計期間の期首より新
たに連結子会社としています。
2022年10月１日付で、大王紙パルプ販売株式会社は、エリエールビジネスサポート株式会社を吸収合併したこ
とに伴い、株式会社EBSに商号変更しています。2022年10月１日付で、大成製紙株式会社は、ハリマペーパーテッ
ク株式会社を吸収合併したことに伴い、ダイオーペーパーテクノ株式会社に商号変更しています。
また、2022年10月１日付で、ダイオーミルサポート株式会社は、エリエールペーパーテクノロジー株式会社に
商号変更しています。
④第４四半期連結会計期間
2023年１月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、赤平製紙株式会社を吸収合併しました。なお、合併に
よる商号変更は在りません。
当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。
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[事業系統図]
※ 持分法適用関連会社
（注）１．サンテル、EBS、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事
業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。
３．ダイオーエクスプレスは、2023年４月１日にダイオーロジスティクスに吸収合併され消滅しています。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
東京都 当社から製品を購入
大王パッケージ株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
千代田区 役員の兼任等…有
埼玉県 100.0 当社から製品を購入
寄居印刷紙器株式会社 10 紙・板紙事業
本庄市 （100.0） 役員の兼任等…無
福岡県 100.0 当社から製品を購入
上村紙工株式会社 32 紙・板紙事業
京都郡苅田町 （100.0） 役員の兼任等…無
兵庫県 100.0 当社から製品を購入
芳川紙業株式会社 10 紙・板紙事業
川西市 （100.0） 役員の兼任等…無
新潟県 100.0 当社から製品を購入
吉沢工業株式会社 60 紙・板紙事業
三島郡出雲崎町 （100.0） 役員の兼任等…無
東京都 当社から製品を購入
ダイオーミウラ株式会社 310 紙・板紙事業 100.0
墨田区 役員の兼任等…無
当社に製品を販売
福島県
いわき大王製紙株式会社 100 紙・板紙事業 100.0
いわき市
役員の兼任等…有
紙・板紙事業
静岡県 当社に製品を販売
大日製紙株式会社 70 ホーム＆パーソナ 100.0
富士市 役員の兼任等…無
ルケア事業
滋賀県
大津板紙株式会社 30 紙・板紙事業 100.0 役員の兼任等…無
大津市
紙・板紙事業
岡山県 当社に製品を販売
ダイオーペーパーテクノ株式会社 30 ホーム＆パーソナ 100.0
津山市 役員の兼任等…無
ルケア事業
愛媛県 当社に製品を販売
丸菱ペーパーテック株式会社 30 紙・板紙事業 100.0
四国中央市 役員の兼任等…無
エリエールペーパーテクノロジー株 愛媛県 当社から製品の加工を受注
100 紙・板紙事業 100.0
式会社 四国中央市 役員の兼任等…無
岐阜県 当社に製品を販売
エリエールテクセル株式会社 30 紙・板紙事業 100.0
可児市 役員の兼任等…無
静岡県 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
エリエールペーパー株式会社 30 100.0
富士宮市 ルケア事業 役員の兼任等…有
エリエールプロダクト株式会社（注 愛媛県 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
30 100.0
３） 四国中央市 ルケア事業 役員の兼任等…有
紙・板紙事業
岐阜県 当社に原材料を販売
ダイオーミルサポート東海株式会社 25 ホーム＆パーソナ 100.0
加茂郡川辺町 役員の兼任等…無
ルケア事業
紙・板紙事業
ダイオーペーパープロダクツ株式会 静岡県 当社に製品を販売
30 ホーム＆パーソナ 100.0
社 富士市 役員の兼任等…無
ルケア事業
当社から設備メンテナンス
愛媛県
ダイオーエンジニアリング株式会社 60 その他 100.0 を受注
四国中央市
役員の兼任等…無
愛媛県 当社から製品輸送を受注
ダイオーロジスティクス株式会社 30 その他 100.0
四国中央市 役員の兼任等…無
千葉県 100.0 当社から製品輸送を受注
ダイオーエクスプレス株式会社 ※ 100 その他
千葉市 （100.0） 役員の兼任等…無
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議決権の所有
主要な事業の
資本金 （間接所有）
名称 住所 関係内容
内容
（百万円） 割合（％）
（注１）
（注２）
当社から製品を購入及び当
東京紙パルプインターナショナル株 東京都
30 紙・板紙事業 100.0 社に原材料を販売
式会社（注３） 中央区
役員の兼任等…無
紙・板紙事業
東京都 当社から製品を購入
株式会社EBS（注３） 98 ホーム＆パーソナ 100.0
中央区 役員の兼任等…無
ルケア事業
東京都 ホーム＆パーソナ 当社に製品を販売
株式会社大貴 50 100.0
港区 ルケア事業 役員の兼任等…有
株式会社エリエールリゾーツゴルフ 愛媛県 当社施設の管理・運営
25 その他 100.0
クラブ 松山市 役員の兼任等…無
ブラジル 2,499 ホーム＆パーソナ
H&PCブラジルS.A. （注３） 51.0 役員の兼任等…無
サンパウロ州 百万レアル ルケア事業
紙・板紙事業 51.0
ブラジル 199
サンテルS.A. ホーム＆パーソナ （51.0） 役員の兼任等…有
サンパウロ州 百万レアル
ルケア事業 （注４）
エリエール・インターナショナル・
トルコ 635,390 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
ターキー・キシセル・バクム・ウル 100.0
ゲブゼ市 千トルコリラ ルケア事業 役員の兼任等…無
ンレリ・ウレティムA.S. （注３）
フォレスタル・アンチレLTDA．
チリ 102,775 当社にパルプ材を輸出
その他 90.2
オソルノ市 千米ドル 役員の兼任等…無
（注３）
エリエール・インターナショナル・ 韓国 400,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
コリアCo.,LTD ソウル市 千ウォン ルケア事業 役員の兼任等…無
エリエール・インターナショナル・ タイ 2,375,000 ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
タイランドCo.,LTD（注３） ラヨーン県 千バーツ ルケア事業 （22.2） 役員の兼任等…無
大王（南通）生活用品有限公司 中国 160,000 ホーム＆パーソナ 当社から製品を購入
100.0
（注３） 南通市 千米ドル ルケア事業 役員の兼任等…無
PT.エリエール・インターナショナ 13,480
インドネシア ホーム＆パーソナ 100.0 当社に製品を販売
ル・トレーディング・インドネシア 億インドネシア
ジャカルタ市 ルケア事業 （0.0） 役員の兼任等…無
（注３） ルピア
PT.エリエール・インターナショナ 8,067
インドネシア ホーム＆パーソナ 100.0
ル・マニュファクチャリング・イン 億インドネシア 役員の兼任等…無
ブカシ県 ルケア事業 （0.0）
ドネシア（注３） ルピア
アメリカ 1 当社にパルプ材を輸出
オレゴンチップターミナルINC その他 100.0
オレゴン州 米ドル 役員の兼任等…無
（持分法適用の関連会社）
議決権の所有
資本金 主要な事業の （間接所有）
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 割合（％）
（注２）
当社から製品を購入及び当
東京都 21.5
東京紙パルプ交易株式会社 50 紙・板紙事業 社に原材料を販売
中央区 （9.5）
役員の兼任等…無
（その他の関係会社）
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
（百万円） 内容
（％）
北越コーポレーション株式会社 新潟県
紙・パルプ製品の
42,020 24.8 役員の兼任…無
製造販売
（注５） 長岡市
(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当します。
４．H&PCブラジルS.A.の100％出資子会社です。
５．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
※ ダイオーエクスプレス株式会社は、2023年４月１日にダイオーロジスティクス株式会社に吸収合併され消滅
しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 4,879
ホーム＆パーソナルケア 6,044
報告セグメント計 10,923
その他 1,407
全社（共通） 304
合計 12,634
（注） 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
（ 2023年３月31日 現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,445 42.6 18.9 6,307,552
セグメントの名称 従業員数（人）
紙・板紙 1,311
ホーム＆パーソナルケア 830
報告セグメント計 2,141
全社（共通） 304
合計 2,445
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．前事業年度末に比べ従業員数が280名減少していますが、主として加工部門の移管に伴うエリエールペー
パーテクノロジー株式会社への移籍に伴うものです。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（ 2023年３月31日 現在）
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注３)
補足説明
女性労働者 育児休業
の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注１) (注２)
労働者 有期労働者
2.7 82.7 64.7 66.3 79.4 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。なお、 出向者は出向先の労働者として算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、出向者
は出向先の労働者として算出しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。2022年４月１日から2023年３月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)につい
て、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計していま
す。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職
種の違い等により差異が生じています。
② 連結子会社
（ 2023年３月31日 現在）
当事業年度
労働者の男女の
男性労働者の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注３)
補足説明
育児休業
女性労働者
名称
の割合(％)
取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注１)
(注２)
労働者 有期労働者
常時雇用する労働者
ダイオーミウラ㈱ 1.9 50.0 52.8 73.5 54.7 数が1,000人を超える
国内連結子会社
大王パッケージ㈱ 1.0 － 63.6 69.9 46.4
エリエール
2.6 － 60.9 75.6 54.1
プロダクト㈱
ダイオーペーパー
0.0 － 57.7 65.6 66.8
プロダクツ㈱
常時雇用する労働者
エリエール 数が300人超、1,000
0.0 － 61.3 61.7 57.1
ペーパー㈱ 人以内の国内連結子
会社
ダイオー
0.0 － 72.6 73.8 42.9
エンジニアリング㈱
ダイオー
2.4 － 77.6 78.0 49.2
ロジスティクス㈱
エリエールペーパー
6.3 － 67.8 67.5 56.3
テクノロジー㈱
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、 出向者
は出向先の従業員として集計しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。2022年４月１日から2023年３月31日に支給した年間賃金(通勤費除く、賞与・基準外賃金含む)につい
て、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。なお、出向者は出向元の労働者として集計していま
す。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職
種の違い等により差異が生じています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が
事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げていきます。この「３つの
生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業
風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。
＜大王グループのパーパス＞
「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。これが私たちの存在意
義です。すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。
＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞
衛生：人々の健康を守る
人生：人生の質を向上させる
再生：地球を再生する
＜経営理念４つの柱＞
１．ものづくりへのこだわり（Dedicated）
現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グ
ループであり続けます。
２．地域社会とのきずな（Attentive）
各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある
成長を目指します。
３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated）
持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼
関係に基づいた一体運営を推進します。
４．地球環境への貢献（Organic）
地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を
目指します。
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＜大王グループのマテリアリティ＞
大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと当社グループにおいて、今対応しなければ、近い将来企業価
値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事
項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ(重要課題)を特定しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～１兆円、営業利益率10％」の実現に
向けて、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画（以下、「第４次中計」とい
う）は、さらなる成長を加速する重要な３年間と位置付けています。
第４次中計のスローガン『GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化
により、さらなる成長の実現を目指します。
第４次中計の基本方針は以下の通りです。
① 強靭な事業ポートフォリオの確立
（a）紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築
（b）ホーム＆パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引
（c）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という）等の新規事業により、将来の成長機会を創出
② 財務体質の強化
（a）第４次中計の３ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第５次中計でのさらなる成長を可能とする
キャッシュ創出力の強化とキャッシュ・フロー改善を図り、第４次中計期間中の信用格付A格取得を目指
す
（b）資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理
指標の一つとしてROICを導入
③ 気候変動問題への対応（2050年カーボンニュートラルの実現）
（a）再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す
（b）植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む
（c）CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進
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１．スローガン 「GEAR UP 次なる成長、新たな未来へ」
２．数値計画
第４次中計 第５次中計
2023年度計画
2023年度目標 2026年度のイメージ
売上高 7,200 億円 7,000 億円 8,000億 ～1兆円
営業利益 510 億円 180 億円 800～1, 000億円
（営業利益率） （7.1 ％） （2.6 ％） （10.0 ％）
ホーム＆パーソナルケア事業
18.8 ％ 14.3 ％ 30.0 ％以上
海外売上比率
ROE 10.0 ％以上 1.7 ％以上 12.0 ％以上
ネットD/Eレシオ 1.0 倍 1.6 倍 1.0 倍以下
（参考）純有利子負債 2,700 億円 3,900 億円 －
（事業別計画）
第４次中計
2023年度計画
2023年度目標
売上高 営業利益 売上高 営業利益
売上比 売上比
（億円） （億円） （億円） （億円）
紙・板紙事業 3,300 180 5.5％ 3,700 115 3.1％
ホーム＆パーソナルケア事業 3,600 300 8.3％ 3,000 40 1.3％
（内訳) 国内事業
2,250 230 10.2％ 2,000 40 2.0％
海外事業 1,350 70 5.2％ 1,000 0 -
その他事業
300 30 10.0％ 300 25 8.3％
（調整額を含む）
合 計
7,200 510 7.1％ 7,000 180 2.6％
第４次中計は、2021年５月27日に公表し、2023年度計画は足元の事業環境等を考慮し2023年５月26日に公表し
たものです。
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(3) 会社の対処すべき課題
2022年度は原燃料価格の高騰、急激な為替変動に加え、いわき大王製紙のバイオマスボイラートラブルが発生
し、連結営業赤字の決算となりました。2024年度より始まる第５次中期事業計画の土台を再構築すべく、第４次
中期事業計画の基本方針の実現に向けた課題を抽出し、対処してまいります。
基本方針１．強靭な事業ポートフォリオの確立の実現に向けた課題と対処
第４次中期事業計画ではホーム＆パーソナルケア事業を成長エンジンと位置づけ、同事業が紙・板紙事業の売
上を超えるエポックメイキングな中期事業計画とすることを想定していました。しかし2022年度はホーム＆パー
ソナルケア事業が当初計画通りにトップライン伸長を実現できず、また海外事業の黒字化も遅れています。加え
て原燃料価格の急激な高騰によって、既存事業全体の採算が悪化しました。
この課題に対して、段階的な価格改定の実施、石炭の調達先と品種の見直しによるコストダウン、さらには生
産体制変更を含む構造改革の推進に着手しました。価格改定は2022年度中にほぼ全てのユーザーと交渉を妥結し
ています。コストダウン、構造改革の計画通りの進行、並びに改定後の価格を維持するための追加施策の立案・
実行を行い、改めて強靭な事業ポートフォリオの確立を目指します。
基本方針２．財務体質の強化の実現に向けた課題と対処
2021年度に信用格付評価でA格を取得したものの、2022年度の業績悪化により、純有利子負債が3,877億円とな
り、前年度比で903億円増加しました。
この課題に対して、第４次中期事業計画３ヵ年の投資方針を当初計画枠内に抑えつつ、エネルギー転換投資を
優先するものに変更しました。具体的には現中計期間中は設備投資枠を1,250億円、M&A投資枠を300億円としてい
ましたが、M&Aの検討を凍結し、エネルギー転換投資に回します。こうすることで当初総投資枠1,550億円の水準
を維持し、財務規律を守りながら営業キャッシュ・フローの改善、ひいては財務体質の強化に取り組みます。
基本方針３．気候変動問題への対応の実現に向けた課題と対処
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、当社では植林面積の拡大、CNFや脱プラスチック製品の事業推
進、そして2030年度までに化石由来のCO2排出量を2013年度比で46％削減することを目指しています。このマイル
ストーンに対して南米チリにおける植林面積の拡大、脱プラスチックを目指したエリプラシリーズの拡充が進ん
でいます。2022年度は、いわき大王製紙のバイオマスボイラートラブルによりバックアップ用重油ボイラーを稼
働させましたが、三島工場や大日製紙での石炭使用量削減の取り組みを実施したことにより、2021年度に対して
GHG排出量は削減できる見込みです。
更に2023年３月には、三島工場にあるFIT用バイオマス発電所での売電を止め、自社使用に切り替えました。ま
た2023年４月には三島工場新聞用紙製造設備であるＮ３号抄紙機を休機し、エネルギー総使用量を削減しまし
た。加えて、中期的には三島工場に新たにリサイクルボイラーを建設(現在環境アセスメントを実施中)し、石炭
からの燃料転換を進めることで化石燃料由来のCO2排出量を減らす対策を進める予定です。
その他、サステナブルな企業体であるために新規事業展開やグローバル化に向けた体制の構築が課題となりま
すが、それぞれの課題には以下取り組み・対策を進めていきます。
・新規事業展開（セルロースナノファイバー（CNF））
CNFは、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品「キレキラ！トイレクリーナー」へのCNF配合、卓
球ラケット用部材への活用、レースカーの車体外装全体・内装へのCNF実装といった商業化・用途展開を進めて
きました。第４次中計では、2022年３月に稼働したパイロットプラントで一貫製造工程の技術確立に向けた実
証を進め、自動車部材・家電製品など幅広い用途展開が期待できるCNF複合樹脂の生産性向上とコストの大幅低
減を実現し、商業化プロセスに向けて、用途展開を加速させ、CNF配合による軽量化やプラスチック使用量削減
等により、CO2削減にも貢献していきます。
・コーポレート部門のグローバル対応
当社グループ発展のためには、海外事業の拡大が不可欠であり、海外の成長市場への投資とともに、適切な
リスクマネジメントが重要な要素であると考えています。そのため、人事・法務・経理・財務部等のコーポ
レート部門では、「事業の成長・拡大に必要な経営資源の安定調達と最適配分」、「グループガバナンス体制
の一層の強化とリスクマネジメントの充実」に重点を置いて、事業部門との一体運営で海外事業の拡大に取り
組んでいきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）大王グループサステナビリティ・ビジョン
大王グループでは、当社グループのサステナビリティ戦略として、2021年５月に「大王グループサステナビリ
ティ・ビジョン」を策定しました。その戦略に沿った取組を推進するため、当社グループは、経営に社会課題解決を
織り込んだサステナビリティ活動を進めて行きます。
・大王グループサステナビリティ・ビジョン
https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/2021_daio-sustainability-vision.pdf
① ガバナンス
大王グ ル ープでは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する戦略や方針等を議論して
います。サステナビリティ戦略である「大王グループサステナビリティ・ビジョン」についても「サステナビリ
ティ委員会」で議論の上、取締役会で策定しました。
「サステナビリティ委員会」の下部会には、サステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する８つの部
会(①地球温暖化対策部会、②物流GHG削減部会、③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥
森林・生物多様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧ESG情報開示充実部会)を設置し、具体的なマイルストーンや取組
項目を決めて実行しています。
「サステナビリティ委員会」では部会の具体策を評価・進捗確認し、これらを含めたサステナビリティの課題や
進捗を定期的に取締役会に諮る体制とし、機能させています。
なお、委員長は「サステナビリティ委員会」設立時より代表取締役副社長が務めていましたが、2023年７月以降
は代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ経営の強化を図ってまいります。
② 戦略
当社グループのパーパスは、社是「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、
「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」
「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解
決とSDGsを連動させて、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。
ありたい姿「やさしい未来」の実現にあたっては、マテリアリティに沿って取組を進めています。マテリアリ
ティについては、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針を参照ください。
マテリアリティのうち、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「森林保全と生物多様性の維持」は、「３
つの生きる（衛生・人生・再生）」の３つ目の「再生（地球を再生する）」に関する重要課題であり、特に「気候
変動への対応」は当社グループにとっての最重要課題と認識しています。
また、当社グループは、持続的な企業価値の創造に挑戦する人財を育成していくため、安全で働きがいのある企
業風土の構築を目指しています。その実現のために、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリ
ティの一つとしており、人的資本への対応を重要課題と位置づけ、取組を進めています。
③ リスク管理
大王グループでは、サステナビリティに関する総合的な管理は「サステナビリティ委員会」に集約しています。
「サステナビリティ委員会」では、その下部会である８つの部会（①地球温暖化対策部会、②物流GHG削減部会、
③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥森林・生物多様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧
ESG情報開示充実部会）で議論されたサステナビリティに関する取組、国内外の動向や当社グループを取り巻く状況
変化、取組のKPIに対する進捗状況などの報告を受け、審議しています。
「サステナビリティ委員会」で審議された事項は、四半期に１回、取締役会に報告され、当社グループの運営に
反映されます。同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識
別・評価は、リスク・コンプライアンス担当の取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で審議
され、取締役会に定期的に報告の上、反映されます。
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④ 指標及び目標
大王グループでは、マテリアリティやサステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバ
ナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、サステナビリティに取り組んでいます。
経営理念の 2020年度 2021年度
事業を通じた主な社会課題解決
マテリアリティ 事業戦略・主な取組
４つの柱 実績(注１) 実績(注１)
および目標とする指標(2030年度KPI)
新聞・洋紙事業 ●洋紙から板紙への転抄
●生産体制・販売構成の見直し →マシン稼働継続による雇用維持
事業ポートフォリ ●川下の印刷事業の強化
(注２) (注２)
オの戦略的変革 産業用紙・段ボール事業
●国内での安定供給の継続
●海外展開の加速
H&PC国内事業 ●海外各拠点での地域発展に貢献
1．ものづくり ●吸収体事業と国内シェア向上 →技術・開発能力の向上・雇用維持
へのこだわり グローバル展開の ●衛生用紙と複合事業モデル確立
(注２) (注２)
加速 H&PC海外事業
●既進出国での複合事業化
●新規市場に進出し事業基盤構築
新規事業 ●セルロースナノファイバーの商品・用途開発
●セルロースナノファイバー ●RFIDによる業務効率化・働き方改革
新規事業の創出 (注２) (注２)
●RFID(ICタグ) ●環境対策商品(脱プラスチック等)の販売
●感染症対策商品(マスク・除菌ウェット等)の販売
●南米チリで地域の農業・酪農を支援す
地域社会との
(注２)
る生活・灌漑用水の安定供給
共生
2．地域社会と
●CSR調達 調達アンケート回収率 100％ 87％ 95％
のきずな
持続可能なサプラ
5段階評価で3.5以上の取引先数 90％ 56％ 62％
イチェーンの構築
●森林認証 国内外での森林認証の維持継続 100％ 100％ 100％
人権尊重と人財育
成、社員への思い
3．安全で働き
やり
がいのある企業 (注３)
風土
公正で透明性の高
い経営
●バイオマス由来燃料への転換、廃棄物
化石由来のCO2排出量削減
気候変動への対応 46％ 9.3％ 2.1％
燃料の有効利用など
(対2013年度比)（注４）
●難処理古紙の利用促進 板紙への配合率 30％ 16.7％ 16.2％
●ゼロエミッション 再資源化率 100％ 98.7％ 98.4％
循環型社会の実現
●水の循環・再利用、適正な用排水処理 用水・排水COD売上高当り原単位
用水 1.6％ 用水 5.6％
4．地球環境へ
1％/年削減
による排水の浄化 （対前年度比）
COD 3.0％ COD 9.9％
の貢献
●南米チリの天然記念物「アレルセ」を
(注２)
現地NPOと連携し保護
森林保全と生物多
様性の維持 ●希少淡水魚「カワバタモロコ」を徳島
(注２)
県と連携し、繁殖・放流
（注１）2022年度実績につきましては未確定のため2021年度までの実績を掲載しています。
（注２）KPIの設定については今後検討してまいります。
（注３）取組やKPIにつきましては、２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本への対応を参照く
ださい。
（注４）2022年度に株式取得をした吉沢工業株式会社(2022年５月)と株式会社大貴(2022年10月)を除き、基準年であ
る2013年度以降に当社グループとなった連結子会社も含め、算定しています。
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（2）気候変動への対応
当社グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティの１つに挙げ、最重要課題として位置づけ、取り組ん
でいます。
2021年５月の「大王グループサステナビリティ・ビジョン」の策定と同時にTCFD(気候関連財務情報開示タスク
フォース)への賛同を表明しており、TCFDの提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク
管理などに反映させ、財務上の影響などの情報開示の充実を進めています。
① ガバナンス
気候変動への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます（詳細は
２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照）。
当社グループでは、特に「気候変動の対応」をマテリアリティのひとつに挙げ、石炭ゼロ化の推進に力を入れて
います。サステナビリティ戦略全体のガバナンスの中で、気候変動に関する具体的な取組については「サステナビ
リティ委員会」の８つの下部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生
物多様性対応部会」の４部会を中心に検討・推進し、取組の進捗も含め管理しています。
② 戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、2℃未満シナリオと4℃シナリオの２
つの気候変動シナリオを基に、事業への影響を分析しました。1.5℃未満シナリオについても現在分析を進めてお
り、把握・開示に努めてまいります。
各シナリオの前提条件はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）のシナリオなどを
参照し、物理的リスクについてはWRI（世界資源研究所）や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encoreのデー
タを基にリスク評価を行いました。
＜気候変動におけるリスクと機会＞
以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大：300億円以上、中：150億
円～300億円、小：50億円～150億円、微小：50億円未満です。
財務イン
リスク項目 予測される事象 戦略・対応策
パクト
●2030年までにリサイクルボイラー２缶設置、
●GHG排出規制とカーボンプライシ 石炭ボイラー１缶停止による化石燃料から廃棄物燃料への転換
ングの導入 ●省エネルギー技術導入、投資継続実施
CO2排出量削減の義務化
中
●エネルギー価格上昇による原価
●太陽光などの再生可能エネルギーの導入
政策・
GHG排出量の規制強化
アップ
●植林面積の拡大
法規制
カーボンプライシングの
移行リスク
●四国中央市カーボンニュートラル協議会などの取組推進
上昇
(2℃未満シ
ナリオ)
●炭素税導入により、各種資材価格 ●商品開発段階からGHG排出量がより少ない資材を選定しコスト上
小
が上昇 昇を抑制
●トラックから内航船・RORO船へのモーダルシフトと輸送距離の短
●物流手段の低炭素化の取組として
商品物流を低炭素
技術 － 縮を推進中。今後の自動運転や水素・アンモニアトラックなどの技
新技術の導入などによるコスト増加
エネルギーへ転換
術革新にあわせて導入を推進
財務イン
リスク項目 予測される事象 戦略・対応策
パクト
●自然災害による生産活動への影響
（洪水）
台風の多発、
急性的 微小 ●BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）対応の推進
●道路・鉄道・港湾設備被害による
集中豪雨の多発
物理的リスク
サプライチェーン寸断、商品や原材
(4℃シナリ
料輸送の停止
オ)
●調達先の多角化による調達の安定化
●植林地、原料調達先が被害を受
降水・気象パターンの
慢性的 －
●植林の推進による原材料の調達量の確保
け、安定調達に影響が出る
変化や平均気温上昇
●植林する地域・気候に適した樹種の選定、育種開発
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財務イン
機会項目 予測される事象 戦略・対応策
パクト
〈紙・板紙部門〉
●環境配慮型商品（FSC商品、脱プ
●脱プラ製品、包装機能材の拡大
ラ・減プラ商品）の需要増加
●FSCなどの認証品拡大
需要家の
●環境貢献商品（制汗、防災・避難
●CNF素材、RFIDの開発推進、製品拡大
品質要求が変化
グッズ商品）の需要増加
微小
〈H＆PC部門〉
技術革新による
●リサイクルに対する認識の変化
新商品・サービスの開
商品と
●脱プラ包装材への転換
●産業廃棄物を減らす風潮
発
サービス
●マスク、衛生用品などの気候変動対応商品の拡大
●水資源の節約から
●制汗商品、熱中症対策商品の開発、販売拡大
節水型商品の増加
●水に溶けやすい商品などの開発、節水支援
●プラスチックリサイクル需要、
プラスチック ●リサイクルプラスチックをCNFにより補強する技術
－
バイオマス由来の補強素材への需要
リサイクル の開発を具現化
機会
が増加
●現在、有効利用されていない廃棄
物由来燃料を調達することで燃料コ
再生可能エネルギーの
スト改善
●地域全体に寄与するリサイクルボイラーの建設
エネル ●単純焼却されている廃棄物をサー
利用拡大
微小
●有効利用されていない産業廃棄物・一般廃棄物の調査
ギー源
マルリサイクル
リサイクル、ゴミゼロ
●難処理古紙及び夾雑物（プラスチック類）の利用拡大
●夾雑物が多く単純焼却や埋設処理
エミッションの強化
されている古紙をマテリアルリサイ
クル
●原材料のリサイクルシステム構築
●使用済み紙おむつを回収、リサイクルする仕組みの構築
資源 原料のリサイクル
－
による費用低減
●資材を再利用する設備導入
効率 資材の再利用
●消費者環境政策要求の満足度向上
●環境配慮型商品の上市
③ リスク管理
気候変動への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます（詳細は
２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照）。
特に、気候関連リスクの識別・評価においてはシナリオ分析を行い、移行リスク、物理的リスク、機会に分けて
網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。また、リスクの特定や不確実性の高/低の評価、定性
的・定量的な財務インパクトの検討を行っています。
気候変動リスクの識別・評価は、「サステナビリティ委員会」の８つの下部会のうち、「地球温暖化対策部会」
「TCFD対応部会」「物流GHG削減部会」「森林・生物多様性対応部会」を中心に実施しています。
④ 指標と目標
2021年５月の大王グループサステナビリティ・ビジョンの公表・TCFDへの賛同表明と同時に、事業戦略と連動さ
せる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを発表しました。
そのマイルストーンとして、Scope１+２における「2030年化石由来CO2排出量46％削減（2013年度比）」を宣言し、
ロードマップも開示しています。
・大王グループ統合レポート2022(P57-58)
https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/pdf/ir/2022_all_l.pdf
ロードマップでは、2050年までに主要工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全３缶停止の方針をかかげ、再生
可能エネルギーや低炭素燃料（LNGなど）への燃料転換、省エネルギーを推進するとともに、地域における廃棄物等
を燃料とするリサイクルボイラー（現在環境アセスメントを実施中）の導入により、地域全体でのCO2削減を進めて
いきます。
さらに、植林拡大によるCO2吸収・固定量増にも取り組み、排出削減と吸収・固定で2050年までにカーボンニュー
トラルを実現していきます。
Scope３は、現在グループ全体の定量把握を進めており、大王製紙単体の2021年度実績については集計が完了し、
2023年５月に第三者保証を取得しました。今後、グループ全体の目標を設定し開示するとともに、サプライチェー
ン全体での排出削減に取り組んでいきます。
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＜2021年度実績＞
化石由来CO2排出量：3,657千トン
化石由来CO2排出量削減率(2013年度対比)：2.1％
GHG排出量：4,388千トン (注)
(うち、Scope１：3,878千トン、Scope２：510千トン)
(注) 2022年度に株式取得をした吉沢工業株式会社(2022年５月)と株式会社大貴(2022年10月)を除く、
国内・海外の連結グループ全社の実績です。
2022年３月期グリーン電力証書販売分を含むGHG排出量は4,518千トンです。
Scope３は、大王製紙単体の2021年度実績のみであることから、2021年度のGHG排出量に含めていません。
なお、2021年度の大王製紙単体のScope３排出量は1,782千トンでした。
＜四国中央市カーボンニュートラル協議会について＞
当社グループは地域全体での脱炭素化に取り組んでいくため、四国中央市カーボンニュートラル協議会に幹事
会社の１社として積極的に関わっています。2023年３月には「四国中央市カーボンニュートラル実現に向けた
ロードマップ」を公表しました。本協議会は、事業者、自治体、地元地方銀行、地元教育機関、地元業界団体等
の結節点として、地域のカーボンニュートラル実現および地域課題の解決に今後も貢献してまいります。
・四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（当社ホームページ開示資料）
https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/Attachment-Roadmap.pdf
（3）人的資本への対応
当社グループは、社員一人ひとりの「働きがい」（エンゲージメントの向上）が企業の持続的成長に繋がるという
考えのもと、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリティの一つとして掲げ、人的資本への対応を
経営の重要課題と位置づけ、取り組んでいます。
① ガバナンス
人的資本への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます（詳細は
２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照）。
② 戦略
・人財育成方針：自ら考え、決断して実行する「自律型人財」の育成
めまぐるしく変化する経営環境や事業リスク、多様化する生活者のニーズ等に柔軟に対応して持続的に企業価値
の向上を図っていくため、果敢にチャレンジして「自ら考え、決断して実行する」自律型人財の育成が必要であ
り、当社グループの競争力の強化につながると考えます。
「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神に基づき、公正な評価・処遇を通じて自らの成長・働きが
いが実感できる仕組みや、安全・安心を最優先とした環境において「自律型人財」を育成し、社員一人ひとりが能
力を最大限発揮しイノベーションを生み出すことで、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現
します。
・社内環境整備方針
（a）ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当社グループの発展を支えるのは海外事業や新規事業等の拡大、いわゆるイノベーションであり、その実現に
は多様な人財の育成・活躍が欠かせません。当社グループでは代表取締役社長を委員長とするダイバーシティ委
員会を設置し、多様な人財が挑戦・活躍できる風土改革及び環境整備を進めています。
＜人権尊重の取組について＞
当社グループが目指す「やさしい未来」には、すべての人が生まれながらにして持つ自由と尊厳、権利が尊重
される社会の実現が必要であると考え、マテリアリティ（重要課題）の中に「人権尊重」を明示しています。
2021年10月には大王グループ人権方針を策定しており、今後もこの方針のもと、グローバルに事業展開を進め
る中で、ビジネスパートナーからの協力も得ながら、人権デュー・ディリジェンスプロセスの確立や人権尊重の
教育の徹底等に取り組んでいます。
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＜女性活躍推進について＞
当社グループの成長事業であり、かつ女性の活躍フィールドが広がってきているホーム＆パーソナルケア部門
を中心に、積極的に女性の採用・配置を増やすとともに、異業種交流研修等を通じてリーダーの育成に取り組ん
でいます。
＜男性育休取得推進について＞
当社グループは、「男性育休100％宣言」を掲げ、社内制度として、「GOO.N子育てサポートプログラム」（お
むつケーキのプレゼント、GOO.N商品の特別割引、ベビーシッター利用補助等）、「GOO.Nすくすく休暇」（育児
目的有給休暇）、事業所内保育所「GOO.N すくすくはうす」（愛媛県四国中央市）等を整備、推進することで、
男性社員含め育児と仕事の両立を支援しています。
2022年度は、男性社員の育児休業取得率は大王製紙単体で８割を超え、当社グループにも取組を拡大していま
す。今後も働き方改革を通じて、多様な人財が活躍できる風土づくり、社員満足度の向上に繋げていきます。
（b）成長と挑戦を支援する人財育成
社員が働きがいを持つことができ、持続的な挑戦と成長を支援する人事制度及び環境を整備します。
自律型人財の育成を目指し、「Daio Career Challenge」（キャリア選択社内公募制度）を設ける等、社員が自
律的にキャリア形成・能力開発できる体制を整えています。また、中長期的な働きがいやモチベーションの向上
のために、管理職には株式報酬制度を導入しています。
次世代リーダーや当社の成長エンジンであるホーム＆パーソナルケア事業部門、海外事業を担う人財の育成・
強化にも力を入れており、若手社員の内から海外留学や国内外MBAの取得支援等に挑戦できる制度を整備し、計画
的な育成に取り組んでいます。
（c）安全で活力ある安心第一の職場環境づくり
安全・安心を最優先に社員が生き生きと働ける「安全で活力のある安心第一の職場環境づくり」を推進しま
す。
災害ゼロを目指し、「安全な意識」「安全な環境」「安全な仕事」を３本柱に事業所内で働くすべての人の安
全を守ります。また、「働き方改革宣言」及び「大王グループ健康宣言」に基づき、柔軟な勤務制度の導入など
のライフ・ワークバランスの推進、心身の健康増進の各種取組を通じ、人生100年時代に適応した社員が安心して
働ける環境を整備していきます。
③ リスク管理
人的資本への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます（詳細は
２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）大王グループサステナビリティ・ビジョンを参照）。
④ 指標と目標
単体 連結
主なKPI 対象範囲
2022年度 2022年度 2030年度
実績 実績 目標
一般社員時間外労働時間 23.0h/月 19.9h/月 10.0h/月 提出会社および国内・海外の連結子会社
年次休取得率 75.0％ 72.6％ 90.0％ 提出会社および国内・海外の連結子会社
提出会社および障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者
障がい者雇用率 2.3％ 2.2％ 2.8％
43.5名以上の国内連結子会社
提出会社および国内・海外の連結子会社
女性管理職比率
2.7％ 5.2％ 10.0％
(性自認が多様であり性別管理を行っていない一部海外連結子
(管理職に占める女性労働者の割合)
会社を除く)
提出会社および男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の
男性育休取得率
82.7％ 79.3％ 100.0％
労働者1,000名を超える国内連結子会社
(男性労働者の育児休業取得率)
新卒総合職定期採用制を導入している大王製紙(提出会社)
３年後新卒定着率（総合職） 82.2％ - 90.0％
※2018年度～2020年度入社者の平均値を算出
人的資本において、まだ十分に開示できていないリスクと機会やそれに対応する施策やKPIについては、引き続
き把握に努めるとともに、開示の拡充を進めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 需要・市況変動による影響
当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品で
ある紙・板紙製品及び家庭紙製品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生
じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
紙・板紙事業部門においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場にて柔
軟に生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。
また、ホーム＆パーソナルケア事業部門においては、家庭紙製品における大幅な需要減少、製品市況の著しい下
落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。これに対して、特定の商品カテゴリーにおける需要変動または市況下落が全体に及ぼす影響を極小化で
きるよう、衛生用紙から吸収体製品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略
を遂行するとともに、価格で売る営業から品質・付加価値で売る営業へのシフトを加速させ、市況の変動に負けな
い強い営業スタイルを確立しています。
(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響
当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格
の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙製品の輸出販売や海外子会社での販売活動に
も影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的
で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。また、原燃料価格変動に対する取引先を含
めた体制強化や情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRや
SDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画の策定による安定供給体制の確
保を図っています。
(3) 海外事業による影響
当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南
アジア諸国、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動
や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切
に対応することで、リスクの最小化を図っています。
(4) 金利変動による影響
当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影
響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対
応を図っています。
(5) 投資有価証券の価格変動による影響
時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によって
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは政策保有株
式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。
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(6) 災害による影響
当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、
物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。そうした中で当社グループでは、災害発生時の被害の極小化、事業の早期復旧を
図るため、グループを横断したBCM(事業継続マネジメント)の整備、実効性向上に向けた取り組みを進めています。
(7) 法的規制・訴訟による影響
① 法的規制に関するリスク
当社グループは、地球温暖化防止に関するCO2排出量等の環境規制、知的財産権に関する法令や商品の表示に関
する各種規制、独占禁止法その他事業の遂行に関連する各種法令、ならびに諸外国の類似の法令に則って事業を
行っています。
当社グループでは、法令、社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、法的規
制に変更が生じた場合には当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟に関するリスク
当社グループは事業活動に関連して各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結
貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条
項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を
適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証して
おり、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来
キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症等拡大の影響
当社グループは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、WHO及び各国保健行政の指針に従った感染防止策の
徹底、従業員の体調管理、テレワークの導入や出張・会議の制限等の対応を各部門で継続しています。今後、新型
コロナウイルス感染症等の再拡大が起れば、世界的な景気の悪化により販売数量の減少や原材料価格の高騰、原材
料確保の難化、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しにつ
いては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され、外食産業や
小売業等のサービス分野を中心に経済活動は正常化に向けた動きが加速しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化に起因する資源価格の高騰や食品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げが家計を圧迫し、景気に力
強さはありません。
当社グループにおいては、当連結会計年度は2021年度から2023年度までの３カ年計画である第４次中期事業計画
の２年目となりますが、資源価格の上昇に歴史的な円安進行が重なったことで、石炭、重油、チップ、パルプ等の
主要な原燃料の調達価格が高止まりし、物流費、荷資材価格上昇も加わり、紙、加工品、あらゆる製品の製造コス
トが大幅に悪化しました。
厳しい事業環境においても業績のⅤ字回復への足掛かりを確かなものとし、再成長へと繋げていくために、「第
４次中期事業計画の進捗説明－業績回復とレジリエンス強化に向けた施策の実行－」(2023年２月)にて公表したと
おり、当連結会計年度は紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業のほぼ全ての製品において、複数回にわたり
販売価格の改定に取り組み、主要工場でのエネルギー構成や生産体制の見直し、省力化を含む聖域なきコストダウ
ンを着実に進めてまいりました。
2023年度以降は、こうした販売価格の改定の効果がフルで業績に寄与するほか、構造改革、固定費の削減効果も
見込まれます。業績回復を確かなものとし、フラッフパルプの内製化等を始めとする従来から取り組んでいる第４
次中期事業計画の紙・板紙事業からホーム＆パーソナルケア事業への構造転換による「強靭な事業ポートフォリオ
の確立」に向けた諸施策を加速してまいります。
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。
① 売上高
売上高は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、国内需要の回復や価格改定が浸透したこ
と等により、前連結会計年度に比べ 33,898百万円増加 （前年同期比 5.5％増 ）し、 646,213百万円 となりまし
た。
② 営業損失
営業損失は、主要な原燃料の調達価格の高騰や、物流費、荷資材の価格上昇も加わったことで、紙・板紙事業
及びホーム＆パーソナルケア事業において、あらゆる製品の製造コストが大幅に悪化したこと等により、前連結
会計年度に比べ 59,010百万円減少 （前年同期は営業利益37,569百万円）し、 21,441百万円 となりました。
③ 経常損失
経常損失は、営業損失及び支払利息の増加により、前連結会計年度に比べ 61,747百万円減少 （前年同期は経常
利益37,696百万円）し、 24,050百万円 となりました。
④ 特別損益
特別利益は、主に国庫補助金の増加により、前連結会計年度に比べ 4,697百万円増加 し、 8,412百万円 となりま
した。特別損失は、主に減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ 18,739百万円増加 し、 23,562百万円 とな
りました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ 58,427百万円減少 （前年同期は親会社株主に帰属
する当期純利益23,721百万円)し、 34,705百万円 となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ351円92銭減少し、△ 209円01銭 となりました。
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当連結会計年度のセグメントの状況は、 次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 347,037 百万円 （前年同期比 6.0％増 ）
セグメント損失（△） △12,407 百万円 （前年同期はセグメント利益22,328百万円)
セグメントの売上高、営業利益の推移、当連結会計年度の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りで
す。なお、表中の金額は、四捨五入して表示しています。
紙・板紙事業においては、新聞用紙では、新聞発行部数及び頁数の減少により販売数量は減少しましたが、
販売価格の改定に取り組んだ結果、販売金額は前年同期を上回りました。洋紙事業（新聞用紙を除く）は、グ
ラフィック用紙の更なる需要減少に伴いチラシやパンフレット用途の販売数量は減少しましたが、あらゆる製
品の価格改定に取り組んできた結果、販売金額は前年同期を上回りました。板紙・段ボールは、新型コロナウ
イルス感染症による経済・社会活動の停滞からの回復により国内需要が比較的堅調に推移したことや、製造コ
ストの販売価格への転嫁が進んだことで販売金額は前年同期を上回りました。
これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期を上回りましたが、原燃料価格の上昇による製造コス
トの悪化を吸収するには至らずセグメント利益は前年同期を下回りました。
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② ホーム＆パーソナルケア
売上高 270,308 百万円 (前年同期比 5.1％増 ）
セグメント損失（△） △12,570 百万円 (前年同期はセグメント利益11,924百万円)
セグメントの売上高、営業利益の推移、当連結会計年度の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りで
す。なお、表中の金額は、四捨五入して表示しています。
ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は、需要が伸びているソフトパックティ
シュー等の販売が堅調に推移しましたが、トップメーカーとして率先して販売価格の改定をおこなった結果、
第１四半期において一時的にシェアを落とし、販売数量、金額とも前年同期を下回りました。紙加工品では、
生理用品の入手に困っている学生を対象に、生理用ナプキンを１年間無償提供する取り組みが大きな反響を得
たほか、大手アパレルメーカーや著名人とのコラボレーション商品、人気キャラクターを採用したデザイン企
画品など各種新製品、リニューアル品を市場に連続投入し好評を得ました。国内事業全体としては、アフター
コロナの行動回帰によるマスクの需要減もあり、販売数量、販売金額ともに前年同期を下回りました。
海外事業においては、中国、ブラジル等、各国でベビー用紙おむつの販売価格の改定に取り組み、何れの国
においても改定後の価格の一定の浸透が図れました。中国ではフェミニンマシンの増設や衛生用紙の拡販、タ
イではフェミニンケア商品の拡販など各国で複合事業化の取り組みを進めたことも寄与し、販売金額は前年同
期を上回りました。
これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業においては、海外事業の価格改定や為替の影響によって売上高
は前年同期を上回りましたが、国内、海外ともにパルプや荷資材価格の上昇による製造コストの悪化を販売価
格の改定や省エネ、コストダウンといった自助努力では補いきれずセグメント利益は前年同期を下回りまし
た。
③ その他
売上高 28,866 百万円 （前年同期比 4.6％増 ）
セグメント利益 3,500 百万円 （前年同期比 6.2％増 ）
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業が堅調であったことから売上高は前年同
期を上回りました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ 83,090
百万円増加 し、 923,531百万円 となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 105,124百万円増加 し 678,860百万円 となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ 22,033百万円減少 し 244,670百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて5.3ポイント減少し、 25.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 13,508百万円増加 し、 102,405百万円 と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 26,233百万円の支出 （前連結会計年度比 97,628百万円の減少 ）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純損失39,201百万円、減価償却費43,128百万円、棚卸資産の増加(支出)
23,874百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 57,950百万円の支出 （前連結会計年度比 4,470百万円の減少 ）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出46,611百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出12,550百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 96,437百万円の収入 （前連結会計年度比 147,047百万円 の増加）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入163,053百万円、長期借入金の返済による支出66,840百万円によるも
のです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、
生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の
主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。
運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金
融機関からの長期借入金により調達しています。また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長
期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金
効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は翌連結会計年度以降も継続するものの、各国において徐々に経
済が回復し堅調に推移すると見込んでいます。一方で、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰や円安の進行が
長期化する恐れがあるなど、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも生じています。コ
ロナ禍の拡大や国際情勢の変化による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた
場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 333,854 121.9
ホーム＆パーソナルケア 211,613 122.8
報告セグメント計 545,468 122.2
その他 25,894 111.6
合計 571,362 121.7
（注）１．金額は製造原価によっています。
２．当連結会計年度において、為替の影響や原燃料価格の高騰により紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケ
ア事業で製造コストが悪化したこと等により、両事業の製造原価が上昇しました。
(7) 受注状況
紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に
受注生産は行っていません。
(8) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
紙・板紙 347,037 106.0
ホーム＆パーソナルケア 270,308 105.1
報告セグメント計 617,346 105.6
その他 28,866 104.6
合計 646,213 105.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。
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(9) 次期の見通し
国内においては、コロナウイルス感染症は2023年５月より感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同等の５
類へと引き下げられたことにより、経済・社会活動への制約がほぼなくなる「アフターコロナ」への流れが進行
し、インバウンド需要や個人消費は回復基調となると見込んでいます。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
にともなう資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の影響による諸物価の上昇など、国内景気の先行きについ
ては依然として懸念も多く残っています。また、海外においても、アメリカ、ヨーロッパでのインフレ警戒感によ
る金融資本市場の不安定化、ロシア・ウクライナ情勢や米・中間の対立等の地政学リスクもあり、景気の先行きは
不透明な状況です。
紙パルプ業界においても、新聞用紙、印刷用紙などのグラフィック用紙の市場縮小は加速し、重油、石炭等の資
源価格の高止まりや為替相場の円安進行による原燃料費、物流費などのコストアップの影響は、2024年３月期にお
いても一定期間は続くと想定しており、厳しい事業環境に変わりはありません。
このような状況の中、当社グループは、「第４次中期事業計画の進捗説明 ―業績回復とレジリエンス強化に向け
た施策の実行－」にて公表しています諸施策を着実に実行し、業績の完全回復を果たしたうえで、第４次中期事業
計画の主要施策である「強靭な事業ポートフォリオの確立」に向け、軸足を紙・板紙事業からホーム＆パーソナル
ケア事業にシフトしつつ、両セグメントにまたがる構造改革を進めてまいります。
主要製品の需要が縮小し続けている紙・板紙事業においては、三島工場の生産体制の再構築による製造コスト低
減を進めるとともに、省エネルギーやFIT発電を自社消費に切り替えるなどで石炭使用量の削減に取り組んでいま
す。また、これから堅調な需要が見込まれるSDGsの取り組みに対応した脱プラスチック、減プラスチック商品の開
発に引き続き取り組みます。さらに、梱包・包装用途の紙では、川上（原紙）から川下（最終製品）までトータル
提案が可能な当社のグループ力を最大限に活用して拡販につなげていく考えです。
一方、ホーム＆パーソナルケア事業においては、紙おむつ等の加工品に使用するフラッフパルプの内製化を開始
(2023年６月)し、重要資材の安定調達と三島工場の競争力のあるパルプを活用したコスト低減を進めます。衛生用
紙では、需要が伸びているソフトパックティシュー市場での商品の供給体制を強化するために、2022年11月に子会
社のエリエールペーパーで国内最大級のソフトパックティシュー加工機を稼働しました。また、営業、マーケティ
ング、システム、物流、工場 部門より人員を選抜し、新部署を立ち上げ(2023年４月)、ロジスティクスの改善を通
じた収益構造の一層の強化を図り、事業部全体で収益構造を変革してまいります。
海外では、主力であるベビー用紙おむつを中心として、フェミニンケア用品や紙製品、大人用紙おむつ、ウエッ
トワイプなど多様なカテゴリー商品の生産・販売による複合事業化や高付加価値化によって売上拡大を引き続き推
進するとともに、ブラジルの生産拠点であるサンテルでの事業拡大を進め海外売上高の構成比を高めていきます。
これらの取り組みにより、2024年３月期の連結業績については、売上高700,000百万円、営業利益18,000百万円、
経常利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を予想しています。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 3,533 百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナ
ルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
紙・板紙事業では、メディア用途の紙から梱包・包装用途の紙へのシフトを進めており、営業と工場部門が一体
で行動することで、マーケットの変化や需要動向をいち早く捉え商品開発に生かせるよう取り組んでいます。
研究体制は、商品開発・企画推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当し、昨今の脱プラスチック・環
境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った紙製品・プラ代替商品の企画提案・開発を中心に行っていま
す。生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーの
ニーズを満たす製品のリニューアルや新規紙製品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取
り組んでいます。また、昨今の古紙資源の海外輸出増加による古紙不足に対応するため、未利用古紙（難処理古
紙）のリサイクル技術確立も進めています。
当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。
① 脱プラ・減プラ商品の開発に関する取組
紙という生分解性があり再生可能な原料を使用して脱プラ・減プラに貢献できるよう「FSエリプラ」ブラン
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ドの開発を進めてきました。
（a）プラスチック代替素材の開発
ナイフ、マドラーなどの高い剛性と耐水・耐油性が求められるプラスチックの代替として、「FSエリプ
ラペーパー」、「FSエリプラ＋（プラス）」など３品種とこれらの加工品も上市しています。
（b）プラ製フィルム包材やラベルの代替素材の開発
・従来のフィルム包材と同等の強度を持ちながら印刷適性も良好なラミネート紙「FSエリプラライト」
・ラミネートしなくてもヒートシール適性を持つ「FSエリプラヒートシール」等
・耐水性を持つ紙製ラベルの「FSエリプラ耐水紙ラベル」
2022年２月に新たなブランドとして立ち上げた「～環境にやさしい「紙」の新ブランド～『エリプラシ
リーズ』」は、現在19品種になります。
② 輸出向け高破裂強度板紙開発の取組
デジタル化による印刷用紙の需要減少に対し、新興国で需要が拡大する板紙需要を取り込むため、2020年４
月にＮ７マシンの板紙への転抄を行い、海外への販売を強化しています。輸出先の要求品質に合わせた『JPK』
ブランドを立ち上げ、一般品とＮ７マシンの特徴を生かせる高破裂強度ライナーを品揃えし増産・拡販を進め
てきました。現在は自動車部品のような重量物を運ぶケースや紙製パレットに使用される高米坪で強度の高い
板紙をＮ２マシンで開発済みであり、新たな需要を取り込んでいきます。
③ 紙おむつ用フラッ フ パルプ開発の取り組み
印刷用紙から板紙以外への転換として、15号マシンをフラッフパルプ生産設備へ転換する工事を進めてお
り、2023年６月から運転を開始しました。それに対応するため、フラッフパルプの試作と各オムツ工場でのテ
スト使用を重ねながら、現在輸入している海外産フラッフパルプと同等の性能を持った製品開発を完了しまし
た。
紙・板紙事業に係る研究開発費は、 1,226 百万円です。
(2) ホーム＆パーソナルケア事業
ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に加え、SDGs推進の一環として環境配慮型商品に
主眼を置き、付加価値商品の売上比率を増やすべく開発を進めています。
研究体制は、国内・海外の市場変化への素早い対応だけでなく、グローバル市場全体で品質とブランド価値を確
立できるよう東京本社と国内２工場に開発部員を配置しています。また、中国、タイ、インドネシア、トルコ、ブ
ラジルの海外子会社５社にも開発部員を配置し、世界で共通した商品価値の提供ができるようにしています。
当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。
① 衛生用紙での取組
保湿ローションに新規なめらか成分を配合した独自のうるおいバリア製法で、エリエール史上“最高のやさ
しさ”を実現した「エリエール 贅沢保湿ティシュー」をリニューアルしました。リサイクルパルプ配合の「エ
ルフォーレ トイレットティシュー」を、環境に配慮したFSC認証のピュアパルプ100％仕様に変更しリニューア
ルしました。また、コットン配合の天然素材100％ティシュー「エリエール コットンフィールティシュー」の
柔軟剤配合技術を向上させることで、ふんわり感とやわらかさをアップしリニューアルしました。
② ウエットワイプでの取組
SDGs推進の一環として、2022年４月にキレキラ！トイレクリーナーの本体容器プラスチック量削減と詰替用
外装フィルムの紙化を実施しました。また、新型コロナ禍の中で生活者の様々なニーズに継続対応すべく、キ
レキラ！ブランドでは2022年12月にフロアワイパーウエットシートにて「ダニよけプラス」、また新機軸とし
て防カビ性能を有した「バスルームクリーナー」を新発売しました。また、除菌・抗ウィルスブランドでは
2022年10月に水解性不織布を用いた「流せるタイプ」と、食卓テーブル用で「大判タイプ」を新規にライン
ナップしました。
③ ベビー用紙おむつでの取組
SDGs推進の一環として、2022年10月に「グーンプラス肌快適設計パンツＭサイズ紙パッケージ」をEC限定で
発売しました。また、11月に「グーンプラス低出生体重児用（４S/５Sテープタイプ、５Sフラットタイプ）」
をリニューアルし、赤ちゃんに優しいおむつを最優先しつつも、NICU（新生児集中治療室）の看護師さんが使
いやすい（ケアしやすい）品質を実現しました。また、共働き世帯の増加に伴い、長時間使用時（夜間等）の
モレが不安、昼と夜で使い分けることが手間、といった生活者の不満を解決すべく、2023年３月に「グーン12
時間ぐんぐん吸収パンツ」を新発売しました。
④ 大人用紙おむつでの取組
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スキントラブル発生リスク軽減を目指して東京大学との共同研究成果を元に商品化した「アテントＳケア軟
便安心パッド」を、2022年９月になめらか加工の表面材と通気性を付与し、さらに肌へのやさしさを向上させ
る リニューアルをしました。また、2023年３月には「夜１枚安心パッド（市販・業務）」の製品幅をコンパク
トにしてアウターに装着しやすくしながらも吸収体スリット構造の変更により尿の拡散スピードを上げること
で、より効率的に吸収体を活用できる商品にリニューアルしました。
⑤ フェミニンケアでの取組
生理用ナプキンセグメントにおいては、表面材、個包装およびパッケージを石油由来原料から紙原料へ切り
替えた、環境配慮型商品「エリス素肌のきもち ナチュラルシリーズ」を新規上市しました。「エリス朝まで
超安心」シリーズでは、新しい吸収体構造により吸収量をアップし、より安心して使用できる商品としまし
た。インコンチネンスセグメントにおいては、多くの女性の悩みに応えるべく、極少量用の３ccのラインナッ
プを追加しました。
⑥ マスクでの取組
ユーザーニーズの多様化に合わせて、2022年春に呼吸しやすい立体型の「かお・スマ」シリーズを新たに上
市し、秋には本体と耳紐の色が異なるデザイン性を高めたバイカラータイプを追加ラインナップしました。ま
た、夏場の暑い時期に対応して冷感効果を持たせた「ムレ爽快クーリッシュ」や、冬場の乾燥に対応できるよ
うマスク表面に保湿成分を配合した「贅沢保湿」シリーズを新規上市し、ニーズやシーンに合わせた商品ライ
ンアップを構築しました。
ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、 2,290 百万円です。
(3) CNF（セルロースナノファイバー）
CNFの５次中計での本格的事業化を目標に、市場が期待でき汎用性材料としてコスト優位性がキーとなる複合樹脂
について、2021年度に稼働させたパイロット設備での一貫製造プロセス開発を進め、三島工場内への商用設備の導
入を目指して開発を進めています。また、これまでに卓球ラケット、レースカー部材での採用実績がある成形体や
水分散液、乾燥体も複合樹脂に引き続いて事業化を目指すべく、既存パイロット設備での用途展開と量産プロセス
開発を進めていきます。
当連結会計年度は、複合樹脂についてはパイロット設備での開発成果としてCNF高濃度化に成功し、水分散液は建
設会社と共同でコンクリートに配合して実施工しました。乾燥体はスキー・スノーボードワックス材料として採用
され商品上市しました。成形体はレースカーへの実装取組を継続し、60kgの車体軽量化を実現しました。
研究体制は、CNF事業化に向けて、2021年度に稼働させた複合樹脂設備を含む３つの実証設備にてCNF量産化を検
討する事業化グループ、CNFの用途展開を進める開発グループ、ユーザーと連携した用途開拓を進める東京駐在グ
ループの３グループ制で開発を進めています。また、東京本社には、技術営業部隊としてCNF事業化プロジェクトを
配置しています。
当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。
① CNF複合樹脂ペレットに関する取組
複合樹脂は、パイロット設備を活用して、ユーザーニーズが高いCNF高濃度化を検討し、従来の55％から67％
への高濃度化に成功し、2022年11月よりサンプル供給を開始しました。
② 水分散液に関する取組
水分散液は、清水建設株式会社と共同で、コンクリートへの配合について検証を進め、CNF配合により流動性
が改善できることを見出し、当社グループ会社の建屋にて実施工し、コンクリート打設時間の短縮、現場労務
の改善が現れたとの評価が得られました。これにより、現場設備の運転・アイドリング時間短縮による環境負
荷低減や、現場作業者負荷の平準化につながることも期待されています。
③ 乾燥体に関する取組
乾燥体はスキー・スノーボードワックス材料として、求められる環境性能や滑り性を持つことが評価され、
採用が決定し、2022年10月にチームレスキュー合同会社からスキー・スノーボード用ワックス『RESCUE ZERO
ver1.3』が上市されました。
④ CNF成形体に関する取組
成形体は2018年から取り組んでいるレースカーへの実装取組を継続し、電気自動車(日産リーフe＋)のルー
フ、ドア全てに実装して60kgの車体軽量化を実現しました。新たに、愛媛大学、川之江造機株式会社と共同開
発中の連続成形体をフロントボディ、リアボディに実装、ドアミラー筐体は高濃度化したCNF67％の複合樹脂を
実装しました。
CNFに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に 47,857 百万円の設備投資を実施しました。
紙・板紙事業では、主に売上拡大を目的として、当社三島工場にて臨海製品倉庫の新設工事を実施しました。紙・
板紙事業の設備投資額は、 23,281 百万円です。
ホーム＆パーソナルケア事業では、主に収益性向上を目的として、当社三島工場にてフラッフパルプ生産設備の新
設工事を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、 21,512 百万円です。
その他事業では、主に売上拡大を目的として、当社連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDA.にて燃料ペレッ
ト工場の新設工事を実施しました。その他事業の設備投資額は、 3,062 百万円です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 【提出会社】
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 （人）
（所在地）
建物及び リース
及び 土地 その他 合計
構築物 資産
運搬具
紙・板紙
24,382
三島工場
ホーム＆
生産設備 35,779 95,209 （1,289） 93 495 155,961 979
（愛媛県四国中央市） パーソナ
［17］
ルケア
紙・板紙
5,605
可児工場
ホーム＆
生産設備 7,768 15,686 （460） 135 95 29,290 487
（岐阜県可児市） パーソナ
［65］
ルケア
(2) 【国内子会社】
（ 2023年３月31日 現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
（所在地） 内容 （人）
リース
建物及び
及び 土地 その他 合計
構築物
資産
運搬具
本社工場
エリエール
ホーム＆ 3,970
（愛媛県四国
プロダクト パーソナ 生産設備 8,501 11,930 （141） 116 155 24,674 875
中央市）他７
ルケア ［78］
工場・事業所
株式会社
等
いわき
本社工場
4,103
大王製紙 紙・板紙 生産設備 6,565 13,203 22 46 23,940 185
（福島県いわ
（204）
き市）
株式会社
本社
大王
6,888
（東京都千代
パッケージ 紙・板紙 生産設備 4,374 9,608 330 41 21,242 925
（334）
田区）他13工
株式会社
場
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地
の面積については、［ ］で外書きしています。
３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があ
り、年間賃借料は482百万円です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 【重要な設備の新設等】
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 完成後の
セグメント 資金調達
事業所名
の名称 方法
内容 増加能力
総額 既支払額
（所在地）
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
当社三島工場 ホーム＆
生産設
2022年 2023年 フラッフパルプの生産
パーソナ
備の増 6,000 4,125 借入金等
(愛媛県四国中央
４月 ６月 7,500t/月
設
市) ルケア
（注）既支払額は、2023年３月31日時点の金額です。
(2) 【重要な設備の除却等】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
プライム市場 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 4,364 153,713 3,151 42,858 3,151 41,845
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 819 154,532 590 43,449 590 42,435
（注）
2020年４月１日～
2021年３月31日 14,481 169,013 10,435 53,884 10,435 52,871
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【所有者別状況】
（ 2023年３月31日 現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 39 39 656 186 65 22,380 23,365 －
所有株式数
－ 463,175 28,637 846,004 193,324 409 157,848 1,689,397 73,226
（単元）
所有株式数の
－ 27.42 1.70 50.08 11.44 0.02 9.34 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式は1,383,803株であり、「個人その他」の欄に13,838単元、「単元未満株式の状況」の欄に３株含
まれています。
２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。
３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
（ 2023年３月31日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号 41,589 24.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,413 7.4
株式会社（信託口）
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号 8,452 5.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,126 4.3
（信託口）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 7,072 4.2
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 6,920 4.1
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.2
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 4,700 2.8
MAPLES CORPRATE SERVICES LTD, PO BOX309,
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEOROE
LTD.
TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,CAYMAN 4,700 2.8
（常任代理人 シティバンク エ
ISLANDS
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 4,110 2.5
計 ― 102,417 61.1
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託によ
り信託銀行が所有する株式は含まれていません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2023年３月31日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,383,800 － 単元株式数100株
1,675,559
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,555,900 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 73,226 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
総株主の議決権 － 1,675,559 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が963,100株（議決権の9,631
個）及び従業員持株会信託が保有する当社株式が126,500株（議決権の数1,265個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
② 【自己株式等】
（ 2023年３月31日 現在）
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 所有株式数
株式数（株）
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,800 － 1,383,800 0.8
三島紙屋町２番60号
計 ― 1,383,800 － 1,383,800 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式963,100株及び持株会信託が保有す
る当社株式126,500株は含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式交付信託制度の内容
（a）本制度の概要
当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を導入しています。本制度
は、当社の取締役会の決定により、対象期間を延長（ただし、役員向け株式交付信託制度は５年以内）するとと
もに、本信託の信託期間を延長し、株式交付信託制度を継続することがあります。
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役員向け株式交付信託制度 従業員向け株式交付信託制度
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に
制度概要 付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付
される、という株式交付制度です。
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を 当社株式の株価上昇により従業員が経済的利
より明確にし、取締役が株価の変動による利 益を享受できるというインセンティブによ
益・リスクを株主の皆様と共有することで、 り、従業員の経営参画意識の醸成と行動変容
導入目的
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢 を促し、「持続的な企業価値の向上」を実現
献する意識を高めることを目的としていま することを目的としています。
す。
対象者 当社の取締役（社外取締役を除く） 当社の執行役員及び当社管理職層の従業員
株式交付時期 原則として取締役の退任時 原則として退職時
（株式交付信託に係る信託契約の概要）
役員向け株式交付信託 従業員向け株式交付信託
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たした者 当社従業員のうち受益者要件を満たした者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2019年10月16日
信託の期間 2019年10月16日～2024年10月末日（予定） 2019年10月16日～2026年３月末日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
（b）取締役及び従業員に取得させる予定の株式の総数
取締役 １事業年度当たり104,000株を上限とする
従業員 771,243株
（c）株式交付信託制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け株式交付信託制度 当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者
従業員向け株式交付信託制度 当社従業員を退職した者のうち受益者要件を満たした者
② 従業員持株会信託型ESOPの内容
（a）本制度の概要
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性
化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参
画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的と
して従業員持株会信託型ESOPを導入しています。
当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員のうち、一
定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」という。）を設定し、持株会信託は2021年３
月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して予
め取得します。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却します。
持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これ
を受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完
済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グ
ループ従業員が負担することはありません。
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（持株会信託に係る信託契約の概要）
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 持株会の会員のうち受益者要件を満たす者
信託の種類 金銭信託（他益信託）
信託契約日 2021年３月29日
信託の期間 2021年３月29日～2026年３月末日（予定）
持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定され
信託の目的
る受益者への信託財産の交付
(b) 持株会に取得させる予定の株式の総数
380,200株
(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 233 305,432
当期間における取得自己株式 119 128,717
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株
式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,383,803 － 1,383,922 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得し
た株式は含まれていません。
２．保有自己株式数には、株式交付信託及び持株会信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安
定的な配当を継続することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度(第112期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年16円00銭（うち中間配当７円00銭）の配当を実施しま
した。
内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善な
ど企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。
当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式
質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
1,173 7.00
取締役会決議
2023年６月29日
1,508 9.00
定時株主総会決議
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含
まれています。 また、2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託
口に対する配当金８百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対
する配当金１百万円が含まれています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」に基づき、サステナビリティ経営を
推進することによって、すべてのステークホルダーと社会全体に対して持続可能な価値創造の実現を目指してい
ます。
その中で、コーポレートガバナンスとは、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割と責任を
明確にし、迅速かつ機動的な意思決定と実行を推進することによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現する仕組みであり、その仕組みを機能させることであると捉えています。
経営環境が目まぐるしく変化する中において、当社グループは、常に時代の変化を捉え、先見性をもって、事
業ポートフォリオの変革やグローバル展開の加速など、中長期での持続的な成長に向けた改革に取り組んできま
した。他方で、海外事業の拡大や社会の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対応できる組織体制を整える
等、当社グループの経営にあたっては、攻守のバランスをとりながら、ガバナンスの一層の充実に取り組んでま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が当社グループ全体の経営方針や重要な業務執行についての意思
決定と業務執行の監督を行うとともに、取締役から独立した監査役及び監査役会が職務執行状況等の監督を行っ
ています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の具体的な内容は以下のとおりです。
ア．取締役会
経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保す
るとともに、法令又は定款に定める重要な業務執行について意思決定を行っています。
取締役会の人数は、定款で定める員数である15名以内とし、実効性ある経営体制及び取締役会における実
質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性
及び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。
ⅰ 取締役会の活動状況及び個人別の出席状況
開催回数：15回（原則毎月１回）
出席状況（平均出席率）：取締役 100％ 監査役 99％
役 職 名 氏 名 取 締 役 会
若林 賴房
代表取締役 15回/15回（出席率100％）
阿達 敏洋
代表取締役 15回/15回（出席率100％）
岡崎 邦弘
代表取締役 15回/15回（出席率100％）
山﨑 浩史
取締役 15回/15回（出席率100％）
田中 幸広
取締役 15回/15回（出席率100％）
石田 厚
取締役 15回/15回（出席率100％）
設楽 裕之
取締役 15回/15回（出席率100％）
武井 洋一
社外取締役 15回/15回（出席率100％）
平石 好伸
社外取締役 15回/15回（出席率100％）
尾関 春子
社外取締役 15回/15回（出席率100％）
織田 直祐
社外取締役 11回/11回（出席率100％）
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ⅱ 取締役会の具体的な審議内容
・経営戦略関連
中期事業計画の進捗状況や次期中期事業計画の検討、グローバル戦略、サステナビリティを巡る課題へ
の取り組み状況等について審議しました。
・ガバナンス関連
ガバナンス強化に向けた委員会体制の見直しやリスク・マネジメント体制の強化、コーポレートガバナ
ンス・コードへの対応状況等について審議しました。
・資本政策関連
配当政策や資金計画、子会社への投融資等について審議しました。
イ．監査役会
当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、毎月
の取締役会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。
2022年度における監査役会の活動状況は以下のとおりです。
開催回数：15回
出席状況（平均出席率）：99％
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を
述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。
社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、2012年１月より監査役室を設け、監査役を補助する専任ス
タッフを配置しています。また、内部監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被
監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。
ウ．会計監査人
会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行わ
れました。会計監査の状況は以下のとおりです。
ⅰ 継続監査期間
11年
ⅱ 業務を執行した公認会計士
大野 功（継続監査期間４年）
五代 英紀（継続監査期間６年）
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他の監査従事者47名です。
エ．経営会議
意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会か
ら委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして
出席し、当該意思決定の状況を監視しています。
オ．執行役員制度
経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業務の執行を行う執行役員の
役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的で強力な業務執行体制を実現
し、企業価値を向上することを目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担
当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担
当業務を執行する責任を負っています。
オ．任意の委員会
［指名委員会］
ⅰ 目的
取締役等候補者の指名と取締役等の選解任に対する客観性・透明性を高めることを目的としていま
す。
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ⅱ 権限
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、当社の取締役及び常務執行役員以上の執行役員につい
て、候補者の指名とその選解任等に関して、取締役会からの諮問を受けて、当社のコーポレート・ガバ
ナンス基本方針に定める指名方針に沿って、答申します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 織田 直祐
・社外取締役 武井 洋一
・代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
ⅳ 活動状況
2022年度における指名委員会の活動状況は以下のとおりです。
開催回数：３回
委員の出席状況（平均出席率）：100％
［報酬委員会］
ⅰ 目的
取締役等の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めることを目的としています。
ⅱ 権限
報酬委員会は、当社の常勤取締役及び常務執行役員以上の執行役員の報酬について、報酬決定の方針
等に関して、取締役会からの諮問を受けて答申します。また、取締役会にて決議した報酬決定の方針に
従い、個人毎の評価・報酬額を決定します。
ⅲ 構成員
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、社外監査役２名がオブザー
バーとして出席しています。
委員（３名）：
・委員長 社外取締役 織田 直祐
・社外取締役 武井 洋一
・代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
ⅳ 活動状況
2022年度における報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
開催回数：３回
委員の出席状況（平均出席率）：100％
［リスク・コンプライアンス委員会］
ⅰ 目的
当社グループのリスクの管理及びコンプライアンスの強化を目的としています。
ⅱ 権限
リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策等に
ついて審議等を行うことにより、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。
また、リスク・コンプライアンス委員会の下部組織として、必要に応じて小委員会を設置し、各小委
員会はその取り組み状況についてリスク・コンプライアンス委員会に定期的に報告しており、リスクの
属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体
制としています。
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ⅲ 構成員
リスク・コンプライアンス担当取締役を委員長とし、その他執行役員等の計９名で構成し、社外取締
役、常勤監査役、社外監査役及び内部監査部長がオブザーバーとして出席しています。
委員（９名）：
・委員長 取締役 常務執行役員 田中 幸広（リスク・コンプライアンス担当）
・常務執行役員 溝渕 博士
・上席執行役員 吉田 孝
・上席執行役員 斎藤 真
・執行役員 白峰 幹郎
・執行役員 矢野 彰久
・執行役員 小島 武士
・営業推進部長
・ホーム＆パーソナルケア営業企画部長
［サステナビリティ委員会］
ⅰ 目的
当社グループ全体のサステナビリティ戦略(環境・社会・ガバナンスを考慮した持続可能な企業戦略)
を定め、社会課題の解決を通して当社グループの社会的価値を向上させると共に、企業価値の向上を実
現させていくことを目的としています。
ⅱ 権限
サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の決定及び、マテリアリティに対する目標・
コミットメント・取組を決定しています。
また、サステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する８つの部会（①地球温暖化対策部
会、②物流GHG削減部会、③環境負荷低減部会、④SDGs調達推進部会、⑤TCFD対応部会、⑥森林・生物多
様性対応部会、⑦価値共創部会、⑧ESG情報開示充実部会）を設置し、具体的な取組及びKPI（重要指
標）を設定し、施策の審議、進捗確認を通じて目標達成に取り組んでいます。
ⅲ 構成員
代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ推進本部長を含む全常勤取締役、海外事業部長の計
９名で構成し、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役がオブザーバーとして出席しています。
委員（９名）：
・委員長 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
・代表取締役副社長 副社長執行役員 岡崎 邦弘
・取締役 常務執行役員 山﨑 浩史（サステナビリティ推進本部長）
・取締役 常務執行役員 田中 幸広
・取締役 常務執行役員 石田 厚
・取締役 常務執行役員 藤田 浩幸
・取締役 常務執行役員 棚橋 敏勝
・取締役 常務執行役員 品川 舟平
・上席執行役員 斎藤 真（海外事業部長）
［ダイバーシティ委員会］
ⅰ 目的
性別や年齢、国籍、障がいの有無、採用形態等の要素に関わらず、柔軟な働き方を可能とする環境整
備等の施策を通じ、当社グループ全体の多様性を実現することを目的としています。
ⅱ 権限
代表取締役社長直下の委員会として、当社グループ全体のダイバーシティ推進の基本方針及び重要課
題、ダイバーシティ及び働き方改革の推進施策を策定し、取締役会への報告、トップメッセージの配
信、経営層・管理職・社員へのインプットを通じて施策の実行に取り組んでいます。
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ⅲ 構成員
代表取締役社長を委員長とし、取締役常務執行役員等の計９名で構成し、社外取締役、常勤監査役及
び社外監査役がオブザーバーとして出席しています。
委員（９名）：
・委員長 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
・取締役 常務執行役員 山﨑 浩史
・取締役 常務執行役員 田中 幸広
・取締役 常務執行役員 石田 厚
・取締役 常務執行役員 藤田 浩幸
・取締役 常務執行役員 棚橋 敏勝
・取締役 常務執行役員 品川 舟平
・総務部長
・人事部長
（b）当該体制を選択する理由
意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を図るとともに、経営の客観性・透明性を確保して
当社グループのコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化するために、上記のとおり、社外取締役
を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制を選択しています。
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役
員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専
門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に
遂行しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞
（a）内部統制システム整備の基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次
のとおりです。
1) 当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己
の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。
② 取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取
締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。
③ リスク管理、コンプライアンスを推進するための社内規程を整備し、リスク・コンプライアンス委員会
を設置し、委員長となるリスク・コンプライアンス担当取締役を任命する。
④ リスク・コンプライアンス委員会はリスク・コンプライアンス担当取締役の指揮のもと、当社グループ
のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を
審議し、審議結果は必要に応じて取締役会に報告する。
⑤ リスク・コンプライアンス委員会は、必要に応じて下部組織である小委員会を設置し、各小委員会はそ
の取り組み状況についてリスク・コンプライアンス委員会に定期的に報告する。
⑥ 法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。
ⅰ 「大王グループ経営理念」とともに、経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動や
具体的な禁止事項等を「大王グループ行動規範」と「コンプライアンス規程」に定め、取締役及び従業
員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発す
る。
ⅱ 当社常勤取締役の行動評価について、適宜「報酬委員会」が面談を行い、責任ある行動に向けたコン
センサスの醸成に努めている。
⑦ 当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理
ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報
者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知すること
で内部通報制度の利用促進を図る。
⑧ 子会社に対して、必要な規程の整備と社内周知とともに、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って職
務の遂行にあたることを求める。
⑨ 原則として、当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並
びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。
⑩ 当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する情報を発信し、コンプライ
アンス教育を実施する。
2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、文書データを適切に管理する
ための社内規程を整備し、当該社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、
これらの情報・文書を閲覧できる。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理を推進するための社内規程を整備し、リスク・コンプライアンス委員会において、当社グ
ループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを識別・評価するとともに、リスクの重要性に応
じた適切な対応策を講じさせることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク・コンプラ
イアンス委員会において重要なリスクへの対応方針、リスク対応の施策等について審議を行い、取締役会
による決定を踏まえ、全社リスク管理体制を整備する。
② 当社は、子会社に対して、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクを識別・評価し、適切な対応を講
じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制を構築するよう指導・監督・支援を行う。
③ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制につい
て定めた「危機管理規程」「大王グループBCM基本規程」を周知徹底する。
④ 万一、不測の緊急事態が発生した場合は、「危機管理規程」「大王製紙グループBCM基本規程」に基づ
き、予想される当社グループへの影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑え、事業
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の継続・復旧を図るとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。
⑤ 当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内
部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確
保する。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明
確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。
② 意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として、取締役会においては経営の重
要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、経営陣で構成する経営会議において、取締役会から委
譲された事項につき意思決定を行うことで、経営環境の変化に対応する。
③ 執行役員制度を導入し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督の機能を果たす取締役会と、業
務の執行を行う執行役員の役割と責任を明確化することで、経営における果断で迅速な意思決定と機動的
で強力な業務執行体制の実現を図る。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び関連事業部へ提出する。
② 子会社を含む関係会社を適切に管理・監督・支援するための社内規程を整備し、当社の承認又は当社へ
の報告が必要な事項を定める。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の
決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。
7) 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。
8) 当社グループの取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期
的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞
なく監査役に報告する。
9) 前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止する。
10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したとき
を除き、これを支払う。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、内部
統制部門、及び内部監査部と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。
（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力
との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。
1) 「コンプライアンス規程」等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との
関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。
2) 反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。
3) 地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。
4) 反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行
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為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度
において免除することができる旨を定款に定めています。
＜責任限定契約に関する事項＞
当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約に関する事項＞
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになる争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としています。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対
象外とすること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。なお、当該
保険契約の保険料は全額当社が負担しています。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定め
ています。
＜関連当事者間取引の管理体制＞
当社が特定の株主との間で行う取引その他当社グループ関連当事者との間で利益が相反する取引を行う場合
は、当該取引が当社グループ及びステークホルダーの利益を害することを防止するため、当該取引についてあら
かじめ取締役会に付議し、その承認を得、その取引結果を取締役会に報告するものとします。この場合、利益相
反に関わる取締役は取締役会の審議には参加しないものとします。
＜自己株式の取得＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めています。
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＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合、それに応じるか否かは、株主の皆様の判断に委
ねられるものと考えており、経営権の異動を通じた企業活動の活性化等の意義を否定するものではありません。
したがって、当社は買収防衛策を予め定めていません。
しかし、企業買収の提案等がなされ、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、その提案
に対して、当社として最も適切と考えられる措置 をとることは、株主・投資家から負託された当然の責務と認識
しています。そのため、当社は株式取引や株主の 異動状況等を常に注視しており、実際に当社株式の大量取得を
目的とした買付者が出現した場合には、社外の専門家を交えて買収提案の評価を行い、当社の企業価値・株主共
同の利益への影響を慎重に判断し、これに資さない場合には、個別の案件に応じた適切な対抗措置を講じます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.8 ％)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2012年１月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年４月 当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年６月 当社取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事業部
代表取締役社長
長
1961年８月
若林 賴房 注３ 10,600
社長執行役員
13日 生
2018年７月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア国内事
業部長
2019年４月 当社常務取締役 ホーム＆パーソナルケア部門国
内事業部長
2021年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1977年４月 当社入社
2000年６月 当社取締役
2008年６月 当社常務取締役
2011年６月 大建紙販売株式会社（現株式会社EBS）代表取締
役専務
2012年３月 当社執行役員 ホーム＆パーソナルケア事業部副
代表取締役副社長
1954年12月
岡崎 邦弘 注３ 15,800
21日 生
副社長執行役員
事業部長
2012年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社代表取締役専務
2019年４月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員 生産本部三島工場長代理
2013年６月 当社取締役 資源・資材本部長
2016年７月 当社取締役 資源・資材購買本部長
取締役
2017年５月 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長
常務執行役員
1962年３月
山﨑 浩史 2019年４月 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島 注３ 7,000
資源・資材購買本部長 兼
10日 生
サステナビリティ推進本部
工場長
長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 生産部門担当兼生産
本部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員 資源・資材購買本部
長 兼 サステナビリティ推進本部長（現任）
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当
2010年４月 当社取締役 出版用紙営業本部長
2013年４月 当社九州支店長
2015年６月 当社執行役員 総務本部長
2017年５月 当社執行役員 経営企画本部長
取締役
2017年６月 当社取締役 経営企画本部長 兼 安全環境統括部
常務執行役員
コーポレート部門 担当
1957年５月
田中 幸広 注３ 8,300
総務人事本部長 兼 15日 生
2019年４月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長
リスク・
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経
コンプライアンス担当
営企画本部長
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総
務人事本部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門
総務人事本部長 兼 リスク・コンプライアンス
担当（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
2018年７月 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長
2019年６月 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段
ボール事業部長
2021年４月 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段
取締役
ボール事業部長
常務執行役員
1967年３月
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用
紙・板紙部門 石田 厚 注３ 5,000
６日 生
紙・板紙事業部長 兼
紙・段ボール事業部長
IT企画本部担当
2023年５月 当社取締役 常務執行役員
紙・板紙部門 紙・板紙事業部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員
紙・板紙部門 紙・板紙事業部長
兼 IT企画本部担当（現任）
1987年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 エリエール・インターナショナ
ル・タイランド 代表取締役社長
取締役
2018年７月 当社執行役員 洋紙事業部長
常務執行役員
2019年６月 当社取締役紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長
1964年11月
藤田 浩幸 注３ 2,800
ホーム＆パーソナルケア部
22日 生
2020年７月 当社取締役サンテル取締役会長
門
2021年６月 当社常務執行役員 サンテル取締役会長
国内事業部長
2023年６月 当社取締役 常務執行役員
ホーム＆パーソナルケア部門
国内事業部長（現任）
1989年４月 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）入社
2019年４月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場長代理
＜H＆PC紙製品担当＞
2019年７月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場次長＜
取締役
製造部担当＞
常務執行役員
1967年２月
2021年４月 当社上席執行役員 生産部門生産本部 副本部長
棚橋 敏勝 注３ 3,500
生産部門担当 兼 25日 生
兼 三島工場長
生産本部長 兼 三島工場長
2023年４月 当社常務執行役員 生産部門生産本部 副本部長
兼 三島工場長
2023年６月 当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産
本部長 兼 三島工場長（現任）
1994年４月 当社入社
2019年４月 当社執行役員 コーポレート部門経営企画本部経
営企画部長
2021年４月 当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本
取締役
部経営企画部長
常務執行役員
1970年８月
2021年６月 当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本
コーポレート部門 品川 舟平 注３ 3,900
11日 生
経営企画本部長 兼
部長
経営管理本部長
2022年７月 当社常務執行役員 コーポレート部門経営企画本
部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経
営企画本部長 兼 経営管理本部長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会
社）入社
2000年４月 同社 鉄鋼事業部自動車鋼材営業部経営スタッフ
2002年２月 同社 鉄鋼事業部鉄鋼統合推進チームマネー
ジャー
2002年５月 同社鉄鋼事業部企画部長
2003年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社 企画部門部長
2004年４月 ＪＦＥスチール株式会社 自動車鋼材営業部長
取締役
1953年６月
織田 直祐 注３ －
３日 生 2007年４月 同社 常務執行役員（営業部門）
（注１）
2010年４月 同社 専務執行役員（営業部門）
2012年４月 同社 代表取締役副社長（営業部門統括）
2016年４月 ＪＦＥ商事株式会社 代表取締役社長
2017年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社 取締役
2021年４月 ＪＦＥ商事株式会社 特別顧問
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年４月 ＪＦＥ商事株式会社 社友（現任）
1993年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
岩田合同法律事務所入所
2000年４月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）
2003年６月 日本トムソン株式会社 社外監査役
取締役
1961年６月
武井 洋一 注３ －
10日 生
（注１） 2006年６月 山崎金属産業株式会社 社外監査役（現任）
2013年６月 日本トムソン株式会社 社外取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年１月 株式会社日本貿易保険 社外監査役（現任）
1980年４月 外務省入省
2002年８月 在タイ日本国大使館公使
2006年７月 軍縮会議日本政府代表部公使
2009年８月 参議院参事 国際部副部長
2012年４月 国家公務員共済組合連合会 常任監事
取締役
1956年７月
平石 好伸 注３ －
５日 生
（注１）
2014年５月 駐ジンバブエ特命全権大使
2017年４月 駐チリ特命全権大使
2020年10月 外務省 退省
2021年４月 日本チリ協会 顧問（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1985年４月 日本光学工業株式会社（現株式会社ニコン）入
社
1997年８月 日本コカ・コーラ株式会社 リーガル・カウンセ
ル
2003年８月 アマゾン・ジャパン株式会社（現アマゾン・
ジャパン合同会社） リーガル・ディレクター
2008年１月 ブリストル・マイヤーズ株式会社（現ブリスト
ル・マイヤーズスクイブ株式会社） 執行役員
法務部門長
2011年12月 シーメンス・ジャパン株式会社（現シーメンス
株式会社、シーメンスヘルスケア株式会社）
取締役
1963年３月
常務執行役員 ジェネラルカウンセル
尾関 春子 注３ －
５日 生
（注１）
2013年９月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現コ
カ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
常務執行役員 法務本部長
2015年３月 同社 取締役 常務執行役員 法務本部長
2017年４月 同社 常務執行役員 法務本部長 兼 コカ・コー
ラボトラーズジャパン株式会社（現コカ・コー
ラボトラーズジャパンホールディングス株式会
社） 執行役員 法務統括部長
2019年２月 同社 執行役員 法務本部長
2020年４月 同社退職
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 東京本社秘書室長
2016年７月 当社執行役員 四国支店長
1960年10月
常勤監査役 藤井 博充 2019年６月 当社取締役 コーポレート部門総務人事本部長 注５ 12,100
５日 生
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総
務人事本部長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2007年２月 当社ホーム＆パーソナルケア事業部計画予算部
長代理
2009年４月 当社板紙・段ボール事業部板紙営業本部板紙営
業業務部長代理
1963年12月
常勤監査役 有安 努 注４ 3,300
26日 生
2011年２月 当社関連事業部長代理
2015年６月 大王パッケージ株式会社 取締役管理本部長
2017年４月 ダイオーペーパープロダクツ株式会社 代表取締
役専務
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1966年４月 弁護士登録
1979年４月 古賀総合法律事務所パートナー（現任）
1991年９月 ミシガン大学ロースクール客員教授
2001年６月 株式会社三井住友銀行 社外取締役
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外
非常勤
取締役
1941年７月
監査役 山川 洋一郎 注４ －
21日 生
2005年７月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
（注２）
社）社外取締役
2006年６月 日新製鋼株式会社（現日本製鉄株式会社） 社外
監査役
2008年６月 当社社外監査役（現任）
2010年６月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役
1978年10月 武蔵監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
1981年８月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入
社
2004年６月 同社 経理部統括部長
2007年７月 同社 ヴァイスプレジデント経理部門長
2010年６月 同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデン
非常勤
1956年１月
ト経理部門長
監査役 長坂 武見 注４ －
24日 生
（注２）
2013年10月 同社 業務執行役員 シニアヴァイスプレジデン
ト経理担当
2015年６月 同社 シニアアドバイザー
2016年３月 ナブテスコ株式会社 社外監査役（現任）
2016年３月 SOLIZE株式会社 社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 SOLIZE株式会社 社外取締役（現任）
1982年４月 株式会社資生堂入社
2011年10月 同社企業文化部長
2015年４月 同社総務部秘書室部長
2015年６月 同社常勤監査役
2018年６月 公益財団法人日本対がん協会 理事
非常勤
1959年７月
2019年６月 株式会社SUBARU 社外監査役
監査役 岡田 恭子 注４ －
26日 生
（注２）
2019年６月 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社ジャックス 社外取締役（現任）
2022年６月 日本電気株式会社 社外監査役
2023年６月 日本電気株式会社 社外取締役（現任）
計 72,300
（注）１．取締役 織田直祐、武井洋一、平石好伸及び尾関春子は「社外取締役」です。
２．監査役 山川洋一郎、長坂武見及び岡田恭子は「社外監査役」です。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役
員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門
知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂
行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定
に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必
要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備
状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の
説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役４名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ていることから、当該７名を独立役員として同取引所に届け出ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役会の活動状況
当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、取締役
会開催前後で開催する他、必要に応じて随時開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。当事業年度
は合計15回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間45分でした。
当事業年度では次のような決議、報告がありました。決議事項は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人
の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成等です。報告事項は、実地監査の
結果、経営会議やサステナビリティ委員会等の重要な会議の審議内容の共有、取締役等のインタビュー結果の
共有、企業倫理ホットラインの通報受付状況等です。
各監査役の当事業年度における取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりです。
役 職 名 氏 名 取 締 役 会 監 査 役 会
藤井 博充
常勤監査役 15回/15回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
有安 努
常勤監査役 15回/15回（出席率100％） 15回/15回（出席率100％）
山川 洋一郎
社外監査役 14回/15回（出席率93％） 15回/15回（出席率100％）
長坂 武見
社外監査役 14回/15回（出席率93％） 15回/15回（出席率100％）
岡田 恭子
社外監査役 14回/15回（出席率93％） 14回/15回（出席率93％）
（b）監査役の主な活動状況
各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述
べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。社外監査役は、それぞれの
分野での豊富な経験と見識を活かし、必要な提言・意見を述べています。社外監査役山川洋一郎は弁護士の資
格を有し、企業法務に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役長坂武見は公認会計士の
資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門性と幅広い見識を有しています。社外監査役岡田恭子は国内外
にて幅広く事業展開を行う企業での豊富な経験とCSR、企業文化に関する幅広い見識を有しています。
監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置して
います。また、内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査の計画や進捗状況・結果などの報告を受け、随
時意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主にア．ガバナンス状況、イ．働き方改革を重点監査項目として取り組みまし
た。
ア．ガバナンス状況
取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、ダイバーシティ委員
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会等の重要な会議への出席、社長とのミーティング、取締役・執行役員のインタビュー、内部統制部門及び
内部監査部門との定例会、稟議書・業務報告書等重要な書類の確認によりガバナンスの状況を監査し、意見
交 換を行いました。加えて、重要性及びリスクアプローチに基づき国内49拠点の実地監査を実施、海外子会
社はコロナ対応のためWEBにより報告聴取しました。
イ．働き方改革
「男性育児休業取得」「年次有給休暇取得推進」「長時間労働の抑制」「禁煙推進」「さん付け運動」等
の取り組みについて確認し、必要に応じて提言を行いました。また、エンゲージメント・サーベイを活用し
た部門運営の改善取組状況をモニタリングしました。
② 内部監査の状況
（a）組織、人員及び手続き
当社の内部監査は、業務執行機能から独立した社長直属の内部監査部が内部監査規程及び取締役会の承認を
受けた年度計画に従って当社各部門・子会社の業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制
の評価を実施しています。2022年度の内部監査は、国内外のグループ８拠点を対象に業務監査を実施し、主に
リスク管理状況、業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性・効率性を評価した
うえで必要な改善提案・助言を行いました。また、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社34
社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社２社を対象として業務プロセスに係る内
部統制の評価を行いました。
内部監査部からのレポーティングラインは、社長及び取締役会の２つの報告経路を保持し、取締役会には、
業務監査の前年度の結果（総括）及び当年度の計画、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の
前年度の結果（総括）及び当年度の計画について、それぞれ内部監査部長が毎年４月、７月に報告していま
す。個々の内部監査の結果については、内部監査部長より、社長、被監査部門の取締役、部門長、常勤監査
役、関係部門の取締役、部門長等に監査報告書を提出したうえで社長には面前で報告し、監査対象部門・子会
社に対して指摘・提案事項への回答、その他問題点の改善を求め、実施状況を確認しています。
なお、内部監査部には、多様な部門・子会社の管理職経験者や公認内部監査人、公認情報システム監査人、
公認不正検査士等の資格を有する専門人材を配置しており、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び
報告に関わる要員の数は５名（2023年３月31日現在）です。
（b）監査役監査、会計監査との相互連携
ア 監査役監査との連携状況
内部監査部長は、監査役監査の効率的な遂行に資するよう、監査報告書を常勤監査役に都度送付するほか、
常勤監査役及び監査役室との定例会において月次の活動報告を行い、監査役及び内部監査部相互の監査計画・
実績等の情報を共有し、意見交換を実施しています。また、毎年５月の監査役会において、内部監査部長が前
年度の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価結果を報告しています。
イ 会計監査との連携状況
内部監査部長は、業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価に係る年度計画策定時における会計監査人と
の協議、意見交換に加え、必要に応じて随時に協議、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
（b）継続監査期間
11年
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（c）業務を執行した公認会計士
大野 功（継続監査期間 ４年）
五代 英紀（継続監査期間 ６年）
（d）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他の監査従事者47名です。
（e）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模とネットワークを持つこ
と、監査品質・審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査報酬
が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、PwCあらた有限責任監査法人を選定し
ました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。ま
た、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂
行についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めています。
なお、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてＥＹ新日本有限責
任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「（g）監査法人の異動 」に記した臨時
報告書の記載内容をご参照ください。
（g）監査法人の異動
当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第112期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第113期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結・個別）ＥＹ新日本有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
ア 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
１）選任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
２）退任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
イ 当該異動の年月日
2023年６月29日
ウ 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年６月28日
エ 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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オ 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年６月29日開催の第112回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。監査役会は、同法人の監査継続年数を踏まえ、あらためて同法人を含む
複数の監査法人より提案を受け、比較検討を実施いたしました。ＥＹ新日本有限責任監査法人を起用すること
により、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管
理体制等について監査役会が定める「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であ
ると判断いたしました。
カ 上記（オ）の理由及び経緯に対する意見
１）退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
２）監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 146 8 157 10
連結子会社 19 － 15 －
計 166 8 172 10
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務、及びIT統制の識別等に関
連するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、IT統制の識別等に関連するアドバイザリー業務です。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － 8 － 11
連結子会社 20 15 19 12
計 20 24 19 23
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
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（c）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案
して、適切に決定しています。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を執行部門から報告を
受け、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると
判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）役員報酬の基本方針
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を
確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して
適切な水準を定めることを基本方針としています。
（b）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に連動する賞与、及び株式報酬で構成され、支給対象者は
役員区分に応じてそれぞれ次のとおりとしています。
役員区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
○ ○ ○
（社外取締役を除く。）
監査役
○ － －
（社外監査役を除く。）
社外役員 ○ － －
（c）取締役の基本報酬の仕組み
常勤取締役は、役員報酬規程において役位別に定めた一定額を支給します。
役位別の報酬額を基本として、その他手当の加算を行っています。
代表権をもつ場合には、一定の加算を行うものとします。
社外取締役の報酬は基本報酬のみとしており、社内に設置された委員会の委員就任状況を基準に一定額を支給
します。
（d）業績連動報酬（賞与）の仕組み
単年度の業績目標達成への意欲を高めることを目的として、連結業績指標に応じて支給します。
業績指標については、客観性のある業績測定指標である「連結経常利益額」を用いています。
前事業年度における連結経常利益額に、役員報酬規程に定める一定の割合を乗じることで基準となる役位の取
締役１人当たりの賞与額（賞与基準額）を算出します。
個別の支給額は、賞与基準額に役位別に定めた役位倍率及び個人毎に決定する業績評価ランク別に定めた個人
業績評価倍率を乗じることで算出します。
前事業年度における連結経常利益が赤字の場合は賞与を支給しません。
2022年度における業績連動報酬の指標とした2021年度連結経常利益額（業績予想）は、35,000百万円であった
のに対して、実績は37,696百万円となりました。
（e）株式報酬の仕組み
ア．株式報酬の概要
2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第108回定時株主総会において、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）を対象として、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。ま
た、当社執行役員及び管理職層に対しても、当社取締役に対するものと同様の制度を導入しています。
株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・
リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること
を目的としています。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
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イ．取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ⅰ 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり104,000ポイントを上限とし
ます。
付与ポイント ＝ 役位別に定める株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価格
ⅱ 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ⅰで付与されたポイントの数に応じて、下記ⅲの手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべ
き当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比
率等に応じて、合理的な調整を行います。
ⅲ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記ⅱの当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行
うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で
本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、信託内の当社
株式について公開買付けに応募して決済された場合等、信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に
代わり金銭で交付することがあります。
海外勤務者については、役位別に定める株式報酬額から日本において受領した場合に賦課されると考えられ
る税相当額を控除した額を金銭にて支給します。
（f）基本報酬、賞与、非金銭報酬の割合の決定に関する方針
業績及び企業価値向上のインセンティブとなるよう、賞与は連結経常利益額に連動して決定しており、業績向
上に伴って賞与の割合が高まる設計としています。
連結経常利益額（2022年度業績予想）達成時の割合 （ ※役位によって若干異なります。）
月額 賞与 株式
73％ 14％ 13％
（g）取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
月額報酬は、当月支給です。
賞与は前年７月分～６月分を７月に支給します。ただし、算定時に使用する評価は前事業年度期間です。
株式報酬は、取締役へのポイント付与の時期を定時株主総会開催日とし、取締役が当社株式の交付を受ける時
期は、原則として取締役の退任時としています。
株式報酬制度対象者のうち次のいずれかに該当する者については、取締役会の決議により、それまでに付与さ
れていたポイントの全部又は一部は失効するとともに以降のポイント付与も行われないものとし、失効したポイ
ントに係る受益権を取得しないものとしています。
１）当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は辞任する者
２）違法行為、競業避止義務違反等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者
３）自己の疾病や親族の介護等やむを得ない理由を除く自己の都合で取締役を辞任する者
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（h）個人別の報酬内容の決定方針
賞与に係る目標は報酬委員会の審議、評価は報酬委員会委員との個別面談及び委員会審議を経て決定します。
報酬水準や報酬制度の設計に際しては、外部専門機関、政府機関等の客観的な報酬データを参考に、従業員規
模を中心に類似性の高い企業群と比較して決定します。
（i）その他報酬の決定に関する重要な事項
役員報酬規程に基づき、会社の業績その他必要に応じて、臨時に減額することがあります。
（j）監査役の個人別の報酬等の決定方針
監査役の報酬は、常勤・社外の別に応じた職務内容を勘案し、固定額の基本報酬のみとしており、監査役の協
議によって決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
235 190 8 36 8
（社外取締役を除く。）
監査役
36 36 ― ― 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 67 67 ― ― 7
（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当
金繰入額を記載しています。
２．取締役（社外取締役を除く。）には、2022年６月29日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって任
期満了により退任した取締役１名を含んでいます。
３．取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与）は、年額500百万円（2021年６月29日第110回定時株主総会決
議）です。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度に係る報酬限度額は、
年額88百万円（2019年６月27日第108回定時株主総会決議）です。
４．監査役の報酬限度額は、年額65百万円（2016年６月29日第105回定時株主総会決議）です。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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⑤ 決定手続
当社では、 取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は、取締役会にて決定しており、常勤取締役の個人別
の報酬等の決定に関する方針については、取締役会での決定に先立って、社外取締役を委員長とし、委員の過半
数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議しています。
常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会より委任を受けた報酬委員会が、取締役会決議により設けら
れた役員報酬規程及び常勤取締役株式交付規程、海外勤務者規程に基づいて決定しており、加えて報酬委員会に
は複数の社外監査役がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックしていることか
ら、常勤取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。また、社外取締役の
個人別の報酬等の内容は、取締役会にて決定しています。
（a）委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位及び担当
任意の委員会である報酬委員会
報酬委員会委員
委員長 ：社外取締役 織田直祐
委員 ：社外取締役 武井洋一、代表取締役社長 社長執行役員 若林賴房
（オブザーバー：社外監査役 山川洋一郎、社外監査役 長坂武見）
（b）委任する権限の内容
常勤取締役並びに常務執行役員以上の執行役員の個人別の報酬等の額の決定
常勤取締役並びに常務執行役員以上の執行役員の個人別の報酬等に関する評価の決定
（c）委任の理由
取締役の報酬の決定に対する客観性・透明性を高めるため。
（d）権限が適切に行使されるようにするための措置
報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数は社外取締役で構成します。
報酬委員会は、複数の社外監査役がオブザーバーとして委員とは異なる立場で参加し、審議内容をチェックで
きる構成とします。
個人別の報酬決定に関する事項は、役員報酬規程及び常勤取締役株式交付規程、海外勤務者規程にて定め、こ
れによって行うものとします。また、これら規程の取締役報酬に関する規定の改廃の決議は、取締役会にて行う
ものとします。
業績連動報酬である賞与は、「報酬委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、決定しています。常
勤取締役の基本報酬と賞与、株式報酬の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定していま
す。
当事業年度において、計３回の「報酬委員会」を開催し、役員報酬及び関連事項について審議しました。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の
決議によって決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議に
よって決定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力
関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有し
ている取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する政策保有株式について、資本コスト(WACC)およびROAを踏まえて中長期的な観点から継続保
有の合理性・必要性を毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合に
は、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。
当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等によ
り、その売却等を妨げることは行いません。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 40 2,087
非上場株式以外の株式 23 10,658
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
H&PC事業の活動の円滑化のため、及び
非上場株式以外の株式 1 2
取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 47
非上場株式以外の株式 7 3,021
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)資金調達や決済等の取引を行っており、
3,508,300 3,508,300
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継 無
㈱いよぎんホー
続保有しています。
ルディングス
注３
2,638 2,104
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)包装用紙・板紙の販売取引を行ってお
573,500 573,500
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のた
ザ・パック㈱ 有
め継続保有しています。
1,694 1,475
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)印刷・出版用紙の販売取引を行ってお
577,500 1,089,396
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のた
凸版印刷㈱ 有
め継続保有しています。
1,539 2,359
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業
200,000 200,000
㈱マツキヨココ
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
カラ＆カンパ 有
有しています。
ニー
1,402 867
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)製紙用品等の調達取引を行っており、事
1,816,500 1,816,500
業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続
日本フイルコン
有
保有しています。
㈱
861 950
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)原燃料の調達取引を行っており、事業活
420,000 420,000
動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有
兼松㈱ 有
しています。
689 563
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)資金調達や決済等の取引を行っており、
750,600 750,600
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継
㈱愛媛銀行 有
続保有しています。
632 701
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)板紙の販売取引を行っており、事業活動
241,600 241,600
の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有し
ダイナパック㈱ 無
ています。
313 307
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業
54,000 54,000
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
㈱あらた 有
有しています。
218 196
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)板紙の販売取引を行っており、事業活動
101,900 203,800
の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有し
㈱トーモク 有
ています。
162 324
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)包装用紙の販売取引を行っており、事業
134,000 134,000
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
㈱イムラ 有
有しています。
133 113
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)印刷用紙の販売取引を行っており、事業
680,500 680,500
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
㈱KYORITSU 無
有しています。
107 97
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業
95,749 92,234
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
㈱ミスターマッ
有しています。株式数の増加は取引先持株会を通じ
クス・ホール 無
た株式の取得によるものです。
ディングス
64 53
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業
20,000 20,000
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
コーナン商事㈱ 無
有しています。
64 69
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)情報用紙の販売取引を行っており、事業
80,000 80,000
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
光 ビ ジ ネ ス
有
有しています。
フォーム㈱
60 37
(定量的な保有効果)注２
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)印刷用紙の販売取引を行っており、事業
19,000 19,000
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
セキ㈱ 有
有しています。
26 32
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)印刷用紙の販売取引を行っており、事業
10,000 10,000
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
㈱ムサシ 有
有しています。
15 17
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業
6,400 6,400
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
㈱カワチ薬品 無
有しています。
14 14
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業
8,700 8,700
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保 無
DCMホールディ
有しています。
ングス㈱
注３
10 9
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)包装用紙・板紙の販売取引を行ってお
3,000 3,000
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のた
大石産業㈱ 無
め継続保有しています。
5 5
(定量的な保有効果)注２
(保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業
200 200
活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保
㈱コスモス薬品 無
有しています。
2 2
(定量的な保有効果)注２
1,000 1,000
王子ホールディ (保有目的)同業他社の情報収集のため継続保有して
無
ングス㈱ います。
0 0
100 100
(保有目的)同業他社の情報収集のため継続保有して
三菱製紙㈱ 無
います。
0 0
(保有目的)印刷・出版用紙の販売取引を行ってお
- 290,000
り、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のた
大日本印刷㈱ 無
め継続保有していましたが、当事業年度に売却を実
- 834
施しました。
(保有目的)資金調達や決済等の取引を行っており、
- 660,600
㈱三菱UFJフィ
無
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継
ナンシャル・グ
続保有していましたが、当事業年度に売却を実施し
注３
ループ
- 502
ました。
(保有目的)資金調達や決済等の取引を行っており、
- 72,400
㈱三井住友フィ
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継
ナンシャルグ 無
続保有していましたが、当事業年度に売却を実施し
ループ
- 282
ました。
(保有目的)資金調達や決済等の取引を行っており、
- 120,400
無
トモニホール 事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継
ディングス㈱ 続保有していましたが、当事業年度に売却を実施し
注３
- 39
ました。
(保有目的)資金調達や決済等の取引を行っており、
- 7,500
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継
㈱百十四銀行 有
続保有していましたが、当事業年度に売却を実施し
- 12
ました。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。
具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・
チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。
また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及
を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社
内教育を継続的に実施しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,165 102,638
受取手形 4,082 3,133
※１ 103,667
売掛金 88,559
契約資産 － 51
電子記録債権 7,988 10,753
※１ 61,061
商品及び製品 48,008
仕掛品 7,275 8,947
※１ 43,081
原材料及び貯蔵品 31,621
未収還付法人税等 6,378 4,614
その他 8,684 17,388
△ 465 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 291,300 355,058
固定資産
有形固定資産
※２ 257,887 ※２ 273,981
建物及び構築物
△ 160,706 △ 169,437
減価償却累計額
※１ 97,181 ※１ 104,544
建物及び構築物（純額）
※２ 980,885 ※２ 1,015,112
機械装置及び運搬具
△ 785,957 △ 812,473
減価償却累計額
※１ 194,928 ※１ 202,639
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ， ※２ 83,183 ※１ ， ※２ 87,099
土地
建設仮勘定 28,634 18,388
※２ 34,868 ※２ 39,252
その他
△ 17,600 △ 19,817
減価償却累計額
その他（純額） 17,267 19,434
有形固定資産合計 421,195 432,106
無形固定資産
のれん 50,489 45,847
31,529 38,619
その他
無形固定資産合計 82,018 84,466
投資その他の資産
※３ 21,924 ※３ 21,048
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,674 1,554
繰延税金資産 6,322 11,281
その他 15,996 18,034
△ 130 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,787 51,800
固定資産合計 549,001 568,373
繰延資産 139 99
資産合計 840,441 923,531
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 88,167
支払手形及び買掛金 75,384
短期借入金 13,738 13,659
コマーシャル・ペーパー － 20,000
1年内償還予定の社債 15,000 56
※１ 65,580 ※１ 78,812
1年内返済予定の長期借入金
未払金 31,029 27,596
※１ 174
1年内支払予定の長期設備関係未払金 25
未払法人税等 3,133 1,472
契約負債 613 919
賞与引当金 5,550 5,474
役員賞与引当金 156 77
債務保証損失引当金 － 300
27,960 16,235
その他
流動負債合計 238,321 252,797
固定負債
社債 45,000 45,136
※１ 239,324 ※１ 324,000
長期借入金
※１ 33
長期設備関係未払金 36
退職給付に係る負債 23,937 23,986
役員退職慰労引当金 81 60
株式給付引当金 310 521
環境対策引当金 12 12
関係会社事業損失引当金 37 36
固定資産撤去費用引当金 － 430
26,677 31,843
その他
固定負債合計 335,415 426,063
負債合計 573,736 678,860
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,112 55,112
利益剰余金 156,450 117,493
△ 4,122 △ 3,600
自己株式
株主資本合計 261,325 222,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,445 3,968
繰延ヘッジ損益 219 329
為替換算調整勘定 △ 7,189 6,907
1,288 1,026
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,235 12,231
非支配株主持分 7,614 9,549
純資産合計 266,704 244,670
負債純資産合計 840,441 923,531
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 612,314 ※１ 646,213
売上高
※３ ， ※10 450,640 ※３ ， ※10 536,012
売上原価
売上総利益 161,674 110,200
※２ ， ※３ 124,105 ※２ ， ※３ 131,641
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 37,569 △ 21,441
営業外収益
受取利息 382 808
受取配当金 712 988
持分法による投資利益 95 184
為替差益 2,793 1,181
補助金収入 281 277
貸船料 331 120
正味貨幣持高に関する利得 － 311
2,863 2,344
その他
営業外収益合計 7,460 6,216
営業外費用
支払利息 4,194 5,626
貸船に係る費用 378 511
2,761 2,688
その他
営業外費用合計 7,333 8,826
経常利益又は経常損失（△） 37,696 △ 24,050
特別利益
国庫補助金 513 5,680
※７ 83 ※７ 108
固定資産売却益
投資有価証券売却益 987 1,518
受取保険金 2,099 706
31 398
その他
特別利益合計 3,715 8,412
特別損失
※８ 900 ※８ 1,089
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 510 5,661
※９ 2,031 ※９ 12,660
減損損失
※４ 2,833
災害による損失 350
※６ 909
早期退職費用 －
※５ 888
支払精算金 －
140 407
その他
特別損失合計 4,822 23,562
税金等調整前当期純利益又は
36,588 △ 39,201
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,554 2,233
法人税等還付税額 △ 703 △ 275
865 △ 6,220
法人税等調整額
法人税等合計 12,717 △ 4,263
当期純利益又は当期純損失（△） 23,871 △ 34,937
非支配株主に帰属する当期純利益又は
150 △ 231
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
23,721 △ 34,705
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 23,871 △ 34,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 766 513
繰延ヘッジ損益 197 109
為替換算調整勘定 1,849 15,768
退職給付に係る調整額 △ 48 △ 257
△ 14 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,216 ※ 16,142
その他の包括利益合計
包括利益 25,088 △ 18,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,529 △ 20,239
非支配株主に係る包括利益 559 1,444
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,884 55,901 136,579 △ 4,090 242,275
会計方針の変更による累
△ 379 △ 379
積的影響額
会計方針の変更を反映した
53,884 55,901 136,200 △ 4,090 241,895
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
親会社株主に帰属する
23,721 23,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 343 △ 343
自己株式の処分 311 311
連結範囲の変動 △ 118 △ 118
連結子会社株式の取得に
△ 789 △ 789
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 789 20,250 △ 31 19,429
当期末残高 53,884 55,112 156,450 △ 4,122 261,325
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,226 22 △ 8,645 1,353 △ 3,042 7,556 246,788
会計方針の変更による累
△ 379
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,226 22 △ 8,645 1,353 △ 3,042 7,556 246,409
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352
親会社株主に帰属する
23,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 343
自己株式の処分 311
連結範囲の変動 △ 118
連結子会社株式の取得に
△ 789
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 781 197 1,456 △ 65 807 58 865
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 781 197 1,456 △ 65 807 58 20,295
当期末残高 3,445 219 △ 7,189 1,288 △ 2,235 7,614 266,704
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,884 55,112 156,450 △ 4,122 261,325
超インフレの調整額 △ 1,055 △ 1,055
超インフレの調整額を反映
53,884 55,112 155,395 △ 4,122 260,270
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,184 △ 3,184
親会社株主に帰属する
△ 34,705 △ 34,705
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 522 522
連結範囲の変動 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 37,901 521 △ 37,379
当期末残高 53,884 55,112 117,493 △ 3,600 222,890
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,445 219 △ 7,189 1,288 △ 2,235 7,614 266,704
超インフレの調整額 △ 1,055
超インフレの調整額を反映
3,445 219 △ 7,189 1,288 △ 2,235 7,614 265,648
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,184
親会社株主に帰属する
△ 34,705
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 522
連結範囲の変動 △ 10
株主資本以外の項目の
523 109 14,096 △ 262 14,466 1,934 16,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 523 109 14,096 △ 262 14,466 1,934 △ 20,978
当期末残高 3,968 329 6,907 1,026 12,231 9,549 244,670
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
36,588 △ 39,201
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 37,810 43,128
減損損失 2,031 12,660
国庫補助金 △ 513 △ 5,680
早期退職費用 － 909
のれん償却額 4,450 4,512
持分法による投資損益（△は益） △ 95 △ 184
正味貨幣持高に関する利得 － △ 311
投資有価証券売却損益（△は益） △ 779 △ 1,518
退職給付に係る資産及び負債の増減額 464 △ 261
受取利息及び受取配当金 △ 1,095 △ 1,796
支払利息 4,194 5,626
為替差損益（△は益） △ 2,718 △ 438
固定資産圧縮損 510 5,661
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － 430
補助金収入 △ 281 △ 277
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,047 △ 7,340
受取保険金 △ 2,099 △ 706
有形固定資産売却損益（△は益） △ 55 △ 54
有形固定資産除却損 872 1,035
売上債権の増減額（△は増加） 6,306 △ 14,067
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,304 △ 23,874
仕入債務の増減額（△は減少） 9,921 10,020
未払金の増減額（△は減少） △ 7,510 △ 3,317
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 977 △ 976
その他の資産・負債の増減額 △ 1,740 △ 3,856
169 794
その他
小計 80,101 △ 19,083
利息及び配当金の受取額
1,561 1,902
利息の支払額 △ 4,479 △ 5,633
補助金の受取額 2,953 6,029
保険金の受取額 2,103 707
法人税等の支払額 △ 11,964 △ 16,437
1,118 6,281
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,395 △ 26,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 170 53
有形固定資産の取得による支出 △ 63,789 △ 46,611
有形固定資産の売却による収入 231 277
投資有価証券の売却による収入 1,861 3,529
無形固定資産の取得による支出 △ 3,314 △ 2,586
貸付けによる支出 △ 664 △ 999
貸付金の回収による収入 3,687 998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 12,550
－
る支出
△ 602 △ 62
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,420 △ 57,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6 151
長期借入れによる収入 20,300 163,053
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 20,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 65,157 △ 66,840
社債の発行による収入 14,932 －
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,056
非支配株主への株式の発行による収入 509 －
自己株式の売却による収入 248 304
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,500 －
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,913 △ 2,123
配当金の支払額 △ 3,352 △ 3,184
330 131
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,609 96,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 104 1,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 41,739 13,588
現金及び現金同等物の期首残高 130,301 88,897
超インフレによる調整額 － △ 97
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
318 17
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
17 －
増加額
※１ 88,897 ※１ 102,405
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 38 社、当期 34 社
主要な連結子会社名
いわき大王製紙株式会社、株式会社EBS、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エ
リエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエール・イン
ターナショナル・トレーディング・インドネシア、PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリン
グ・インドネシア、H&PCブラジルS.A.、サンテルS.A.、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセ
ル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」とい
う。）
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記）
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において34
社を連結子会社としています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ダイオーエコワーク株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
1 社
会社等の名称
東京紙パルプ交易株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ダイオーエコワーク株式会社他）の合計の当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
フォレスタル・アンチレLTDA. 12月31日
エリエール・インターナショナル・タイランドCo.,LTD
12月31日
大王（南通）生活用品有限公司 12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア
12月31日
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア
12月31日
H&PCブラジルS.A. 12月31日
サンテルS.A. 12月31日
エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
債務保証損失引当金
従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上して
います。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上し
ています。
固定資産撤去費用引当金
解体・撤去に係る費用について、見込額を計上しています。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５
年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）
による定額法により費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につ
きましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判
断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約
束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入
が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品
の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
また一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて、公正価値ヘッジを採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
③ ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建借入金
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ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジ
しています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
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（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産及びのれんの評価）
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業
計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資
産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落
等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資
産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。
当年度、連結財務諸表に計上した有形固定資産は432,106百万円であり、有形固定資産の減損金額は2,692百万円で
す。
また、当年度、連結財務諸表に計上したのれんは45,847百万円であり、のれんの減損金額は9,959百万円です。
減損処理の手順は以下の通りです。
（1）減損の兆候
資産グループが以下のいずれかに該当する場合、減損の兆候があると判断します。
・過去の業績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計画等を考慮して、営業活動から生ずる損益
が継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスとなる見込である場合
・使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは生ずる見込
である場合
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは悪化する見込である場合
・市場価格が著しく下落した場合
（2）減損損失の認識の判定
減損の兆候があると判断した資産グループについて、必要に応じ帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額
を比較し、帳簿価額の方が大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。将来キャッシュ・フロー総額の
算定に使用される前提は、それぞれの資産グループにおける将来見込及び中期事業計画に基づいた３ヵ年予算に基
づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。
（3）減損損失の測定
減損損失を認識すると判定した資産グループについて、正味売却価額（第三者により合理的に算定された評価額
等の時価から、処分費用見込額を控除したもの）と使用価値（割引後将来キャッシュ・フロー）のいずれか高い方
を回収可能価額としたうえで、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とし
ます。
なお、使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フローの基礎となる中期事業計画における販売数量や販売価格等
の予測や割引率等の主要な仮定を含んでおり、これらの仮定は入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によっ
て決定しておりますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌期以降
の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員株式交付制度の導入）
（1）取引の概要
当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。本制度は、
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。
（2）信託に残存する自社の株式
取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する
費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、前連結会計年度1,755百万円、984千株、当連結会計年度1,724百万円、963千株です。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
（1）取引の概要
当社は当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセン
ティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した
資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株
式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合は、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ
従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合は、当社
が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはあ
りません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度736百万円、380千株、当連結会計
年度244百万円、127千株です。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 779百万円、当連結会計年度 461百万円
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に
従っています。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更によ
る影響は無いものとみなしています。
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（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）
トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは当連結会計年度より、ト
ルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結し
ています。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,055百万
円減少しています。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外収益」の「正味貨幣持
高に関する利得」として表示しています。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
売掛金 － ( － ) 305 ( － )
商品及び製品 － ( － ) 788 ( － )
原材料及び貯蔵品 － ( － ) 127 ( － )
建物及び構築物 769 ( 213 ) 839 ( 200 )
機械装置及び運搬具 1,935 ( 1,474 ) 4,167 ( 1,328 )
土地 2,007 ( 386 ) 2,090 ( 386 )
計 4,713 ( 2,074 ) 8,317 ( 1,915 )
担保付債務は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
支払手形及び買掛金 － ( － ) 4,059 ( － )
長期借入金
638 ( 483 ) 488 ( 291 )
（１年内返済予定を含む）
長期設備関係未払金
127 ( － ) － ( － )
（１年内支払予定を含む）
計 766 ( 483 ) 4,547 ( 291 )
なお、上記のうち（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 79 ( 1,181 ) 828 ( 2,055 )
機械装置及び運搬具 433 ( 6,651 ) 4,765 ( 10,509 )
土地 － ( 568 ) － ( 568 )
その他 0 ( 122 ) 67 ( 190 )
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 3,531 百万円 3,066 百万円
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４．保証債務
連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
富士製紙協同組合 61 百万円 富士製紙協同組合 54 百万円
５．電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
電子記録債権割引高 878 百万円 － 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
運送費及び保管費 57,509 百万円 61,705 百万円
給与手当及び賞与 18,256 18,345
賞与引当金繰入額 1,949 2,093
退職給付費用 624 619
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
3,547 百万円 3,533 百万円
※４．災害による損失
2022年４月に当社三島工場で発生した強風で被災した資産設備の復旧費用397百万円、2022年５月に当社三島工場
で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用702百万円、及び2022年９月に当社連結子会社のボイラー設備で発生
した事故による被災に伴う関連費用1,582百万円が含まれています。
※５．支払精算金
2020年２月27日に締結したサンテルS.A.の株式譲渡契約には、過去に徴収された税額に係る訴訟案件に関連し
て、会社側に有利な判決がなされた場合に一定額を旧株主へ支払うことが規定されています。
前連結会計年度において、当該株式譲渡契約に基づき旧株主への支払精算金888百万円を特別損失として計上して
います。
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※６．早期退職費用
希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。
※７．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 20 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 53 78
土地 6 26
工具器具備品等 3 0
計 83 百万円 108 百万円
※８．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 148 百万円 66 百万円
機械装置及び運搬具 209 304
土地 39 2
撤去費用等 502 716
計 900 百万円 1,089 百万円
※９．減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額
事業用資産 機械及び装置 タイ王国ラヨーン県 1,157百万円
その他の資産 のれん トルコ共和国ゲブゼ市 850百万円
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 23百万円
置、土地
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを9.1％で割り引いて算定しています。
その他の資産については、当社の一部の連結子会社について、のれん取得時の事業計画で想定していた利益水準
に満たない見込みとなったことに伴い、のれんの帳簿価額を全額減額しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物３百万円、機
械及び装置11百万円、土地８百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 種類 場所 金額
その他の資産 のれん 愛媛県四国中央市 5,211百万円
その他の資産 のれん 静岡県富士市 4,477百万円
機械及び装置、工具器具備品
事業用資産 タイ王国 ラヨーン県 930百万円
他
建物及び構築物、機械及び装
事業用資産 北海道赤平市 918百万円
置、土地 他
その他の資産 のれん 北海道赤平市 270百万円
建物及び構築物、機械及び装
遊休資産 愛媛県四国中央市他 852百万円
置、工具器具備品 他
当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事
業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピング
を行っています。
その他の資産については、当社及び一部の連結子会社について、のれん取得時の事業計画で想定していた利益水
準に満たない見込みとなったことに伴い、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しています。
その他の資産および事業用資産の回収可能価額について、愛媛県四国中央市ののれんは、使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローを5.10％で割り引いて算定しています。静岡県富士市ののれんは、使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローを4.80％で割り引いて算定しています。タイ王国ラヨーン県の事業用資
産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.97％で割り引いて算定しています。北海道赤平
市の事業用資産及びのれんは正味売却価額で測定しています。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物210百万円、機
械及び装置638百万円、土地０百万円、工具器具備品１百万円、無形固定資産１百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。
※10．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
931 百万円 1,755 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △430 百万円 2,271 百万円
△779 △1,354
組替調整額
税効果調整前
△1,209 917
443 △403
税効果額
その他有価証券評価差額金
△766 513
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 316 473
△32 △316
組替調整額
税効果調整前
283 157
△86 △48
税効果額
繰延ヘッジ損益 197 109
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,849 15,768
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,849 15,768
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 1,849 15,768
退職給付に係る調整額：
当期発生額 109 3
△278 △290
組替調整額
税効果調整前
△169 △286
120 28
税効果額
退職給付に係る調整額 △48 △257
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △14 3
△0 6
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 9
その他の包括利益合計 1,216 16,142
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 169,013 － － 169,013
合計 169,013 － － 169,013
自己株式
普通株式（注） 2,917 344 170 3,092
合計 2,917 344 170 3,092
（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,018千株、984千株含まれてい
ます。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする
「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有す
る自社の株式がそれぞれ517千株、380千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
関連会社による当社株式の取得 189千株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 34千株
「持株会信託」に係る信託への売却 136千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,676 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,676 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10
百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百万
円が含まれています。
２．2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が
含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,011 利益剰余金 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含
まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 169,013 － － 169,013
合計 169,013 － － 169,013
自己株式
普通株式（注） 3,092 0 275 2,817
合計 3,092 0 275 2,817
（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ984千株、963千株含まれていま
す。また、当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする
「持株会信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有す
る自社の株式がそれぞれ380千株、127千株含まれています。
（自己株式の変動事由の概要）
増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
「株式交付信託」に係る信託への売却 21千株
「持株会信託」に係る信託への売却 254千株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,011 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,173 7.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11
百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万
円が含まれています。
２．2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が
含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,508 利益剰余金 9.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金１百万円が含
まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 89,165 百万円 102,638 百万円
預入期間が３か月を超える
△267 △232
定期預金
現金及び現金同等物 88,897 102,405
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社大貴を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,589 百万円
固定資産 8,627
のれん 5,804
流動負債 △5,864
△2,671
固定負債
株式の取得価額
7,485 百万円
現金及び現金同等物 △1,264
5,500
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金
差引：取得のための支出 11,720 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計
方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 1,965 1,955
１年超 9,258 7,302
合計 11,223 9,258
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及
び為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引および金利
通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、
外貨建借入金に係る為替の変動リスクおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ
取引並びに外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約です。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご
参照下さい。
(3) 金融商品のリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等
から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。取
引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権
に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。なお、連
結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引
を、外貨建借入金に係る支払金利および為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利
用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバ
ティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及
び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社に
おいても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
16,113 16,113 －
資産計 16,113 16,113 －
(2) 社債（１年内償還予定を含む）
60,000 60,174 174
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
304,905 304,252 △653
負債計 364,905 364,426 △479
※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税
等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※２．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,279
関係会社株式 3,531
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２） 15,516
15,516 －
15,516 15,516
資産計 －
(2) 社債（１年内償還予定を含む） 45,192 45,123 △ 68
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む） 402,813 398,131 △ 4,681
448,005 443,255 △ 4,749
負債計
※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、
コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しています。
※２．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
2,465
非上場株式
3,066
関係会社株式
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 89,100 － － －
受取手形 4,082 － － －
売掛金 88,559 － － －
電子記録債権 7,988 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 － 0 － －
長期性預金 － － － 235
合計 189,731 0 － 235
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 102,638 － － －
3,133
受取手形 － － －
売掛金 103,667 － － －
電子記録債権 10,753 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) その他
－ － － －
長期貸付金 0 － － －
長期性預金 － － － －
合計 220,192 － － －
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（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,738 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
社債 15,000 － 10,000 15,000 15,000 5,000
長期借入金 65,580 76,130 76,055 42,262 28,228 16,647
リース債務 1,509 1,126 797 645 425 3,254
その他の有利子負債 174 19 8 4 1 －
合計 96,002 77,275 86,861 57,912 43,655 24,902
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,659 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 20,000 － － － － －
社債 56 10,136 15,000 15,000 － 5,000
長期借入金 78,812 88,502 73,588 59,749 48,493 53,665
リース債務 1,567 1,190 914 649 498 3,760
その他の有利子負債 25 14 11 7 2 －
合計 114,121 99,843 89,514 75,406 48,995 62,426
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 16,113 - - 16,113
合 計 16,113 - - 16,113
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 15,516 - - 15,516
合 計 15,516 - - 15,516
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債（1年内償還予定を含む） - 60,174 - 60,174
長期借入金（1年内返済予定を含む） - 304,252 - 304,252
合 計 - 364,426 - 364,426
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時 価（百万円）
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債（1年内償還予定を含む） - 45,123 - 45,123
長期借入金（1年内返済予定を含む） - 398,131 - 398,131
合 計 - 443,255 - 443,255
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるも
のの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
また、当社子会社の発行する社債の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 12,683 7,469 5,213
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 3,430 4,074 △643
取得原価を超えないもの
合 計 16,113 11,543 4,570
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 14,713 8,946 5,766
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 803 1,081 △278
取得原価を超えないもの
合 計 15,516 10,028 5,488
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 1,861 779 0
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
種類 売却額（百万円） 売却益（百万円） 売却損（百万円）
株式 3,529 1,518 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券18百万円）の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 69 － （注）
振当処理
買建
米ドル 買掛金 7,156 － （注）
合計 7,226 －
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 主なヘッジ 時価
取引の種類
の手法 対象 （百万円）
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 32 － （注）
振当処理
買建
米ドル 買掛金 22,117 － （注）
合計 22,149 －
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されてい
るため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
長期借入金
受取変動・支払固定 46,701 45,386 （注）
合計 46,701 45,386
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
長期借入金
受取変動・支払固定 72,683 72,683 （注）
合計 72,683 72,683
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利通貨スワップ取引
公正価値ヘッ
受取固定・支払変動
ジ
受取米ドル
長期借入金
2,161 1,919 47
支払ブラジルレアル
合計 2,161 1.919 47
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等（百万円）
ヘッジ会計 時価
取引の種類
主なヘッジ対象
の手法 （百万円）
うち１年超
金利通貨スワップ取引
公正価値ヘッ
受取固定・支払変動
ジ
受取米ドル
長期借入金
12,109 9,895 △1,144
支払ブラジルレアル
合計 12,109 9,895 △1,144
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 28,021 百万円 28,838 百万円
勤務費用 1,349 1,382
利息費用 239 247
数理計算上の差異の発生額 22 △143
退職給付の支払額 △955 △1,594
その他 160 47
退職給付債務の期末残高 28,838 28,776
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。また、その他の内訳は為替
の換算等による影響です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 8,709 百万円 8,955 百万円
期待運用収益 87 89
数理計算上の差異の発生額 110 △144
事業主からの拠出額 293 256
退職給付の支払額 △245 △199
年金資産の期末残高 8,955 8,958
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産694百万円（前連結会計年度726百万円）は含まれてい
ません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 2,274 百万円 2,380 百万円
退職給付費用 291 353
退職給付の支払額 △160 △175
制度への拠出額 △43 △41
合併の影響による増減額 17 －
企業結合の影響による増減額 － 93
その他 0 2
退職給付に係る負債の期末残高 2,380 2,613
（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 8,007 百万円 8,098 百万円
年金資産 △9,681 △9,652
△1,674 △1,554
非積立型制度の退職給付債務 23,937 23,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,263 22,431
退職給付に係る負債 23,937 23,986
退職給付に係る資産 △1,674 △1,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,263 22,431
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,349 百万円 1,382 百万円
利息費用 239 247
期待運用収益 △87 △89
数理計算上の差異の費用処理額 △108 △119
過去勤務費用の費用処理額 △170 △170
簡便法で計算した退職給付費用 291 353
確定給付制度に係る退職給付費用 1,515 1,603
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 1 百万円 △115 百万円
過去勤務費用 △170 △170
合 計 △169 △286
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △1,006 百万円 △890 百万円
未認識過去勤務費用 △837 △666
合 計 △1,843 △1,557
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
一般勘定 32 ％ 33 ％
債券 38 39
株式 19 18
その他 11 10
合 計 100 100
（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.1％～1.06 ％ 0.1％～1.06 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 185百万円 、当連結会計年度 179百万円 です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 1,730 百万円 1,621 百万円
未払事業税 589 261
税務上の繰越欠損金(注) 5,260 14,238
繰越税額控除 195 1,457
棚卸資産未実現損益 764 80
退職給付に係る負債 7,257 7,237
固定資産・投資有価証券未実現損益 286 290
固定資産修正額 565 630
投資有価証券評価損 870 716
減損損失 1,269 2,660
投資簿価修正 1,877 2,087
3,697 4,794
その他
繰延税金資産小計
24,365 36,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △4,017 △5,819
△4,933 △7,441
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △8,951 △13,261
繰延税金資産合計
15,414 22,815
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,170 △1,570
関係会社留保利益 △3,863 △4,343
連結納税による固定資産時価評価差額 △752 △721
組織再編に伴う評価差額金 △1,610 △2,044
商標権 △3,298 △3,695
顧客関連資産 △613 △3,092
△2,518 △4,218
その他
繰延税金負債合計 △13,827 △19,686
繰延税金資産純額 1,587 3,129
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
557 1,313 264 424 782 1,917 5,260
欠損金(a)
評価性引当額 △537 △1,302 △264 △424 △574 △913 △4,017
繰延税金資産 20 10 - - 207 1,004 1,242
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,442 552 388 760 457 10,636 14,238
欠損金(b)
評価性引当額 △1,376 △552 △387 △618 △457 △2,427 △5,819
繰延税金資産 66 - - 142 - 8,208 8,418
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ － ％
(調整)
住民税均等割額 0.3 －
損金及び益金に永久に算入されない額 0.5 －
評価性引当額の増減 1.5 －
のれん償却額 3.7 －
関係会社の留保利益に係る繰延税金負債計上 1.1 －
税額控除等 △3.3 －
0.5 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.8 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi
Global Fund II L.P.が保有するペット用品製造会社である株式会社大貴（以下、大貴）の全株式を取得し子会社とす
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年10月３日に全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社 大貴
事業の内容
ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売
リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年５月に発表した「大王グループ サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再生の
「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。そのビジョン
にある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年６月から使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する共同
研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでいます。今回、本株式取得により、当社はグ
ループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム＆パーソナルケア事業の更なる収益
基盤の強化も同時に実現できるものと考えています。
大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の主要
なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約４割の供給を担っています。同社はメーカーで規格
外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造していま
す。国内に２つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四国工場から迅速に製
品を供給しています。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様化するニーズに合わせた製
品の開発とコスト競争力に強みを持っています。
当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスに
ついては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料として外
販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そういった生産
ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の製造とペット用
品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。
さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル事業
で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。
③ 企業結合日
2022年10月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社 大貴
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.0％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日まで
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（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,485 百万円
取得原価 7,485 百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,804百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,589 百万円
固定資産 8,627 百万円
資産合計 10,217 百万円
流動負債 5,864 百万円
固定負債 2,671 百万円
負債合計 8,536 百万円
（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 7,077 百万円 24 年
技術関連資産 486 百万円 10 年
合計 7,563 百万円
（8） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年 度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,634 百万円
営業利益 178 百万円
経常利益 125 百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 △1 百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれ
ん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
なお、当連結会計年度より、従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その
他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありませ
ん。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホーム＆
合 計
(注１)
紙・板紙 パーソナル 計
ケア
日本 300,970 183,216 484,187 20,885 505,073
東アジア 15,622 37,079 52,702 5,101 57,803
東南アジア 4,908 5,033 9,941 － 9,941
南米 4,239 30,169 34,408 1,147 35,555
中東・その他 1,688 1,784 3,472 289 3,762
顧客との契約から認識した収益 327,429 257,282 584,712 27,424 612,136
その他の契約から認識した収益（注２） － － － 178 178
外部顧客への売上高 327,429 257,282 584,712 27,602 612,314
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれ
る不動産賃貸収入です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ホーム＆
合 計
(注１)
パーソナル
紙・板紙 計
ケア
日本 315,024 181,195 496,219 21,052 517,271
東アジア 16,614 34,256 50,871 3,685 54,556
東南アジア 5,941 6,534 12,476 0 12,476
南米 6,959 45,727 52,687 2,970 55,657
中東・その他 2,497 2,594 5,091 946 6,038
顧客との契約から認識した収益 347,037 270,308 617,346 28,653 646,000
その他の契約から認識した収益（注２） － － － 212 212
外部顧客への売上高 347,037 270,308 617,346 28,866 646,213
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれ
る不動産賃貸収入です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
契約負債は、主に引渡し時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約におい
て、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は483百万円です。ま
た、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当連結会計年度
当期首 当期末
顧客との契約から生じた債権 100,630 117,553
契約資産 － 51
契約負債 613 919
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充
足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利
が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に引渡し時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約におい
て、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取
り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は605百万円です。ま
た、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソ
ナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行ってい
る構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。
「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエット
ワイプ、マスク、ペット用品等です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 327,429 257,282 584,712 27,602 612,314 － 612,314
セグメント間の内部
15,727 2,854 18,582 73,590 92,172 △ 92,172 －
売上高又は振替高
計 343,157 260,137 603,294 101,192 704,487 △ 92,172 612,314
セグメント利益 22,328 11,924 34,253 3,295 37,548 21 37,569
セグメント資産
425,342 333,752 759,095 69,637 828,732 11,708 840,441
その他の項目
減価償却費
21,087 13,782 34,869 2,940 37,810 － 37,810
有形固定資産及び
26,235 35,350 61,586 2,579 64,165 － 64,165
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,022百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産23,730百万円です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
ホーム＆
（注１） （注２） 計上額
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 347,037 270,308 617,346 28,866 646,213 － 646,213
セグメント間の内部
17,542 2,396 19,939 80,792 100,731 △ 100,731 －
売上高又は振替高
計 364,580 272,705 637,285 109,658 746,944 △ 100,731 646,213
セグメント利益又は
△ 12,407 △ 12,570 △ 24,977 3,500 △ 21,477 36 △ 21,441
セグメント損失（△）
セグメント資産
455,306 381,207 836,514 74,081 910,596 12,935 923,531
その他の項目
減価償却費
23,071 16,734 39,805 3,323 43,128 － 43,128
有形固定資産及び
23,281 21,512 44,794 3,062 47,857 － 47,857
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△13,801百万円、報告セグメントに帰
属しない投資有価証券等の全社資産26,737百万円です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・その他 合計
505,251 57,803 9,941 35,555 3,762 612,314
（注） 中東・その他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・その他 合計
354,265 23,913 3,947 35,027 4,040 421,195
（注） 中東・その他には、北米も含みます。
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３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・その他 合計
517,484 54,556 12,476 55,657 6,038 646,213
（注）１． 中東・その他には、欧州・北米・アフリカも含みます。
２．当連結会計年度より、従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その
他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はあ
りません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
東アジア 東南アジア 南米 中東・その他 合計
350,883 28,011 3,283 43,759 6,168 432,106
（注）１． 中東・その他には、北米も含みます。
２．当連結会計年度より、従来「中東・ロシア他」として表示していた報告セグメントの名称を「中東・その
他」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はあ
りません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 18 2,013 － － 2,031
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 全社・消去
その他 合計
パーソナルケア
減損損失 852 11,808 － － 12,660
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 931 3,030 551 － 4,513
当期末残高 8,918 36,331 5,554 － 50,805
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 0 0 62 － 63
当期末残高 3 0 311 － 315
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 931 3,105 539 － 4,576
当期末残高 7,986 33,319 4,793 － 46,099
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流業等に係る金額です。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
です。
（単位：百万円）
ホーム＆
紙・板紙 その他（注） 全社・消去 合計
パーソナルケア
当期償却額 0 0 62 － 63
当期末残高 2 0 249 － 252
（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
(注１)
所有
直接12.0％
紙・板紙製 紙・板紙製
関連会社
東京都
東京紙パルプ 紙・板紙製品
間接 9.5％
50 品の仕入・ 品の販売 35,627 売掛金 13,586
交易株式会社 の販売等
中央区
販売 (被所有) (注２)
直接 1.0％
(注) １．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．取引金額に消費税等は含まれていません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
(注１)
所有
直接12.0％
紙・板紙製 紙・板紙製
関連会社
東京都
東京紙パルプ 紙・板紙製品
間接 9.5％
50 品の仕入・ 品の販売 37,648 売掛金 16,723
交易株式会社 の販売等
中央区
販売 (被所有) (注２)
直接 1.0％
(注) １．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
３．取引金額に消費税等は含まれていません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,561円52銭 1,414円73銭
１株当たり当期純利益
142円91銭 △209円01銭
又は１株当たり当期純損失（△）
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「株式交付信託」及び「持株会信託」に残存する自己株式
は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に
含めています。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度1,449千株、当連結会計年度1,240千株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,364千株、当連結会計年度1,090千株です。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
23,721 △34,705
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） 23,721 △34,705
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 165,990 166,045
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 15,000 2022年
当社 第19回無担保普通社債 － 0.42 なし
12月14日 ( 15,000 ) 12月14日
2017年 2024年
〃 第20回無担保普通社債 10,000 10,000 0.60 なし
12月14日 12月13日
2018年 2025年
〃 第21回無担保普通社債 15,000 15,000 0.61 なし
10月25日 10月24日
2018年 2028年
〃 第22回無担保普通社債 5,000 5,000 0.86 なし
10月25日 10月25日
2021年 2026年
〃 第23回無担保普通社債 15,000 15,000 0.19 なし
10月28日 10月28日
吉沢工業
2017年 92 2024年
第３回無担保普通社債 － 0.30 なし
８月25日 ( 56 ) ８月23日
株式会社
2019年 2024年
〃 第４回無担保普通社債 － 100 0.20 なし
９月26日 ９月26日
60,000 45,192
合計
－ － － － －
（15,000） （56）
（注）１．当期首及び当期末残高の（ ）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。
２．吉沢工業株式会社は、第３四半期連結会計期間の期首より連結子会社となっています。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
56 10,136 15,000 15,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 13,738 13,659 0.48 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 65,580 78,812 2.89 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,509 1,567 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 239,324 324,000 1.16 2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,249 7,013 － 2024年～2028年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 20,000 0.00 ―
１年以内に支払予定の長期設備関係未払金 174 25 0.79 ―
長期設備関係未払金
33 36 0.86 2024年～2027年
（１年以内に支払予定のものを除く。）
合計 326,610 445,116 － ―
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。）の連結決算
日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 88,502 73,588 59,749 48,493
リース債務 1,190 914 649 498
その他有利子負債 14 11 7 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 147,309 308,679 480,855 646,213
税金等調整前四半期純利益 又は
2,414 △8,857 △28,561 △39,201
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,361 △8,301 △24,041 △34,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
8.20 △50.02 △144.83 △209.01
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
8.20 △58.21 △94.78 △64.18
１株当たり四半期純損失（△）（円）
.
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,522 82,743
受取手形 1,929 2,991
※３ 76,174 ※３ 83,361
売掛金
商品及び製品 34,592 43,594
仕掛品 3,787 4,446
原材料及び貯蔵品 17,150 25,622
※３ 437
前渡金 44
前払費用 1,127 941
※３ 40,161 ※３ 53,490
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等 6,297 2,124
※３ 11,716 ※３ 16,557
その他
△ 259 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 260,638 315,607
固定資産
有形固定資産
建物 34,403 37,494
構築物 9,574 10,633
※１ ,※２ 117,837 ※２ 111,962
機械及び装置
車両運搬具 13 15
工具器具備品 1,170 1,033
※２ 54,122 ※２ 55,928
土地
リース資産 319 469
建設仮勘定 13,287 13,967
※２ 259 ※２ 259
その他
有形固定資産合計 230,987 231,764
無形固定資産
のれん 4,923 622
特許権 1,189 1,381
借地権 120 120
ソフトウエア 1,167 12,711
15,542 2,088
その他
無形固定資産合計 22,942 16,924
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 12,746
その他の関係会社有価証券 1,589 2,028
関係会社株式 147,500 152,225
出資金 2 2
関係会社出資金 22,652 25,873
※３ 11,000 ※３ 13,104
関係会社長期貸付金
長期前払費用 5,908 6,322
繰延税金資産 5,834 9,758
その他 1,688 1,782
△ 56 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,223 223,787
固定資産合計 464,153 472,475
繰延資産
139 98
社債発行費
繰延資産合計 139 98
資産合計 724,931 788,181
負債の部
流動負債
※３ 41,591 ※３ 46,307
買掛金
短期借入金 12,300 12,300
コマーシャル・ペーパー － 20,000
※３ 31,441 ※３ 17,849
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債 15,000 －
1年内返済予定の長期借入金 63,511 67,209
リース債務 113 151
※３ 24,754 ※３ 23,766
未払金
※１ 127
1年内支払予定の長期設備関係未払金 －
※３ 3,481 ※３ 2,675
未払費用
未払法人税等 2,108 294
契約負債 180 270
預り金 84 28
賞与引当金 2,243 1,913
役員賞与引当金 71 －
債務保証損失引当金 － 300
2,942 4,112
その他
流動負債合計 199,955 197,181
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 229,616 315,233
リース債務 205 321
14,016 13,806
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金 5,182 4,105
株式給付引当金
310 521
資産除去債務 789 987
394 310
その他
固定負債合計 295,514 380,286
負債合計 495,470 577,467
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金
資本準備金 52,871 52,871
1,458 1,458
その他資本剰余金
資本剰余金合計 54,330 54,330
利益剰余金
利益準備金 5,621 5,621
その他利益剰余金
配当準備積立金 3,032 3,032
海外資源開発準備金 800 800
別途積立金 10,000 10,000
102,641 82,777
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 122,095 102,230
自己株式 △ 3,705 △ 3,183
株主資本合計 226,604 207,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,637 3,123
219 329
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,857 3,452
純資産合計 229,461 210,714
負債純資産合計 724,931 788,181
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 440,157 ※１ 448,542
売上高
※１ 343,440 ※１ 390,665
売上原価
売上総利益 96,717 57,877
※１ ,※２ 73,261 ※１ ,※２ 76,172
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 23,456 △ 18,294
営業外収益
※１ 1,051 ※１ 1,338
受取利息
※１ 43,399 ※１ 7,240
受取配当金
為替差益 2,830 1,488
※１ 635 ※１ 622
不動産賃貸料
貸船料 331 590
関係会社事業損失引当金戻入額 715 1,076
※１ 924 ※１ 765
その他
営業外収益合計 49,887 13,121
営業外費用
※１ 3,061 ※１ 3,021
支払利息
社債利息 330 269
貸船に係る費用 378 511
※１ 1,448 ※１ 1,510
その他
営業外費用合計 5,219 5,313
経常利益又は経常損失（△） 68,124 △ 10,486
特別利益
国庫補助金 124 －
投資有価証券売却益 788 1,368
関係会社株式売却益 208 －
受取保険金 839 134
23 32
その他
特別利益合計 1,983 1,535
特別損失
固定資産圧縮損 124 －
固定資産除売却損 490 703
減損損失 14 4,462
関係会社株式評価損 572 6,050
災害による損失 104 1,100
早期退職費用 － 546
－ 325
その他
特別損失合計 1,306 13,189
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 68,802 △ 22,140
法人税、住民税及び事業税
6,864 △ 1,180
267 △ 4,280
法人税等調整額
法人税等合計 7,131 △ 5,460
当期純利益又は当期純損失（△） 61,670 △ 16,679
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 44,662 64,115
会計方針の変更による累
△ 338 △ 338
積的影響額
会計方針の変更を反映した
53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 44,324 63,777
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
当期純利益 61,670 61,670
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 58,317 58,317
当期末残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 102,641 122,095
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,016 168,313 3,448 22 3,471 171,785
会計方針の変更による累
△ 338 △ 338
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 4,016 167,975 3,448 22 3,471 171,446
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,352 △ 3,352
当期純利益 61,670 61,670
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 311 311 311
株主資本以外の項目の
△ 811 197 △ 614 △ 614
当期変動額（純額）
当期変動額合計 311 58,628 △ 811 197 △ 614 58,014
当期末残高 △ 3,705 226,604 2,637 219 2,857 229,461
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 海外資源 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
積立金 開発準備金 剰余金
当期首残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 102,641 122,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,184 △ 3,184
当期純損失（△） △ 16,679 △ 16,679
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － △ 19,864 △ 19,864
当期末残高 53,884 52,871 1,458 54,330 5,621 3,032 800 10,000 82,777 102,230
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,705 226,604 2,637 219 2,857 229,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,184 △ 3,184
当期純損失（△） △ 16,679 △ 16,679
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 522 522 522
株主資本以外の項目の
485 109 595 595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 521 △ 19,342 485 109 595 △ 18,747
当期末残高 △ 3,183 207,261 3,123 329 3,452 210,714
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法
のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却
その他 定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は社債償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
債務保証損失引当金
従業員持株ESOP信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
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数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。
関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上して
います。
株式給付引当金
役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上していま
す。
８．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しています。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきまして
は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断してお
り、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対
価から、値引き及びリベート・インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可
能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行っ
た時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
９．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 ……… 為替予約
ヘッジ対象 ……… 原材料輸入による外貨建買入債務
② ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし
ています。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。
また、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省
略しています。
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１０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
市場価格のない株式である関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の
実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしています。なお、超過
収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと
判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
当事業年度、財務諸表に計上した関係会社株式評価損の金額は6,050百万円です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員株式交付制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
（従業員持株会信託型ESOPの導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
機械及び装置 460 百万円 － 百万円
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
長期設備関係未払金
127 百万円 － 百万円
（１年内支払予定を含む）
※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
機械及び装置 124 ( 3,165 ) － ( 3,216 )
土地 － ( 463 ) － ( 463 )
その他 － ( 114 ) － ( 114 )
（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。
※３．関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 90,660 百万円 107,922 百万円
長期金銭債権 11,000 13,104
短期金銭債務 56,735 45,128
４．保証債務
次の各社の借入金等に対して保証債務を行っています。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
東京紙パルプインターナショナル
346 百万円 － 百万円
株式会社
計 346 －
（注）上記の金額は関係会社事業損失引当金のうち債務保証にかかる金額を控除しています。
５．電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
電子記録債権割引高 878 百万円 － 百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引による取引高（収入） 120,198 百万円 132,280 百万円
営業取引による取引高（支出） 243,550 276,531
営業取引以外の取引高（収入） 44,851 7,472
営業取引以外の取引高（支出） 378 272
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度14％、当事業年度15％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
運送費及び保管費
44,521 百万円 46,664 百万円
給与手当及び賞与 8,364 8,175
減価償却費 1,870 4,056
賞与引当金繰入額 1,202 980
（有価証券関係）
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 147,080 百万円、関連会社株式 419 百万円、合計
147,500 百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式
評価損572百万円を計上しています。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 151,805 百万円、関連会社株式 419 百万円、合計
152,225 百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。なお、減損処理を行い、関係会社株式
評価損6,050百万円を計上しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 96 百万円 112 百万円
賞与引当金 683 582
売上値引未払金 465 412
退職給付引当金 4,267 4,204
未払事業税 377 77
減損損失 951 2,219
投資有価証券評価損 812 664
投資簿価修正 1,876 2,086
関係会社株式評価損 5,968 7,807
関係会社株式簿価修正 2,605 2,677
関係会社事業損失引当金 1,577 1,250
繰越欠損金 － 5,532
1,166 1,385
その他
繰延税金資産小計
20,847 29,011
△14,001 △17,636
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,846 11,374
繰延税金負債
未収還付事業税 － △212
その他有価証券評価差額金 △901 △1,210
△110 △194
その他
繰延税金負債合計 △1,012 △1,616
繰延税金資産（負債）の純額 5,834 9,758
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ － ％
（調整）
住民税均等割額 0.1 －
損金及び益金に永久に算入されない額 △0.0 －
受取配当金益金不算入額 △22.7 －
評価性引当額の増減 3.9 －
税額控除による影響 △1.4 －
投資簿価修正に係る税効果 － －
0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計
上基準」に記載の通りです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期
当期首 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 減少額
残高 増加額 償却額 残高 累計額
(注２)
238
有形固定資産
建物 34,403 5,557 2,227 37,494 71,135
（ 210 ）
35
構築物 9,574 1,847 752 10,633 27,656
（ 0 ）
13,615 3,634
機械及び装置 117,837 15,855 111,962 595,324
（注１） （ 630 ）
車両運搬具 13 16 1 12 15 245
55
工具器具備品 1,170 136 218 1,033 4,668
（ 0 ）
土地 54,122 1,806 － － 55,928 －
リース資産 319 318 － 168 469 335
20,593 19,914
建設仮勘定 13,287 － 13,967 －
（注１） （注３）
その他 259 － － － 259 －
23,880
計 230,987 43,891 19,235 231,764 699,365
（ 842 ）
3,618
無形固定資産
のれん 4,923 － 682 622 13,234
（ 3,618 ）
特許権 1,189 491 32 266 1,381 1,425
借地権 120 － － － 120 －
298
ソフトウエア 1,167 14,886 3,043 12,711 8,258
（ 1 ）
その他 15,542 2,199 15,578 73 2,088 1,133
19,528
計 22,942 17,577 4,066 16,924 24,050
（ 3,619 ）
（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。
三島工場 臨海製品倉庫設置
機械及び装置 700百万円
建設仮勘定 中部地区新工場取得 3,836百万円
三島工場 フラッフパルプ生産設備工事
建設仮勘定 2,895百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
３．主な減少の内訳は次のとおりです。
建設仮勘定 中部地区新工場取得に伴う土地等への振替 4,314百万円
三島工場 臨海製品倉庫設置に伴う建物等への振替
建設仮勘定 2,125百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 316 54 0 369
賞与引当金 2,243 1,913 2,243 1,913
役員賞与引当金 71 － 71 －
債務保証損失引当金 － 300 － 300
関係会社事業損失引当金 5,182 － 1,076 4,105
株式給付引当金 310 241 29 521
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による
ことができない場合は日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daio-paper.co.jp
保有株式数 保有期間 株主優待内容
100株以上300株未満 １年以上 当社商品詰合せ（1,500円相当）
株主に対する特典
300株以上 １年以上 当社商品詰合せ（3,000円相当）
※毎年３月31日を基準日とし、当社株式100株以上を１年以上継続保有（３月31
日、９月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して３回以上記
載または記録）されている株主を対象とします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第111期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第112期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月12日関東財務局長に提出
第112期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日関東財務局長に提出
第112期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年５月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認
会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
(5) 訂正発行登録書
2022年６月29日関東財務局長に提出
2022年７月１日関東財務局長に提出
2023年５月25日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（株券、社債券等）
2022年７月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
王製紙株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・のれんの評価
・有形固定資産の評価
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項につい
て検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項と同様の事項とした。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（セグメント情報等）【報告セグ 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するにあ
メントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情 たり、主として以下の監査手続を実施した。
報】 に記載のとおり、2023年３月31日現在、連結貸借対照 ・ のれんの減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識
表上、のれん46,099百万円（総資産の5.0％）を計上してい の判定及び測定に関する検討プロセスを理解し、会
る。のれんの残高は、紙・板紙セグメントで7,986百万円、 社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
ホーム＆パーソナルケアセグメントで33,319百万円、その た 。
他セグメントで4,793百万円が計上されている。 ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
資源価格の上昇に歴史的な円安進行が重なったことで、 における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グ
石炭、重油、チップ、パルプ等の主要な原燃料の調達価格 ループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化
が高止まりし、物流費、荷資材価格上昇も加わり、紙、加 を示唆する状況の有無を確認した 。
工品、あらゆる製品の製造コストが大幅に悪化した。その ・減損の兆候の把握の検討にあたって、過去の業績等
ような中で、紙・板紙事業では継続的に洋紙需要は縮小し を評価した。
ており、また、ホーム＆パーソナルケア事業では特定の商 ・ 減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及
品カテゴリーにおける需要変動または市況下落のリスクや び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とし
海外事業特有のリスクにより、当初の計画通りに事業が進 た中期事業計画について、必要に応じて以下の手続
まない可能性がある。 を実施した 。
会社は、減損の兆候を把握するにあたって、過去の業 - 中期事業計画の売上高と営業利益の予測につい
績、中期事業計画に基づく予算及びのれん計上時の事業計
て、過去の実績と比較した。
画等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイ
- 販売数量の計画について、会社が作成した資料を
ナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとな
閲覧のうえ、計画の前提となる新たな施策や市場
る見込みがないか、また、経営環境が著しく悪化していな
予測等について経営者と協議するとともに、中期
いか、あるいは、悪化する見込みがないか等を検討してい
事業計画の予測との整合性を検討した 。
る。
- 販売価格の計画について、顧客との交渉の状況を
また、減損損失の認識の判定及び測定において、経営者
含め、公表されている会社及び同業他社の方針等
によって承認された中期事業計画に基づいた３ヵ年予算を
との整合性を検討した 。
基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。な
・ 回収可能価額の検討に際して、使用価値の算定に適
お、減損損失を認識すると判定した資産グループについ
用される割引率の妥当性を検討するため、評価の専
て、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値と資産グ
門家の協力を得て割引率の算定方法等の合理性を評
ループの正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額と
価した。
し、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額している。
・ 減損損失を認識すると判定した資産グループについ
会社は、以上の方針に従い、のれんの減損処理の要否を
て、回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を
検討した結果、当連結会計年度において、 【注記事項】
当該回収可能価額まで減額していることを確認し
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減損損失 9,959
た。
百万円を計上した。
こ れらの検討には、販売数量及び販売価格等の予測に一
定の不確実性が伴い、経営者の主観的な判断が伴うととも
に、のれんの残高に金額的重要性がある。以上より、当監
査法人は、減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判
定及び測定を含むのれんの評価の妥当性を監査上の主要な
検討事項とした 。
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大王製紙株式会社(E00660)
有価証券報告書
有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会 社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、有形固定資産の評価の妥当性を検討す
固定資産432,106百万円（総資産の46.8％）を計上してい るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。有形固定資産は、主に生産設備から構成されている 。 ・ 有形固定資産の減損の兆候の把握並びに、減損損失
資源価格の上昇に歴史的な円安進行が重なったことで、 の認識の判定及び測定に関する検討プロセスを理解
石炭、重油、チップ、パルプ等の主要な原燃料の調達価格 し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
が高止まりし、物流費、荷資材価格上昇も加わり、紙、加 評価した 。
工品、あらゆる製品の製造コストが大幅に悪化した。その ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
ような中で、紙・板紙事業では継続的に洋紙需要は縮小し における議事録の閲覧等を通じて各資産及び資産グ
ており、また、ホーム＆パーソナルケア事業では特定の商 ループの経営環境を理解し、経営環境の著しい悪化
品カテゴリーにおける需要変動または市況下落のリスクや を示唆する状況の有無を確認した 。
海外事業特有のリスクにより、当初の計画通りに事業が進 ・減損の兆候の把握の検討にあたって、過去の業績等
まない可能性がある。 を評価した。
会社は、減損の兆候を把握するにあたって、過去の業績 ・減損の兆候の把握並びに、減損損失の認識の判定及
及び中期事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動か び測定に関する検討に当たって、経営者が基礎とし
ら生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、ある た中期事業計画について、必要に応じて以下の手続
いは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、経 を実施した。
営環境が著しく悪化していないか、あるいは、悪化する見 - 中期事業計画の売上高と営業利益の予測につい
込みがないか等を検討している。
て、過去の実績と比較した。
また、減損損失の認識の判定及び測定において、経営者
- 販売数量の計画について、会社が作成した資料を
によって承認された中期事業計画に基づいた３ヵ年予算を
閲覧のうえ、計画の前提となる新たな施策や市場
基礎として将来キャッシュ・フローを見積っている。な
予測等について経営者と協議するとともに、中期
お、減損損失を認識すると判定した資産グループについ
事業計画の予測との整合性を検討した 。
て、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値と資産グ
- 販売価格の計画について、顧客との交渉の状況を
ループの正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額と
含め、公表されている会社及び同業他社の方針等
し、帳簿価額を当該回収可能価額まで減額している。
との整合性を検討した 。
会社は、以上の方針に従い、有形固定資産の減損処理の
・回 収可能価額の検討に際して、使用価値の算定に適
要否を検討した結果、当連結会計年度において、 【注記事
用される割引率の妥当性を検討するため、評価の専
項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、減損損失
門家の協力を得て割引率の算定方法等の合理性を評
2,692 百万円を計上した。
価した 。
これらの検討には、販売数量及び販売価格等の予測に一
・ 減損損失を認識すると判定した資産グループについ
定の不確実性が伴い、経営者の主観的な判断が伴うととも
て、回収可能価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を
に、有形固定資産の残高に金額的重要性がある。以上よ
当該回収可能価額まで減額していることを確認し
り、当監査法人は、減損の兆候の把握並びに、減損損失の
た 。
認識の判定及び測定を含む有形固定資産の評価の妥当性を
監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大王製紙株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大王製紙株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上 記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
大王製紙株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大王製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製
紙株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・関係会社株式の評価
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査の主要な検討事項とする事項について検討した 。
その結果、 当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
と同様の事項とし た。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 【注記事項】（有価証券関係） に記載のとお 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
り、 2023年３月31日現在、関係会社株式152,225百万円（総 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
資産の19.3％）を貸借対照表に計上している。なお、この ・ 投資先の超過収益力の減少を含む、市場価格のない
一部には、超過収益力を反映して取得したものが含まれ 関係会社株式の評価に関する検討プロセスを理解
る 。 し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関 評価した 。
係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質 ・経 営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体
価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低 における議事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営
下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な 環境を理解した 。
証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当 ・ 各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より
の減額処理を行うこととしている。なお、会社は、超過収 再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額
益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該 と比較検討した 。
超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断 ・必 要に応じて過去の業績について、経営者により承
される場合には、実質価額に当該減少を反映している。 認された将来事業計画に対する達成度合いを検討
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価 し、実質価額に反映されている超過収益力が減少し
額の状態を確認することにより減損処理の要否を検討した ていないかどうか検討した 。
結果、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のと
おり、関係会社株式評価損 6,050 百万円を計上した。
市場価格のない関係会社株式の残高に金額的重要性があ
ることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検
討事項とした 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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大王製紙株式会社(E00660)
有価証券報告書
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財 務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・経 営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上 記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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