西菱電機株式会社 有価証券報告書 第57期(2022/04/01－2023/03/31)
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西菱電機株式会社(E05262)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第57期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 西菱電機株式会社
【英訳名】 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西井 希伊
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部本部長 金井 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,251 20,539 18,155 17,222 17,024
売上高 （百万円）
353 370 347 303 14
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利
242 251 232 198
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 326
期純損失（△）
237 205 337 213
包括利益 （百万円） △ 315
5,141 5,231 5,453 5,560 5,157
純資産額 （百万円）
11,488 11,800 11,291 10,941 10,659
総資産額 （百万円）
1,469.80 1,495.46 1,558.94 1,589.49 1,474.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
69.37 71.80 66.50 56.62
（円） △ 93.43
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
44.76 44.33 48.30 50.82 48.38
自己資本比率 （％）
4.78 4.84 4.35 3.60
自己資本利益率 （％） △ 6.10
11.53 11.81 13.44 15.24
株価収益率 （倍） －
営業活動による
425 829 1,037
（百万円） △ 109 △ 805
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 303 △ 181 △ 73 △ 168 △ 205
キャッシュ・フロー
財務活動による
115 280 707
（百万円） △ 920 △ 520
キャッシュ・フロー
1,103 1,093 929 1,278 975
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
618 626 648 642 639
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） （ 273 ） （ 262 ） （ 246 ） （ 244 ） （ 231 ）
（注）１．第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,027 16,058 14,523 13,014 13,227
売上高 （百万円）
173 301 267 153 12
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
127 225 197 98
（百万円） △ 245
（△）
523 523 523 523 523
資本金 （百万円）
3,500 3,500 3,500 3,500 3,500
発行済株式総数 （千株）
4,780 4,883 4,973 4,970 4,643
純資産額 （百万円）
9,939 10,861 10,207 9,635 9,695
総資産額 （百万円）
1,366.50 1,396.01 1,421.85 1,420.81 1,327.27
１株当たり純資産額 （円）
33.00 33.00 33.00 25.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ）
１株当たり当期純利益又は１株
36.44 64.44 56.51 28.29
（円） △ 70.14
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
48.09 44.96 48.73 51.58 47.89
自己資本比率 （％）
2.67 4.67 4.01 1.99
自己資本利益率 （％） △ 5.10
21.96 13.16 15.82 30.51
株価収益率 （倍） －
90.6 51.2 58.4 88.4
配当性向 （％） －
417 416 450 441 441
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） （ 167 ） （ 163 ） （ 163 ） （ 162 ） （ 156 ）
92.4 101.3 110.1 109.4 111.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 1,020 1,359 945 1,066 950
最低株価 （円） 701 668 796 840 813
（注）１．第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第57期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1966年12月 大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立
1968年２月 三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される
1969年９月 本社移転（大阪府豊中市）
1973年８月 三菱電機株式会社電子機器特約店となる
1976年１月 西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる
1981年11月 本社移転（兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木）
1986年11月 資本金を4,176万円に増資
1992年11月 本社移転（兵庫県伊丹市中央）
1994年４月 株式会社ダイヤモンドテレコム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店
となる
1994年12月 東京事業所（現 東京支社）開設
1995年９月 西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる
1997年11月 本社移転（大阪府吹田市）
1999年３月 コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化
資本金を２億4,127万円に増資
2001年11月 猪名寺事業所開設
2002年２月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場
資本金を５億2,301万円に増資
2002年４月 大阪支社開設
2002年９月 本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）
2003年４月 情報通信端末エンジニアリング事業部（現 モバイルエンジニアリング事業部）
ISO9001認証を取得
2004年７月 大阪支社ISO9001認証を取得
2005年12月 猪名寺事業所ISO9001認証を取得
2006年１月 東京支社ISO9001認証を取得
2008年９月 神奈川営業所開設
2010年４月 株式会社スズキエンジニアリング（現 西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得に
より100％子会社化
2010年11月 猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得
2012年１月 東日本端末修理センター開設
2012年10月 JISQ15001プライバシーマーク認証を取得
2013年４月 コーナン電子株式会社（現 西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立
鳥取ケーイーシー株式会社（現 鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化
2013年７月
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券
取引所市場第二部に移行
猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル2を達成
2018年２月
2018年３月 本社事務所開設（大阪市北区）
2021年２月 猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル3を達成
2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部か
らスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、
西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及
び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりでありま
す。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．(1）連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）情報通信端末事業
当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。
ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）
取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。
（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル
（ロ）直営店数：13店舗（2023年３月31日現在）
［電気通信事業者指定店舗：専売店］
ドコモショップ……………………………６店舗
ａｕショップ………………………………６店舗
ＵＱショップ………………………………１店舗
ｂ．携帯情報通信端末の修理再生
携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。
(2）情報通信システム事業
当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。
ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援
官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株
式会社の販売支援業務を行っております。
ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売
民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。
ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス
当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、
保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。
ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売
民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。
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セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 会社名
ａ．携帯情報通信端末の販売 当社、コムテックサー
情報通信端末事業 ビス株式会社
ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 当社
ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 当社
ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 当社
ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術 当社、西菱電機フィー
情報通信システム事業 サービス ルディング株式会社
ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 西菱電機エンジニアリ
ング株式会社、鳥取西
菱電機株式会社
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 または 関係内容
（百万円） 内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
携帯情報通信端末の販売に関する
コムテックサービス 情報通信 直接 社員の出向、設備賃貸等を行って
大阪市北区 50
株式会社 端末事業 100.0 おります。
役員の兼任等あり。
情報通信機器及びシステムに関す
西菱電機フィールディ 情報通信 直接 る据付、保守、修理等の委託を
横浜市西区 14
ング株式会社 システム事業 100.0 行っております。
役員の兼任等あり。
無線通信機器及び制御盤に関する
西菱電機エンジニアリ 情報通信 直接 開発、設計、製作並びに販売の委
兵庫県伊丹市 60
ング株式会社 システム事業 100.0 託を行っております。
役員の兼任等あり。
無線通信機器に関する開発等の委
情報通信 直接
鳥取西菱電機株式会社 鳥取県鳥取市 10 託を行っております。
システム事業 100.0
役員の兼任等あり。
（その他の関係会社）
同社製品の販売据付・修理・保守
被所有 点検・業務の受託を行うととも
電気機器の
三菱電機株式会社 東京都千代田区 175,820 直接 に、同社製品の購入、据付・修理
製造及び販売
23.2 の委託を行っております。
役員の兼任等あり。
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。
３．三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４．コムテックサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 20億66百万円
(2）経常損失（△） △７百万円
(3）当期純損失（△） △66百万円
(4）純資産額 ２億23百万円
(5）総資産額 ５億91百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
172
情報通信端末事業 （ 109 ）
407
情報通信システム事業 （ 107 ）
60
全社（共通） （ 15 ）
639
合計 （ 231 ）
（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
441 42.0 14.9 5,590
（ 156 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
124
情報通信端末事業 （ 79 ）
257
情報通信システム事業 （ 62 ）
60
全社（共通） （ 15 ）
441
合計 （ 156 ）
（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に最近１年間の
平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社においては、2003年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2023年３月31日現在
の組合員数は395名であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注）１.
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
2.6 22.2 66.7 73.4 72.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指
すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。
① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。
② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。
③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。
④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。
⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。
⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。
⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。
⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に
新しい価値を～」をスローガンとし、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競
争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。
＜情報通信端末事業＞
①ショップ運営事業
a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求
b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ
②リペアサービス事業
a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保
b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築
＜情報通信システム事業＞
①社会システム事業
a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する
②通信システム事業
a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」
「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供
b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する
③サービス＆サポート事業
a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事
業」へ進化
＜新規事業開拓＞
①通信サービス事業への進出
a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出
②海外市場への進出
a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”を海外市場に
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経営
方針・事業戦略を実行してまいります。
なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和による社
会情勢の変化や、資源・エネルギー及び原材料の高騰など、当社グループ事業環境の変化などを踏まえ現在検討して
おり、2023年度中の発表を予定しております。
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(3)経営環境
情報通信端末事業におきましては、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しております。加えて、大手
キャリアの販売インセンティブ方針変更により、携帯端末販売の収益性が大きく悪化するなど、厳しい状況が継続し
ております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安
心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を
きっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トランスフォーメーションの促進、Ａ
Ｉがさまざまなアプリケーションに組み込まれ活用が始まるなど、様々な分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブ
ロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み
当社グループは、中期経営計画でこれまで掲げた経営戦略を踏襲し、各種システム開発、販売促進、新規市場・新
規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（2024年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対
策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大を目指します。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売に
おける厳しい事業環境を踏まえ地域店舗戦略の強化・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフター
サービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目
的に、各事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。
事業別では以下の施策を実行してまいります。
＜情報通信端末事業＞
情報通信端末事業におきましては、大手キャリアのインセンティブ施策の変更により大きく収益性が悪化。現環境
は今後も継続すると見ており、厳しい事業環境が継続するものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧
客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保の
ため、事業構造改革を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力
の向上、保有技術を生かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。
＜情報通信システム事業＞
情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進や、緊
急防災・減災事業債の予算執行本格化などにより、需要は増加するものと予測されます。このような中、各種防災行
政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取り込み、保守などストックビジネスの確保に取
り組みます。防災行政無線システムにつきましては、これまでに開発した「ハイブリッド同報無線システム」、ス
マートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含め、防災・減災に役立つソリューションを展開し、今後
も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タク
シー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。
② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的
責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コー
ポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。
③ 社会への継続的な取り組み
当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めて
おります。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。
＜品質管理の取り組み＞
当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規
格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。
＜情報セキュリティの取り組み＞
当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメン
トシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の
情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供
します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セ
キュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。
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(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており
ますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくもの
と思われます。
このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し
向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向
上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。
また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修
等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
西菱電機グループが考えるサステナビリティとは、経営理念「西菱電機グループは、優れた「ビフォア」サービ
ス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に係わるすべての人々に喜びを提供」し、安心・安
全・快適で持続可能な未来のために貢献し続ける事業活動そのものです。
この理念に基づく「経営基本方針」「コンプライアンス行動指針」「内部統制システム基本方針」等において、事
業を通じた社会貢献の推進、地球環境の保全、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、知的財産、公
正な企業活動、危機管理、情報セキュリティへの対応等を掲げ活動を推進することで、当社グループの持続的な成長
と社会の持続的な発展の両立を目指します。
(1）ガバナンス
サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しており、当社グループは、事業においてサステ
ナビリティを推進するにあたり、意思決定手続きを定めています。コンプライアンス、内部統制、安全衛生、知的
財産、情報セキュリティに関わる事項については、担当取締役が所管する責任部門が事務局となり、全社横断的な
メンバーで構成される各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員
会、情報セキュリティ委員会）が活動を推進しています。具体的には、経営が必要とするサステナビリティに関す
る重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関係する委員会が助言、推奨し、そのうえで執行役員会議にて報
告・審議され、重要事項は取締役会において報告・意思決定・監督されます。
(2）戦略
当社グループは、「優れた「ビフォア」サービス・「イン」サービス・「アフター」サービスを通して、会社に
係わるすべての人々に喜びを提供します」と経営理念に掲げ、創業以来一貫したトータルサービスで、安心・安
全・快適な社会を創造する情報通信ソリューションを提供し続けており、その価値を創造するグループ人材は、
『情報通信ソリューションとして新たな価値を創造していくうえで最も重要な原動力は人材という資産である』と
いうポリシーのもと、人材マネジメントを行っております。また、「情報通信端末事業」「情報通信システム事
業」の各ソリューションサービスを経営の柱とし、携帯情報通信端末の販売・修理、防災関連をはじめとする各種
無線・映像リューションの開発・提供等、当社グループでは多岐にわたる事業を手掛けており、事業の推進・拡
大、そして企業の持続的成長には、多様な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
具体的には、「真に自律したプロフェッショナルであり、かつチームに刺激と調和の価値を相互に与えあえる社
員の育成」という人材育成方針のもと、以下の取り組みおよび環境整備を行っております。
（人材育成）
① 経営幹部
経営幹部候補人材に対し、経営層向けの外部研修の受講により、経営に必要な知識を早期に習得する環境
を提供すると共に、事業運営の実務経験を積ませることで、知識と経験の両面から人材育成を行っており
ます。
② ミドルマネジメント
ミドルマネジメント人材の育成として、人事制度上の資格等級に合わせた階層別のマネジメント教育を実
施しております。また管理職就任時には新任の管理職向けに実務的なマネジメント教育も実施し、管理職
としての役割を早期に担える教育体系としております。
今後はさらに管理職の候補人材に向けた教育体系の充実を目指します。
③ 専門人材
社員個人の目指すキャリアに応じて自由に組み合わせることができる専門的な研修を、集合研修をはじ
め、通信教育やe-learningなど複数の教育プランで揃えており、多様なキャリア形成が可能な教育環境を
整えております。この専門人材の教育環境は雇用形態に関わらず受講が可能としております。
また、社員個人が保有するスキル情報などのデータ整備を進めており、今後は社員個人の専門性や成長を
可視化していくことを目指しております。
④ シニア人材
今後の人材確保の観点から、シニア人材の活躍は不可欠であると考えております。定年後も経験と知識を
活かしつつ、いくつになっても新たなフィールドで活躍できることが重要であると考えており、定年前後
においても新たな知識を学び、技術を習得していくことができる教育環境の整備を進めていく予定にして
おります。
（人材確保）
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近年の人材採用市場は、労働人口の減少もあり、獲得競争は厳しい状況となっております。その中でも多様
な人材を確保していくため、以下の取り組みを実施しております。
① 多様性
人材確保において、多様な人材が活躍できる就業環境が非常に重要と捉えております。特に個々人に合っ
た柔軟で多様な働き方ができること、ワークライフバランスの取れた健全な職場であることは最も重要で
あると考えております。そのため、当社グループでは就業環境として、在宅勤務やフレックスタイム制度
を導入しており、多様な働き方が可能な環境を整備しております。また、有給休暇取得や男性社員の育児
休業取得を全社で推進しており、育児との両立やワークライフバランスの向上を目指しております。その
ほか、時間外労働の削減のため、業務の効率化や改善活動を推進しており、毎年表彰も実施しておりま
す。これらの取り組みにより、新卒採用での人材確保はもとより、キャリア採用でも女性人材や高齢人材
の確保及び活用に繋がっております。また、専門性の高い業務では、フリーランス人材の活用も取り入れ
ており、多様な人材の活用による人材確保を行っております。
② 動機付け
キャリア採用だけでなく新卒採用においても、職種別採用を実施しております。個人のキャリアプランに
応じた職業選択を可能とすることにより、専門性に特化した人材確保が行えております。また、先輩社員
との面談や、実際の業務を体験できるインターンシップなど、職場環境や仕事の理解を深める取り組みを
実施しており、当社グループへの理解を深め、また早期での離職防止にも努めております。
(3）リスク管理
「危機管理規則」に基づき全社横断的なリスク（※）につき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員
会」及びその傘下の各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、
情報セキュリティ委員会）等において識別・評価・管理を行っています。具体的には、現状把握及び対応策の検
討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合に
は、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの
設置、適確な広報の実施等により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施します。
※当社グループにおける主要なリスクは「 ３．事業等のリスク 」をご参照ください。
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(4）指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりでありま
す。
①連結会社
指標 目標 実績(連結会計年度) 補足説明
全労働者の有給休暇取得率
65％以上を維持 78.6％
（注）１．
男性労働者の育児休業取得
男性労働者の育児休業取得
15％以上を維持 27.3％ 率は過去３年平均12.8％と
率（注）２．
なります。
採用した労働者に占める女 正規雇用、非正規雇用の合
2025年３月末までに50.0％ 33.3％
性労働者の割合（注）１． 計で算出しております。
１．パート労働者は短時間
勤務のため除外しておりま
労働者の１月あたりの平均 2025年３月末までに14.0時
15.3時間/月平均 す。
残業時間（注）１． 間/月平均
２．管理職は裁量労働制の
ため除外しております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
②提出会社
指標 目標 実績(当事業年度) 補足説明
全労働者の有給休暇取得率
65％以上を維持 75.4％
（注）１．
男性労働者の育児休業取得
男性労働者の育児休業取得
15％以上を維持 22.2％ 率は過去３年平均12.8％と
率（注）２．
なります。
採用した労働者に占める女 正規雇用、非正規雇用の合
2025年３月末までに50.0％ 27.8％
性労働者の割合（注）１． 計で算出しております。
１．パート労働者は短時間
勤務のため除外しておりま
労働者の１月あたりの平均 2025年３月末までに14.0時
15.6時間/月平均 す。
残業時間（注）１． 間/月平均
２．管理職は裁量労働制の
ため除外しております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財
政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場関連について
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店
による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台
数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。
情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に
影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）市場での競合について
情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しております
が、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があ
ります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、
各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が
影響を受ける可能性があります。
(4）システム障害について
当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、
災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コン
ピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損によ
る接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これら
のサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生
じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業と
しての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の品質等について
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品
に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性が
あります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証は
ありません。
(6) 原材料の価格変動と調達について
ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の影響などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。当
社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給
逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）主要仕入先について
当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等
を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生
じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(8）有価証券の保有について
当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資
先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待
運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将
来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）債権管理について
当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うこと
により不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に
関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事
態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）情報管理について
当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当
社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図ってお
りますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(12）自然災害、事故災害について
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発
生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで
は、これらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しておりますが、今後、感染
症の拡大をきっかけとする社会活動・経済活動の制限などがあった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、①感染予防策、感染の疑いが発生した場合の対処などについて具体的な対応の全社員
への周知、②リモートワーク環境の整備による在宅勤務推進、会議抑制、時差出勤の実施などの施策を通じ、新型
コロナウイルスをはじめとした感染症の影響の極小化を図っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が徐々に緩和され、社会活動の
正常化に向けた動きがみられる一方、ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰が続
き、国民生活に大きく影を落としております。また、世界各国でインフレ抑制を目的とした金融引き締め等から世界
的な景気の下振れ懸念があるなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく
変化しております。加えて、大手キャリアの販売インセンティブ方針変更により、携帯端末販売の収益性が大きく悪
化するなど、厳しい状況が継続しております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害
や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型
コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トラン
スフォーメーションの促進、ＡＩがさまざまなアプリケーションに組み込まれ活用が始まるなど、様々な分野でビッ
グデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられ
ます。
このような状況下、当社グループの売上高は、ＩＰ無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったもの
の、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比
減収となりました。経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組ん
だものの、減収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた
販売促進費用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無
線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続し
ております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高170億24百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益10百万円
（前年同期は２億76百万円）、経常利益14百万円（前年同期は３億３百万円）となりました。親会社株主に帰属する
当期純損失は、退職給付制度改定に伴う特別利益があるものの、固定資産の減損損失など特別損失の計上及び繰延税
金資産の取崩しなどにより３億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環
境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに
活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い当連結会計年度から、
報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後
のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
情報通信端末事業
売上高は68億17百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は６億９百万円（前年同期は６億68百万円）となり
ました。
情報通信システム事業
売上高は102億９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は７億71百万円（前年同期は９億５百万円）となり
ました。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、87億45百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、１億
22百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の３億２百万円減少などによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、19億14百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億
59百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る資産の１億95百万円増加に対し、繰延税金資産の２億56百万
円減少、有形固定資産の１億16百万円減少によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億34百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、17百
万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の５億81百万円減少などに対し、短期借入金の８億円増加に
よるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億67百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり、１億
３百万円増加しました。主な要因は、繰延税金負債１億５百万円増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、51億57百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、４億２
百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失３億26百万円 、 剰余金の配当87百万円による
ものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億２百万円減
少し、９億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は８億５百万円（前連結会計年度は10億37百万円の収入）となりました。これは
主に、仕入債務の減少５億81百万円 、 棚卸資産の増加３億23百万などにより資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億５百万円（前連結会計年度は１億68百万円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得１億12百万円 、 無形固定資産の取得87百万円により資金が減少したことなどによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は７億７百万円（前連結会計年度は５億20百万円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払87百万円により資金は減少しましたが、短期借入金の純増額８億円により資金が増加したこと
などによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
情報通信端末事業 （百万円） 1,642 92.7
情報通信システム事業 （百万円） 10,208 101.7
合計 （百万円） 11,850 100.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の生産実績は販売価格によっております。
３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
情報通信端末事業 （百万円） 3,361 96.5
情報通信システム事業 （百万円） － －
合計 （百万円） 3,361 96.5
（注） 情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。
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c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
情報通信端末事業 1,606 90.4 14 29.5
情報通信システム事業 9,853 92.1 6,473 94.8
合計 11,459 91.8 6,488 94.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
情報通信端末事業 （百万円） 6,815 94.9
情報通信システム事業 （百万円） 10,208 101.7
合計 （百万円） 17,024 98.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱電機株式会社 2,909 16.9 3,281 19.3
兼松コミュニケーションズ株式会社 2,522 14.6 2,397 14.1
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ＩＰ無線機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増があったものの、携帯端末販売
の販売台数減少や販売インセンティブ減少、官公庁向けシステムの受注減などの影響により前年比減収となりまし
た。経常損益は、原価低減などの収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、減
収の影響に加えて、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下や販売台数維持に向けた販売促進費
用の増、システム事業の競争激化による収益率低下により減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システ
ム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しており
ます。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少や販売インセンティブ減少、店舗向け発券
機システム減少により売上高は前年同期比減収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とし
た収益率の悪化、販売促進投資の増などを主因として減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は68億17百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は６億９百万
円（前年同期は６億68百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステムの受注減などがあったものの、ＩＰ無線
機器販売増、三菱電機株式会社向け受注増を主因として増収となりました。利益面では、原価低減などによる収
益率の改善に加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争激化による収益率低下により減益となりました。な
お、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。また、発券機システム事
業については収益性が悪化し改善の見込みがないことから、当連結会計年度において協業会社である表示灯株式
会社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年４月１日に事業を譲渡いたしました。
これらの結果、情報通信システム事業の売上高は102億９百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は７億71百
万円（前年同期は９億５百万円）となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要の
うち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通
するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、
主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。
c. 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達
を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金などにより調達を
行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒
引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細について
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）に記載のとおりであります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、P58 （追加情報）に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えら
れる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
④目標とする経営指標の達成状況等
2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社グループは引き続き同中期経営計画で掲げた経
営方針・事業戦略を実行してまいります。
なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和による
社会情勢の変化や、資源・エネルギー及び原材料の高騰など、当社グループ事業環境の変化などを踏まえ現在検討
しており、2023年度中の発表を予定しております。
中期経営計画で掲げた基本戦略
イ. マーケット・顧客の拡大
ロ. 新規領域への展開・新規事業の創出
ハ. 事業競争力の強化
ニ. 人材の育成・組織体制の強化
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５【経営上の重要な契約等】
契約会社 締結年月 契約の名称 相手先 契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）
三菱電機株式会社 継続的な取引に関する基本的事項
当社 1993年９月 取引基本契約
通信機製作所 （１年毎自動更新）
兼松コミュニケー 代理店契約（１年毎自動更新）、
当社 1994年４月 代理店契約
ションズ株式会社 手数料規定を含む
代理店契約（１年毎自動更新）、
当社 1995年９月 取引基本契約 三菱電機株式会社
契約額の手数料規定を含む
ソフトバンク株式 継続的な取引に関する基本的事項
当社 2013年１月 取引基本契約
会社 （１年毎自動更新）
コムテック
代理店契約（１年毎自動更新）、
サービス 2013年11月 代理店契約 ＫＤＤＩ株式会社
手数料規定を含む
株式会社
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 89 百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の
目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情
報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は 89 百万円であり
ます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資総額は、197百万円となりました。
セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。
情報通信端末事業 21 百万円
情報通信システム事業 104 百万円
管理部門 70 百万円
合計 197 百万円
その主な内容は次のとおりであります。
情報通信システム事業の西菱電機エンジニアリング株式会社の電子部品自動実装機の更新等、管理部門の業務シス
テムの更新等であります。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメントの 事業所名
設備の内容 数
名称 （所在地） 建物及び 機械装置 土地 工具、器具
合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
モバイルエンジニア 携帯情報通信
30
リング事業部他 端末修理再生 16 0 － 1 18
(13)
(東京都江東区他) 設備
情報通信
端末事業
モバイルセールス事
94
業部 販売設備 1 － － 0 1
(66)
(大阪府豊中市他)
情報通信システム事 電子機器
情報通信 192
業部他 測定器設備 169 2 － 32 204
システム事業 (56)
(兵庫県尼崎市他) 映像設備
本店他 64 60
管理部門 統括業務施設 129 － 29 223
(兵庫県伊丹市他) (612) (15)
（注）１．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．情報通信システム事業部及び本店（兵庫県伊丹市）以外の建物は、全て賃借しております。
３．従業員数の（ ）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメント 事業所名 設備の内
会社名 機械装置 数
の名称 （所在地） 容 建物及び 土地 工具、器具
及び運搬 合計 （人）
構築物 (面積㎡) 及び備品
具
ａｕららぽーと
コムテック
ＥＸＰＯＣＩＴＹ
情報通信 販売設 － 48
サービス － － － －
端末事業 備 (－) (30)
他６店舗
株式会社
(大阪府吹田市他)
西菱電機
情報通信
本社 製造設 213 105
エンジニア
システム 76 3 79 372
(兵庫県伊丹市) 備 (3,334.1) (42)
リング株式
事業
会社
（注） 従業員数の（ ）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、売上・利益計画に照らして将来継続的に利益に貢献するものに絞って策定し
ております。連結子会社の設備計画は当社と協議のうえ策定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,500,000 3,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2002年２月14日（注） 298 3,500 97 523 148 498
（注）有償一般募集 298,000株
（ブックビルディング方式）
発行価格 890円
引受価額 827円
発行価額 655円
資本組入額 328円
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
6 7 20 6 770 809
株主数（人） － － －
所有株式数
1,667 242 18,350 50 14,683 34,992 800
－ －
（単元）
所有株式数
4.77 0.69 52.44 0.14 41.96
－ － 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式1,832株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内２－７－３ 812,000 23.21
三菱電機株式会社
大阪府豊中市本町６－２－６ 800,000 22.87
合同会社ニシオカ
兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33 182,700 5.22
西菱電機従業員持株会
京都市下京区河原町通松原上る２ 富永
180,000 5.15
株式会社コンセプト
町368
104,000 2.97
西岡 伸明 大阪府豊中市
84,000 2.40
海山 智 兵庫県宝塚市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 68,300 1.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 48,000 1.37
株式会社三井住友銀行
46,700 1.33
吉田 政功 横浜市磯子区
43,800 1.25
西井 希伊 奈良県奈良市
2,369,500 67.74
計 －
（注）合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
1,800
普通株式
3,497,400 34,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,500,000
発行済株式総数 － －
34,974
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市藤ノ木
1,800 1,800 0.05
－
西菱電機株式会社 三丁目５番33号
1,800 1,800 0.05
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,832 － 1,832 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本
の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。
当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準日を定めて配当できる旨を定めており、株主の
皆さまへの利益還元の機会を充実させる目的で中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で
あります。
当事業年度は、１株当たり10円（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。なお、期末配当につきまし
ては、大幅な業績悪化により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、及び今後の財務状況を勘案した結
果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。株主の皆さまのご期待に沿えるよう、早
期の復配を実現すべく全社一丸となって経営努力を積み重ねて参る所存です。その結果、当事業年度は株主資本配当
率0.7％、株主資本当期利益率△5.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化
及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、剰余金の期末配当の基準日は３月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定
款に定めております。また、取締役会の決議によって、９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2022年11月４日
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取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に
貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えます。このために経営の
監督機能と執行機能を明確化するとともに、情報開示の迅速化に努めております。これにより経営上の意思決
定、執行に係るコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ内部統制機能を強化すると同時に、経営の透明性及
び健全性の確保を推進しております。さらには、法令・社内規則の遵守及び企業倫理をも含め、従業員等への社
内教育制度を充実し、コンプライアンスに対する意識の周知徹底・強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜基本説明＞
・当社は、監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として
有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は監査役３名で構成し、社外
監査役は２名であります。
・取締役会は、取締役７名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員２名及び人事総務・法務コンプライ
アンス・ＣＳＲ担当取締役１名を含む）で構成し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役
員１名を含む）出席のもと、毎月１回以上開催しております。取締役会では、経営方針の決定他、業績の
進捗状況等が報告されております。
・当社は執行役員制を採用しており、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することにより意思決定の迅速
化と責任の明確化を図っております。
・取締役は執行役員の業務執行を監視する役割をも担っております。常勤取締役・監査役・執行役員・本部
長・事業部長・支社長・室長で構成される執行役員会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速に対応
すべく、経営戦略の進捗状況・現状分析等を議論・検討しているほか、経営上の重要事項について意見を
交換し、取締役会への付議を要しない一部事項について決定しております。
・各設置する機関の構成員は以下のとおりであります。
設置する機関 当該機関の長に該当する
構成員
の名称 者の氏名・役職名
取締役会 代表取締役社長 西井希伊 西岡伸明、神田達也、金井隆、前田真昭、小西新右衛門
（社外取締役）、田内芳信（社外取締役）
監査役会 常勤監査役 竹内徹 菱田信之（社外監査役）、山路健（社外監査役）
執行役員会議 代表取締役社長 西井希伊 西岡伸明、神田達也、金井隆、前田真昭、竹内徹（常勤監
査役）、菱田信之（社外監査役）、竹田克佳、川端真史、
久部恭範、中谷健一、草木克利、福本潤一郎、鳥居紀彦、
篠浦洋二、宮本朗、塩山靖男、粟田智司、卯田真人、田中
美裕、早川裕治、仲川栄一、横尾剛、三市高志、小川浩
治、岡本文彦、村山悟志、三林哲也、森功、原豊
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＜模式図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制
整備の状況を含む）
・当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社取締役は、忠実義務が職務執行の根幹をなすものであると認識し、法令及び定款の遵守を基礎として
経営方針を策定するとともに、これらを具体的に体系化した社内規則集を作成し、イントラネットで全社に
公開いたします。
項目毎の施策は、次の通りです。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「稟議規則」「情報資産管理規程」「文書管理規程」その他の関連社内規則に基づき、取締役会議事録、
稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ・保存方法・保存年
数等を定めて担当部門が保存及び管理を行い、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにいた
します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規則」に基づきコンプライアンス違反、環境、品質、災害、情報セキュリティ等に係る全社横
断的なリスクにつき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の「安全衛生委員
会」「情報セキュリティ委員会」等において現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門
の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続
計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等
により事業を継続し損害を最小限に抑える方策を実施いたします。
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・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行の効率化を図るため、次のような施策を実施いたします。
ⅰ．中期経営計画及び年度経営計画を策定し経営目標を具体化することにより、取締役の業務執行の迅
速化及び効率化を図ります。
ⅱ．独立した社外取締役を選任し、職務執行に対する監督機能を充実し、経営に対する助言を得ること
により、取締役の職務執行がより効率的に行えるようにいたします。
ⅲ．取締役会において執行役員を選任し、業務執行における決定権限を大幅に委譲して業務を迅速に行
うとともに、「職務分掌規則」及び「職務権限規則」により各部門の長の権限を明確化し、重複を
防ぎ効率的に業務を遂行いたします。また、毎月開催する「執行役員会議」において経営課題を討
議し共有化いたします。
ⅳ．金融商品取引法（第24条の４の４）に規定する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保
するための体制（財務報告に関する内部統制）を構築し運用いたします。
・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社はコンプライアンスを経営方針の重要な柱とし、この方針は経営理念に基づく「経営基本方針」及び
「社員行動指針」に明記し、社内研修等により全社に浸透を図っております。
コンプライアンス体制の整備のため、次のような施策を実施いたします。
ⅰ．「コンプライアンス行動指針」を制定し、職務執行におけるコンプライアンスについて具体的な指
針を示し、社内に周知いたします。
ⅱ．「コンプライアンス基本規則」を中心に「就業規則」「営業規則」等の基本的な社内規則にコンプ
ライアンスに関する規定を整備するとともに、個人情報保護、インサイダー取引等防止、安全衛生
管理、内部通報制度、安全保障輸出管理、内外の公務員等に対する贈賄防止その他のコンプライア
ンスの実効性を担保するための個別の社内規則を制定・運用いたします。
ⅲ．コンプライアンスの重要性及び社内規則の内容を周知徹底するための従業員等に対する社内教育を
実施いたします。
ⅳ．外部の弁護士及び内部監査部門を通報窓口とする内部通報制度を整備し運用いたします。本制度
は、当社グループの社員及び役員、退職者に対しても適用されます。
ⅴ．社長直属の内部監査部門による内部監査を継続的に実施し、指摘事項については被監査部門に対し
て社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。
ⅵ．反社会的勢力との関係を遮断し今後も取引その他一切の関係をもたないことを、「コンプライアン
ス行動指針」に明記し、契約書へ反社会的勢力排除に関する条項を規定するなど徹底した運用を行
います。
・企業グループとして子会社の業務の適正を確保するための体制
当社と４つの子会社（すべて完全子会社）は、経営理念及びこれに基づく「経営基本方針」、「社員行動
指針」を共有し、当社は、企業グループとしての業務の適正を確保するために、子会社に対し次のような施
策を実施いたします。
ⅰ．子会社に対し企業グループの一員としての適正な管理を行うとともに、その経営の自主性を尊重
し、子会社との取引においてはその利益を害することがないよう留意いたします。
ⅱ．「関係会社管理規則」に基づき、子会社の取締役の業務執行状況について所管部門を通じて当社所
管取締役に対し随時報告が行われ、必要に応じて当社取締役会に報告されます。また、毎月開催さ
れる当社「執行役員会議」において各所管部門より子会社の業績等が報告されます。
ⅲ．子会社は当社の「安全衛生委員会」及び「情報セキュリティ委員会」に出席し、情報と問題意識を
共有いたします。また、子会社の危機管理に関する体制構築を、規則の制定等につき指導いたしま
す。
ⅳ．企業グループとして経営計画を策定し、子会社についても経営目標及び予算を設定することによ
り、子会社がグループの一員として効率的な業務執行を行うことができるようにいたします。
ⅴ．子会社の監査役には、当社監査役または専門的な知見を有する社員が兼務し、当社と一体として監
査を行います。また、「関係会社管理規則」に基づき、当社内部監査部門が子会社に対して内部監
査を実施いたします。
ⅵ．子会社においてコンプライアンス体制の整備を推進し、必要な社内規則の制定・施行、教育の実施
等を指導いたします。
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・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は監査役会設置会社であり、監査役が監査の実効性を確保するため、次のような施策を実施いたしま
す。なお、監査役を補助するスタッフは現在設置しておりませんが、監査役より設置の申し出があった場合
は、その身分の独立性・指示の実効性も含めた対応を検討いたします。
ⅰ．監査役会が制定する「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の
実施基準」を社内規則と位置付け、社内規則集に掲載し全社に周知することにより、監査役が監査
を円滑に行えるようにいたします。
ⅱ．監査役は、社外取締役と定期的に情報・意見を交換することにより経営課題を共有化いたします。
ⅲ．監査役は、当社内部監査部門及び子会社監査役と定期的に情報を交換することにより、当社及び子
会社の業務執行の状況について報告を受けるとともに、情報を共有化いたします。
ⅳ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び従業員から直接必要な報告を受けることができ、また報告
した者はそのことを理由として不利益な扱いを受けることはございません。
ⅴ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該職務の執行に必要でな
いものを除き、監査役と協議した手続きに従い当社がその費用を負担いたします。
ⅵ．監査役は、「執行役員会議」をはじめとする重要な会議に出席することにより、当社及び子会社の
具体的な職務執行の状況を直接把握することができる等、必要な追加情報を容易に得ることができ
ます。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた体制整備として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切
関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本的な方針としております。
当社の体制は危機管理の一環として対応統括部門及び各拠点に不当要求防止責任者を設置し、警察・顧問
弁護士等の外部専門機関との連携・協力により対応するとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を設
けるなど、反社会的勢力に対して予防、排除の対応を図っております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項
の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で同法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外
取締役及び各監査役との間で、同契約を締結しており、その賠償責任の限度額は、法令に定める額としてお
ります。
ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の範囲を当社における取締役、執
行役員及び監査役並びにすべての子会社における取締役及び監査役としており、その保険料を全額各社が負
担しております。当該保険契約の塡補の対象は、法律上の損害保険金、争訟費用としており、故意または重
過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により塡補の対象とはなりません。
ニ．その他
・当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
・当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
・当社は、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会の円滑な運営を図るため
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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ホ．取締役会の活動状況
原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催しております。
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職 氏名 出席回数
代表取締役会長 西岡 伸明 全13回中13回
代表取締役社長 西井 希伊 全13回中13回
常務取締役 神田 達也 全13回中13回
取締役 金井 隆 全13回中13回
取締役 前田 真昭 全13回中13回
社外取締役 小西 新右衛門 全13回中12回
社外取締役 田内 芳信 全13回中13回
常勤監査役 竹内 徹 全13回中13回
社外監査役 菱田 信之 全13回中13回
社外監査役 池田 篤義 全13回中12回
（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみな
す書面決議が３回、会社法第372条第１項の規定に基づく取締役会への報告の省略が１回ありました。
取締役会における具体的な検討内容としましては、「取締役会規則」に基づく株主総会に関する事項、取締役
等に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、経営方針等重要な業務執
行に関する事項、その他株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議すると
ともに、取締役から定期的に業績報告他職務執行状況の報告を受ける等しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年８月 当社総務部長
1993年２月 当社取締役
代表取締役
2002年４月 当社取締役副社長
会長 西 岡 伸 明 1957年１月12日 生 (注)３ 904,000
2007年６月 当社代表取締役副社長
2008年４月 当社代表取締役社長
2019年４月
当社代表取締役会長（現任）
1979年４月 当社入社
2008年６月 当社取締役
2011年４月 当社常務取締役 販売統括・端末販
売担当
代表取締役
2018年６月 当社専務取締役 事業全般・子会社
社長 西 井 希 伊 1955年11月13日 生 (注)３ 43,800
管掌
2018年９月 当社代表取締役専務取締役 事業全
般・子会社管掌
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1982年３月 当社入社
2011年４月 当社執行役員情報通信端末事業副本
部長
2012年４月 当社常務執行役員モバイルソリュー
ション事業本部長
常務取締役
コムテックサービス株式会社代表取
事業全般・子会社管掌 神 田 達 也 1961年６月２日 生 (注)３ 14,800
締役社長
2019年６月 当社取締役 事業全般・子会社担当
常務執行役員事業統括本部長
2022年６月 当社常務取締役 事業全般・子会社
管掌（現任）
1981年４月 三菱電機株式会社入社
2007年４月 同社京都製作所経理部長
2013年６月 東芝三菱電機産業システム株式会社
取締役
取締役
2016年６月 当社取締役 経営企画・財務担当
経営企画・ 金 井 隆 1957年８月31日 生 (注)３ 14,500
2016年７月 当社取締役 経営企画・財務担当
財務担当
常務執行役員経営企画副本部長
2017年４月 当社取締役 経営企画・財務担当
常務執行役員経営企画本部長（現
任）
2008年11月 株式会社アイディーユー（現 日本
アセットマーケティング株式会社）
取締役
2009年11月 当社入社 人事・総務・広報部長
取締役
2011年４月 当社執行役員人事総務部長
人事総務・
2017年４月 当社常務執行役員人事総務部長
前 田 真 昭 1960年10月24日 生
(注)３ 4,600
法務コンプライアンス・
2018年６月 当社取締役 人事総務担当 常務執行
CSR担当
役員人事総務部長
2020年６月 当社取締役 人事総務・法務コンプ
ライアンス・CSR担当 常務執行役員
人事総務本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 小西酒造株式会社入社
1982年５月 同社常務取締役営業本部長
1989年６月 同社代表取締役副社長
小 西 新右衛門
取締役 1952年５月22日 生 (注)３ 2,400
1991年６月 同社代表取締役社長(現任）
2015年６月
当社社外取締役（現任）
1968年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電
話株式会社）入社
1999年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社（現 株式会社ＮＴＴドコモ）ソ
リューション事業企画部長
2000年７月 株式会社ドコモ・マシンコミュニ
ケーションズ（現 株式会社ＮＴＴ
ドコモに営業譲渡）取締役
取締役 田 内 芳 信 1949年９月22日 生 (注)３ 11,300
2004年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
関西（現 株式会社ＮＴＴドコモ）
取締役
2008年７月 ドコモ・エンジニアリング関西株式
会社（現 株式会社ドコモＣＳ関
西）常務取締役
2018年６月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年３月 当社入社
2006年４月 当社情報通信端末販売事業部長
2010年４月 当社東京テレコム事業所長
2014年４月 当社モバイルソリューション事業本
常勤監査役 竹 内 徹 1964年２月22日 生 (注)４ 15,600
部長
2015年４月 当社監査室長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会
社三井住友銀行）入行
2002年６月 株式会社三井住友銀行明石法人営業
部長
2007年４月 株式会社みなと銀行執行役員審査企
画部長
監査役 菱 田 信 之 1954年10月８日 生
(注)４ -
2012年６月 みなとリース株式会社代表取締役副
社長
2013年６月 みなとアセットリサーチ株式会社代
表取締役社長
2018年６月 兵庫県医療信用組合専務理事
2021年６月
当社社外監査役（現任）
2013年８月 ルネサスエレクトロニクス株式会社
日本ビル事業所企画本部経理・財務
統括部第一事業経理部長
2014年10月 同社日本ビル事業所企画本部経理・
財務統括部計画部エキスパート
2015年11月 三菱電機株式会社入社
パワーデバイス製作所経理部原価課
監査役 山 路 健 1967年11月21日 生
(注)５ -
長
2021年４月 同社高周波光デバイス製作所総務部
経理課長
2022年10月 同社関係会社部経営企画担当部長
（現任）
2023年６月
当社社外監査役（現任）
計 1,011,000
（注）１．取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 菱田信之及び山路健の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．常勤監査役 竹内徹及び監査役 菱田信之の両氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 山路健氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の時から2025年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６．代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式
数を含めて記載しております。
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７．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2000年９月 株式会社さくら銀行（現 三井住友銀行）東京中央法人
営業第二部長
2007年４月 神戸電鉄株式会社常務取締役
稗 田 勝 1950年５月７日生 １年 －
2012年６月 同社常勤監査役
2017年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社社外監査役退任
1991年４月 三菱電機株式会社入社
2011年11月 同社静岡製作所経理部原価課長
稗 直 彦 1968年7月21日生 2016年４月 同社京都製作所経理部原価課長 １年 －
2021年４月 同社経理部新制度グループマネージャー
2022年４月
同社関係会社部経営企画担当部長（現任）
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② 社外役員の状況
・当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための
有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。
・社外取締役小西新右衛門氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と実績、幅広い見識を有してお
り、経営から独立した客観的・中立的な立場から、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助
言・提言及び意思決定を頂いており、当社グループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判
断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏
が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真
に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じる
おそれが全くないと判断しております。
・社外取締役田内芳信氏は、長年にわたり電気通信事業の営業から技術に至る要職を幅広く歴任されており、
その経歴を通じて培った豊富な経験・知見を有しております。経営から独立した客観的・中立的な立場か
ら、経営に対する妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言及び意思決定を頂いており、当社グ
ループの企業価値の持続的向上のために適切な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会
社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。出身企業と当社との間に取引関係はあるものの、
当社の取引高全体に対し僅少であること、また資本関係もないため、真に独立した立場から監督するという
趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しておりま
す。
・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行うとともに、取締役の職
務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。
・社外監査役菱田信之氏は、金融機関出身であり、財務・会計に関する幅広い知見及び事業会社の役員として
長年にわたり培った幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断してお
ります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会
社三井住友銀行から融資を受けている等、取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較
においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。菱田氏本人におい
ても同行を退社して既に長期間（15年以上）が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣
旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しておりま
す。
・社外監査役山路健氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社関係会社部の経営企画担当部長であり、
特定関係事業者の業務執行者であります。同氏は出身事業会社において経理部門の責任者を務めるなど、財
務及び会計に関する幅広い知見を有しております。これらの知識・経験により、取締役の職務の執行に関す
る監査機能を十分に発揮するなど社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断しております。三
菱電機株式会社は当社の株式を23.2％保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等
の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社
として独立性は確保されているものと認識しております。
・社外取締役または社外監査役を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合、そ
の独立性の判断基準は、会社法上の社外要件に加え、同所の定める独立性基準を充足することとしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。
社外取締役は、取締役会において独立した立場から意思決定に関与する役員として、監査役会（株式会社
東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を
図っております。内部監査状況、監査役監査状況、会計監査状況及びその結果等につきましては、その会合
において報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能として連携を図っておりま
す。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査部
門、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の
適正性確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、「監査役会規則」「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の
実施基準」を制定し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）がこの基準に則り、
独立した客観的な立場で取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。
なお、社外監査役菱田信之氏は金融機関及び事業会社の実務・経営を経験していることから、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。2023年６月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任によ
り退任した社外監査役池田篤義氏は、事業会社の経理部門において長年にわたり培ってきた経験・実績を有して
いることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。2023年6月28日開催の第57回定時株主
総会において新たに監査役に選任され、就任した社外監査役山路健氏は、出身事業会社において経理部門の責任
者を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 竹内 徹 全12回中12回
社外監査役 菱田 信之 全12回中12回
社外監査役 池田 篤義 全12回中12回
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会や執行役員会議等重要な会議への出席、重要な決裁
書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情
報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っておりま
す。
社外監査役の活動としては、当事業年度におけるすべての取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプ
ライアンスを中心とした会社の活動状況を把握しております。
なお、当事業年度において内部監査部門との連絡会は10回開催しました。
② 内部監査の状況
・当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として監査部（３名）を設置しております。監査部は、
各関連法規について内部監査を実施し教育・指導を行うほか、グループ内の業務全般の監査を継続的に実施
し、業務の適正性を点検しております。指摘事項については被監査部門（グループ会社を含む）に対して社
長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。内部監査の実施にあたっては、監査役、会
計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。
・取締役及び監査役には、毎月1回開催される執行役員会議に監査部長が出席し、内在するリスクや改善指示
などの重要事項を必要に応じ報告・共有します。
・監査役と監査部とは上記のほか、毎月開催の連絡会において、内部監査報告書の提供を含め、各々の活動報
告を行うとともに指摘事項の相互フォローを行うなど情報交換を行っております。また、内部監査の実査に
監査役が立ち会う等の連携も図っております。
・社外取締役には、監査役会との会合を定期的に開催し、適宜情報交換・認識の共有を図っております。内部
監査状況及びその結果等については、その会合において報告され、必要に応じて説明を求めることなどによ
り、経営監督機能としての相互連携を図っております。
・会計監査人とは四半期毎に意見交換及び討議を行っており、期中においては適宜情報交換を実施することに
より連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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b．継続監査期間
23年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：三浦宏和、濵中愛
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他８名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を、会計監査人としての品質管理の体制、独立性及び継続性・効率性などの観点から総合的に
勘案し、選定しております。
当社が会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選
定した理由としましては、上記選定方針の充足に加え、当社の事業環境及び会計業務に精通していることから選
定しております。
なお、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針としましては、監査役会が、会計監査人の職務の執行
に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査
人が監査の遂行に必要な事項について問題はなかったかを確認することを主旨として、公益財団法人日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき実施しておりま
す。この評価の結果、会計監査人の再任に関して指摘すべき事項は認められなかったことを、2023年5月12日開
催の監査役会において審議し、承認可決されております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
28 28
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28 28
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
4 4
提出会社 － －
2 2
連結子会社 － －
6 7
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトー
マツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトー
マツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等を依頼しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社
内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の監査計画、監査の実施状
況、及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断し、会社法第399条
第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2008年６月25日開催の第42回定時株主総会において年額300百万円以内とし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まないと決議しております。当該株主総会終結時の取締役の員数は８名です。
監査役の報酬額は、2006年６月27日開催の第40回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年１月22日開催の社外取締役・社外監査役を含む取締役会において、取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。当該決議に際しては、その方針の内容を出席者に説明す
るとともに、出席者の意見を尊重し、十分に審議を尽くしたうえで決議しております。
イ．取締役の報酬等の基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的向上を図るために業績に連動したインセンティブ重視の
報酬体系となるよう設計し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえて適正な評価を行う
ことにより、業績向上に資することを基本方針としております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、より業績との連動性を高めた月額報酬制度としておりま
す。具体的には、役位に応じた基本報酬に、前事業年度の業績に応じて支給額を算定する業績報酬を加
算して固定報酬を決定する報酬体系としております。社外取締役は、監督機能強化の観点から基本報酬
のみとしております。
なお、当社の業績報酬は、「会社法施行規則第98条の５第２号」及び「企業内容等の開示に関する内
閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に定める利益の状況を示す
指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の当社又は当社の関係会社の業績を示す指標を基礎とし
て算定していないことから、業績連動報酬には該当せず、固定報酬の一部としております。
ロ．取締役（社外取締役を除く）の報酬等に関する方針
当社の取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬
等の額の全部を占めます。基本報酬は、同業・同規模の他社水準も参考に、役割・役位及び代表権の有
無等の職責に基づき決定しております。業績報酬は、業績に対する責任と報酬との関連性を明確にする
ため、会社業績のほか、各人の貢献度・経営能力・功労をはじめとする個人の業績を総合的に考慮して
決定しております。
ハ．社外取締役の報酬等に関する方針
当社の社外取締役の固定報酬は、毎月固定額を支払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占
めます。各社外取締役の報酬は、監督機能強化の観点から基本報酬のみとし、同業・同規模の他社水準
も参考に、役割・役位等の職責に基づき決定しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役２名（代表取締役会長・代表
取締役社長）がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基
本報酬の額及び業績報酬の額としております。取締役会における委任の決定に際しては、その報酬体
系、考え方、算定方法等も含めて出席者に説明するとともに、出席者の意見を尊重し、十分に審議を尽
くしたうえで決議しております。取締役会は、当該権限が代表取締役２名によって適切に行使されるよ
う、人事総務担当取締役に方針に基づく原案作成を諮問し、上記の委任を受けた代表取締役は人事総務
担当取締役が作成した答申を踏まえて決定しております。
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c. 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、2022年７月22日開催の監査役会において監査役の協議により以下のとおり決定し
ております。
・当社の監査役の報酬は、基本報酬のみで構成される固定報酬としております。固定報酬は、毎月固定額を支
払う月額報酬とし、個人別の報酬等の額の全部を占めます。基本報酬は、常勤・非常勤の別及び業務分担の
状況等を勘案して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬
取締役
184 184 5
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 1
（社外監査役を除く）
18 18 3
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当事業年度中に在任していた社外役員の員数は４名ですが、無支給の社外監査役が１名いるため、
支給員数は３名となります。
３．取締役会の決議による取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
⑴ 委任を受けた者の氏名、地位
代表取締役会長 西岡伸明・代表取締役社長 西井希伊
⑵ 委任された権限の内容、理由等
取締役会は、各取締役の固定報酬を構成する基本報酬の額及び業績報酬の額の決定を委任するこ
とを2022年６月28日開催の取締役会において決議しております。委任した理由は、当社全体の業
績等も勘案しつつ、各取締役について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したため
であります。なお、委任された内容の決定にあたり、取締役会は、当該権限が代表取締役２名に
よって適切に行使されるよう、人事総務担当取締役に方針に基づく原案作成を諮問し、人事総務
担当取締役が作成した答申を踏まえて決定しております。
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、取締役会の出席者に報酬体系、考え方、算定方法等
を説明するとともに、出席者の意見を尊重し十分に審議を尽くしたうえで代表取締役２名（代表取
締役会長 西岡伸明・代表取締役社長 西井希伊）への具体的内容の決定についての委任が、2022
年６月28日開催の取締役会において決議され、取締役会より人事総務担当取締役に個人別の報酬原
案の作成を諮問し、その答申を踏まえて報酬額を決定しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式は、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的として保有するものとし、それ以外の理由で保有するものを純投資以外の目的である投資株式としておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
取引先との関係強化等による企業価値の向上を目的として上場会社の株式を保有する場合があります。取引先
との関係強化等によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的に勘案して、その投資可否を判断して
おります。なお、当社では純投資以外の目的として上場株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 5 1 5
非上場株式
2 49 2 41
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－
0
非上場株式 －
(－)
25
1
非上場株式以外の株式 －
(－)
（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信
及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が
開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,278 975
現金及び預金
242 114
受取手形
5,133 5,683
売掛金
947 367
契約資産
434 521
商品及び製品
314 438
仕掛品
307 418
原材料
210 225
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,867 8,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,217 1,219
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 697 △ 735
△ 3 △ 92
減損損失累計額
516 392
建物及び構築物（純額）
413 414
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 403 △ 407
△ 1 △ 1
減損損失累計額
8 6
機械装置及び運搬具（純額）
773 829
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 565 △ 593
△ 74 △ 92
減損損失累計額
133 143
工具、器具及び備品（純額）
278 278
土地
1 1
建設仮勘定
938 822
有形固定資産合計
無形固定資産
205 200
その他
205 200
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 54
投資有価証券
84 280
退職給付に係る資産
302 45
繰延税金資産
528 538
その他
△ 32 △ 27
貸倒引当金
929 891
投資その他の資産合計
2,073 1,914
固定資産合計
10,941 10,659
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,489 2,907
支払手形及び買掛金
384 302
契約負債
※１ 200 ※１ 1,000
短期借入金
52 26
未払法人税等
423 342
賞与引当金
1 1
短期解約損失引当金
16 4
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
52 32
工事補償引当金
597 616
その他
5,217 5,234
流動負債合計
固定負債
79 80
資産除去債務
105
繰延税金負債 －
83 81
その他
163 267
固定負債合計
5,381 5,502
負債合計
純資産の部
株主資本
523 523
資本金
498 498
資本剰余金
4,540 4,126
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
5,561 5,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 17
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 7
退職給付に係る調整累計額
10
その他の包括利益累計額合計 △ 1
5,560 5,157
純資産合計
10,941 10,659
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
17,222 17,024
売上高
※１ ,※２ 12,308 ※１ ,※２ 12,405
売上原価
4,914 4,619
売上総利益
※３ ,※４ 4,638 ※３ ,※４ 4,608
販売費及び一般管理費
276 10
営業利益
営業外収益
1 2
受取配当金
1 1
保険事務手数料
8 3
助成金収入
2
固定資産売却益 －
15
開発支援金 －
12 5
その他
41 12
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
3 3
支払手数料
4 1
固定資産除却損
3
店舗等解約費用 －
1 1
雇用助成納付金
0 0
その他
14 8
営業外費用合計
303 14
経常利益
特別利益
189
－
退職給付制度改定益
189
特別利益合計 －
特別損失
※５ 138
減損損失 －
16
－
店舗閉鎖損失
154
特別損失合計 －
303 49
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 64 22
41 353
法人税等調整額
105 376
法人税等合計
198
当期純利益又は当期純損失（△） △ 326
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
198
△ 326
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
198
当期純利益又は当期純損失（△） △ 326
その他の包括利益
4 5
その他有価証券評価差額金
11 5
退職給付に係る調整額
※１ 15 ※１ 11
その他の包括利益合計
213
包括利益 △ 315
（内訳）
213
親会社株主に係る包括利益 △ 315
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 4,449 △ 1 5,469
会計方針の変更による累積
8 8
的影響額
会計方針の変更を反映した
523 498 4,458 △ 1 5,478
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115 △ 115
親会社株主に帰属する当
198 198
期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 82 － 82
当期末残高 523 498 4,540 △ 1 5,561
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
8 △ 24 △ 16 5,453
会計方針の変更による累積
8
的影響額
会計方針の変更を反映した
8 △ 24 △ 16 5,462
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115
親会社株主に帰属する当
198
期純利益
株主資本以外の項目の
4 11 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 11 15 98
当期末残高 12 △ 13 △ 1 5,560
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 523 498 4,540 △ 1 5,561
当期変動額
剰余金の配当
△ 87 △ 87
親会社株主に帰属する当
△ 326 △ 326
期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 414 － △ 414
当期末残高 523 498 4,126 △ 1 5,147
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 12 △ 13 △ 1 5,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 87
親会社株主に帰属する当
△ 326
期純損失（△）
株主資本以外の項目の
5 5 11 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 5 11 △ 402
当期末残高 17 △ 7 10 5,157
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
303 49
税金等調整前当期純利益
194 171
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 179 △ 80
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 12
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 195
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
0 2
支払利息
138
減損損失 －
16
店舗閉鎖損失 －
0
投資有価証券売却損益（△は益） －
6 1
固定資産除売却損益（△は益）
460 158
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48 △ 323
538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 581
△ 44 △ 98
その他
1,125
小計 △ 761
1 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 2
△ 88 △ 43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,037
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 112
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 87
0
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 11 △ 9
10 0
差入保証金の回収による収入
14 5
その他の収入
△ 15 △ 1
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168 △ 205
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4 △ 4
△ 115 △ 87
配当金の支払額
707
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 520
348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 302
929 1,278
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,278 ※１ 975
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、
西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額について
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 短期解約損失引当金
当社グループで加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社グループと代理店委託契
約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率
に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該
費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上して
おります。
⑥ 工事補償引当金
工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間
の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法
により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する
通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととし
ております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14百万円
は、「保険事務手数料」１百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員
会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の
公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産
の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断し
ております。
（退職金制度の改定）
当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度
に移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計
上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,900百万円 2,800百万円
の総額
借入実行残高 200 1,000
差引額 2,700 1,800
（連結損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額で
あり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7 百万円 24 百万円
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△10百万円 △0百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与及び賞与 2,187 百万円 2,133 百万円
賞与引当金繰入額 200 百万円 166 百万円
退職給付費用 65 百万円 101 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 32 百万円 △ 12 百万円
工事補償引当金繰入額 13 百万円 △ 19 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
90 百万円 89 百万円
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※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
店舗等 携帯端末販売店舗 大阪府他 建物等 119
事業用資産 発券機システム事業 兵庫県他 無形固定資産等 18
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能
性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物88百万円、工具、器具及び備品18百万円、無形固定資産24百万円、投
資その他の資産（その他）６百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5百万円 8百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
5百万円 8百万円
税効果額 △1百万円 △2百万円
その他有価証券評価差額金
4百万円 5百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9百万円 △7百万円
組替調整額 7百万円 19百万円
税効果調整前
16百万円 11百万円
税効果額 △5百万円 △5百万円
退職給付に係る調整額
11百万円 5百万円
その他の包括利益合計
15百万円 11百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
自己株式
普通株式 1,832 － － 1,832
合計 1,832 － － 1,832
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 80 23 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 34 10 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 52 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,500,000 － － 3,500,000
合計 3,500,000 － － 3,500,000
自己株式
普通株式 1,832 － － 1,832
合計 1,832 － － 1,832
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 52 15 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 34 10 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,278百万円 975百万円
現金及び現金同等物 1,278百万円 975百万円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理、主な取引先の信用状況の定期的な確
認、必要に応じた債権保全措置を行うことにより、リスクの抑制に努めております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・
見込を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 41 41 ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 49 49 ―
（注１）現金及び預金
現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注２）受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（注３）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 5 5
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（注４） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 1,278
受取手形 242
売掛金 5,133
合計 6,654
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 975
受取手形 114
売掛金 5,683
合計 6,773
（注５） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,000 － － － －
（注６） リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券 ― ― ― ―
株式 41 ― ― 41
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当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 ― ― ― ―
その他有価証券 ― ― ― ―
株式 49 ― ― 49
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 41 23 17
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 41 23 17
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 41 23 17
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 49 23 25
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 49 23 25
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 49 23 25
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 － 0
合計 0 － 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金（キャッシュバランス・プラン）制度を導入
しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
規約型確定給付企業年金制度の一部について2022年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を導入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,761百万円 1,796百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △1,533
勤務費用 111 0
利息費用 1 2
数理計算上の差異の発生額 0 △3
退職給付の支払額 △79 △83
退職給付債務の期末残高 1,796 177
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,800百万円 1,895百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △1,326
期待運用収益 36 0
数理計算上の差異の発生額 9 △11
事業主からの拠出額 128 0
退職給付の支払額 △79 △83
年金資産の期末残高 1,895 473
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,796百万円 177百万円
年金資産 △1,895 △473
△99 △296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △99 △296
退職給付に係る資産 △99 △296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △99 △296
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 111百万円 0百万円
利息費用 1 2
期待運用収益 △36 0
数理計算上の差異の費用処理額 7 1
確定給付制度に係る退職給付費用 85 4
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） － △189
（注） 特別利益に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △16百万円 △11百万円
合 計 △16 △11
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 19百万円 7百万円
合 計 19 7
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
現金及び預金 － －
オルタナティブ投資 － －
その他 100 100
合 計 100 100
（注） オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0％ －％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 13百万円 14百万円
退職給付費用 0 1
退職給付の支払額 － 0
退職給付に係る負債の期末残高 14 15
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 14百万円 15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 15
退職給付に係る負債 14 15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 15
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度０百万円 当連結会計年度１百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度196百万円でありま
す。
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５．その他
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりでありま
す。
退職給付債務の減少 △1,533百万円
当社の確定拠出年金制度への資産移管額 1,326
小 計 △207
未認識数理計算上の差異の損益処理額 17
合 計 △189
なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金 134 108
未払費用 21 17
未払事業税 9 5
資産除去債務 24 24
貸倒引当金 9 8
長期未払金 16 16
減価償却超過額 23 3
減損損失 12 52
税務上の繰越欠損金（注）２ 60 111
70 77
その他
繰延税金資産小計
381 426
税務上の繰越欠損金に係る評価性
0 △105
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△34 △274
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △34 △380
繰延税金資産合計
346 45
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5 △7
退職給付に係る資産 △25 △87
資産除去債務に対応する除去費用 △11 △10
△1 －
その他
繰延税金負債合計 △43 △105
繰延税金資産及び繰延税金負債
302 △59
（△）の純額
（注）１．評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこ
とによるものです。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 60 60
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △0 △0
繰延税金資産 － － － － － 59 （※2）59
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金60百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した当社並びに連結子会社の税務上の繰越欠損金は、将来の収益力に基
づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 111 111
損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △105 △105
繰延税金資産 － － － － － 5 （※2）5
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金111百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上して
おります。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 8.5
住民税均等割 4.8 29.2
賃上げ・投資促進税制に係る税額控除 － △1.2
未実現利益税効果未認識額 0.5 △1.5
評価性引当額の増減 △1.8 702.5
△0.3 △7.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 760.7
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信
情報通信端末事業
システム事業
一時点で移転される財又はサービス 5,495 661 6,156
一定の期間にわたり移転される財又
1,686 9,380 11,066
はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,181 10,041 17,222
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,181 10,041 17,222
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信
情報通信端末事業
システム事業
一時点で移転される財又はサービス 5,165 1,162 6,328
一定の期間にわたり移転される財又
1,650 9,046 10,696
はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,815 10,208 17,024
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,815 10,208 17,024
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．(1）
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
（1） 情報通信端末事業
情報通信端末事業においては、主に携帯情報通信端末の販売、携帯情報通信端末の修理再生を行っておりま
す。携帯情報通信端末の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識してお
ります。情報通信端末事業における商品及び製品の販売は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件
としたインセンティブが生じる場合があります。その場合の変動対価の見積りは、過去の実績等に基づく最頻
値法を用いており、収益は重大な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
携帯情報通信端末の修理再生については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原
価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
（2） 情報通信システム事業
情報通信システム事業においては、官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援、民間会社
向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売、情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用などの
技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売を行っております。工事契約につい
ては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める
割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。商品及び製
品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1） 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,332 5,376
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,376 5,798
契約資産（期首残高） 379 947
契約資産（期末残高） 947 367
契約負債（期首残高） 329 384
契約負債（期末残高） 384 302
契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替
（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債
の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
前連結会計年度中に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は329百万円であり、過去
の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません。
当連結会計年度中に認識した収益のうち 、 期首時点で契約負債に含まれていた金額は112百万円であり 、 過去の
期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に関して認識した収益の額は重要ではありません 。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,467百万円であります。当該履行義務
は、主として情報通信システム事業の情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守、運用等の技術サービ
ス、無線通信機器及び制御盤などの設計・制作・販売などに関するものであり、履行義務が進捗するにつれて
今後１年から15年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を
省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。
「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、
無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日の組織変更に伴い、従来の「ＩｏＴ事業」を「情報通信システム事業」に統合しておりま
す。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中によ
り、これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の
再生とシナジー創出を目指してまいります。
それに伴い当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較に
ついては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
計
端末事業 システム事業
売上高
7,181 10,041 17,222 17,222
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 3 3
△ 3 －
振替高
7,181 10,045 17,226 17,222
計 △ 3
668 905 1,573 276
セグメント利益又は損失(△) △ 1,297
1,848 6,704 8,552 2,388 10,941
セグメント資産
その他の項目
57 91 148 46 194
減価償却費
有形固定資産及び
14 120 135 30 165
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12億97百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額23億88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産23億88百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
計
端末事業 システム事業
売上高
6,815 10,208 17,024 17,024
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1 0 1
△ 1 －
振替高
6,817 10,209 17,026 17,024
計 △ 1
609 771 1,381 10
セグメント利益又は損失(△) △ 1,370
1,571 7,539 9,110 1,548 10,659
セグメント資産
その他の項目
29 104 133 37 171
減価償却費
有形固定資産及び
21 104 126 70 197
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△13億70百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント資産の調整額15億48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15億48百万円が含ま
れております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金
及び管理部門に係る資産等であります。
３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 2,909 情報通信システム事業
兼松コミュニケーションズ株式会社 2,522 情報通信端末事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱電機株式会社 3,281 情報通信システム事業
兼松コミュニケーションズ株式会社 2,397 情報通信端末事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信 情報通信
計
端末事業 システム事業
119 18 138 138
減損損失 －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
各種製品の
販売、据
同社製品の
付・修理・ 2,909 売掛金 509
販売・保守
保守点検、
電気機器の （被所有）
その他の 東京都
業務の受託
製造及び販 直接
三菱電機㈱ 175,820
関係会社 千代田区
売 23.2
各種製品の 買掛金
1,280
同社製品他 購入、据
未払金
821 6
の購入 付・修理、
業務の委託 未収入金 5
（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等
の所有
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
各種製品の
販売、据
同社製品の
付・修理・ 売掛金
3,281 864
販売・保守
保守点検、
電気機器の （被所有）
その他の 東京都
業務の受託
三菱電機㈱ 175,820 製造及び販 直接
関係会社 千代田区
売
23.2
各種製品の 買掛金 1,397
同社製品他 購入、据
1,086 未払金 8
の購入 付・修理、
業務の委託 未収入金 11
（注）価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,589.49円 1,474.35円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
56.62円 △93.43円
（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
198 △326
帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 198 △326
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,498,168 3,498,168
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,560 5,157
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 5,560 5,157
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,498,168 3,498,168
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】（2023年３月31日現在）
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 1,000 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 4 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 4 1 － 2024年～2025年
その他有利子負債 － － － －
計 208 1,004 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1 0 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 3,142 6,873 10,931 17,024
税金等調整前四半期純損失（△）
△60 △133 △314 49
又は税金等調整前当期純利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
△43 △114 △255 △326
（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△12.47 △32.65 △73.16 △93.43
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △12.47 △20.18 △40.51 △20.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,000 675
現金及び預金
242 114
受取手形
※１ 4,501 ※１ 5,142
売掛金
832 226
契約資産
193 232
商品及び製品
178 269
仕掛品
139 218
原材料
68 71
前払費用
※１ 138 ※１ 71
未収入金
565 975
関係会社短期貸付金
※１ 23 ※１ 74
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
7,883 8,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
401 315
建物
6 1
構築物
0 1
機械及び装置
2 0
車両運搬具
90 64
工具、器具及び備品
64 64
土地
1 1
建設仮勘定
566 449
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
特許権
195 180
ソフトウエア
12 24
ソフトウエア仮勘定
208 205
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 54
投資有価証券
195 195
関係会社株式
1 1
出資金
118 303
前払年金費用
216
繰延税金資産 －
403 405
差入保証金
27 36
その他
△ 32 △ 27
貸倒引当金
975 968
投資その他の資産合計
1,751 1,624
固定資産合計
9,635 9,695
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,094 ※１ 2,677
買掛金
384 302
契約負債
※２ 200 ※２ 1,000
短期借入金
1 0
リース債務
※１ 225 ※１ 206
未払金
148 154
未払費用
22 24
未払法人税等
4 76
未払消費税等
13 19
前受金
69 38
預り金
289 248
賞与引当金
1 1
短期解約損失引当金
1 2
製品保証引当金
0
受注損失引当金 －
52 32
工事補償引当金
4,509 4,786
流動負債合計
固定負債
53 53
長期未払金
0
リース債務 －
74 75
資産除去債務
111
繰延税金負債 －
26 26
その他
155 266
固定負債合計
4,664 5,052
負債合計
純資産の部
株主資本
523 523
資本金
資本剰余金
498 498
資本準備金
498 498
資本剰余金合計
利益剰余金
106 106
利益準備金
その他利益剰余金
3,450 3,450
別途積立金
381 48
繰越利益剰余金
3,937 3,604
利益剰余金合計
自己株式 △ 1 △ 1
4,957 4,625
株主資本合計
評価・換算差額等
12 17
その他有価証券評価差額金
12 17
評価・換算差額等合計
4,970 4,643
純資産合計
9,635 9,695
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 13,014 ※１ 13,227
売上高
※１ 9,221 ※１ 9,583
売上原価
3,792 3,643
売上総利益
※１ ,※２ 3,679 ※１ ,※２ 3,693
販売費及び一般管理費
113
営業利益又は営業損失（△） △ 50
営業外収益
※１ 19 ※１ 65
受取利息及び配当金
1 1
保険事務手数料
4 0
助成金収入
2
固定資産売却益 －
15
開発支援金 －
10 2
その他
53 70
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
3 3
支払手数料
3
店舗等解約費用 －
4
固定資産除却損 －
1 1
雇用助成納付金
0 0
その他
13 7
営業外費用合計
153 12
経常利益
特別利益
189
－
退職給付制度改定益
189
特別利益合計 －
特別損失
※３ 110
－
減損損失
110
特別損失合計 －
153 91
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13 11
40 325
法人税等調整額
54 337
法人税等合計
98
当期純利益又は当期純損失（△） △ 245
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 523 498 498 106 3,450 388 3,945
会計方針の変更による
8 8
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
523 498 498 106 3,450 397 3,953
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115 △ 115
当期純利益 98 98
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 16 △ 16
当期末残高 523 498 498 106 3,450 381 3,937
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1 4,965 8 8 4,973
会計方針の変更による
8 8
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1 4,974 8 8 4,982
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 115 △ 115
当期純利益 98 98
株主資本以外の項目の
4 4 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 16 4 4 △ 12
当期末残高 △ 1 4,957 12 12 4,970
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
523 498 498 106 3,450 381 3,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 87 △ 87
当期純損失（△） △ 245 △ 245
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 332 △ 332
当期末残高 523 498 498 106 3,450 48 3,604
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1 4,957 12 12 4,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 87 △ 87
当期純損失（△） △ 245 △ 245
株主資本以外の項目の
5 5 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 332 5 5 △ 327
当期末残高
△ 1 4,625 17 17 4,643
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）短期解約損失引当金
当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通
信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料
の返金見込額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用
を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
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(5）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合
理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。
(6）工事補償引当金
工事請負契約書等に基づく、工事の契約不適合期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実
績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定率法に
より、発生年度の翌期から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
の時点については、「連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載のとおりであります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
は今後、緩やかに回復するものと想定しております。
当該仮定に基づき財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、固定資産の減損、繰延税金資産の回
収可能性などの会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断してお
ります。
（退職金制度の改定）
当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度
に移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当事業年度に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上し
ております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 390百万円 747百万円
短期金銭債務 1,393百万円 1,515百万円
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,900百万円 2,800百万円
の総額
借入実行残高 200 1,000
差引額 2,700 1,800
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,382百万円 2,026百万円
材料費及び外注費 1,283百万円 1,579百万円
受取出向料 523百万円 524百万円
業務委託費 11百万円 11百万円
その他 95百万円 77百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 12百万円 56百万円
その他 5百万円 7百万円
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与及び賞与 1,697 百万円 1,648 百万円
賞与引当金繰入額 148 百万円 128 百万円
退職給付費用 61 百万円 96 百万円
減価償却費 73 百万円 59 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 46 百万円 0 百万円
工事補償引当金繰入額 13 百万円 △ 19 百万円
おおよその割合
販売費 65.3％ 61.9％
一般管理費 34.7％ 38.1％
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※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
店舗等 携帯端末販売店舗 大阪府他 建物等 91
事業用資産 発券機システム事業 兵庫県他 無形固定資産等 18
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位を基礎に相互補完性を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
携帯端末販売事業並びに発券機システム事業において、最近の事業環境の変化を踏まえ今後の事業計画及び回収可能
性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物66百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産24百万円、投
資その他の資産（その他）５百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式１億95百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
賞与引当金 88 76
未払費用 14 12
未払事業税 6 7
資産除去債務 22 23
貸倒引当金 9 8
長期未払金 16 16
税務上の繰越欠損金 58 98
減価償却超過額 23 3
減損損失 12 43
47 50
その他
繰延税金資産小計
299 339
税務上の繰越欠損金に係る評価性
－ △98
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△28 △240
評価性引当額
評価性引当額小計（注） △28 △339
繰延税金資産合計
271 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5 △7
前払年金費用 △36 △92
資産除去債務に対応する除去費用 △11 △10
△1 －
その他
繰延税金負債合計 △54 △111
繰延税金資産及び繰延税金負債
216 △111
（△）の純額
（注）評価性引当額の増加要因は、主に当社が繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと
によるものです。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(％) (％)
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
1.7 4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.6 △18.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
8.1 13.5
住民税均等割
△1.7 338.3
評価性引当額の増減
△0.6 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 367.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分 累計額及び減
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
損損失累計額
94
建物 401 10 1 315 636
(62)
5
構築物 6 - - 1 43
(4)
機械及び装置 0 1 - 0 1 377
車両運搬具 2 - - 1 0 4
有形
固定資産
53
工具、器具及び備品 90 27 0 64 581
(14)
土地 64 - - - 64 -
建設仮勘定 1 1 1 - 1 -
154
計 566 41 3 449 1,643
(80)
特許権 0 - - 0 0 0
87
ソフトウェア 195 72 - 180 469
(24)
無形
固定資産
ソフトウェア仮勘定 12 24 12 - 24 -
87
計 208 97 12 205 470
(24)
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 - 5 27
賞与引当金 289 248 289 248
短期解約損失引当金 1 1 1 1
製品保証引当金 1 2 1 2
受注損失引当金 0 - 0 -
工事補償引当金 52 32 52 32
前払年金費用（△は資産） △118 4 189 △303
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.seiryodenki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主の権利制限について
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月５日近畿財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月８日近畿財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月７日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年５月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
西菱電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 中 愛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る西菱電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱
電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（収益認識関係） に記載のとおり、会社グルー 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を算定する
プは情報通信システム事業における工事契約について、一 基礎となった見積総原価を検討するに当たり、主として以
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義 下の監査手続を実施した。
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗 （内部統制の評価）
度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、 会社グループが総原価を適切に見積るために構築してい
予想される原価の合計に占める割合に基づいて行ってい る内部統制の整備、運用状況の評価を行った。評価に当
る。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る たっては、特に以下の内部統制の検証に重点を置いた。
ことができないが、発生する費用を回収することが見込ま ・各案件の業務内容や仕様を反映した見積総原価を取引開
れる場合には、原価回収基準で収益を認識している。連結 始時点で算定するために構築している内部統制
売上高17,024百万円のうち情報通信システム事業において ・事業部門が取引開始後の総原価の変動要因の有無を把握
一定の期間にわたり認識されている金額は9,046百万円で し、適時に見積総原価の見直しを行って管理部門に報告す
ある。 るために構築している内部統制
履行義務の充足に係る進捗度の測定においては総原価を （総原価の見積りの評価）
適切に見積る必要があるが、工事契約は案件ごとに業務内 総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
容や仕様が異なるため、総原価の見積りは不確実性を伴う 続を実施した。
ものである。 ・重要な案件の契約条件、履行義務の内容、工期について
また、総原価は追加作業の発生や顧客要望の変更などの 契約書又は注文書との照合を実施した。
要因で変動する可能性があるが、総原価の増加又は減少要 ・期中に完了した案件について、見積総原価と発生原価の
因が適切に進捗度の見積りに反映されなかった場合、工事 比較検討を実施し、総原価の見積りの精度の評価を行っ
契約（原価回収基準によっているものを除く）に係る売上 た。
高、売上原価が誤って計上されることとなる。 ・期末日時点で進行中の重要な案件について、見積総原価
そのため、総原価の見積りが業績に重要な影響を及ぼす のうち既に発生している部分に対して請求書等の関連証憑
ことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する を閲覧して内容、金額が整合しているかを検証するととも
ものと判断した。 に、今後発生する予定の部分に対して見積りの根拠となる
資料を閲覧し、総原価が適切に見積られているかを検証し
た。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高を
計算するためのスプレッドシートに最新の見積総原価が反
映されているかについて検証するとともに、進捗度の計算
とそれに基づく売上高の計算が適切に行われているかを検
証した。
・工期との関係から推定される進捗度と比較して実際の進
捗度が乖離していると判断した案件について、総原価の見
積りや発生原価の集計が適切に行われているかどうか及び
乖離している理由が合理的であるかどうか、原価課責任者
への質問及び関連証憑の閲覧により検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、西菱電機株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西菱電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
西菱電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 中 愛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る西菱電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱電機
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識する収益における総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益に
おける総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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西菱電機株式会社(E05262)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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