森永製菓株式会社 有価証券報告書 第175期(2022/04/01－2023/03/31)
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森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第175期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 205,368 208,878 168,240 181,251 194,373
経常利益 (百万円) 20,767 21,950 19,782 18,247 15,757
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,816 10,824 13,416 27,773 10,059
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,489 11,694 22,178 13,037 10,484
純資産額 (百万円) 97,193 105,487 123,706 131,174 125,856
総資産額 (百万円) 175,837 188,060 202,910 214,300 205,226
１株当たり純資産額 (円) 1,917.22 2,080.77 2,441.25 2,603.95 2,645.25
１株当たり当期純利益 (円) 247.15 215.18 266.73 552.59 208.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.8 55.7 60.5 60.7 60.7
自己資本利益率 (％) 13.2 10.8 11.8 22.0 7.9
株価収益率 (倍) 19.44 20.54 14.83 6.89 17.99
営業活動による
(百万円) 20,897 20,994 12,127 24,825 △ 2,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,025 16,993 △ 19,862 9,312 △ 14,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,888 △ 4,375 △ 4,084 △ 5,943 △ 7,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,836 43,427 31,568 60,146 36,077
の期末残高
従業員数
2,717 2,711 2,825 2,937 3,076
(名)
〔 1,712 〕 〔 1,687 〕 〔 1,597 〕 〔 1,658 〕 〔 1,673 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上して
おります。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用して
おり、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 183,061 187,159 147,081 155,425 161,284
経常利益 (百万円) 18,398 17,777 15,520 13,714 12,371
当期純利益 (百万円) 11,624 9,434 11,750 24,717 7,872
資本金 (百万円) 18,612 18,612 18,612 18,612 18,612
発行済株式総数 (株) 54,189,769 54,189,769 54,189,769 54,189,769 48,139,769
純資産額 (百万円) 87,040 93,887 108,851 112,783 104,816
総資産額 (百万円) 164,770 177,521 190,298 197,405 183,712
１株当たり純資産額 (円) 1,730.37 1,866.49 2,164.10 2,258.48 2,225.85
１株当たり配当額
66.00 72.00 80.00 90.00 100.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 224.16 187.55 233.62 491.79 163.39
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.8 52.9 57.2 57.1 57.1
自己資本利益率 (％) 13.2 10.4 11.6 22.3 7.2
株価収益率 (倍) 21.44 23.57 16.93 7.75 22.98
配当性向 (％) 29.4 38.4 34.2 18.3 61.2
1,334 1,414 1,439 1,453 1,472
従業員数
(名)
〔 658 〕 〔 648 〕 〔 652 〕 〔 687 〕 〔 693 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り 104.0 97.3 89.1 87.9 88.9
（％）
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（比較指標：配当込みTOPIX） （％）
最高株価 （円） 6,010 5,910 4,820 4,300 4,450
最低株価 （円） 3,935 3,610 3,765 3,290 3,555
(注) １ 第171期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上して
おります。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用して
おり、第173期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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２ 【沿革】
当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であり
ます。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。
1910年２月 資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立
1912年11月 「森永製菓株式会社」と改称
1920年７月 日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）
1921年３月 塚口工場新設
1923年３月 自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）
４月 丸ビルに森永キャンデーストア開店
1925年６月 鶴見工場新設
1942年10月 森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山
工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併
1943年11月 「森永食糧工業株式会社」と改称
1947年５月 久留米工場を建設し醸造業を併営
1949年４月 森永乳業㈱設立
５月 東京・大阪・名古屋証券取引所に上場
８月 商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足
10月 乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡
10月 「森永製菓株式会社」に復称
1954年７月 売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として
発足
1961年12月 台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）
1965年３月 大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）
８月 当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック
食品㈱に社名変更）
1969年10月 森永商事㈱（旧）を合併
1970年12月 森永開発㈱を設立
1973年９月 森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）
1980年１月 森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）
1987年４月 小山新工場完成
1999年４月 森永開発㈱を合併
2001年７月 ㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立
2003年３月 摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）
2004年12月 ㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡
2008年１月 ㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を
全株取得（同年10月 ㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）
８月 米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）
2010年12月 森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）
2011年４月 高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）
2013年６月 塚口工場閉鎖
10月 森永キノインドネシア㈱を設立
12月 森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）
2019年１月 森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡
５月 森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）
2020年１月 森永スナック食品㈱を合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸
売、不動産及びサービスほかを営んでおります。
事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社
食料品製造 菓子食品事業 森永製菓㈱
高崎森永㈱
（会社数 ２社）
冷菓事業 森永製菓㈱
森永エンゼルデザート㈱
森永デザート㈱
高崎森永㈱
（会社数 ４社）
ｉｎ事業 森永製菓㈱
（会社数 １社）
通販事業 森永製菓㈱
（会社数 １社）
事業子会社等 森永製菓㈱
㈱アントステラ
森永市場開発㈱
（会社数 ３社）
米国事業 森永製菓㈱
米国森永製菓㈱
森永アメリカフーズ㈱
台湾森永製菓股份有限公司
森永食品（浙江）有限公司
（会社数 ５社）
中国・台湾・輸出等 森永製菓㈱
台湾森永製菓股份有限公司
上海森永食品有限公司
森永食品（浙江）有限公司
森永アジアパシフィック㈱
（会社数 ５社）
食料卸売 業務用食品の卸売 森永商事㈱
（会社数 １社）
不動産及び 不動産賃貸及び 森永製菓㈱
サービス ゴルフ場経営 森永高滝カントリー㈱
（会社数 ２社）
その他 その他 ㈱森永ファイナンス 森永バイオサイエンス
㈱森永生科学研究所 （タイランド）㈱
㈱SEE THE SUN
森永ビジネスパートナー㈱
（会社数 ３社） （会社数 ２社）
森永製菓㈱
会社数
非連結子会社 ２社
連結子会社 16社
（注）１ 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。
２ 従来、食料品製造セグメントの事業内容については、「菓子食品部門の製造販売」「冷菓部門の製造販売」
「健康部門の製造販売」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グ
ループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度の期首より、「菓子食品事業」「冷菓事
業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更してお
ります。
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当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
役員の兼任等 兼任１名
神奈川県
森永エンゼルデザート㈱
営業上の取引 当社製品の製造
450 食料品製造 100
（注）２
大和市
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
森永デザート㈱
営業上の取引 当社製品の製造
佐賀県鳥栖市 450 食料品製造 100
（注）２
資金貸借取引 当社からの資金の借入
役員の兼任等 兼任１名 出向３名
営業上の取引 当社製品の製造
高崎森永㈱
設備の賃貸借 当社所有の事業用土地、
群馬県高崎市 100 食料品製造 100
（注）２
建物及び製造設備の賃借
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
㈱アントステラ 東京都港区 100 食料品製造 100
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名
神奈川県
営業上の取引 当社製品の販売
森永商事㈱ 300 食料卸売 100
横浜市鶴見区
資金貸借取引 当社への資金の預入
役員の兼任等 兼任１名 出向１名
台湾森永製菓
354
台湾台北市 食料品製造 55.2
営業上の取引 当社製品の製造及び販売
股份有限公司 （注）２
百万台湾ドル
役員の兼任等 兼任１名 出向３名
上海森永食品有限公司 187
中国上海市 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の販売
（注）２ 百万中国元
役員の兼任等 兼任１名 出向２名
126
森永食品（浙江）有限公司 中国浙江省 食料品製造 100
営業上の取引 当社製品の製造
百万中国元
役員の兼任等 出向２名
米国森永製菓㈱
米国カリフォル 28
食料品製造 100
（注）２
ニア州 百万米ドル 営業上の取引 当社製品の販売
森永アメリカフーズ㈱ 米国ノースカロ 47
役員の兼任等 出向２名
食料品製造 100
（注）２ ライナ州 百万米ドル
その他６社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の内、森永エンゼルデザート㈱、森永デザート㈱、高崎森永㈱、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永
食品有限公司、米国森永製菓㈱及び森永アメリカフーズ㈱は特定子会社であります。
３ 上記連結子会社全社については、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の
10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 2,881 〔 1,626 〕
〔 11 〕
食料卸売 47
〔 25 〕
不動産及びサービス 37
〔 11 〕
その他 111
合計 3,076 〔 1,673 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
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(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,472 〔 693 〕 43.2 18.9 7,697,680
セグメントの名称 従業員数（名）
食料品製造 1,471 〔 693 〕
〔 ―〕
不動産及びサービス 1
合計 1,472 〔 693 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全森永労働組合（一部の子会社を除く。）と称し、日本食品関連産業労働組合総連
合会に加盟しており、2023年３月31日現在の全組合員数は1,727名であります。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
労働者の男女の賃金の差異(注)１、４
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者（％）
（％）(注)１、３ （％）(注)２、４
労働者（％） 有期労働者（％）
11.0 65.6 57.7 62.1 77.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 基準日は2023年４月１日時点であります。
４ 対象期間は2022年４月１日～2023年３月31日であります。
５ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規における等級別の人員構成の差に
よるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合（34.9％）は、男性社員の同割合
（16.7％）に対して高くなっていることや、正規社員の一部の等級のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世
帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因となっております。
② 連結子会社
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異
管理職に
占める
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
名称
全労働者 全労働者
女性労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
（％） （％）
の割合（％）
（％） （％） （％） （％）
高崎森永㈱
* 100 100 * 82.5 96.0 89.6
(注)２
㈱アントステ
12.5 * * * 31.3 82.5 36.2
ラ(注)３
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2023年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者
の男女の賃金の差異の対象期間は 2022年４月１日～2023年３月31日であります。
３ 管理職に占める女性労働者の割合の基準日は2023年３月１日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者
の男女の賃金の差異の対象期間は 2022年３月１日～2023年２月28日であります。
４ * は対象となる従業員がいないことを示しております。
５ ㈱アントステラの男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別の人員構成の差によるもの
であります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合は91.6％であり、短時間アルバイトが多く在
籍しているため、大きな賃金差異が生じております。
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③ 今後の取組みについて
当社グループの男女賃金差異は、雇用形態別・等級別の男女人員構成の差によって発生しております。この差異
については今後も注視してまいります。なお、今後は女性だけではなく様々な背景を持つ多様な人材がより活躍で
きる労働環境の実現を図り、ダイバーシティポリシーに基づいた取組みを推進することによる差異縮小を目指して
まいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理
念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、
わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしく
たのしく すこやかに）で構成しております。この企業理念を当社グループにおける全ての活動の拠り所とし
て、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向
上を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 経営環境
日本国内の人口動態の変化、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、生活環境の変化など、今後予測され
る経営環境の変化は安定的な事業活動にとって脅威であるとともに、市場のニーズに迅速に対応していくことで
大きな機会になり得ると捉えております。
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② 2030経営計画
当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高
めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。
2030ビジョン
当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパ
ニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤
にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健
康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信
頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。
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基本方針
方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上
＜重点領域への経営資源集中＞
高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事
業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中
によって当社グループの成長を牽引してまいります。
＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞
菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投
資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。
＜探索・研究領域の取組み＞
新たなビジネスモデルの創造、グローバルにおけるウェルネス商品開発など、新たな取組みを総称して探
索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。
＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞
重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、調達、製造、物流、販売な
ど機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまい
ります。
方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築
「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」
という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せて
コーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。
方針３）ダイバーシティの推進
「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、
多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を
創出できる環境の整備を推し進めてまいります。
経営目標
「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。
2030年売上高 3,000億円
＜重要経営指標＞
売上高営業利益率 12％以上
海外売上高比率 15％以上
重点領域売上高比率 60％
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2030経営計画全体像
③ サステナブル経営
パーパスに基づくサステナブル経営を推進
現在、グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会課題の深刻化やデジタル化の急速な進展など、
企業活動に大きな影響を及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに関する不確実性も高
まっております。そのような中、パーパス・2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確化し
たうえで、長期視点を持ち、全社グループを挙げて取り組んでいくことが必要であります。
当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識して事業を行ってまいりましたが、新たな企業理念の策
定を機に、グローバル社会の一員としてＳＤＧｓの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取組みを、これ
まで以上に積極的に進めていくことといたしました。このような取組みの積み重ねが、当社グループのビジネス
をよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。
当社グループのマテリアリティを特定
当社グループでは2020年７月からパーパス・2030ビジョンの実現に向けた重要課題の検討を開始し、取締役会
での承認を経て、財務・非財務両面からなる５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後は、
マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長
を実現してまいります。
＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞
マテリアリティの特定に向けて、2020年７月にサステナビリティ、消費者課題、資本市場・ＥＳＧ投資などの
分野の有識者へヒアリングを行い、取り組むべき課題について意見を伺いました。その後、経営・事業面の重要
課題、ＳＤＧｓやグローバル・コンパクトなどの国際的規範・イニシアティブ、お客様・お取引先・ＮＧＯなど
のステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのＣＳＲ・ＥＳＧ・サステナビリティ関連調
査項目、その他当社グループや食品業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「パーパス・2030ビジョンの実現に
向けた30の重要課題候補」を整理いたしました。これらの重要課題候補について、「当社グループの持続的成長
へのインパクト」「社会の持続可能な発展へのインパクト」の２軸による重要性評価を、社外ステークホルダー
11名（投資家３名、取引先４名、ＮＧＯ１名、社外役員３名）と社内のキーメンバー10名で行いました。その結
果、21の課題が重要と評価され、うち７課題が最重要と評価されました。この結果を元に、役員で議論を重ね、
当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、５つのマテリアリティを特定いた
しました。
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④ 2021中期経営計画（2021-2023）
前連結会計年度を初年度とする「2021中期経営計画」では、「2030経営計画」の達成に向けた１ｓｔステージと
位置付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進しております。長期トレンドとして原材
料費高騰など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を
図るとともに基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目指しておりま
す。
⑤ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重点領域による成長の牽引
「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「おいしいコラーゲンドリンク」など通販事業の拡大、米国事業にお
ける「HI-CHEW」ブランドの拡充、冷菓事業の成長に向けた高収益体制の構築などの重点領域に経営資源を集中し
てまいります。
2024年３月期は、ｉｎ事業において、コロナ禍による影響からのＶ字回復を遂げ好調を維持する「ｉｎゼ
リー」のさらなる売上高拡大に向けて、引き続き消費行動の変化に機動的に対応するマーケティングを展開し幅
広い需要の獲得に取り組んでまいります。通販事業においては、定期顧客獲得に継続的に取り組むと同時に、通
販システムの刷新によるＬＴＶ（Life Time Value：１人の顧客から得られる売上高の総額）の向上を目指し事業
基盤の盤石化に取り組んでまいります。米国事業においては、「HI-CHEW」事業のさらなる成長に向け、米国全土
での販売店率の拡大と認知率及びブランドロイヤリティの向上を図りながら、高まる健康志向ニーズに応える商
品や多様なシーンやニーズに対応した商品などラインナップも拡充してまいります。また、2022年２月に自社Ｅ
Ｃサイトから発売を開始した「Chargel」のマーケティングを深耕し、米国におけるゼリー飲料市場の創造に取り
組んでまいります。冷菓事業においては、主力品「チョコモナカジャンボ」の品質及び鮮度マーケティングの進
化を筆頭に、菓子製造技術を活かした独自価値を有する商品群の持続的イノベーションを図り、需要拡大に取り
組んでまいります。
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基盤領域の収益力向上
菓子食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」「カレ・ド・ショコ
ラ」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び効率性と収益性向上に取り組むことで、重点領域への投資
原資の安定的な創出を目指してまいります。
2024年３月期は、カテゴリーが多岐に渡る事業においてブランド・商品それぞれに価格改定後の影響を見定め
ながら、売上高及び収益性の向上に向け機動的な打ち手を講じてまいります。相対的に収益性が優れるカテゴ
リーであるキャンディとビスケットでは引き続き積極的な商品・販促を展開、チョコレートでは「ダース」「カ
レ・ド・ショコラ」のブランド強化に取り組み、収益拡大を図ってまいります。また、菓子食品事業においても
高まる健康ニーズへ対応した機能性訴求商品など、ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりに貢献する高付加価
値商品を展開し収益性向上を目指してまいります。
機能部門の構造改革
製造部門のスマートファクトリー化や販売部門の組織最適化により生産性を高めるとともに、デジタル技術を
活用した全社的な効率化により収益力の向上を図ってまいります。
2024年３月期は、スマートファクトリー化の取組み進展と物流部門における効率的な輸配送体制へのシフトに
より収益性向上を図るとともに、変化への対応力を高めてまいります。
経営基盤の構築
価値創造や業務の効率化・高度化を図るための取組みを推進いたします。
2024年３月期は、Ｒ＆Ｄ戦略では、2022年に新設した「森永製菓R&Dセンター」を起点に、ウェルネスカンパ
ニーへの生まれ変わりに向けた様々な価値創造に取り組んでまいります。ＤＸ戦略では、基盤業務領域における
全社ＤＸを推進し業務の効率化・高度化を図ります。人事戦略では、「ダイバーシティ＆インクルージョン」
「人材育成・組織風土づくり」「健康経営の推進」の取組みを進め、多様性と活力のある組織と働きがいのある
職場づくりを進めてまいります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2021中期経営計画」における最終年度2024年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。
2024年３月期 売上高 1,900億円
同 営業利益
215億円
＜重要経営指標＞
売上高営業利益率 11％以上
海外売上高比率 ９％以上
重点領域売上高比率（注） ＋５pt以上
ＲＯＥ 10％以上
配当性向 30％
（注）「2018中期経営計画」の重点領域売上高比率期間平均値と比べ、５ポイント以上の増加を目標
としております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会の分析、目標設定、進捗モニタリングについては、代
表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」にて審議され、取締役会はその報告を受けるとともに、活動状況
について取締役会が監督しております。ＥＳＧの取組みは、役員報酬の一部と連動しております。
また、サステナブル経営の質的向上を図るために、「ＥＳＧ委員会」の諮問機関として、サステナビリティ・
アドバイザリーボードを設置しております。社外有識者３名に参画いただくことで、急激に変化する外部環境や
多様化するステークホルダーのニーズを適切に把握し、対応を図っております。
多岐に渡るサステナビリティ活動を適切に推進するために、「ＥＳＧ委員会」傘下には、取締役を委員長とし
た５つの分科会を設置し、個々のテーマについて、管理・推進に取り組んでおります。
「ＥＳＧ委員会」は2022年度、８回開催し、持続可能な原材料調達や、気候変動問題への対応など、全21議題
を扱いました。「ＥＳＧ委員会」での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されております。
② リスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」において、リスク
の洗出しやレベル評価、リスクへの対応策検討と進捗モニタリングを行い、リスクの適切な管理・対応を実施し
ております。サステナビリティに関して特に重要とされるリスクについても、同委員会にて適切に管理しており
ます。また、サステナビリティに関するリスク全般については、「ＥＳＧ委員会」にて管理し、対応策の進捗モ
ニタリングを実施しております。
両委員会で審議された内容は、取締役会へ報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しておりま
す。
(2) 重要な戦略並びに指標及び目標
① 戦略
パーパスに基づくサステナブル経営及びマテリアリティ特定プロセス
パーパスに基づくサステナブル経営及びマテリアリティ特定プロセスについては、 「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ③ サステナブ
ル経営」 をご参照ください。
マテリアリティに対する主なアクション
特定した５つのマテリアリティと、マテリアリティに含まれる主な課題に対して、リスクと機会を分析したう
えで、2030年に向けたアクションを設定し、取組みを進めております。
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マテリアリティ１．世界の人々のすこやかな生活への貢献
マテリアリティに含まれる主な課題 想定される主な機会とリスク 2030年に向けた主なアクション
（ ●：機会 ▲：リスク）
● 健康志向拡大に伴うビジネス機会
１ ． おいしく健康的な食の開発
拡大
▲ 対応遅れによる中長期的な市場競
争力低下
「心と体の健康」に貢献する商品
の開発・提供
● 潜在市場開拓によるビジネス機会
２ ． 生活者のニーズに応える新た
拡大と競争力向上
な価値を持つ食品の開発
▲ 対応遅れによる中長期的な市場競
争力低下
● 生活者のサステナブル意識の高ま
サステナブルな価値を持つ商品の
３ ． サステナブルな商品の開発
開発・提供
りに伴うビジネス機会拡大
● 社会的信頼性の向上
４ ． 食品安全・品質保証
▲ 社会的信頼性とブランド価値・企
安全・安心な食の提供
５ ． 商品の社会・環境情報の適切
業価値の低下
な伝達
マテリアリティ２．多様な人材の活躍
(人的資本に関する戦略並びに指標及び目標の詳細については、「(3) 人的資本に関する戦略（人材の多様性の確
保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）並びに指標及び目標」をご参照ください。)
マテリアリティに含まれる主な課題 想定される主な機会とリスク 2030年に向けた主なアクション
（ ●：機会 ▲：リスク）
● パーパス・2030ビジョンの実現に
１ ． ビジョンの実現に向けた人材
貢 献する人材確保 パーパス・2030ビジョンの実現に
育成
▲ 対応遅れによる持続的成長力の 貢献する人材・風土・組織づくり
低下
● イノベーション創出力や環境対応
２ ． ダイバーシティ＆インクルー
多様性と活力ある組織づくり
力の向上
ジョン
健康的で働きやすく、働きがいの
▲ 対応遅れによる組織の競争力・社
ある 労働環境の実現
会的評価の低下
マテリアリティ３．持続可能なバリューチェーンの実現
マテリアリティに含まれる主な課題 想定される主な機会とリスク 2030年に向けた主なアクション
（ ●：機会 ▲：リスク）
● 安全で高品質な原材料の長期的安
１ ． 持続可能な原材料調達
定調達の実現
持続可能な原材料調達の推進
▲ 対応遅れによる農産原料の調達リ
スク拡大
● 人権・環境リスクの低減
２ ． 農産原料の生産段階での人
ＣＳＲサプライチェーンマネジメ
▲ 社会的信頼性とブランド価値・企
権・環境問題
ントの推進
業価値の低下
● 製造ロスや返品の削減によるコス
３ ． フードロスの削減
ト削減 フードロス削減の推進
▲ 対応遅れによる社会的評価の低下
● 社会的信頼性の向上
４ ． 地域社会との共存共栄
地域社会との共存共栄
▲ 事業所などの操業リスク拡大
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マテリアリティ４．地球環境の保全
(気候変動に関する戦略並びに指標及び目標の詳細については、「(4) 気候変動」をご参照ください。)
マテリアリティに含まれる主な課題 想定される主な機会とリスク 2030年に向けた主なアクション
（ ●：機会 ▲：リスク）
▲ 農産原料の調達リスク拡大
１ ． 気候変動の緩和と適応
▲ 炭素税などによる生産コスト上昇
気候変動問題への対応
▲ 対応遅れによる企業価値の低下
● 外部連携によるイノベーション
容器・包装における環境配慮の推
２ ． プラスチック容器・包装の環
進
創出
境配慮・循環利用
▲ 対応遅れによる企業価値の低下
水資源の有効利用
マテリアリティ５．経営基盤の強化
マテリアリティに含まれる主な課題 想定される主な機会とリスク 2030年に向けた主なアクション
（ ●：機会 ▲：リスク）
● 経営効率と企業価値の向上
透明性・効率性の高いガバナンス
１ ． コーポレート・ガバナンスの
強化 ▲ 資本市場からの評価の低下 体制の構築
● 進出先の国・地域から信頼獲得
２ ． 経営基盤のグローバル化
経営基盤のグローバル化の推進
（海外進出基盤の強化、現地 ● 経営戦略の推進力・実行力向上
の文化などの尊重）
▲ 社会的信頼性とブランド価値・企
３ ． 人権マネジメント
人権マネジメントの強化
業価値の毀損
● 生産性向上
４ ． 次世代フードテクノロジーへ
● イノベーションによるビジネス
の対応（次世代フードサービ
ＤＸを活用した事業運営の進化
ス・ＤＸ・ロボット対応な
機会拡大
ど）
● 社会的信頼性と企業価値の向上
５ ． ＥＳＧ情報開示による社会的
ＥＳＧ情報開示の強化
信頼・評価の向上
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② 指標及び目標
特定したマテリアリティについて、2030年に向けた長期目標を設定しており、各目標に向けた進捗管理を実施
しております。
マテリアリティ 2030年の長期目標 2021年度 2022年度 対象範囲
（重要課題） 実績 実績
2021年度 2022年度
ウェルネスカンパニーに向けた新たな取 詳細要件 詳細要件 － －
１ ． 世界の人々の
組みにより、日本人口の７割以上に健康 検討中 検討中
すこやかな生
価値を提供（注）１
活への貢献
従業員意識調査における、以下項目の肯
２ ． 多様な人材の
定回答率 80％
活躍
当社グループは事業を通じて、人々 89.7％ 90.4％ 森永製菓㈱ 上段：森
のすこやかな生活や、より豊かで持 87.5％ 単体、出向 永製菓㈱
続可能な社会づくりに貢献している 者を除く正 単体、出
規従業員 向者を除
く正規従
業員
多様な人材が活躍し、企業の成長・ 70.1％ 72.0％
下段：国
永続性につながっている 66.5％
内グルー
プ連結、
海外グ
ループ会
働きがいがあり、心身ともに健康的 74.6％ 75.6％
社への出
に働けている 71.2％
向者を除
く正規従
業員
持続可能な原材料調達： カカオ豆100％ ９％ 34％ 国内の 国内の
３ ． 持続可能な
（参考） 森永製菓 森永製菓
バ リ ュ ー （注）２
2023年３ 製品 製品
チェーンの実
月単月実
現
績：72％
持続可能な原材料調達： パーム油100％ ２％ ９％
（参考）
（注）２
2023年３
月単月実
績：45％
持続可能な原材料調達： 紙100％（注） 98％ 99.9％
２
ＣＳＲサプライチェーンマネジメン 原料81％ － 森永製菓㈱ －
ト： 原材料取引額構成比80％以上に実 単体
材料81％ － －
施（注）３
フードロス削減： 70％削減（注）４ ＋８％ － 国内グルー －
プ連結
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マテリアリティ 2030年の長期目標 2021年度 2022年度 対象範囲
（重要課題） 実績 実績
2021年度 2022年度
温室効果ガス（ＧＨＧ）削減 ＋２％ － 国内グルー －
４ ． 地球環境の
・2050年度 ＧＨＧ排出量 実質ゼロ プ連結
保全
（注）５
・2030年度 CO 2排出量 30％削減（注）
６
プラスチック廃棄物削減 削減検討 削減検討 － －
「i n ゼリー」のプラスチック使用量 中 中
25％削減（注）７
一律の2030年目標は定めず、個別に必要 － － － －
５ ． 経営基盤の
な課題対応を推進
強化
（注）１ 対象：当社が定義する＜心の健康を深掘り＞＜体の健康を加速＞＜心の健康から体の健康へ進
化＞した商品。人口割合はインテージ社SCI年間購入率（対象：全国15才～79才消費者）より
算出。今後、グローバルでのありたい姿の設定を検討
２ グループ連結。紙は製品の包材が対象
３ グループ連結
４ 対象：原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロス（国内グループ連結、原単位、
2019年度比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化等、食資源循環に戻すものを除き、
焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義
５ グループ連結
６ Scope１＋２（国内グループ連結、2018年度比）
７ 対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチック
への置換を含む）
(3) 人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針）並びに指標及び目標
① 戦略
＜人的資本経営の取組み＞
当社グループは、2021年に策定した企業理念においてパーパスを掲げ、持続可能な社会への貢献と当社グルー
プの持続的成長に向けて企業活動を推進しております。そのうえで「2030経営計画」においては、「2030ビジョ
ン」を定め、顧客・従業員・社会に対して「心・体・環境の健康」を提供し続けることを目指しております。こ
れらを実現する原動力は「人」であると考えており、「人」の持つ力、すなわち人的資本の価値を最大化すべく
人的資本経営を推進しております。
具体的には、「2030経営計画」と連動した人事戦略を推進し、人的資本投資を実行します。「2030経営計画」
の達成において、ダイバーシティ＆インクルージョン（以降Ｄ＆Ｉ）の実践は、経営戦略の方針３に位置付けて
おり、必須の取組みと考えております。一人ひとりの「個」を活かし、それらが集まった多様な「個」から、知
の多様性を生み出しかけ合わせることで、変化への対応力＝レジリエンスを高めるとともに、新たな価値＝イノ
ベーション創出を促進します。それと同時に、従業員が自身の強みや希望に合わせて能力を磨き、キャリアを切
り拓いていく「キャリア自律」を推進し、多様な人材の活躍を推進いたします。
また、人材育成については、「2030経営計画」において事業ポートフォリオの転換や収益力向上に向けた構造
改革、経営基盤の強化等を計画しており、様々な業務の進化や変革を実行できる人材の育成が必要と考えており
ます。そのような進化や変革を牽引するリーダーの育成や、各戦略を実行する人材の育成に向けて、積極的に人
的資本投資に取り組みます。
さらに「2030ビジョン」においては、従業員に対して「心と体の健康」を提供していくことを掲げており、重
要な取組みと考えております。従業員それぞれが自身の持つ能力を最大限発揮できる職場環境を実現すべく、健
康経営を推進いたします。
以上の取組みにより、人的資本の価値を最大化し、中長期的な価値創造を実現することで、持続可能な社会へ
の貢献と当社グループの持続的な企業価値向上を図ります。
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＜重要戦略への取組み＞
a. Ｄ＆Ｉ
当社グループは、2012年に人事部にダイバーシティ推進担当を設置し、2020年４月にはさらなる「Ｄ＆Ｉ」推
進の加速に向けて、ダイバーシティ推進室を新設いたしました。全ての従業員が当社グループのダイバーシティ
ポリシー及び５つの指針を体現するため、Ｄ＆Ｉの「理解の促進」と「行動具体化の促進」の取組みを進めてお
ります。「理解の促進」としては、ダイバーシティポリシー浸透研修、Ｄ＆Ｉに重要なインプットの場づくり
等、「行動具体化」としては、浸透研修後の職場分科会の実施、職場分科会アンケート分析後の部門別フォロー
等を実施しております。
また、従業員が自身の強みや希望に合わせて能力を磨き、キャリアを切り拓いていく「キャリア自律」の推進
に向けて、「キャリア自律」の考え方の浸透と、従業員のキャリア構築を支援する仕組みづくりを実施しており
ます。
さらに、人材の多様化を促進すべく、新卒のコース別採用や、キャリア採用を進めるとともに、属性別の活躍
に向けて「女性活躍推進」「シニア活躍推進」といった施策も並行して実施しております。
Ⅰ．Ｄ＆Ｉに対する理解の促進
ⅰ．ダイバーシティポリシー浸透研修
全ての従業員の「ダイバーシティポリシー及び５つの指針」の理解促進に向けては、まず職場リーダー
であるマネジメント者の理解を深めることが重要と捉え、2021年度より、部下を持つマネジメント層に対
し、ダイバーシティポリシー浸透研修を実施しております。2022年度は約370名が受講し、Ｄ＆Ｉ推進のた
めに重要な情報のインプットや、自職場でのＤ＆Ｉの推進状況を把握するとともに、ありたい姿に向けた
アクションプランを策定いたしました。
ⅱ．Ｄ＆Ｉに重要なインプットの場づくり
Ｄ＆Ｉ推進に向けた重要な考え方の一つにアンコンシャスバイアスがあります。この考え方の理解促進
を目的とし、アンコンシャスバイアス研修を実施いたしました。役員向けには外部講師による講義及び
ワークショップ、グループ全従業員向けにはｅラーニング動画での研修を行い、気づきや行動変化のきっ
かけを得る機会といたしました。また、他社合同イベント（食品企業６社合同イベント）によるセミナー
をはじめ、各種講演会や階層別研修、意見交換会を実施し、従業員のＤ＆Ｉに関する理解促進に繋げまし
た。
Ⅱ．Ｄ＆Ｉに向けた行動具体化の促進
ⅰ．浸透研修後の職場分科会の実施
マネジメント層が主体となって職場ごとに課題を確認し、行動計画を立てて実践するという取組みを実
施いたしました。メンバー全員を巻き込みながらアクションプランを策定することで、より職場に適した
Ｄ＆Ⅰの実践に繋げます。今後は、活動におけるＰＤＣＡの質的向上を目指してまいります。
ⅱ．職場分科会アンケート分析後の部門別フォロー
アンケート結果を分析し、部門ごとの課題抽出、対応策の検討・実行を行っております。2022年度は、
特に人数の多い生産部門、置かれている環境が異なる海外（現地法人含む）に対するフォローに注力いた
しました。
Ⅲ．キャリア自律の推進
「プロティアン・キャリア（変幻自在なキャリア）」の考え方を定め、「個人が自立的に学び、キャリア
を考える」ことを推奨しております。2022年度には、「プロティアン・キャリア」に関するｅラーニング
を、グループ会社（一部を除く）を含む2,400名強に展開いたしました。また、経営トップからのキャリア自
律に関するメッセージを添え、従業員の意識を高めていく工夫も実施いたしました。
Ⅳ．人材の多様化に向けた取組み
ⅰ．多様な人材の採用・活躍推進
新卒採用
2022年度から経理、ＩＴの２コース、2023年度はセールススペシャリストを加え、３コースで専門人材
を募集し、多様な人材の採用を進めております。
キャリア採用
2022年度のキャリア採用人数は、全採用人数の22％となっております。今後も計画的に採用を継続して
まいります。
準社員から正社員への登用
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2022度の登用者数は、全採用人数の10％となっております。
ⅱ．女性活躍推進
女性に特化した研修として2022年度は「LADY,GO UP!」を実施いたしました。外部講師による基調講演、
開催企業内の女性管理職によるパネルディスカッション、ワークショップ等を通し前向きなキャリアビ
ジョンを描くための場といたしました。2023年度も女性活躍推進に向けた研修を継続してまいります。
ⅲ．シニア活躍推進
アンラーニング研修
生産人口年齢延伸を踏まえ、役職定年年齢到達者を中心とした50代を対象に、現役意識の醸成や
Will×Can×Mustの再考をする機会を2022年度から設けました。2022年度は43名が受講、2023年度には延べ
130名の受講を予定しております。研修後も個別面談等で行動変容に向けたフォローを行っております。
シニア活躍度の見える化
56歳以上のミドル・シニアの活躍度について、各部門長の現状認識、及びミドル・シニア層を現有戦力
として活かす具体策の把握を目的として、グループ会社も含めた部門長を対象にアンケートを行いまし
た。特徴的な傾向の把握に繋がり、2023年度はさらなる活躍に向けた取組みを計画しております。
b. 人材育成
「人材育成」については、「経営計画に連動した人材育成」と「個人のキャリア開発」との両立を目指してお
ります。「経営計画に連動した人材育成」として、サクセッションプランの策定・推進、専門人材の確保・育成
を実施するとともに、「個人のキャリア開発」を支援する取組み等を充実させております。
Ⅰ．サクセッションプランの策定・推進
ⅰ．役員候補：エグゼクティブコーチング
数回に及ぶプロフェッショナルコーチとの１対１のコーチングを通して、全社リーダーとしてのあり方
などのテーマで、自ら気づきを得る機会を設けております。
ⅱ．部長候補：他流試合型研修、森永レシピ研修
他流試合型研修は、会社で選抜した従業員を派遣し、他社の選抜層と共に社会課題などのテーマについ
てディスカッションを行い、社会を捉える視野の拡大や外部との共創力の醸成等を図ります。森永レシピ
研修は、問題解決のフレームワークを学ぶワークショップで、2019年度にスタートして以降、累計で200名
強の受講者がおります。
ⅲ．マネジャー候補：次世代リーダー研修
30歳代の選抜社員に対し、９ヶ月にわたって次世代リーダーに求められる要件開発に取り組む研修を実
施しております。現在４期まで実施しており、累計の受講者は49名であります。一部の受講者は既に職位
を担っております。
Ⅱ．専門性の高い人材の確保と育成
ⅰ．人材要件定義・要員計画
当社グループの継続的な成長のためには、各業務領域において、高い専門性を有する人材が必要と考え
ております。中長期的な育成及び短期的な人材確保に向けて、想定する専門性をレベル別タイプ別に定義
いたしました。そのうえで、2030年まで３年毎に必要人数を設定し、人材育成及び確保に向けて取り組ん
でおります。なお、2022年度は重点領域のうち、ＤＸ人材、経理／ＣＦＯ人材、グローバル人材を対象と
いたしました。
ⅱ．育成計画
育成については、2023年度から人材要件定義に基づいたエキスパート養成メニューの提供を開始いたし
ました。ｅラーニングを中心とした継続学習のほか、幅広い知見を得られるメニュー構成になっておりま
す。また、キャリア自律の考えに基づき、従業員の主体性を尊重し、受講者の一部公募も実施しておりま
す。
Ⅲ．自律的な能力開発を推進する主な取組み
ⅰ．人材育成プログラムによる育成
当社が定義する６つの能力の現状を上司と本人で把握し、さらに伸長させていくための育成メニューと
連動させることで、計画的な能力開発に取り組んでおります。
ⅱ．社内公募
一部の部署について、従業員の手挙げによる公募での異動を可能とする仕組みを整備いたしました。公
募された部署への異動希望者は、上司の許可を得ずに応募することを可能としております。
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ⅲ．従業員の主体的な学びの支援
従業員が主体的な学びを実践できるよう、イントラネットのトップ画面に「学びのプラットフォーム」
を設置いたしました。資格の種類の充実や奨励金制度の見直し等を実施し、従業員のキャリア開発を促進
しております。
c. 健康経営の推進
当社グループが永続企業（サステナブルカンパニー）として、心と体をすこやかにする食を創造し、誰 もが笑
顔で過ごせる持続可能な社会の実現に貢献していくためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが
重要と考えております。そして、当社グループでは2030ビジョン「ウェルネスカンパニーに生まれ変わる」を掲
げており、下記のとおり、健康経営を推進しております。
Ⅰ．基本方針と推進体制
ⅰ．健康宣言
「森永製菓健康宣言」を指針に掲げ、従業員の「心と体の健康」を維持・増進する取組みを支援してお
ります。従業員が健康でやりがいをもって働くことができる職場環境を整備することで、従業員の活力向
上や生産性向上等を通した組織の活性化を実現し、当社グループの持続的な成長と社会により良い価値を
提供することを目指しております。
ⅱ．推進体制
代表取締役社長直轄の「最高健康責任者（Chief Health Officer；ＣＨＯ）」を人事部担当役員が担
い、また人事部と森永健康保険組合の他に産業保健スタッフも参画する「健康推進委員会」を設置し、理
念や方針の策定、施策の検討・実施に関する意思決定を行っております。全国の主要事業所に配置される
健康管理担当者、安全衛生スタッフが具体的な施策の展開を担い、従業員や家族の健康課題に継続的に向
き合い、健康増進を進めております。
Ⅱ．取組み
ⅰ．心の健康
心の健康の定義
従業員・顧客に提供する「心の健康」の達成に向けた第一歩として、心が健康な状態を６つの要素で定
義した「こころく」を制定いたしました。従業員一人ひとりが「こころく」に共感して日々の業務に落と
し込み、自発的に行動している状態に向けて推進することにより、従業員エンゲージメントの向上と事業
活動への寄与を目指しております。
（具体的な取組み）
・「こころく」の策定
・「こころく」の理解深耕に向けた従業員向けセミナーの開催
・「こころく」の認知・浸透に向けたアイコン策定と、意識付け強化のための職場各所でのアイコ
ンの掲示
・「こころく」の事業活動への寄与に向けた商品開発業務との紐づけ
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メンタルヘルス対策
自己管理能力の向上やメンタルヘルスに対する意識を高めるため、役職者研修やセルフケアセミナーで
の啓発を定期的に実施しております。ストレスチェックの受検率は制度導入以降95％以上を維持してお
り、従業員自らが気づく機会の提供と集団分析による環境改善に活かしております。また社内外に専門的
な相談窓口を設け、従業員が相談しやすい環境も整備しております。
（ストレス耐性強化策）
パルスサーベイを活用したストレス耐性強化研修では、研修前後の変化を自らが知ることで実践的な行
動へ繋げる効果を期待し実施いたしました。パルスサーベイ結果では研修前と比較し、全ての項目で改善
傾向が見られたことに加え、研修後の受講者アンケートも95％以上が実施内容について「満足」と回答い
たしました。
ⅱ．体の健康
全社健康増進イベント「ハビット」
従業員とご家族の健康づくりと生活習慣改善を目的に、一人ひとりが健康に関する目標を立てて運動や
食生活改善などを行う森永健康保険組合独自の取組み「ハビット」は、今年で21回目を迎え、参加者も今
年は1,900名を超えました。
エイジフレンドリーな職場づくり
※
職場には、さまざまな年齢層の従業員がおります。エイジフレンドリー な職場づくりは、年齢に関係な
く、全ての従業員を尊重することを目的としております。例えば、豊富な知識と経験を持つシニア層の安
全とさらなる活躍を支援するため、当社グループの工場において、シニア教育や体力測定、当社独自の転
倒予防体操を展開し、全員が安全かつ健康的に長く働き続けることを目指した取組みを行っております。
※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉であります。
ⅲ．労働環境の整備
ヘルスリテラシーの向上
外部講師や産業医を講師に迎え、毎年「健康フォーラム」を開催しており、2022年度は「コロナ禍にお
ける運動と健康」をテーマに実施いたしました。全国各地より80名以上の従業員がオンラインで参加し、
画面越しで運動を実践する試みが好評でありました。
総労働時間短縮に向けた取組み
健康を損なうリスクが高い長時間労働を発生させないため、労働時間管理の精度向上をはじめ、様々な
施策を実施しております。また労働組合とともに「労働時間対策労使会議」を開催し、現状把握と対策に
ついて意見交換を行い、労働環境の改善に努めております。長時間労働が減ったことにより得られた時間
※
は、キャリア資本 の蓄積やワーク・ライフ・バランスの実現に活かす等、より健康的な生活の促進に繋げ
ております。
※キャリア資本とは、当社におけるキャリア自律の考え方「プロティアン・キャリア」における
「ビジネス資本」「社会関係資本」「経済資本」の三つを指します。
労働安全衛生の取組み
当社グループは、「労働安全衛生方針」に沿って企業経営の基盤である労働安全衛生活動を通じて、年
齢・経験・言語・雇用関係・働く場所等の一人ひとりの違いにかかわらず、安全で働きやすい職場環境の
維持・向上を目指しております。例えば従業員の安全と健康を最優先に考えた定期的な安全教育の実施
や、職場の安全管理の徹底、事故や災害の予防活動に取り組んでおります。
Ⅲ．外部評価
※
ⅰ．「健康経営 優良法人2023（大規模法人部門）」認定
※
当社は「健康経営 優良法人2023（大規模法人部門）」に認定され、今回で６年連続の認定となりまし
た。「森永ファクトリー体操」や「高齢従業員特有の健康課題に対する取組み」などが評価されました。
※健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標であります。
※
ⅱ．スポーツ庁「スポーツエールカンパニー 2023」認定
全社向けの「ハビット」、工場従業員向けの「ファクトリー体操」など体の健康についての取組みの象
※
徴として、「スポーツエールカンパニー 」の認定を取得いたしました。2023年が初めての取得となり、今
後も継続的な認定取得を目指すことで、ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりを加速させてまいりま
す。
※スポーツエールカンパニーとは、スポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向け
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た積極的な取組みを行っている企業を毎年認定しているものであります。
d. 従業員との対話
重要戦略について、従業員とのエンゲージメントを高める取組みとして、経営トップと従業員との対話を大
切にしております。経営トップが各事業所を訪問し、従業員と対話し、従業員の理解を深めるよう取り組んで
まいりました。2021年度から2022年度にかけて、海外グループ会社を含む約1,600名の従業員とディスカッショ
ンを行うことでトップの想いを共有しております。
②指標及び目標
指標 実績 目標
（2022年度） （2023年度）
Ｄ＆Ｉ ダイバーシティポリシー研修 受講者数 370名 400名 （注）１
人材育成 研修費（2021年度実績を100とした時の率） 129％ 140％
役員候補者準備率（現行の常勤取締役人数の2倍を 114％ 100％以上
100とした時の率）
部長候補者準備率（現行の部長人数を100とした時 136％ 100％以上
（注）２
の率）
健康経営 全社健康増進イベント「ハビット」参加率 79.9％ 85.0％
年間総労働時間 1,946時間 1,950時間以下
総合健康リスク 83 85以下
労働災害率（度数率） 0.25 0.00 （注）３
（注）１ 対象範囲：国内グループ連結
（注）２ 対象範囲：森永製菓㈱
（注）３ 対象範囲：森永製菓㈱工場及び生産関係会社
度数率：100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者（不休災害による傷病者は含まず）
をもって労働災害発生の頻度を表しております。
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(4) 気候変動
当社グループでは、気候変動は事業の継続や持続的な成長に影響を及ぼす重要な課題と認識しております。金
融安定理事会（ＦＳＢ）により設置されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に2022年４
月に賛同し、気候変動シナリオ分析を行うなど、ＴＣＦＤ提言への対応を進めております。
項目 内容
当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会の分析、目標設定、進捗モニタリン
ガバナンス
グについては、代表取締役社長を委員長とする「ＥＳＧ委員会」にて審議され、取締役会はそ
の報告を受けるとともに、活動状況について監督しております。「ＥＳＧ委員会」は2022年度
８回開催いたしました。
「ＥＳＧ委員会」での審議事項は、経営に関する様々な意思決定において考慮されておりま
す。
気候変動に関する検討については、2021年度に
「ＥＳＧ委員会」の分科会として、「ＴＣＦＤ分
科会（注）１」を設置し、ＴＣＦＤ提言に沿っ
て、当社グループのリスク・機会の分析及び対応
策の検討を実施しております。「ＴＣＦＤ分科
会」は、サステナブル経営推進部の担当役員であ
る取締役常務執行役員が委員長を務めておりま
す。2022年度は２回開催いたしました。検討結果
については、「ＥＳＧ委員会」で審議され、取締
役会はその報告を受けるとともに、活動状況につ
いて監督しております。
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）
戦略
やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが発表している情報をもとに、当社の国内食料品製造事
業について、４℃シナリオ、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、国内の2030年及び
2050年の影響を分析いたしました。その結果、４℃シナリオでは気象パターンの変化や異常気
象の頻発化に伴う農作物の品質劣化や収量変化にリスクがあり、２℃シナリオ及び1.5℃シナ
リオでは省エネ政策の強化や炭素税によるコストの増加について、事業へのインパクトが大き
くなることがわかりました。これらに対して、自社の CO 2排出量削減に努めるとともに、重要
と評価されたリスクと機会への対応を進めてまいります。
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項目 内容
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「トータルリスクマネジメント委員会」
リスク管理
において、リスクの洗出しやレベル評価、リスクへの対応策検討と進捗モニタリングを行い、
リスクの適切な管理・対応を実施しております。気候変動に関するリスクについても、同委員
会にて、経営リスクとして適切に管理し、対応を推進しております。また、気候変動に関する
ＴＣＦＤ提言に沿った検討については、「ＥＳＧ委員会」の分科会として設置した「ＴＣＦＤ
分科会」において実施し、その結果を「ＥＳＧ委員会」にて審議しています。両委員会で審議
された内容は、取締役会へ報告され、取締役会はリスクの管理状況について監督しておりま
す。
以上により、全社のリスクを経営で適切に管理し、事業運営を行っております。
当社グループでは、気候変動リスクを緩和するため、2030年に2018年度比で国内グループ連
指標・目標
結CO 2排出量（Scope１＋２）を30％削減、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す目標
を設定いたしました。生産現場における省エネ活動（エアー漏れ防止、断熱補修等）や省エネ
設備の導入・更新、石油燃料から電気エネルギーへの置換推進等に取り組むとともに、再生可
能エネルギーの導入を検討し、目標の達成に向けた取組みを進めております。
（注）１ 「ＴＣＦＤ分科会」は、2022年度「ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ分科会」に変更
シナリオ分析
当社の国内食料品製造事業について、４℃シナリオ、２℃シナリオ及び1.5℃シナリオを設定し、2030年及び
2050年の影響を分析いたしました。気候変動によるリスクと機会の特定及び評価、またそれらのリスクや機会が
当社グループのビジネス・戦略・財務に及ぼす影響の分析にあたって、政府機関及び研究機関が開示するシナリ
オを参照いたしました。
※参照したシナリオ等
４℃ Stated Policy Scenario（ＳＴＥＰＳ）（ＩＥＡ 2020年）
Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ６．０,８．５）（ＩＰＣＣ
2014年）
２℃ Sustainable Development Scenario（ＳＤＳ）（ＩＥＡ 2020年）
Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ２．６）（ＩＰＣＣ 2014年）
1.5℃ Net Zero Emission by 2050 case（ＮＺＥ２０５０）（ＩＥＡ 2021年）
Representative Concentration Pathways（ＲＣＰ１．９）（ＩＰＣＣ 2021年）
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＜当社グループの重要度の高いリスク＞
重要
大分類 小分類 リスク要因 事業への影響 度 対応策
（注）２
移行 政策及 温室効果ガス排 炭素税導入による当社 中 ・2030年CO 2排出量30％削減（注）３
リスク び規制 出の価格付けの のエネルギーコストや
・2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ目標
進行・温室効果 物流コスト増加
に向けた検討の推進
ガス排出量の報
・工場におけるCO 2排出量の見える化推進、
告義務の強化
省エネ施策の実施、生産体制再編による高
効率な生産体制の確立
・再生可能エネルギーの使用検討
・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸
省エネ政策の強 省エネ政策強化による 大
配送の推進（モーダルシフト、同業他社と
化 当社の省エネ対応に伴
の共同輸配送による積載効率の向上、積載
う製造設備投資コスト
効率の高い商品規格設計、最適在庫配置に
増加
向けたＡＩによる需要予測の導入及び補給
運用の高度化等）
既存製品やサー 石油由来プラスチック 大 ・調達方針、サプライヤーガイドラインに
ビスに対する脱 の使用規制による包材 準じた地球環境に配慮した原材料調達の推
炭素関連の義務 コスト増加 進
化・規制化 ・2030年「ｉｎゼリー」のプラスチック使
用量25％削減目標に向けた取組みの推進
市場 消費者行動の変 消費者の環境意識の高 大
（注）４
化 まりによる環境対応が
・バイオマスプラスチック利用の拡大
遅れた商品の消費者離
・2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可
反、小売企業による当
能な原材料調達100％目標に向けた取組みの
該商品の採用減に伴う
推進（注）５
売上減少
物理的 急性 サイクロンや洪 異常気象による工場や 中 ・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢ
リスク 水などの異常気 倉庫、従業員の被災、 ＣＭの推進
象の重大性及び 物流寸断等による調 ・製造拠点の移転・新設時において、ハ
頻度の上昇 達・生産・物流・販売 ザードマップに基づいた建築設計や電気設
活動の停止に伴う機会 備設計の実施
損失、売上減少 ・主要製品の製造拠点の分散化
・原材料の複数社（または複数拠点）購買
の実施
慢性 降雨パターンの 気象パターンの変化や 大 ・調達方針、サプライヤーガイドラインに
変化及び気象パ 異常気象の頻発化に伴 準じた地球環境に配慮した原材料調達の推
ターンの極端な う、農作物の品質劣 進
変動 化・収穫量減少による ・2030年カカオ豆、パーム油、紙の持続可
原材料コストや開発コ 能な原材料調達100％目標に向けた取組みの
スト増加 推進（注）５
・原材料の複数社（または複数拠点）購買
の実施
・サプライヤーとの連携強化、リスク対応
に向けたコミュニケーションの強化
・乳原料の植物性原料への代替検討
（注）２ 財務影響が及ぶ売上高規模と費用規模、影響が及ぶ期間等について評価し、最終的な重要度を
判定
３ Scope１＋２（国内グループ連結、2018年度比）
４ 対象：包装材料におけるプラスチック使用量（原単位、2019年度比、バイオマスプラスチック
への置換を含む）
５ 紙は製品の包材が対象
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＜当社グループの重要度の高い機会＞
重要
大分類 機会要因 事業への影響 度 対応策
（注）２
資源の 効率的な生産・流通 効率的な製造・流通プ 大 ・生産体制再構築、スマートファクトリー化
効率 プロセスの開発や利 ロセスの開発による製 による効率的な生産活動の推進（注）６
用 造コストや輸送コスト ・2030年フードロス70％削減目標に向けた取
の減少 組みの推進（注）７
・効率的で環境負荷の少ない物流体制、輸配
送の推進
製品及び 消費者の好みの変化 消費者の環境意識向上 大 ・「１チョコ for １スマイル」の取組みの
サービス による環境配慮型商品
推進（注）８
への需要増加
・環境配慮型商品の開発
気候への適応 温暖化による「ｉｎゼ 中 ・「ｉｎゼリー」及び冷菓商品の販売強化
リー」や冷菓商品の需
要増加
レジリエ 資源の代替・多様化 原材料の代替化・多様 大 ・気候変動によるリスクを踏まえた原材料の
ンス 化の検討による様々な 代替化・多様化の検討
（回復 条件下における操業能
力） 力の向上
レジリエンス計画（Ｂ 大 ・自然災害ＢＣＰの継続的な見直し及びＢＣ
ＣＰ）策定によるサプ Ｍの推進
ライチェーンの信頼向
上・機会損失の低減
（注）６ スマートファクトリー化：ＩｏＴ・ＡＩ技術等を利用して、技術と製造設備のデジタルデータ
を融合し、安定稼働・生産効率を向上させる取組み
７ 対象：原料受け入れから納品（流通）までに発生するフードロス（国内グループ連結、原単位、
2019年度比）。発生した食品廃棄物のうち、飼料化・肥料化など、食資源循環に戻すものを除
き、焼却・埋め立て等により処理・処分されたものを「フードロス」と定義
８ 「１チョコ for １スマイル」：対象期間に対象商品１個購入につき、１円をカカオ生産国の
子どもたちへの支援活動に寄付するキャンペーン
今後、対応策の検討をさらに深めるとともに、シナリオ分析の対象範囲の拡大等についても検討してまいりま
す。
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３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリス
クに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制シス
テムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時に
おける予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織
として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告してお
ります。
(2) リスクの把握と管理
当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生
頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。
優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案
と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のＰ
ＤＣＡを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継
続マネジメント（ＢＣＭ）の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネ
ジメント委員会」に報告しております。
◆リスクマネジメント体制図
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財
政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあ
ります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在にお
いて判断したものであります。
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(3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
前提 想定されるリスク 森永製菓グループの対応
食の安全性 ・食の安全性確保は食 ・不測の品質事故に伴う大規模な回 ・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な
品会社の最重要課題で 収や製造物責任賠償の発生によるコ 品質保証体制を構築
あると認識 スト負担、社会的信用の毀損 ・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」に
よる原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・
保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の
重要項目の確認
・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「Ｆ
ＳＳＣ２２０００」「ＪＦＳ」等の認証取得
・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設
定
生産体制 ・基本的には一商品一 ・災害等での工場の稼働不能状態発 ・事業継続マネジメント（ＢＣＭ）による主力品の生
工場の生産体制 生による商品生産停止・遅延 産維持、短期間での再開対応策の検討・推進
原材料調達 ・主要原料が農畜産物 ・以下の要因による原材料価格の変 ・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集
・包装材料に紙類、石 動、調達不全 ・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施
油製品、アルミ等を使 ▷ 為替変動 ・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化
用 ▷ 地球温暖化、天候不順による不 ・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進
作、世界的な需給バランスの影響 ・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み
▷ 全世界的な感染症拡大、原産国 ・適正在庫水準の維持
の政情不安、紛争等 ・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサス
▷ 原油、エネルギー価格の上昇 テナビリティ取組みの推進
▷ 労働力不足による労働力単価・
物流コスト上昇
・持続可能な社会形成への対応遅延
による調達不全、企業価値毀損
天候、自然 ・天候状況により変化 ・天候状況による購買機会の減少 ・情報収集や分析に基づく需要予測・生産管理
災害等 する購買行動の影響を ・大規模自然災害によるサプライ ・災害発生時の迅速な対策本部の設置、全社的な対応
受けやすい商品の存在 チェーンの停滞 体制構築による従業員及び関係先の安全確保・資産保
・大規模自然災害の発 ・大規模地震による工場建物の損壊 全
生 ・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備
・工場の耐震補強工事
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前提 想定されるリスク 森永製菓グループの対応
感染症等 ・大規模な感染症等の ・感染症等流行によるサプライ ・迅速な対策本部設置等の全社的な対応体制の構築
流行 チェーンの停滞 ・テレワークの活用等による、労働生産性の維持・向
・消費者の生活様式、嗜好及び購買 上
行動の変化 ・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備
・消費者の行動や嗜好の変化の継続的な調査分析、新
たな需要に応える商品の研究開発体制の整備
企業情報、 ・事業全般にわたる情 ・不正アクセスやコンピューターウ ・セキュリティオペレーションセンターによる24時間
個人情報の 報システムの活用、多 イルス感染等による予期せぬ重要情 監視体制の実施、社内管理体制の整備
漏えい 数の重要情報の保有 報の漏えいや破損・消失、深刻なシ ・「企業秘密管理規程」及び「個人情報取扱い規程」
・サイバー攻撃の多様 ステム障害等、及びその場合の事業 等情報セキュリティに関する各種規程やマニュアル等
化・巧妙化 活動の一時停止や多額のコスト負担 の適宜見直し、情報管理に関する研修の実施等による
の発生、信用毀損 社内体制の整備
・不正アクセス等による情報漏えい発生時の対策本部
の設置、外部専門機関と連携しての徹底した事実調
査・原因究明、システム復旧や被害拡散防止措置、速
やかな公表、関係機関等への報告、再発防止策の実施
海外での ・米国、台湾、中国、 ・以下の事象等に起因する予測不能 ・災害等発生時の現地駐在員、従業員及びその家族の
事業展開 東南アジアの子会社等 な事態の発生 迅速な安否確認・安全確保
を通じ事業を展開 ▷ 戦争やテロリズムの発生 ・状況の変化に応じた戦略・事業基盤の見直し
▷ 政治・社会の変化 ・マクロ経済動向の分析を事業戦略に反映
▷ 各国各地域の法的規制や税務制 ・制度の変更に適合し、経営管理体制・リスク管理体
度の変更 制を構築
▷ 急激な物価、為替変動等、経済
環境の変化
企業の ・法令、社会規範の遵 ・法令違反や社会規範に反する行動 ・「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」及び「人
社会的責任 守と企業の社会的責任 等に対する処罰や訴訟の提起、社会 権方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」等におい
の遂行 的制裁を受けることによるステーク て、法令・社会規範等の遵守や企業の社会的責任の遂
ホルダーからの信頼の失墜、レピュ 行を規定
テーションやブランド価値毀損等 ・コンプライアンスについて組織横断的に検討・推進
する組織として、取締役が参加する「コンプライアン
ス委員会」を「コンプライアンス規程」に基づき設
置、協議内容の取締役会への報告
・コンプライアンス研修等での法令等の知識啓発及び
意識向上
・リスクが認識された場合、法令等に則り迅速かつ適
切に対応する体制の整備
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前提 想定されるリスク 森永製菓グループの対応
固定資産の ・当社グループは2030 ・投資当初に想定・計画した通りの ・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実
投資 経営計画の達成を目指 成果が獲得できず、事業の収益性が 施
し、高い収益性と成長 低下し、固定資産の減損が発生 ▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議と
性が見込める重点領域 し、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な
（ｉｎ事業、通販事 視点での包括的な評価を実施
業、米国事業、冷菓事 ▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変
業）を中心に、固定資 化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を
産の投資拡大による成 志向
長加速を志向
労働災害 ・すべての従業員が安 ・従業員の生命身体を脅かす事故の ・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定・
心して安全で快適に働 発生及び貴重な人財の喪失 社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進
くことのできる職場の （製造などの業務実施中における事 ・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止する対
実現 故／交通事故／出張（主に海外）／ 策を講じるための安全対策労使会議の実施
海外駐在など） ・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施
・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体
力測定の実施
(4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
① 人材の確保・育成
人材の確保・育成に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え
方及び取組 (3) 人的資本に関する戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針）並びに指標及び目標」をご参照ください。
② 気候変動
気候変動に関するリスクの内容については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取
組 (4) 気候変動」をご参照ください。
なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の期首より、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分
を変更したことに伴い、以下の比較分析における食料品製造セグメントの区分を変更し、区分変更後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項) 」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
■2023年３月期実績
（注）１ 特別利益と法人税等のＮＥＴ
２ ＥＢＩＴＤＡは簡易版を使用→営業利益＋減価償却費
３ 2023年２月10日発表値
４ 在外子会社換算レートは、１米ドル=131円
■2023年３月期実績：セグメント情報
② 財政状態の状況
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財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 1,013億７千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 106億９
千６百万円減少 しております。これは主に、商品及び製品が26億８千５百万円、原材料及び貯蔵品が50億２千５
百万円、未収還付法人税等が31億７千１百万円増加した一方で、現金及び預金が202億９千万円減少したこと等に
よるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 1,038億５千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億２千
２百万円増加 しております。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が７億５千１百万円、土地が５億８千４
百万円減少した一方で、建設仮勘定が21億３千２百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエア仮
勘定が４億５千２百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 512億９千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 188億５千
万円減少 しております。これは主に、支払手形及び買掛金が24億６百万円増加した一方で、１年内返済予定の長
期借入金が100億円、未払法人税等が96億１千４百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 280億７千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 150億９千
４百万円増加 しております。これは主に、退職給付に係る負債が45億９千１百万円減少した一方で、社債が90億
円、長期借入金が100億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、 1,258億５千６百万円 で、前連結会計年度末に比べ 53億１千８百万
円減少 しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益100億５千９百万円の計上により増加した一
方で、株主還元の強化により、配当金の支払い44億９千７百万円や自己株式の取得111億７千３百万円により減少
したこと等によるものであります。
以上により自己資本比率は、 60.7％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に前連結会計年度の政策保有
株式売却に伴う特別利益に係る法人税等の支払いが生じたこと及び株主還元強化等の資本効率の更なる向上を図
るための財務施策を進めた結果、前連結会計年度末に比べ 240億６千８百万円減少 し、 360億７千７百万円 となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による 資金の減少は29億６千６百万円 となりました。主な内容は、税金等
調整前当期純利益138億８千４百万円、減価償却費100億８千７百万円といった資金増加の一方で、退職給付信
託への資金拠出などに伴う退職給付に係る負債の減少額47億６千万円、棚卸資産の増加額71億３千８百万円、
法人税等の支払額152億９千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による 資金の減少は142億９百万円 となりました。主な内容は、有形固定資
産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による 資金の減少は73億４千８百万円 となりました。主な内容は、社債の
発行による収入89億４千８百万円、及び自己株式の取得による支出112億５千万円、配当金の支払額44億９千７
百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品事業 82,417 ＋6.5
食料品製造
冷菓事業 34,481 ＋5.9
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ｉｎ事業 13,005 ＋1.3
通販事業 ― ―
事業子会社等 7,768 ＋13.6
米国事業 9,139 ＋35.0
中国・台湾・輸出等 6,670 ＋16.1
合計 153,483 ＋8.0
（注）１ 金額は、販売価格（内部取引価格を含む）によっております。
２ 「食料卸売」、「不動産及びサービス」及び「その他」のセグメントについては、該当事項はありませ
ん。
３ 従来、食料品製造セグメントに関する生産実績は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりました
が、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するた
め、当連結会計年度より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」
「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。なお、前期比については、区分変更後
の数値で比較を行っております。
b. 受注実績
主要製品の受注生産は、行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
菓子食品事業 74,308 ＋2.6
食料品製造
冷菓事業 40,533 ＋0.8
ｉｎ事業 30,602 ＋9.2
通販事業 10,285 ＋12.6
事業子会社等 8,300 ＋25.8
米国事業 14,654 ＋38.9
中国・台湾・輸出等 6,808 ＋17.6
小計 185,491 ＋7.4
食料卸売 6,277 ＋5.8
不動産及びサービス 1,924 ＋0.4
その他 679 ＋4.6
合計 194,373 ＋7.2
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３ 従来、食料品製造セグメントに関する販売実績は、「菓子食品」「冷菓」「健康」に区分しておりました
が、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するた
め、当連結会計年度より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事業」「事業子会社等」
「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。なお、前期比については、区分変更後
の数値で比較を行っております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、原材料及びエネルギー価格高騰の影響により物価上昇が続くなど、国内景気
は依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、期末にかけては新型コロナウイルス感染者数の落ち着き
や規制の緩和に伴い、アフターコロナに向けて消費行動に変化が見え始めております。欧米においては、原材料
及びエネルギー価格高騰に伴う物価高や、金融引き締めの影響から、経済成長の減速が懸念され不透明な状況が
続いております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便
性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しを捉えた、より付加価値の高い商品作りが求められ、競
争環境はいっそう厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは長期経営計画「2030経営計画」達成に向けた１ｓｔステージであ
る「2021中期経営計画」の２期目として、引き続き飛躍に向けた新たな基盤づくりを実現すべく、事業活動に取
り組んでまいりました。
売上高は、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことにより、全体では 1,943億７
千３百万円 と前年実績に比べ 131億２千２百万円 （ 7.2％）の増収 となりました。
損益は、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰や中長期の成長に向け
た戦略的な広告投資などにより、営業利益は前年実績に比べ 24億５千万円 （ 13.9％）減益 の 152億３千５百万円 、
経常利益も前年実績に比べ 24億９千万円 （ 13.6％）減益 の 157億５千７百万円 となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前連結会計年度に政策保有株式の売却に伴う特別利益を計上したことも影響し、前年実績に比
べ 177億１千４百万円 （ 63.8％）減益 の 100億５千９百万円 となりました。
■営業利益増減分析
（注）当連結会計年度の実績調達レートは１米ドル＝128円、前連結会計年度は同109円
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は第１四半期に実施した生産ライン増設工事による一時
的な商品供給制約の影響がありましたが、第３四半期以降「ムーンライト」の積極的なプロモーションと新
商品の発売、「マリー」100周年の取組みも既存品の売上拡大に寄与し、前年実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、食感を訴求する商品及びプロモーション展開の強化によ
り、スティック・パウチ・袋の全ての商品形態で好調を維持し、前年実績を大きく上回りました。また、
「森永ラムネ」は、受験生に向けた商品及びプロモーション展開が奏功し、ブランド全体で過去最高の売上
高を記録しました。
チョコレートカテゴリーでは、市場が伸び悩む中、「カレ・ド・ショコラ」は上質チョコレートブランド
として価値強化に取り組みましたが、前年実績を下回りました。「ダース」は品質リニューアルに合わせた
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プロモーション展開や新商品の発売により、前年実績並みとなりました。「チョコボール」は、発売55周年
を記念するプロモーション展開や新商品の発売が寄与し、前年実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、引き続き機
能価値を訴求するプロモーションに取り組みましたが、前年実績を下回りました。
なお、原材料及びエネルギー価格高騰に対する収益改善策として、各カテゴリーにおいて、当連結会計年
度に価格改定を実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は743億８百万円と前年実績に比べ18億６千５百万円（2.6％）
増となりました。
損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大
きく、営業利益は前年実績に比べ17億２千２百万円（52.8％）減益の15億４千１百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、発売50周年を迎えた「チョコモナカジャンボ」と「バニラモナカジャンボ」にお
いて、冬季限定品の発売や品質リニューアルに取り組むとともに、パリパリ食感を訴求するプロモーション展
開が奏功し、前年実績を上回りました。通年発売３年目となる「板チョコアイス」は、品質特徴を活かしたプ
ロモーション展開により購入率拡大に取り組みましたが、前年実績を下回りました。「ザ・クレープ」は当期
より通年発売へ変更しております。「アイスボックス」は、喫食シーン訴求などのターゲット別のプロモー
ション展開により、最需要期の購入率拡大に加えて、秋冬期の需要も獲得し、年間を通して好調に推移しまし
た。
なお、原材料及びエネルギー価格高騰に対する収益改善策として、主力品について、当連結会計年度に価格
改定を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は405億３千３百万円と前年実績に比べ３億３千６百万円（0.8％）増
となりました。
損益は、価格改定により収益性の改善に取り組みましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰、減価償却費
の増加により、営業利益は前年実績に比べ14億７百万円（29.0％）減益の34億４千５百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、コロナ禍における生活スタイルの変化に対応し、間食や仕事・勉強中などの飲用シーン
の他、体調不良時の栄養補給や健康維持ニーズを引き続き獲得するなど、12月に実施した価格改定以降も好調
に推移しました。「ｉｎバー」は、新商品を発売するなど商品ラインナップの見直しを行いましたが、プロテ
イン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続き、前年実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は306億２百万円と前年実績に比べ25億６千８百万円（9.2％）増とな
りました。
損益は、原材料価格の高騰や、積極的な広告投資の影響もありましたが、売上高が好調に推移したことによ
り、営業利益は前年実績に比べ２億１千４百万円（3.1％）増益の70億２千万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、２月に実施した価格改定により一時的に解約が発生しましたが、売上
高は二桁成長を維持しました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に定期顧客数
を増やし売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は102億８千５百万円と前年実績に比べ11億５千万円（12.6％）増と
なりました。
損益は、順調な定期顧客獲得を背景とした積極的な広告投資の継続、原材料価格高騰の影響もありました
が、売上高が好調に推移したことに加え、価格改定効果により、営業利益は前年実績に比べ３億１千８百万円
（93.4％）増益の６億５千９百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において催事向けのギフト商品や、品揃えを強化した量り売りの販売が好
調に推移しました。また、大手量販店の銘店コーナーでの販売好調も寄与し、売上高は前年実績を上回りまし
た。森永市場開発㈱は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により、テーマパーク及びアン
テナショップにおける販売が好調に推移し、売上高は前年実績を大きく上回りました。
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これらの結果、事業子会社全体の売上高は81億９千８百万円と前年実績に比べ16億６千６百万円（25.5％）
増となりました。
営業利益は前年実績に比べ３億２千８百万円（109.8％）増益の６億２千６百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
菓子食品事業 冷菓事業
森永ビスケット 102 ジャンボグループ 102
ハイチュウ 112 板チョコアイス 94
森永ラムネ 111 ザ・クレープ ―
カレ・ド・ショコラ 94 アイスボックス 112
ダース 100 ｉｎ事業
チョコボール 102 ｉｎゼリー 114
森永甘酒 92 ｉｎバー 93
森永ココア 99 通販事業
おいしいコラーゲンドリンク 110
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、ブランド認知及びロイヤリティ向上に向けて、サンプリングなどのマーケティング活動を
積極的に展開し、2022年２月及び11月に実施した価格改定以降も店頭回転は好調に推移しました。また、全
米各地において引き続き販売店率が拡大したことも寄与し、売上高は前年実績を大きく上回りました。米国
事業の第２の柱として本格的な取組みをスタートしたゼリー飲料「Chargel」は、スポーツイベントでのサン
プリング活動をはじめ、広告やＰＲ活動を強化し、スポーツシーンにおけるブランド認知向上に向けてター
ゲットへの接点拡大の取組みを積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は146億５千４百万円と前年実績に比べ41億２百万円（38.9％）増と
なりました。
損益は、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格や海上運賃の高騰、人件費の増加や
「Chargel」への先行的なマーケティング投資により、営業利益は前年実績に比べ３百万円（0.2％）減益の
14億７千６百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響もありましたが、「HI-CHEW」の販売は好
調に推移しました。台湾では、前年の新型コロナウイルス感染拡大による売上苦戦の反動もあり、「HI-
CHEW」、キャラメル、「ｉｎゼリー」いずれも前年実績を大きく上回りました。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は68億８百万円と前年実績に比べ10億２千万円
（17.6％）増となりました。
営業利益は前年実績に比べ２億３千３百万円（69.3％）増益の５億６千９百万円となりました。
これらの結果、＜食料品製造＞の 売上高は1,854億９千１百万円 と前年実績に比べ 7.4％増 となりました。 セグメ
ント利益は148億２千８百万円 と前年実績に比べ 26億１千１百万円の減益 となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、62億７千７百万円 と前年実績に比べ 5.8％増 となりました。 セグメント利益は２億７千４百万円
と前年実績に比べ ７千２百万円の減益 となりました 。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、19億２千４百万円 と前年実績に比べ 0.4％増 となりました。 セグメント利益は８億４千７百万円
と前年実績に比べ ２千６百万円の減益 となりました。
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＜その他＞
売上高６億７千９百万円 、 セグメント利益１億３百万円 であります。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 54.8 55.7 60.5 60.7 60.7
時価ベースの自己資本比率
137.5 118.2 98.0 88.8 86.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
0.5 0.5 0.8 0.4 －
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
451.4 317.1 383.3 739.8 －
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払ってい
る負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
※ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用したこ
とに伴い、第173期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標となっております。
※ 当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（2021中期経営計画（2021-2023）の進捗）
2021年５月に発表いたしました「2021中期経営計画」では、最終年度となる2024年３月期の経営目標を売上高
1,900億円、営業利益215億円としております。また、重要経営指標として売上高営業利益率11％以上、海外売上
高比率９％以上、重点領域売上高比率＋５ポイント以上（「2018中期経営計画」の期間平均値比）、ＲＯＥ10％
以上を目標としております。
「2021中期経営計画」２年目となる当連結会計年度の売上高は、コロナ禍における生活スタイルやニーズの変
化に対応し需要を獲得できたこと、「2030経営計画」で定めた重点領域の各事業が大きな成長を遂げたことによ
り、前年実績比7.2％増の1,943億７千３百万円となりました。「2021中期経営計画」経営目標の達成に向けて、
順調な進捗となっております。
売上高成長に関する重要経営指標である海外売上高比率について、米国事業の飛躍的な成長等により当連結会
計年度は前年実績比2.1ポイント増の11.2％となりました。また、重点領域売上高比率は、重点領域に属する４事
業全てで成長を遂げたことで、「2018中期経営計画」の期間平均値に対して当連結会計年度は7.8ポイント増の
49.8％となりました。これら２つの指標は、「2021中期経営計画」の目標を前年時点で達成し、引き続き伸長し
ております。
営業利益は、価格改定による収益性改善や増収による増益効果がありましたが、原材料及びエネルギー価格の
高騰や今後の成長に向けた戦略的な広告投資、Ｒ＆Ｄなどの無形投資の増加等により、前年実績比13.9％減の152
億３千５百万円となりました。収益性に関する重要経営指標である売上高営業利益率について、当連結会計年度
は前年実績比2.0ポイント減の7.8％となりましたが、当連結会計年度に実施した無形投資は、当社の安定的な中
長期成長を実現するための投資であり、将来的な収益貢献に向けて着実に経営基盤は整いつつあります。
資本収益性を示す重要経営指標であるＲＯＥについて、前連結会計年度の政策保有株式売却に伴う特別利益の
影響を除くと当連結会計年度は前年実績比2.2ポイント減の7.9％となりましたが、資本コストを意識した財務戦
略の実践を通じて改善を図ってまいります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会・経済活動が回復に向かう一方、
不安定な国際情勢による地政学的なリスクへの警戒感から、原材料及びエネルギー価格高騰が続くなど、当社グ
ループを取り巻く経営環境においては先行き不透明な状態が続くと想定されます。また、中長期的な経営環境に
つきましては、日本国内の構造的な人口減少と世界的な人口増加、デジタル技術の発展によるビジネスモデルの
変革、世界的な健康志向の一層の高まりも予想されます。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、2030経営計画達成に向
けて中長期的な成長を果たすべく、高い収益性、成長性が見込める事業へ経営資源を集中することで事業ポート
フォリオの転換を図り、事業規模の拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。また、投資原資を安定的に創
出するべく、一層の経営効率化と財務戦略に基づく諸施策を着実に実行することで、中期経営計画のＲＯＥ目標
である10％水準までの回復を目指します。
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（資本コストを意識した経営の実現に向けた取組み）
＜森永製菓グループの財務課題＞
企業価値を資本市場の視点で評価する指標の一つとして、「株価純資産倍率（ＰＢＲ）」がありますが、当
社グループのＰＢＲの中長期的推移を見ると、2018年度以降下落傾向が継続し、直近（2022年度末）において
は約1.5倍の水準となっております。当社グループの成長性について、資本市場から十分な評価をいただけてい
ないと認識しております。
一方、資本収益性について、その指標であります「株主資本利益率（ＲＯＥ）」をみると、2021年度までは
10％以上で推移しておりましたが、2020年度以降は新型コロナウイルスによる影響や原材料価格等の高騰と
いった急激な外部環境の変化もあり、ＲＯＥは低下傾向となっております。当社グループの場合、ＰＢＲとＲ
ＯＥの相関は比較的強く、今後、企業価値評価を高めるためには、ＲＯＥの改善が重要と考えております。
ＲＯＥの改善に向けては、①資本収益性の改善、②資本コストの最適化、の両者を推進する必要があると考
えております。前者については、ＲＯＩＣマネジメントのもと、事業ポートフォリオの最適化、事業の収益性
の改善、投下資本の効率化などが課題となります。また、後者については、財務安全性を確保した上で、有利
子負債の活用拡大によって、最適資本構成に向けて、「加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)」を６％程度の水準ま
で調整いたします。
これらの課題解決に向けた取組みを通じて、企業価値の向上を図り、継続的かつ安定的な株主還元を実現し
てまいります。
（注）１ 政策保有株式売却に伴う特別利益の影響を除いております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等をFY21の期首から適用しており、FY20について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
３ 有利子負債残高は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象として
おります。
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＜ 財務戦略骨子＞
当社グループは、積極的な成長投資と安定した財務基盤を維持することにより、持続的な企業価値向上と継
続的かつ安定的な株主還元を実現していくことを基本方針としております。「2030経営計画」の達成に向け
て、「資本コストを意識した経営」を実践し、企業価値を最大化することですべてのステークホルダーに貢献
することを目指してまいります。そのために、以下の３つの主要財務戦略を実行し、財務マネジメントを強化
いたします。
・ＲＯＩＣ経営の実践による事業成長力と資本収益性の改善
・財務安全性の確保と最適資本構成による資本コストの適正化
・株主還元の強化
＜ＲＯＩＣ 経営の実践による事業成長力と資本収益性の改善＞
当社グループは、a.コーポレートの視点、b.事業オペレーションの視点、c.個別投資案件管理の視点の３つ
の視点でＲＯＩＣマネジメントを実践する体制を強化しております。３つの視点に共通する点は、「資本コス
トを上回るリターンを実現できるか」であり、財務的評価を基本に非財務の要素を加えて、経営判断を行うと
ともに、ＰＤＣＡを回して成長力と資本収益性を高めてまいります。
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a. コーポレートの視点
「コーポレートの視点」としてのＲＯＩＣマネジメントについては、全社及び各事業のＲＯＩＣとその構
成要素を分析するとともに、資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回っているかを点検いたします。その上で、各事
業、各系列の「成長性」「資本収益性」の強化ポイントを確認し、事業ポートフォリオにおけるミッショ
ン、変革ポイント、経営資源の最適配分などについて検討してまいります。
2022年度においては、業務執行会議などで「2030経営計画」で重点領域と定めた４事業を中心に成長に向
けた事業戦略の議論を進めました。また、投下資本の規模が相対的に大きい菓子食品事業については、投下
資本効率の改善に向けた戦略、施策についての検討を進めております。
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b. 事業オペレーションの視点
「事業オペレーションの視点」としてのＲＯＩＣマネジメントについては、事業毎にＲＯＩＣツリーを活
用して、経営層と事業責任部門で資本収益性の改善につながる課題領域を抽出するとともに、課題解決に向
けた戦略及び施策の検討を行います。2023年度予算編成より、ＲＯＩＣツリーに基づく予算水準の点検を開
始しており、今後ＰＤＣＡによる継続的な改善活動につなげてまいります。また、ＲＯＩＣマネジメントを
現場レベルまで浸透すべく、全従業員を対象に、独自の動画教材などを用いてＲＯＩＣマネジメントの概念
と現場活動との関連性等について理解の促進を図っております。
c. 個別投資案件管理の視点
「個別投資案件管理の視点」については、2022年度に投資マネジメント体制について、投資案件評価方
法、意思決定プロセス、投資レビュープロセスなどを刷新し、「資本コストを意識した経営」の基盤強化を
進めております。
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＜ 財務安全性の確保と最適資本構成による資本コストの適正化＞
当社グループは、マクロ環境の変化、事業環境の不透明性及び経営リスク増大に備え、一定水準の財務安全
性を確保することを基本方針としております。なお、財務安全性の基準としましては、株式会社日本格付研究
所における「Ａ」以上を維持することを原則としております。
その上で、資金需要を満たすための資金調達にあたっては財務ガイダンスを参照し、適切な手元資金の水
準、資金コストの水準、調達条件などを総合的に勘案した上で、最適な資本構成を目指してまいります。
2022年度には、過大な手元流動性が資本収益性低下の要因の一つとなっていましたので、財務安全性を考慮
しつつ、ネットキャッシュ残高を大幅に圧縮いたしました (前期末466億円から当期末173億円）。今後も最適
資本構成に向けた調整によって資本コストを適正化してまいります。
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＜株主還元の強化＞
当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主
還元を実現していくことを基本方針としております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッ
シュ・フローを考慮しつつ、資本政策の指標である「純資産配当率（ＤＯＥ）」の水準を中長期的に引き上げ
ていくことを目指してまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施
することも検討してまいります。
2022年度においては、期末配当47億円に加え、自己株式の取得枠111億円の自己株式取得と合わせて、158億
円の過去最高の株主還元を実施いたしました。2021中期経営計画期間 (2021-2023)では、計画を大幅に上回る
318億円以上の株主還元を実現できる見通しであります。
（注）１ 当該会計期間中の取得金額（FY23は2023年５月16日までの取得分）
２ 当該会計期間に係る剰余金処分
３ 2023年５月16日取得分まで記載
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＜財務戦略を踏まえたキャッシュ創出とキャッシュアロケーションの考え方＞
2021中期経営計画期間（2021-2023）においては、比較的安定的にＥＢＩＴＤＡを創出できたことに加え、サ
ステナビリティボンドの起債、政策保有株式の大幅な縮減等多様な手段で資金を調達いたしました。
一方、退職給付信託への追加資金の拠出、重点領域及び経営基盤づくりのための投資を優先とした設備投
資、無形投資の実行、計画を大幅に上回る株主還元の実行等キャッシュアロケーションを見直し、それらの結
果、資本収益性の改善に向けて、ネットキャッシュポジションを大幅に調整いたしました。
今後に向けては、次期2024中期経営計画期間（2024-2026）において、ＲＯＩＣマネジメントと資本コストの
適正化を進めるとともに、成長投資と株主還元の更なる強化を検討してまいります。
（注）１ 営業キャッシュ・フローから退職給付信託拠出による影響を除いた数値
２ 2022年３月期及び2023年３月期実績の合計
３ 2021年４月～2024年３月における配当金支払額及び自己株式取得額（2023年５月16日までの取得分）の合計
５ 【経営上の重要な契約等】
業務提携
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 提携内容の骨子
当該会社から当社への 当社は、当該会社より
Barry Callebaut 2013年８月19日から
森永製菓株式会社
スイス チョコレート原液の供 チョコレート原液を購
(当社)
（バリーカレボー社） 2023年８月18日まで
給 入する
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６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、「世代を超えて愛されるすこやかな食を創造し続け、世界の人々の笑顔を
未来につなぐこと」を使命とし、私たちが目指すビジョンに沿って、お客様に満足していただける商品・サービス・
情報を提供すべく、「食」に関連する様々な技術分野において研究を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 2,892 百万円であります。セグメントごとの研究開発費
は「食料品製造」が 2,780 百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が 111 百万円であります。
「2021中期経営計画」の２年目である当連結会計年度は、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上を果たす事
業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧
客価値を創造する」という基本方針のもと、全社戦略・事業戦略と連動しながら、中長期視点での研究開発力の強
化・共創による価値創出の加速に向けた取組みを引き続き実施いたしました。
（ 1 ）重要技術のアップデート
＜ゼリー飲料技術＞
「ｉｎゼリー」ブランド初の機能性表示食品として、脂肪消費や肌のうるおい、むくみといった女性の悩みの
解決が期待でき、手軽においしく間食やデザートとして楽しめる「ｉｎゼリークリア＜ゆずレモン味＞、＜パッ
ションフルーツ味＞」の２品を発売いたしました。
また、当社が保有するゼリーの食感をコントロールする技術を駆使し、メロンの特徴である種の周りのふわふ
わとしたやわらかい果肉の食感とジューシーな果汁感を再現することで、まるでメロンそのものを食べているよ
うな品質に仕上げた「ｉｎゼリー フルーツ食感＜メロン＞」を発売いたしました。
＜冷凍下での菓子技術＞
当社グループの菓子技術を活かした冷菓商品の開発を継続しております。
パリッとしたチョコレート食感を維持し、かつクリームの滑らかさを強化した「板チョコアイス＜バニラ
＞」、期間限定商品として、クッキークランチ入りのザクザク食感でホワイトチョコレートの味わいとほんのり
塩を加えた後切れが良い品質が特徴の「白い板チョコアイス」、冷凍下でもしっとり・もちもち食感のクレープ
生地が特徴の上質で大人の味わいに仕上げたちょっと贅沢なデザート「ザ・クレープ＜ほろにがプリン味＞、＜
ティラミス味＞」、チョコチップと氷の異なる食感が心地よいフローズンデザートとして、コメダ珈琲とコラボ
レーションした「いちごオーレフロート」を発売いたしました。
＜ソフトキャンディ技術＞
主力ブランドの「ハイチュウ」に関する技術伸長に注力して研究開発を進めてまいりました。心地よいチュー
イング性とジューシー感が特長の「ハイチュウ」はチューイング性を維持しながらソフトな食感に改良すること
で、より一層フルーツの香りとジューシー感を楽しめる品質となり好評をいただいております。
従来の「ハイチュウ」に対してさらに噛み応えのある独自食感の商品として「むにむにグーハイチュウ」を開
発し、手軽に日常のワクワク感の提供を実現いたしました。
また、独自のもちもち食感と果汁感が特徴である「ハイチュウプレミアム＜北海道メロン＞、＜みかん＞」の
発売や、グミとグラニュー糖の組み合わせによって１粒でぷにぷに食感とシャリシャリ食感の２つの食感が楽し
める「ぷにしゃりハイチュウアソート」等の商品を開発いたしました。
（ 2 ）基盤研究強化
＜健康科学研究＞
健康科学の研究としては、コラーゲン、パセノール™、カカオなどの素材が人々の健康に与える影響について研
究を行っております。
コラーゲンについては皮膚の粘弾性に着目し、“コラーゲンペプチド10gを含む飲料の摂取は皮膚の粘弾性を改
善すること”をヒト試験で見出し、学術論文で発表いたしました。
カカオについては覚醒度に着目し、“カカオフラバノール30mgを含むチョコレートの摂取は覚醒度を維持する
こと”をヒト試験で見出し、こちらも学術論文で発表いたしました。
パセノール™については、“パッションフルーツ種子抽出物に関する機能”について、スチルベン類（例として
ピセアタンノールが挙げられる）を豊富に含むパッションフルーツ種子からの抽出物に、抗酸化作用や肌の状態
改善作用や脂肪燃焼促進作用や血糖値降下作用等があることを総説として学術論文で発表いたしました。
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＜量産化技術＞
「チョコモナカジャンボ」でモナカのパリパリ食感をできるだけ長持ちさせるために新しい製造技術である
“チョコの壁”を導入し、品質を向上いたしました。
また、高崎森永㈱では「森永ビスケット」シリーズの新ライン、森永デザート㈱では「板チョコアイス」の新
ラインを稼働し、更なる成長に向けた基盤を整備いたしました。
（3）成長戦略の強化
＜ウェルネス＞
・体の健康
タンパク質摂取の目的が多様化する中、「ｉｎバー」ブランドでは、いつでもどこでも手軽にタンパク質が
摂取できることとチョコのおいしさにこだわった「ｉｎバープロテイン ＜クランチチョコ＞」の発売や、活
発な運動習慣を持っている方々をターゲットに、20gのタンパク質が摂取できつつ具材のおいしさを楽しむこと
ができる「ｉｎバープロテインＧＯＬＤ＜オレンジピール＆2種のナッツ＞、＜クランベリー＆ストロベリー
＞」を発売し、「体の健康」戦略の推進に寄与いたしました。
また、酒粕・米麹のＷ発酵素材を活用した甘酒では、糖質が気になる方にも美味しく飲んでいただけるよ
う、全国発売品として初めての糖質オフタイプ「甘酒＜糖質３０％オフ＞」を開発いたしました。
機能性表示食品としましても、体調管理への意識が高まり食生活に気を遣う方が増えている中、カカオポリ
フェノール（フラバノールとして）による"血流改善""腸活"が期待できるダブルヘルスクレームのハイビター
ココア「カカオの力＜ＣＡＣＡＯ７０＞」シリーズ、パッションフルーツ種子由来ピセアタンノールによる"肌
のうるおい""脂肪の消費"が期待できるダブルヘルスクレームの「パッションフルーツＬａｂｏ」シリーズ３品
を発売いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大によって健康意識が変化し体脂肪を気にする方が増える中、使用し
ている油脂の一部をＭＣＴ（中鎖脂肪酸）オイルに置き換えることで、脂質の“質”にこだわった新しいビス
ケットやチョコレート、「ＭＣＴスタイル」シリーズを開発いたしました。
・心の健康（感性研究）
喫食時の生体計測・主観評価など、感性の見える化に向け、大学等との共創による多角的解析を進行してお
ります。「食感研究」と「感性研究」の融合による「心地よい食感」の研究成果を商品開発やコミュニケー
ションに活かしながら、「心の健康」戦略の推進にも寄与してまいります。
＜グローバル＞
・海外開発案件
米国市場のソフトキャンディユーザーに対して、健康志向や嗜好性（食感・フレーバー）を調査し、「HI-
CHEW」ブランドとしてより付加価値の高い製品を提供すべく、新製品の開発を進めてまいりました。
「HI-CHEW bites」では、気泡の量、状態をコントロールすることにより、Chewyな食感を保ちながら保型性
を有するソフトキャンディを開発することで、糖衣（コーティング）無しでも脱個包装（ピローレス）可能な
品質を実現いたしました。
（4）未来に向けた価値創造
＜新技術開発＞
人々の健康やサステナブルな社会の実現への貢献を目指し、プラントベースミートの研究開発を進め、大豆た
んぱくと小麦たんぱくを主原料とし、食感・ジューシー感にこだわった「SAI MEAT（サイ ミート）」を開発いた
しました。
また、独自の加工によるカカオエキスを開発、及び特許による権利化を行い、チョコレートアイスやビスケッ
トなどにおけるカカオ感の向上を実現し、「パキシエル」を始めチョコレートを使用したアイス全製品、及び
「ｉｎバー」や菓子などへ活用することにより、対象製品のカカオの使用量を約15％削減いたしました。
さらに、進化する冷凍食品市場においては、スポンジ部の気泡数と、それを取り囲む気泡膜の厚みの最適な比
率を構築し特許による権利化を行い、冷凍庫から出してすぐに喫食できる「冷凍ホットケーキ」を開発いたしま
した。
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＜サステナビリティ＞
カカオ豆研究において、アジアのカカオ豆生産者と協同でカカオの発酵工程にて独自の酵母を選別、添加する
ことで品質改良を進め、希少価値が高いといわれるフレーバービーンズの代替として、「カレ・ド・ショコラ＜
カカオ７０＞、＜カカオ８８＞」に活用いたしました。
プラントベースフードの開発を促進するため、乳のおいしさを植物原料で実現する技術開発を進め、アイスク
リームのおいしさを植物由来原料で強化し、「チョコモナカジャンボ」へ活用いたしました。また、気候変動に
より高騰化したアイス用の安定剤に関して、原料や工程を見直すことで、保存安定性を保ったまま安定供給可能
な代替原料への置き換えを実現いたしました。
＜R&Dセンター＞
当社グループの価値創造を担う中核拠点として「森永製菓R&Dセンター」を2022年春に開設いたしました。研究
開発機能の強化と共創環境の拡充を目的とし、当社が保有する幅広い食品カテゴリーの知見・技術融合を図ると
ともに、多彩な社内外のパートナーとの外部共創エリアを備え、ラボレベルからパイロットプラントレベルまで
の共同研究を可能としております。研究員自らがいきいきと働きながら、共創により新たな価値創出にチャレン
ジできる場・風土づくりに取り組んでおります。コンセプト、構築プロセス並びに開設後の共創の取り組みが評
価され、第34回日経ニューオフィス賞にて、ニューオフィス推進賞を受賞いたしました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に完成した設備に対する投資の総額は、 9,995 百万円であり、その内容は、主として食料品製造にお
ける設備の新設及び既存設備に係る更新投資であります。
（食料品製造）
設備の新設及び既存の製造設備への更新投資を中心に8,925百万円の投資を行っております。
（食料卸売）
特記すべき事項はありません。
（不動産及びサービス）
特記すべき事項はありません。
（その他）
特記すべき事項はありません。
所要資金については、自己資金及び借入金により充当しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
建物 機械装置 土地
（所在地） トの名称 内容
リース その他
（名）
及び 及び （面積㎡） 合計
資産 (注)１
(注)６
構築物 運搬具 (注)３
本社
食料品 統括・ ― 376
74 22 241 47 450
製造 管理 (―) [26]
(東京都港区)
東日本統括支店管
内
8,644 206
〃 販売設備 873 60 273 29 9,882
(東京都港区 (28,808) [99]
ほか ７箇所)
西日本統括支店管
内
572 177
〃 〃 799 ― 216 8 1,596
(兵庫県尼崎市 (15,586) [103]
ほか ３箇所)
鶴見工場
生産設備 1 169
〃 4,165 2,709 16 86 6,915
等 (87,857) [96]
(横浜市鶴見区)
179
中京工場
102
〃 生産設備 1,522 1,662 (25,430) 12 65 3,441
[58]
(愛知県安城市)
[2,285]
小山工場
894 174
〃 〃 748 1,404 22 57 3,127
(73,790) [249]
(栃木県小山市)
三島工場
24 78
〃 〃 1,164 1,246 8 37 2,481
(24,501) [15]
(静岡県三島市)
高崎工場 (注)２
6,552 ―
〃 〃 10,505 13,472 ― 225 30,755
(138,293) [―]
(群馬県高崎市)
食料品
その他
研究所 ― 168
製造 4,854 883 177 258 6,174
(横浜市鶴見区 ) (―) [16]
設備
その他
不動産
賃貸用
1,276 1
不動産事業設備 及び 1,131 13 ― 1 2,424
(36,574) [―]
設備等
サービス
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容
リース その他
(名)
及び 及び （面積㎡） 合計
資産 (注)１
(注)６
構築物 運搬具 (注)３
本社工場
食料品
森永エンゼル 1,163 121
(神奈川県 生産設備 1,363 891 ― 26 3,445
デザート㈱ (12,330) [84]
製造
大和市)
本社工場
森永デザート 468 124
(佐賀県 〃 〃 592 3,797 ― 35 4,895
㈱ (16,628) [75]
鳥栖市)
ゴルフ場 不動産
1,638
森永高滝
33
(千葉県 及び ゴルフ場 495 48 (1,009,658) ― 9 2,192
[24]
カントリー㈱
［142,731]
市原市) サービス
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[臨時
事業所名 セグメン 設備の
従業員]
会社名
建物 機械装置
（所在地） トの名称 内容
土地 その他
リース
(名)
及び 及び 合計
資産
（面積㎡） (注)１
(注)６
構築物 運搬具
本社工場 食料品
台湾森永製菓 814 274
生産設備 306 552 ― 10 1,683
股份有限公司 (6,702) [4]
(台湾台北市) 製造
本社工場
森永食品(浙江) ― 87
〃 〃 541 572 ― 6 1,120
有限公司 (―) [10]
(中国浙江省)
本社工場
森永アメリカ ― 235
〃 〃 75 475 14 21 586
(米国ノースカ
フーズ㈱ (84,980) [1]
ロライナ州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 提出会社は「高崎工場」（群馬県高崎市）を、高崎森永㈱に貸与しております。
３ 提出会社及び一部の国内子会社は土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]
で外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名 貸借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
年間賃借料
食料品製造 本社建物
325
（東京都港区）
６ 従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着 手
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名
総額 既支払額
（所在地） トの名称 内容 方法 年 月 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社新社屋
食料品 統括・ 社債発行 2022年 2024年
提出会社 (東京都港 9,067 2,778 ―
製造 管理 資金 ８月 １月
区)
(2) 重要な設備の売却等
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 48,139,769 46,959,769
株であります。
プライム市場
計 48,139,769 46,959,769 ― ―
（注）2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で自己株式1,180,000株を消却したことにより、
提出日現在の発行済株式総数は46,959,769株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年11月30日（注）１ △5,400 48,789 ― 18,612 ― 17,186
2023年３月15日（注）１ △650 48,139 ― 18,612 ― 17,186
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で自己株式1,180千株を消却したことによ
り、提出日現在の発行済株式総数は46,959千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 45 33 257 261 27 20,651 21,274 ―
（人）
所有株式数
― 134,290 7,735 59,995 148,434 150 128,639 479,243 215,469
（単元）
所有株式数
― 28.02 1.61 12.52 30.97 0.03 26.85 100.00 ―
の割合（％）
（注）１ 自己株式1,015,263株は、「個人その他」欄に10,152単元及び「単元未満株式の状況」欄に63株含めて記載
しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,181株は、「金融機関」欄に341単元及び「単元未満株式の状
況」欄に81株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,351 11.35
信託銀行株式会社（信託口）
森永製菓取引先持株会 東京都港区芝五丁目33番１号 3,356 7.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,078 4.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,704 3.61
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,121 2.37
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,042 2.21
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
952 2.02
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部） 品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP,UNITED KINGDOM
886 1.88
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号
営業部）
品川インターシティＡ棟）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 799 1.69
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 696 1.47
計 ― 17,988 38.17
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式1,015千株（2.10％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式（34千株）を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
1,015,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 469,091 ―
46,909,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
215,469
発行済株式総数 48,139,769 ― ―
総株主の議決権 ― 469,091 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議決
権341個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
1,015,200 ― 1,015,200 2.10
森永製菓株式会社 33番１号
計 ― 1,015,200 ― 1,015,200 2.10
(注)「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,181株は含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同
じ。）を対象として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関
する議案を2018年６月28日開催の第170期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。
１ 本制度の内容
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と
企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来、全て金銭にて支給していた取締役の総報酬の10％を
株式報酬へ置き換えるものであります。
本制度は、対象期間中に当社の取締役である者に対して、役位及び会社業績指標の達成度等に応じ、ＢＩＰ信託
を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下
「交付等」という。）する制度であります。当社の取締役が当社株式等の交付等を受ける時期は、原則として取締
役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
なお、当初設定するＢＩＰ信託については、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度を対象期間としております。
２ 取締役に取得させる予定の株式の総数
45,000株（上限）
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益権要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月28日）での決議状況
3,000,000 10,000,000,000
（取得期間2022年３月１日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 338,100 1,325,220,000
当事業年度における取得自己株式 2,198,800 8,674,667,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 463,100 112,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 15.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月10日）での決議状況
800,000 4,000,000,000
（取得期間2023年２月13日～2023年２月22日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 650,000 2,486,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,000 1,513,750,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.8 37.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 18.8 37.8
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況
1,400,000 6,700,000,000
（取得期間2023年５月12日～2023年５月19日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 1,180,000 5,256,900,000
提出日現在の未行使割合（％） 15.7 21.5
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,254 12,843,510
当期間における取得自己株式 485 1,980,310
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 6,050,000 20,157,996,334 1,180,000 4,742,086,285
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
118 447,815 30 114,150
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 1,015,263 ― 1,015,718 ―
（注）１ 「保有自己株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度34,181株、当期間34,181
株）は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元について、経営基盤の盤石化のもとに、継続的かつ安定的な株主還元の
実施を基本方針といたしております。
株主還元にあたっては、健全なバランスシートを維持することを前提に、配当性向の水準、フリーキャッシュ・フ
ローを考慮しつつ、資本政策の指標である純資産配当率（ＤＯＥ）の水準を中長期的に引き上げていくことを目指し
てまいります。また、総還元性向を意識して、必要に応じ自己株式の取得を機動的に実施することも検討してまいり
ます。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては
株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。当期につきましては、当連結会計年度の業績及び今後
の事業展開などを慎重に検討してまいりました結果、中間配当は見送らせていただき、期末配当金は前期の 90円 から
10円増配の１株当たり 100円 の配当を実施することに決定いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月29日
4,712 100.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向
上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を
基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
a．ステークホルダーの位置付け
当社は、企業理念・行動憲章に則り、企業活動の全ての領域にわたり社会的責任を果たすべく、当社を支えて
いただいているステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、社会との共生と持続的成長を実現すること
に努めております。
b．経営監視機能
取締役会の経営監視機能の強化、社外取締役及び社外監査役の設置、常勤監査役の重要会議への出席、監査部
の社長直轄化等により、実効性のある内部統制システムの構築に努めております。
c．企業グループ全体における考え方
当社は、子会社の独立性を尊重するとともに、密接に連携しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しております。
当社の取締役は11名（うち社外取締役４名、独立役員４名）で構成し、監査役は４名（うち社外監査役３名、独
立役員３名）で構成しております。
当社は決定機関として取締役会と業務執行会議の２つの機関を設置しております。
取締役会は、法定事項及び重要な業務執行について、慎重な意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っ
ており、代表取締役社長を議長としております。
また、取締役会の下に決定機関として業務執行会議を設置しております。
業務執行会議は、取締役会から権限委譲を受け、主に重要な経営テーマ等について審議・意思決定することを目
的に、常勤取締役、上席執行役員及び常勤監査役を常任メンバーとし、テーマに応じて執行役員を加えて構成され
ており、代表取締役社長を議長としております。
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上記各決定機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長を表す。）。
氏 名
役 職 名 取締役会 業務執行会議
代表取締役社長 太田 栄二郎 ◎ ◎
取締役常務執行役員 宮井 真千子 ○ ○
取締役常務執行役員 森 信也 ○ ○
取締役常務執行役員 藤井 大右 ○ ○
取締役上席執行役員 平久江 卓 ○ ○
取締役上席執行役員 松永 秀樹 ○ ○
取締役上席執行役員 髙木 哲也 ○ ○
社外取締役 江藤 尚美 ○ ―
社外取締役 星 秀一 ○ ―
社外取締役 浦野 邦子 ○ ―
社外取締役 榊 真二 ○ ―
監査役（常勤） 福永 俊朗 ○ ○
社外監査役（常勤） 笹森 建彦 ○ ○
社外監査役 坂口 公一 ○ ―
社外監査役 上野 佐和子 ○ ―
また、取締役会及び業務執行会議の審議の実効化と効率性を確保するため、以下の図に示しておりますように、
※
役員人事報酬諮問委員会 及び各種委員会において、事前に十分な協議を行っております。
当社は、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定のスピードアップを図るべく、執行役員制度を導入してお
ります。これにより、戦略執行に係る通常業務の執行権限と責任を執行役員に付与し、経営の効率化と業務執行責
任の明確化を図っております。
なお、当社では、「決定基準規程」により、取締役会、各取締役、各執行役員、各部門長等の決定単位ごとに責
任と権限を明確にしております。
※役員人事報酬諮問委員会は、2023年３月23日開催の取締役会決議において、その名称を「役員人事報酬委員
会」から「役員人事報酬諮問委員会」に変更しております。以下、当該決議以前のものも含めて「役員人事報
酬諮問委員会」といいます。
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コーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりであります（2023年６月29日現在）。
企業統治の体制を採用する理由
現時点におけるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために有効に機能しているところから、上記の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は職務の適正を確保するための体制として、2015年４月24日開催の取締役会において、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、必要に応じて改定し、これを実行しております。
a．基本方針
当社グループは、企業価値の最大化並びに企業の永続的発展及び強化を図ることを目的に、内部統制システム
の強化及び経営の効率化を図り、業務を適正に執行するとともに、監督及び監査の実効性を高めることとする。
b．個別方針
Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
職務の執行が適正に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令及び定款等の
遵守体制の確立に努めるとともに、監査役が当該システムの有効性と機能を監査する体制とする。
また、監査部を社長直轄とし、子会社を含めた全ての部門の内部監査を行い、内部監査の実効性を高めるこ
ととする。
「行動憲章」のもと、「コンプライアンス委員会」を設置し、子会社を含めた継続的な研修等により、コン
プライアンス風土の維持・向上に努め、特に反社会的勢力とは断固として対決し、排除に努めるという考えに
則り、反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切応じないこととする。
また、国内子会社を含めた「ヘルプライン」（社内及び社外）を設置し、コンプライアンス上問題となる情
報を広く収集し、適切な対応を行うこととする。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用することとする。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書取扱い規程」等により、重要な会議の議事録、重要事項に係る決裁申請書等 (書面及び電磁的記録）
について、法令及び重要度に応じて保存期間を定め、保存及び管理を行うこととする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び子会社の「トータルリスクマネジメント規程」
を制定するとともに、想定されるリスクをカテゴリー別に分類及び評価し、平常時における予防対策を実施す
ることとする。
また、監査部は定期的な内部監査において、リスク管理の状況を監査することとする。
クライシスが発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、「対策本部」の設置、情報開示等、当該クラ
イシスの性格に応じた必要な対応措置をとるとともに、原因究明、再発防止対策を行うこととする。
反社会的勢力に対しては、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、事案が発生した場合には警察
等関係機関と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処することとする。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「決定基準規程」の整備・運用により、当社及び子会社は、法定事項及び重要な職務の執行については取締
役会で決定し、その他の職務については担当取締役等へ一部権限を委譲し、職務の執行を効率的に行うことと
する。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i． 当社は、「グループ会社運用規程」により、子会社の営業方針、営業実績、財務状況その他の重要な
情 報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
ⅱ．当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「トータルリスクマネジメント規程」を策定
し、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する。当社は、当社グループのリスク管理を担当する
「トータルリスクマネジメント委員会」において、グループ全体のリスクを管理し、リスク管理の課題、
対応策等を審議する。
ⅲ．子会社は、当社に準じた手続きにより業務の執行を効率的に行うこととし、重要事項を決定する際は、
「決定基準規程」に基づき、事前に当社の承認を得る体制とする。
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また、内部監査の共通化により、当社の監査部が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保す
ることとする。
Ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を置くこととする。
補助使用人は、業務の執行にかかわる役職を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従い監査役を補助する
ものとする。
また、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人の任命、異動等の人事権にかかわる事
項の決定等については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
Ⅶ．監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会の他、重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査する体制をとることとする。
また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関し、重大な法令及び定款違反、もしくは不正
行為の事実、又は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき、又はこれらの者から報告を受
けた者は、速やかに常勤監査役に報告する体制をとることとする。
当社は、取締役及び使用人に対し、かかる報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしな
いこととする。
Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払いを請求したときは、当該費用が不要であると認め
た場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用につい
て、できるだけ、あらかじめ予算を計上しておくものとする。
また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができるものと
する。
c．当社が特に定款に定めている事項
Ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
Ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議は
累積投票によらない旨を定款に定めております。
Ⅲ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
i． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ⅱ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ⅳ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
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的とするものであります。
Ⅴ．社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条及び第40条の
規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的とするものであります。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役（既に退任している者を含みます。）、監査役、執行役員、重要な使
用人及び社外派遣役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請
求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、贈
収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は補償対象外とするなど一定の免責事由を定めることに
より、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
a．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意
思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、取得目的や取得後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社
の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも
あります。
当社は、社会に対してどのように貢献していくのかを表明した「わたしたちの使命（パーパス）」、将来に
向けてこうありたい、と考える５つの姿を表現した「わたしたちが目指す未来（ビジョン）」、創業から100年
を超える歴史の中で育み、これからも揺るぎない信念としていく「わたしたちが大切にする想い（バ
リュー）」、そして、これらを一言で表したコーポレートメッセージである「おいしく、たのしく、すこやか
に」で構成された企業理念のもと、企業活動を行っております。
常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤をより強固なものとしながら、企業
価値・株主共同の利益の継続的・持続的向上に努めております。したがって、当社株式に対する大量取得提案
が行われた場合には、当社のこのような企業価値・株主共同の利益の毀損を防止する必要があると考えており
ます。
b．基本方針実現のための取組みの概要
Ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2030年に向けた長期経営計画（「2030経営計画」）及び2022年３月期から2024年３月期までの３年
間を対象とする中期経営計画（「2021中期経営計画」）を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、さら
なる長期的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
「2030経営計画」は、「森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。」をビ
ジョンとして掲げ、「事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上」「事業戦略と連動した経営
基盤の構築」「ダイバーシティの推進」を基本方針とし、財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サ
ステナブル経営を実践してまいります。
「2021中期経営計画」は、「2030経営計画」の達成に向けた１ｓｔステージと位置付け、「飛躍に向けた新
たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰や人件費上昇
など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図っ
てまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目
指してまいります。
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当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財
務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の遵守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基
本 方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役
の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどして
おります。さらに、取締役は11名のうち４名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役
とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年６月27日開催の第160期定時株主総会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の
確保・向上を目的に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
う。）を導入し、その後３回の更新を経て、これを継続してまいりましたが、買収防衛策に関する近時の状況
や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、
本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せ
ず、2020年６月26日開催の第172期定時株主総会の終結時をもって廃止することを決議いたしました。
当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存
であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のため
の時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいりま
す。
c．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記b．Ⅰに記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具
体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
また、上記b．Ⅱは、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合に、その是非を株主の皆様が検討するた
めの時間と情報を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためのもので
あり、基本方針に沿うものであります。
したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役
員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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⑤ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に開催された取締役会
は計15回、その審議時間の合計は約2,000分でした。
当事業年度における主な審議テーマは以下のとおりです。当事業年度より、取締役会のモニタリング機能強化の
取組みとして取締役会での審議対象に「討議事項」を設けました。経営計画の進捗や、基盤領域／重点領域に係る
施策の進捗、新規事業開発取組み状況など、経営上の重要課題に係る情報を共有するとともに討議を実施していま
す。
テーマ
経営戦略・サステナビリ ・経営計画の進捗状況
ティ関連 ・重点領域（ｉｎ、冷菓）・基盤領域（菓子食品）の進捗状況
・米国事業の状況
・スマートファクトリー化への取組み
・知財戦略・Ｒ＆Ｄ活動に関する取組み
・ＥＳＧ委員会等各種委員会の活動状況
ガバナンス関連 ・取締役会の実効性評価
・利益相反取引
・政策保有株式の保有状況
・役員人事・報酬関連
・グループガバナンス
コンプライアンス・リス ・内部通報制度
クマネジメント関連 ・不正アクセス対策・情報管理体制
・内部統制システムの運用状況
・コンプライアンス委員会・トータルリスクマネジメント委員会の活
動状況
財務・投融資関連 ・会計方針（在外子会社等の収益及び費用の換算方法）の変更
・財務施策（資金調達、資金運用、株主還元 ）の実行
・生産設備の更新の状況
・システムのリニューアル状況
・新芝浦ビル建設計画
なお、 当日の審議をより充実させるため、 取締役会の開催に先立ち、社外取締役に対しては適宜経営戦略部担当
取締役等から議案内容に関し事前説明を実施しております。また、非常勤監査役に対しては常勤監査役より各回と
も議案内容に関し事前説明を実施しております。
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当事業年度における各役員の取締役会への出席状況は以下のとおりです。
（当事業年度の出席状況）
役職名 氏名 出席回数 出席率
取締役社長 太田 栄二郎 15回／15回 100％
（代表取締役）
取締役 宮井 真千子 15回／15回 100％
常務執行役員
取締役 平久江 卓 15回／15回 100％
上席執行役員
取締役 森 信也 15回／15回 100％
上席執行役員
研究所長
取締役 藤井 大右 15回／15回 100％
上席執行役員
戦略投資部長
取締役 松永 秀樹 就任後11回／11回 100％
上席執行役員
マーケティング本部長
取締役 髙木 哲也 就任後11回／11回 100％
上席執行役員
取締役 江藤 尚美 15回／15回 100％
取締役 星 秀一 13回／15回 87％
取締役 浦野 邦子 15回／15回 100％
取締役 榊 真二 就任後11回／11回 100％
常勤監査役 五十嵐 章之 15回／15回 100％
常勤監査役 福永 俊朗 就任後11回／11回 100％
監査役 坂口 公一 15回／15回 100％
監査役 岩本 洋 14回／15回 93％
⑥ 役員人事報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役の指名・報酬などを検討する任意の委員会として役員人事報酬諮問委員会を設置しております。
役員人事報酬諮問委員会は、全社外取締役及び代表取締役社長により組織され、また委員長を委員である社外取締
役の互選により決定することにより、その独立性を確保しております。
役員人事報酬諮問委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性と客観性の向上を目的
に、取締役会の諮問に基づき、取締役、監査役及び上席執行役員の選任（選定）・解任及び賞罰並びに代表取締役
社長を含む取締役、執行役員等の後継者育成方針等を審議し、取締役会に対し答申しております。
また、役員人事報酬諮問委員会は、取締役会の委任に基づき、取締役及び上席以上の執行役員の評価及び個人別
の報酬等の額について代表取締役社長の作成した原案を審議のうえ決定し、その決定プロセスを取締役会に報告し
ております。
当事業年度においては、役員人事報酬諮問委員会を計３回開催いたしました。主に審議された内容は以下のとお
りです。
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回 開催月 審議内容
第１回 2022年５月 ・2022年度補欠監査役候補者についての審議
・役員の兼職についての審議
・2022年度取締役及び上席執行役員の個人別の報酬等の額につ
いての審議
第２回 2023年１月 ・2023年度取締役候補者についての審議
・2023年度監査役候補者についての審議
・代表取締役社長のサクセッションプランについての検討
・2023年度役付役員の昇進についての審議
第３回 2023年２月 ・2023年度役付役員の昇進についての審議
・役員の選任、報酬等にかかる方針、規程等の改定についての
審議
・社外取締役の後継者に求められる専門性、経歴、多様性等に
ついての検討
当事業年度における各役員の役員人事報酬諮問委員会への出席状況は以下のとおりです。
（当事業年度の出席状況）
役職名 氏名 出席回数 出席率
取締役社長 太田 栄二郎 ３回／３回 100％
（代表取締役）
取締役 江藤 尚美 ３回／３回 100％
（独立社外取締役）
取締役 星 秀一 ３回／３回 100％
（独立社外取締役）
取締役 浦野 邦子 ３回／３回 100％
（独立社外取締役）
取締役 榊 真二 就任後２回／２回 100％
（独立社外取締役）
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役就任
2011年６月 当社冷菓事業本部長委嘱
2014年４月 当社営業本部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任
取締役社長
太 田 栄 二 郎
1959年６月30日 生 2015年６月 当社取締役常務執行役員就任 (注)４ 10,900
(代表取締役)
2017年６月 当社取締役専務執行役員就任
2019年６月 当社代表取締役社長就任（現）
2020年６月 一般財団法人森永エンゼル財団理事長就任
（現）
2021年６月 全日本菓子協会会長就任（現）
1983年４月 松下電器産業株式会社（現・パナソニック
株式会社）入社
2005年４月 同社理事
2011年４月 同社役員環境本部長兼節電本部長
2012年10月 同社役員Ｒ＆Ｄ本部未来生活研究担当
2014年４月 同社顧問
2014年６月 当社社外取締役就任
2014年12月 加藤産業株式会社社外取締役就任
2015年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外取締
取締役
宮 井 真 千 子
1960年９月29日 生 (注)４ 2,100
常務執行役員
役就任
2018年６月 当社取締役常務執行役員就任（現）
2018年６月 当社マーケティング本部長委嘱
2019年２月 特定非営利活動法人サステナビリティ日本
フォーラム会長就任（現）
2022年４月 国立大学法人お茶の水女子大学監事就任
（現）
2022年６月 積水化学工業株式会社社外取締役就任
（現）
1984年４月 当社入社
2013年６月 当社ヘルスケア事業部長
2016年４月 当社執行役員健康事業本部長
2018年４月 当社執行役員研究所副所長
取締役
森 信 也 1962年３月14日 生 (注)４ 2,200
常務執行役員
2019年１月 当社執行役員研究所長
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任
2019年６月 当社研究所長委嘱
2023年６月 当社取締役常務執行役員就任（現）
1987年４月 当社入社
2018年４月 当社総務部長
2019年４月 当社執行役員総務部長
取締役
2019年６月 当社取締役上席執行役員就任
藤 井 大 右
1964年10月18日 生 (注)４ 1,400
常務執行役員
2019年８月 当社経営戦略部長委嘱
戦略投資部長
2022年７月 当社総務部長委嘱
2022年９月 当社戦略投資部長委嘱（現）
2023年６月 当社取締役常務執行役員就任（現）
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社執行役員冷菓事業本部長
2008年６月 当社上席執行役員冷菓事業本部長
2009年４月 当社上席執行役員菓子事業本部長
2010年６月 当社取締役就任
取締役
平 久 江 卓 1961年11月24日 生 (注)４ 8,700
上席執行役員
2010年６月 当社菓子事業本部長委嘱
2013年６月 当社食品事業本部長委嘱
2014年４月 当社マーケティング本部長委嘱
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2018年６月 当社生産本部長委嘱
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 当社入社
2010年10月 当社菓子食品営業部広域営業部長
2014年４月 当社営業本部営業戦略部長
2018年４月 当社執行役員営業本部営業戦略部長
取締役
2019年４月 当社執行役員営業本部菓子食品営業部長
松 永 秀 樹
上席執行役員 1967年２月16日 生 (注)４ 5,600
2019年10月 当社執行役員営業本部長
マーケティング本部長
2021年４月 当社上席執行役員営業本部長
2022年４月 当社上席執行役員マーケティング本部長
2022年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2022年６月 当社マーケティング本部長委嘱（現）
1986年４月 富士ゼロックス株式会社（現・富士フイル
ムビジネスイノベーション株式会社）入社
2015年７月 同社執行役員総合企画部長
2017年７月 同社エグゼクティブカウンセラー
2018年４月 ユニゾホールディングス株式会社常務執行
役員経営企画部門副担当
2019年７月 ツインバード工業株式会社（現・株式会社
取締役
髙 木 哲 也
1963年８月16日 生 (注)４ 200
上席執行役員
ツインバード）最高財務責任者執行役員管
理本部長
2021年11月 当社入社
2022年４月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役上席執行役員就任（現）
2022年６月 株式会社森永ファイナンス代表取締役社長
就任（現）
1979年４月 ブリヂストンタイヤ株式会社（現・株式会
社ブリヂストン）入社
2009年３月 同社執行役員総務・コーポレートコミュニ
ケーション担当
2014年２月 株式会社ゼンショーホールディングス執行役
員グループＣＣ本部長
2014年６月 同社取締役グループＣＣ本部長就任
取締役 江 藤 尚 美 1956年５月２日 生 (注)４ 1,000
2015年１月 同社取締役グループ総務本部長
2020年５月 同社取締役
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
2022年６月 日清オイリオグループ株式会社社外取締役
就任（現）
2022年６月 日本冶金工業株式会社社外取締役就任
（現）
1979年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1998年９月 株式会社ファミリーコーポレーション
（現・株式会社日本アクセス）取締役就任
2002年12月 株式会社雪印アクセス（現・株式会社日本ア
クセス）取締役就任
2010年４月 伊藤忠商事株式会社執行役員
2011年４月
伊藤忠食品株式会社代表取締役副社長就任
取締役 星 秀 一 1955年９月６日 生 (注)４ 2,000
2013年６月 同社代表取締役社長就任
2016年６月 同社取締役相談役就任
2017年６月 同社理事
2019年３月 SBSホールディングス株式会社社外取締役就
任（現）
2020年６月 当社社外取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社小松製作所入社
2011年４月 同社執行役員コーポレートコミュニケーショ
ン部長
2014年４月 同社執行役員人事部長
2016年４月 同社常務執行役員人事部長
取締役 浦 野 邦 子 1956年10月19日 生 2018年６月 同社取締役常務執行役員就任 (注)４ ―
2021年４月 同社取締役
2021年６月 同社顧問（現）
2021年６月 横河電機株式会社社外取締役就任（現）
2021年６月 当社社外取締役就任（現）
2022年６月 日本製鉄株式会社社外取締役就任（現）
1980年４月 東急不動産株式会社入社
2006年４月 同社執行役員経営企画部統括部長
2007年６月 株式会社東急ハンズ（現・株式会社ハンズ）
取締役常務執行役員就任
2011年４月 同社代表取締役社長就任
2014年６月 東急不動産ホールディングス株式会社取締役
榊 真 二
取締役 1957年１月23日 生 就任 (注)４ ―
2015年４月 東急リバブル株式会社代表取締役社長就任
2019年４月 同社取締役会長就任
2022年３月 同社顧問（現）
2022年５月 株式会社サンエー社外取締役（監査等委
員）就任（現）
2022年６月 当社社外取締役就任（現）
1982年４月
当社入社
2006年６月
当社執行役員研究所開発企画室長
2011年６月 当社執行役員中京工場長
2014年１月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社
長就任
福 永 俊 朗
常勤監査役 1960年２月４日 生 (注)６ 2,200
2017年４月 当社執行役員研究所長
2017年６月 当社取締役上席執行役員就任
2017年６月 当社研究所長委嘱
2019年１月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社
長就任
2022年６月 当社監査役就任（現）
1985年４月
三菱商事株式会社入社
2007年９月 PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors社
（インドネシア）取締役就任
2013年６月 日本食品化工株式会社取締役執行役員就任
2017年４月
三菱商事株式会社リスク管理室長
常勤監査役 笹 森 建 彦 1962年８月７日 生 (注)７ ―
2018年４月 東洋ゴム工業株式会社（現・TOYO TIRE株式
会社）経営企画本部長
2019年１月 同社執行役員
2019年３月 同社取締役就任
2023年６月 当社社外監査役就任（現）
1979年４月 弁護士登録、田宮・堤法律事務所入所
1985年４月 坂口・髙中法律事務所（後にリーガルプラ
ザ法律事務所に改称）設立
2000年９月 裁判官任官、 東京地方裁判所判事
監査役 坂 口 公 一 1950年９月10日 生 (注)５ ―
2013年９月 秋田地方・家庭裁判所長
2015年11月 弁護士登録、加藤総合法律事務所（現・銀
河総合法律事務所）入所（現）
2016年６月 当社社外監査役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社第一勧業銀行（現・株式会社みず
ほ銀行）入行
太田昭和監査法人（現・EY新日本有限責任
1996年10月
監査法人）入所
2008年10月 同所パートナー
2017年９月 有限責任監査法人トーマツ入所、パート
ナー
上 野 佐 和 子
監査役 1964年８月12日 生 (注)７ ―
2019年９月 同所ディレクター（2020年12月同所退所）
金融庁入庁 証券取引等監視委員会事務局
2021年１月
証券取引特別調査官
2023年４月 上野佐和子公認会計士事務所開設 所長就
任（現）
2023年６月 当社社外監査役就任（現）
2023年６月 空港施設株式会社社外監査役就任（現）
計 36,300
(注) １ 取締役 江藤尚美氏、星秀一氏、浦野邦子氏及び榊真二氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 笹森建彦氏、坂口公一氏及び上野佐和子氏は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1980年４月 弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所
1993年４月 あさひ法律事務所(現・あさひ法律事務所、
西村あさひ法律事務所)創設、パートナー
須藤・髙井法律事務所設立、パートナー
1999年６月
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス
社外監査役就任
2011年６月 三井倉庫株式会社（現・三井倉庫ホールディ
須 藤 修 1952年１月24日生
―
ングス株式会社）社外監査役就任
2016年５月 須藤綜合法律事務所設立・パートナー（現)
2016年６月 株式会社プロネクサス社外監査役就任（現)
2016年６月 京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任（現)
2022年６月 株式会社バンダイナムコアミューズメント社
外監査役就任（現）
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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８ 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「４コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に
記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 人事部長 髙橋 正明
上席執行役員 海外事業本部長 松本 正樹
上席執行役員 生産本部長 渡辺 秀治
執行役員 海外事業本部海外戦略部長 大橋 啓祐
執行役員 サステナブル経営推進部長 兵頭 輝司
執行役員 生産本部調達部長 国近 文子
執行役員 生産本部生産技術開発部長 佐保 秀浩
執行役員 新規事業開発部長 松﨑 勲
執行役員 営業本部東日本統括支店長 品川 一夫
執行役員 物流部長 土屋 淳二
執行役員 営業本部長 滝沢 稔
執行役員 研究所長 梅村 慎一
執行役員 マーケティング本部 健康マーケティング部長 佐藤 実
② 社外役員の選任状況
a. 社外役員の選任状況
当社は社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の江藤尚美氏は、製造業界にて培った業務の経験と小売業界における経営者としての経験を有して
お り、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与しております。また、役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、全３回の同委員会に全て
出席するとともに、2022年６月より同委員会の委員長を務め、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答
申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれな
い幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。
また、役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、全３回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審
議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の浦野邦子氏は、機械業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれ
ない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しておりま
す。また、役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、全３回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬につい
て審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の榊真二氏は、小売業界、不動産業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づ
く当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言により、コーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与しております。また、2022年６月より役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、委員就任
後の全２回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役
割を果たしております。
社外監査役の笹森建彦氏は、食品業界、製造業界における豊富な経営経験と米国デラウェア州公認会計士として
の専門知識を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な 監査をしていただけるものと期待
しております 。
社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と
経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外監査役の上野佐和子氏は、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有し、また、金融庁における
業務経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な 監査をしていただけるものと期待し
ております 。
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b. 社外役員と当社との利害関係
社外取締役の江藤尚美氏が社外取締役を兼務する日清オイリオグループ株式会社と当社との間には食料品関連の
取引がありますが、その金額は僅少（双方のグループ売上高の２％未満）であります。
社外取締役の星秀一氏は、2011年４月から2016年６月まで、伊藤忠食品株式会社の代表取締役社長等として、同
社の業務を執行しておりました。その後、2021年６月まで、同社の取締役相談役又は理事の地位にありましたが、
現在は同社との関係はありません。同社と当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額は僅少（双方
のグループ売上高の２％未満）であります。
社外取締役の榊真二氏が社外取締役（監査等委員）を兼務する株式会社サンエーと当社との間には食料品関連の
取引がありますが、その金額は僅少（双方のグループ売上高の２％未満）であります。また、同氏は2007年６月か
ら2016年３月まで、株式会社東急ハンズ（現・株式会社ハンズ）の代表取締役等として、同社の業務を執行してお
りましたが、現在は同社との関係はありません。同社と当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額
は僅少（双方のグループ売上高の２％未満）であります。
社外監査役の笹森建彦氏は2017年３月まで、日本食品化工株式会社の取締役として、同社の業務を執行しており
ましたが、現在は同社との関係はありません。同社と当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額は
僅少（双方のグループ売上高の２％未満）であります。
社外監査役の上野佐和子氏は2020年12月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにディレクター
として所属しておりましたが、同監査法人の在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、また、現在は同監査
法人との関係はありません。なお、同監査法人と当社との間には監査に関する取引がありますが、その金額は僅少
（双方のグループ売上高の２％未満）であります。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、社外役員による当社株式の保有は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況 ①役員一覧 所有株式数」欄に記載のとおりであります。
c. 社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準を勘案しつつ、取
締役会において、当社独自の「森永製菓株式会社 役員独立性判断基準」を策定し、当該基準を満たす独立社外役
員を選任することで、役員の独立性を確保しております。「森永製菓株式会社 役員独立性判断基準」の内容は以
下のとおりです。
当社は社外取締役、社外監査役、並びにそれらの候補者が次のいずれの項目にも該当しない場合に独立性を満
たしているものと判断する。
Ⅰ. 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人の当社グループに対する売上
高がその年間連結売上高の２％以上であること。
Ⅱ. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人に対する当社グループの売上
高が当社の年間連結売上高の２％以上であること。
Ⅲ. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専
門家、また、当該財産を得ている法人、団体等の所属員。
なお、多額の財産とは、直近事業年度において当該法人等の年間連結売上高の２％または1,000万円のい
ずれか高い方の額以上の金額をいう。
Ⅳ. 過去１年間において上記ア～ウに掲げる者に該当していた者。
Ⅴ. 就任時及び就任前10年間において当社または当社子会社の業務執行者であった者。
Ⅵ. 上記ア～オに掲げる者の２親等以内の親族。
Ⅶ. 東京証券取引所が定める独立性判断基準に抵触する者、その他、当社株主との間で利益相反が生じるおそ
れのある者。
Ⅷ. 通算の在任期間が８年を超える者。
また、当社は、社外取締役の江藤尚美氏、星秀一氏、浦野邦子氏及び 榊 真二氏並びに社外監査役の笹森建彦氏、
坂口公一氏及び上野佐和子氏の７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
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制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携
を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能
を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを
通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。
また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しておりま
す。
全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席
し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は４名で、このうち社外監査役が３名であります。なお、社外監査役のうち１名は常勤監査役でありま
す。
監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 五十嵐 章之 16回 16回
常勤監査役 福永 俊朗 就任後12回 12回
監査役（社外） 坂口 公一 16回 16回
監査役（社外） 岩本 洋 16回 16回
五十嵐章之氏、坂口公一氏及び岩本洋氏は、当事業年度の監査役会16回の全てに出席し、福永俊朗氏は、就任後
の監査役会12回の全てに出席しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解
職、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項
であります。
当事業年度の重点監査項目として以下に取り組みました。
（1）2030経営計画の浸透度確認、2021中期経営計画の進捗状況確認
（2）2022年度総合予算達成のための諸施策遂行とその成果の確認
（3）「コーポレート・ガバナンス」を重視した取締役会及びその他重要会議の運営状況と「コーポレート・ガ
バナンスの基本方針」の実践状況確認
（4）「コンプライアンス経営」を基盤として、会社法及びその他関連諸法規、業務の適正を確保するための体
制（内部統制システム）に則った業務執行状況確認
（5）常設委員会の活動状況確認
（6）子会社の事業の展開状況確認及び問題点の把握
（7）会計監査人の職務状況の把握と会計監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議
常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の
取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門との連携・意見交換等、会計監査
人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
また１年間の部門監査や子会社往査を踏まえ、当事業年度末に担当役員との面談を実施し、必要に応じた提言を
行っております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外子会社往査を見合わせましたが、監査の実効性
に支障をきたすことが無いよう電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら代替的な対応を行っ
ております。
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② 内部監査の状況
内部監査を行う監査部は、社長直轄としており、６名体制にて、子会社を含めた全ての部門を計画的に監査し、
常勤監査役とともに当該部門と意見交換を行っております。
監査部長及び常勤監査役は、定期的及び必要に応じてそれぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を
行っております。また、監査部長及び常勤監査役は、主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営
会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行い、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が
同行し、当該部門との意見交換会に出席することにより、連携を図っております。
監査部は、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても適宜直接の報告を行うことにより、内
部監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1975年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法
律」に基づいて会計監査人を選任した年度を記載しており、継続監査期間はこの期間を超える可能性があ
ります。
c. 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は、下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 丸地 肖幸氏
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢 勝己氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名、計30名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人としている理由は、当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、
専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、適任であると判断している
ためであります。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
なお、上記の場合のほか、適格性及び信頼性において問題があると判断した場合、監査役会は会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に諮る方針であります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を決定しており、これに従って以下に定めた
評価基準等に基づき、監査の「有効性」、「適時性」、「合理性」及び「効率性」を十分に考慮して、監査法人の
評価を実施しております。
・会計監査人の価値観、倫理観及び姿勢の評価（公正性及び独立性、職業的懐疑心の保持・発揮など）
・会計監査人の知識、技能、経験及び時間の評価（当社の事業活動の理解、監査時間の合理性、適時適切なコ
ミュニケーションなど）
・監査プロセス及び品質管理手続の遵守（監査基準、関連法令、監査事務所の品質管理手続の遵守など）
・監査報告書等の評価（監査報告書の内容、監査法人の組織的監査・審査の体制など）
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 ― 57 14
連結子会社 ― ― ― ―
計 57 ― 57 14
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、リスクマネジメントに関する助言・指導業務及び社債発行に伴うコン
フォートレター作成業務であります。
また、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に１百万円支払っており
ます。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）
に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 3 1 3 2
計 3 1 3 2
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告監査及び移転価格文書作成支援業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
所要時間を積み上げた見積りに基づいて検討しており、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月10日開催の取締役会において決議し、そ
の後、2023年３月23日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。変更点は、役員報酬の基本方針の
内容並びに取締役の個人別の報酬の具体的内容の決定機関及び決定プロセスであり、その他の事項に変更はござ
いません。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬の具体的内容は変更前の取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針（以下「変更前方針」という。）に基づいて決定し支給しております。
以下、2023年３月23日開催の取締役会決議で一部変更された当事業年度末日における取締役の個人別報酬等の
内容に係る決定方針を基に記載しておりますが、変更があった事項につきましては、当事業年度の取締役の報酬
の具体的内容の決定について説明するために必要な限度で、変更前方針に言及しております。
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬制度に関する基本的な方針は、以下のとおりであります。
Ⅰ. 森永製菓グループのパーパス・ビジョンの実現に資するものであること。
Ⅱ. 将来にわたる企業価値向上のために中長期的に定める経営計画の実現を促すものであること。
Ⅲ. 取締役の適切なリスクテイクを支えつつ、その貢献意欲を高める制度並びに水準であること。
Ⅳ. ステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性を備えた制度であり、これを担保する適切
なプロセスを経て決定されること。
なお、変更前方針においては、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成
長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視した制度を構築し、運用すること、また、報酬決定プロ
セスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬制度の構
築・運用を目指して継続的に検討を進めることとしておりました。
b. 役員報酬制度の内容
Ⅰ．報酬等の構成及び内容
ⅰ．業務執行取締役
(ⅰ)基本報酬：固定報酬（70％相当）及び業績連動報酬（30％相当）の２種類から成り、月次で一定額を
金銭で支給いたします。なお、基本報酬の10％については、「(ⅲ)株式報酬（非金銭報酬）」として支
給いたします。
(ⅱ)役員賞与：株主総会の決議を経て７月に金銭で一括支給いたします。
(ⅲ)株式報酬（非金銭報酬）：業務執行取締役の退任時に株式報酬を支給いたします（国内非居住者を除
く。）。詳細は「Ⅴ. 非金銭報酬等の内容」に記載のとおりであります。
ⅱ．社外取締役及び監査役
その役割に鑑み基本報酬は固定報酬のみとし、月次で一定額を金銭で支給いたします。
役員区分ごとの報酬の種類別の割合に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
基本報酬
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 役員賞与
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
90％ 株主総会での決議を
業務執行取締役 10％
（固定報酬：業績連動報酬＝７：３） 受けたうえで支給
業務執行取締役 100％ 株主総会での決議を
―
（国内非居住者） （固定報酬：業績連動報酬＝７：３） 受けたうえで支給
社外取締役 100％ ― ― ―
監査役 100％ ― ― ―
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Ⅱ．基本報酬の決定方針
職責に応じ役位ごとに基準額を定めるものとします。基準額は市場競争力を担保するとともに各取締役の
貢献意欲を高める水準とします。
Ⅲ．役員賞与の決定方針
金銭報酬として、当社の役位、職責、業績等に応じて、株主総会での決議を受けたうえで支給を決定する
ものとします。
Ⅳ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬の業績指標は、代表取締役社長については「グループの連結営業利益及びＲＯＥ」、代表取
締役社長以外の業務執行取締役については「基本報酬に占める業績連動報酬の割合30％のうち15％部分はグ
ループの連結営業利益及びＲＯＥ、残り15％部分はＥＳＧ取組みに対する貢献実績を含む個人の業績評価」
としております。
上記指標は、当社グループの連結営業利益等の財務指標と各個人の業績評価を加えて算出するとしており
ました変更前方針の業績指標の内容を明確化したものです。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値及び選定の理由は以下のとおりでありま
す。
選定指標 目標値 実績値 選定理由
連結会計年度毎の業績向上
連結営業利益 170億円 176億円
に対する意識を高めるため
連結会計年度毎の業績向上
ＲＯＥ 8.9％ 10.1％※
に対する意識を高めるため
※政策保有株式売却に伴う特別利益の影響を除いております。
Ⅴ．非金銭報酬等の内容
中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主との利益意識の共有を目的とし
て、業務執行取締役に対し、基本報酬の10％相当を、非金銭報酬等として株式報酬を支給しております。
業務執行取締役は、第170期定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づき、毎年、業
績連動後の基本報酬額の10％に相当するポイントの付与を受けるものとし、退任時に、累積したポイント数
に応じて、役員報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式等の交付を受けることといたします。
c. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額500百万円以内
（うち、社外取締役分は年額40百万円以内。使用人分給与は含まない。）とする旨の承認を得ており（当該株
主総会終結時点の取締役の員数は11名。うち社外取締役は２名）、加えて、2023年６月29日開催の第175期定時
株主総会において、コーポレート・ガバナンスの強化のため社外取締役を増員したこと、また、社外取締役に
期待される役割や責務が増大していること等を考慮し、社外取締役の報酬限度額を年額80百万円以内に増額す
る旨の承認を得ております（当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は４名）。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、取締役（社外取締役
及び国内非居住者を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当社が信託に拠
出する金員の上限は３事業年度からなる対象期間ごとに合計180百万円、株式報酬として付与されるポイントの
総数の上限は１事業年度あたり15,000ポイントとする承認を得ております。当該株主総会終結時点の取締役
（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は８名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、年額80百万円以内とする承認
を得ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、上述のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月10日開催の取締役会
において決議し、その後、2023年３月23日開催の取締役会決議において、一部変更いたしました。取締役会
の決議にあたっては、いずれも、役員人事報酬諮問委員会の答申を受けております。
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Ⅱ．決定方針の内容の概要
ⅰ．取締役の個人別の報酬額
(ⅰ)基本報酬の水準については、役員人事報酬諮問委員会が同業、または当社グループと同規模企業の報
酬水準等を参考に、当社業績に基づいて検証いたします。
(ⅱ)個人別の報酬額については、役員人事報酬諮問委員会が、代表取締役社長の作成した業績評価を含む
個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締役会に報告いたします。
なお、変更前方針においては、取締役会は代表取締役社長に対し、取締役の個人別の報酬の具体的内
容の決定を委任し、代表取締役社長は、役員人事報酬諮問委員会の答申内容を踏まえて個人別の報酬額
を決定することとしておりました。
ⅱ．役員賞与
(ⅰ)取締役会の諮問を受け、役員人事報酬諮問委員会が役員賞与支給を定時株主総会に付議することが相
当であるか審議し、相当と判断された場合は、支給額案と併せて取締役会に答申し、取締役会が決定す
るものとします。
(ⅱ)総額については株主総会の決議を経て支給いたします。
Ⅲ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については変更前方針に基づき決定されております
が、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員人事報酬諮問委員会が原案について多角的な
検討を行っており、代表取締役社長は基本的にその答申を尊重し決定していることから、変更前方針のもと
で決定された取締役の個人別の報酬等の内容は、同方針に沿うものであると判断しております。
e. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、2023年３月23日開催の取締役会にて、全社外取締役及び代表取締役社長で構成される役員人事報酬
諮問委員会に取締役の個人別の報酬の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任の理由は、
取締役の個人別の報酬額の決定の客観性及び公平性を担保するためであります。役員人事報酬諮問委員会は、
代表取締役社長が作成した業績評価を含む個人別の報酬額の原案を審議の上決定し、その決定プロセスを取締
役会に報告いたします。
また、非金銭報酬等としての株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額
を上限として、役員人事報酬諮問委員会への諮問・答申を経て「株式交付規程」の規定に従い、取締役（社外
取締役及び国内非居住者を除く。）に一定のポイントを付与することとしております。
なお、当事業年度の取締役の個人別報酬の具体的内容の決定については、変更前方針に従い、2022年６月29
日開催の取締役会にて代表取締役社長 太田栄二郎（監査部、営業本部担当）に委任する旨の決議をしておりま
す。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び各取締役の業績連動部分の評価であり、これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も適しているからでありま
す。取締役会は、その権限が適切に行使されるよう、役員人事報酬諮問委員会に諮問し、代表取締役社長は、
その答申内容を踏まえて個人別の報酬等の額を決定いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
役員報酬ＢＩＰ
固定報酬 業績連動報酬 信託に関する報酬
（業績連動型）
251 169 55 25 13
取締役
( 39 ) ( 39 ) ( ― ) ( ― ) ( 5 )
（うち社外取締役）
56 56 5
監査役 ― ―
( ― ) ( ― )
( 34 ) ( 34 ) ( 3 )
（うち社外監査役）
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 対象となる役員の員数には2022年６月29日付にて退任した取締役２名（うち社外取締役１名）、監査役１名
（うち社外監査役０名）を含んでおります。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイント
に係る費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有する株式を純投資目的
である投資株式とし、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながることを目的と
する場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分けしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、資本効率及び事業活
動における取引関係などを評価したうえで保有の合理性を判断し、保有意義の乏しい株式については縮減を図
る方針としております。
当社は毎年一度取締役会において、個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合っている
かなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的な評価
を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式については売
却していく方針としております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼさな
いか、コーポレート・ガバナンス上に重大な懸念事項が生じていないか、との観点から検討し、個別銘柄ごと
に賛否について決定することとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 77
非上場株式以外の株式 26 10,007
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先と中長期的に良好な営業取引関係を
非上場株式以外の株式 4 2 維持する事を目的とした、取引先持株会の
定期購入によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 285
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
「森永」ブランドを共有し、持続的成長によ
949,777 949,777
森永乳業㈱ る中長期的な価値向上、営業取引における取 有
4,530 4,967
組強化を目的として保有しております。
主要な取引金融機関として資金調達を中心と
3,405,900 3,405,900
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
した金融取引を行っており、安定的な協力関
ンシャル・グループ
（注）４
2,887 2,589
係の維持・強化を目的に保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
121,308 121,308
㈱セブン＆アイ・
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
ホールディングス
724 705
として保有しております。
主要な取引金融機関として資金調達を中心と
359,794 359,794
無
㈱みずほフィナン
した金融取引を行っており、安定的な協力関
シャルグループ
（注）５
675 563
係の維持・強化を目的に保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
100,000 100,000
イオン㈱ 販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
256 260
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
80,000 80,000
日本たばこ産業㈱ 販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
223 167
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
37,510 37,510
伊藤忠食品㈱
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 有
191 182
として保有しております。
食料品製造事業における取引先との協力関係
428,068 431,868
オエノンホールディ の維持を目的として保有しておりましたが、
無
ングス㈱ 有価証券報告書提出日現在において全株式を
117 139
売却しております。
当社子会社の食料卸売事業における得意先で
32,000 32,000
㈱カネカ あり、商品販売の安定的な営業取引の維持・ 有
110 113
強化を目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
食料品製造事業における得意先であり、製品
43,059 42,637
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的
として保有しております。また、同社の取引
㈱マルイチ産商 無
先持株会に加入しており、中長期的に良好な
営業取引関係の維持を目的とした、定期購入
47 44
による増加であります。
食料品製造事業における得意先であり、製品
16,344 16,344
㈱アークス 販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
36 34
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
4,400 4,400
㈱ヤオコー
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
30 29
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
12,670 12,197
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的
セントラルフォレス として保有しております。また、同社の取引
無
トグループ㈱ 先持株会に加入しており、中長期的に良好な
営業取引関係の維持を目的とした、定期購入
23 22
による増加であります。
食料品製造事業における得意先であり、製品
16,772 16,772
㈱リテールパート
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
ナーズ
22 24
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
23,817 22,748
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的
大木ヘルスケアホー
として保有しております。また、同社の取引
無
ルディングス㈱
先持株会に加入しており、中長期的に良好な
営業取引関係の維持を目的とした、定期購入
19 16
による増加であります。
食料品製造事業における得意先であり、製品
9,504 9,504
㈱バローホールディ
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
ングス
18 20
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
3,000 3,000
西日本旅客鉄道㈱
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
16 15
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
15,840 15,840
イオン北海道㈱ 販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
12 17
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
8,696 8,696
㈱いなげや 販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
11 11
として保有しております。
9,369 9,369
ユナイテッド・スー 食料品製造事業における得意先であり、製品
パーマーケット・ 販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
ホールディングス㈱ として保有しております。
10 9
食料品製造事業における得意先であり、製品
3,600 3,600
ウエルシアホール
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
ディングス㈱
10 10
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
6,600 6,600
㈱関西フードマー
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
ケット
9 8
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
5,372 5,372
㈱フジ
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
9 12
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
2,400 2,400
㈱トーホー 販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
5 2
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
1,320 1,320
アルビス㈱
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的 無
3 2
として保有しております。
食料品製造事業における得意先であり、製品
2,476 2,290
販売の安定的な営業取引の維持・強化を目的
として保有しております。また、同社の取引
㈱オークワ 無
先持株会に加入しており、中長期的に良好な
営業取引関係の維持を目的とした、定期購入
2 2
による増加であります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
額
(百万円)
(百万円)
― 19,200
ウォルト・ディズ
当事業年度に、全株式を売却しております。 無
ニー・カンパニー
― 322
― 1,000
㈱Olympicグループ 当事業年度に、全株式を売却しております。 無
― 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
1,040,000 1,040,000
退職給付信託に拠出している株式（議決権行
森永乳業㈱ 有
使の指図を有する）
4,960 5,439
450,000 450,000
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
ンシャル・グループ 使の指図を有する）
（注）４
381 342
45,000 45,000
無
㈱みずほフィナン 退職給付信託に拠出している株式（議決権行
シャルグループ 使の指図を有する）
（注）５
84 70
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のオエノンホールディングス㈱以下の19銘柄、及びみなし保有株式の㈱みずほフィナンシャ
ルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株
式全銘柄について記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は2023年３月８日開催の取締役会にお
いて、保有している政策保有株式の個別銘柄ごとの配当水準や取引上の利益等が資本コストに見合ってい
るかなど定量的な評価を行うとともに、保有目的や保有企業との中長期的な取引関係の見通し等、定性的
な評価を加え、保有が合理的かどうか精査しております。これらの評価の結果、保有意義の乏しい株式に
ついては売却方針としております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しており
ます。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、
みずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
６ 「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、かつ、社外研修等で情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,652 36,362
※１ 22,313 ※１ 23,712
受取手形及び売掛金
商品及び製品 13,645 16,330
仕掛品 374 498
原材料及び貯蔵品 9,736 14,761
未収還付法人税等 157 3,328
その他 9,236 6,421
△ 48 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 112,067 101,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,295 62,990
△ 32,283 △ 32,940
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,011 30,050
機械装置及び運搬具
98,116 100,894
△ 68,740 △ 72,269
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,375 28,624
工具、器具及び備品
5,236 5,281
△ 4,015 △ 4,112
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,221 1,168
土地
21,318 20,734
リース資産 1,851 2,355
△ 966 △ 1,051
減価償却累計額
リース資産（純額） 884 1,304
建設仮勘定 2,241 4,373
有形固定資産合計 85,053 86,256
無形固定資産
のれん 98 -
ソフトウエア - 192
211 647
その他
無形固定資産合計 309 839
投資その他の資産
※２ ,※３ 10,447 ※２ ,※３ 10,167
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,232 4,605
繰延税金資産 1,191 1,102
その他 1,034 919
△ 36 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,869 16,759
固定資産合計 102,233 103,855
資産合計 214,300 205,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,392 22,798
１年内返済予定の長期借入金 10,000 -
リース債務 367 490
未払金 10,538 10,156
未払法人税等 9,974 360
返金負債 3,611 3,916
賞与引当金 2,697 2,696
資産除去債務 453 -
※３ ,※４ 12,112 ※３ ,※４ 10,879
その他
流動負債合計 70,147 51,297
固定負債
社債 - 9,000
長期借入金 - 10,000
リース債務 616 950
繰延税金負債 - 333
役員株式給付引当金 82 88
環境対策引当金 274 273
退職給付に係る負債 8,231 3,640
資産除去債務 - 66
受入敷金保証金 3,642 3,633
131 86
その他
固定負債合計 12,978 28,072
負債合計 83,126 79,370
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,292 17,186
利益剰余金 97,886 83,396
△ 12,717 △ 3,713
自己株式
株主資本合計 121,074 115,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,396 5,201
繰延ヘッジ損益 △ 1 3
為替換算調整勘定 1,304 2,263
2,261 1,615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,960 9,082
非支配株主持分 1,139 1,290
純資産合計 131,174 125,856
負債純資産合計 214,300 205,226
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 181,251 ※１ 194,373
売上高
105,425 117,721
売上原価
売上総利益 75,826 76,651
※２ ,※３ 58,140 ※２ ,※３ 61,415
販売費及び一般管理費
営業利益 17,685 15,235
営業外収益
受取利息 21 19
受取配当金 543 270
持分法による投資利益 - 4
補助金収入 - 263
228 303
その他
営業外収益合計 793 861
営業外費用
支払利息 34 56
持分法による投資損失 25 -
社債発行費 - 51
減価償却費 112 85
自己株式取得費用 0 76
57 68
その他
営業外費用合計 231 339
経常利益 18,247 15,757
特別利益
※４ 10 ※４ 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 21,952 274
- 100
受取保険金
特別利益合計 21,963 382
特別損失
※５ ,※６ 700 ※５ ,※６ 1,535
固定資産除売却損
※７ 99 ※７ 649
減損損失
システム障害対応費用 193 -
1 71
その他
特別損失合計 994 2,256
税金等調整前当期純利益 39,216 13,884
法人税、住民税及び事業税
11,279 2,964
△ 22 628
法人税等調整額
法人税等合計 11,257 3,593
当期純利益 27,959 10,291
非支配株主に帰属する当期純利益 186 231
親会社株主に帰属する当期純利益 27,773 10,059
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 27,959 10,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,333 △ 195
繰延ヘッジ損益 △ 23 5
為替換算調整勘定 970 1,006
退職給付に係る調整額 △ 535 △ 629
△ 0 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 14,921 ※１ 193
その他の包括利益合計
包括利益 13,037 10,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,684 10,182
非支配株主に係る包括利益 353 302
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,281 74,139 △ 11,291 98,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
親会社株主に帰属する当
27,773 27,773
期純利益
自己株式の取得 △ 1,467 △ 1,467
自己株式の処分 10 41 51
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 10 23,747 △ 1,425 22,331
当期末残高 18,612 17,292 97,886 △ 12,717 121,074
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 20,729 23 493 2,803 24,049 915 123,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025
親会社株主に帰属する当
27,773
期純利益
自己株式の取得 △ 1,467
自己株式の処分 51
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
△ 15,333 △ 25 811 △ 541 △ 15,088 224 △ 14,864
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,333 △ 25 811 △ 541 △ 15,088 224 7,467
当期末残高 5,396 △ 1 1,304 2,261 8,960 1,139 131,174
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,612 17,292 97,886 △ 12,717 121,074
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
親会社株主に帰属する当
10,059 10,059
期純利益
自己株式の取得 △ 11,173 △ 11,173
自己株式の処分 0 20 20
自己株式の消却 △ 105 △ 20,052 20,157 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 105 △ 14,490 9,004 △ 5,591
当期末残高 18,612 17,186 83,396 △ 3,713 115,482
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,396 △ 1 1,304 2,261 8,960 1,139 131,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,497
親会社株主に帰属する当
10,059
期純利益
自己株式の取得 △ 11,173
自己株式の処分 20
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
△ 195 4 958 △ 645 122 150 273
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 195 4 958 △ 645 122 150 △ 5,318
当期末残高 5,201 3 2,263 1,615 9,082 1,290 125,856
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,216 13,884
減価償却費 10,032 10,087
減損損失 99 649
のれん償却額 98 98
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 24 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 143 △ 4,760
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 159 △ 1,154
賞与引当金の増減額（△は減少） 80 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 6
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 564 △ 290
補助金収入 - △ 263
支払利息 34 56
持分法による投資損益（△は益） 25 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,951 △ 274
固定資産売却損益（△は益） 89 58
固定資産除却損 599 1,468
受取保険金 - △ 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,127 △ 1,128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,752 △ 7,138
仕入債務の増減額（△は減少） 2,039 2,171
2,773 △ 1,387
その他
小計 26,697 11,958
利息及び配当金の受取額
561 288
利息の支払額 △ 33 △ 34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,400 △ 15,290
補助金の受取額 - 11
- 100
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,825 △ 2,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 180 △ 95
有形固定資産の取得による支出 △ 15,307 △ 13,304
有形固定資産の売却による収入 369 176
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 282
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 24,784 285
△ 336 △ 987
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,312 △ 14,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 - △ 10,000
社債の発行による収入 - 8,948
自己株式の取得による支出 △ 1,467 △ 11,250
自己株式の売却による収入 51 20
配当金の支払額 △ 4,025 △ 4,497
非支配株主への配当金の支払額 △ 128 △ 151
△ 373 △ 417
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,943 △ 7,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 384 454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,578 △ 24,068
現金及び現金同等物の期首残高 31,568 60,146
※１ 60,146 ※１ 36,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。
(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
㈱SEE THE SUN、森永バイオサイエンス（タイランド）㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社 2 社に対する投資について持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日については、㈱アントステラは２月28日、台湾森永製菓股份有限公司、上海森永食品有限公
司、森永食品（浙江）有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は12月31日
であり、その他の連結子会社は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 主たる棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、
その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置 10年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
④ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当連結会計年度末において発生してい
ると認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（キャッシュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。
製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、
製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収
益を認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定
しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額について
は、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、製品及び原材料の輸出入に係る為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
内規に基づき、ヘッジ対象及びヘッジ手段のそれぞれから生じるキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の
変動比率等を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却
（僅少な場合には一括償却）を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算してお り
ましたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更
は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会
社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動によ
る期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったもので
あります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」の内、「自己株式取得費
用」０百万円を区分掲記しております。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末167百万円、38,764
株、当連結会計年度末147百万円、34,181株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 38 百万円 73 百万円
売掛金 22,273 〃 23,637 〃
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券（株式） 72 百万円 82 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 1,533 百万円 1,499 百万円
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動負債の「その他」
233 百万円 224 百万円
（従業員預り金）
※４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約負債 51 百万円 25 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、注記事項「収益認識関係」に記載しております。
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費 4,845 百万円 5,283 百万円
〃
広告宣伝費 9,390 10,374 〃
運賃保管料 16,007 〃 16,746 〃
給料手当 8,901 〃 9,471 〃
賞与引当金繰入額 1,475 〃 1,504 〃
退職給付費用 394 〃 381 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,686 百万円 2,892 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 7 〃
土地 6 〃 － 〃
その他 0 〃 0 〃
合計 10 〃 7 〃
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 227 百万円 1,176 百万円
機械装置及び運搬具 353 〃 279 〃
その他 19 〃 12 〃
合計 599 〃 1,468 〃
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 81 〃 58 〃
土地 10 〃 5 〃
その他 0 〃 0 〃
合計 100 〃 66 〃
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
㈱森永生科学研究
神奈川県横浜市 所 91 ― 538 ― 630
（売却予定資産）
店舗
東京都渋谷区 4 ― ― 5 9
福島県郡山市 店舗
3 ― ― 6 9
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産に
ついては物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングしております。特定の事業との関連が明確でな
い資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却予定資産については、売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
店舗については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額してお
ります。
（回収可能価額の算定方法）
売却予定資産については、正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指
標等により合理的に算定しております。
店舗については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額については、
主に固定資産税評価額を基準にして合理的に算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△360 百万円 △6 百万円
組替調整額 △21,950 〃 △274 〃
税効果調整前
△22,311 〃 △281 〃
税効果額
6,978 〃 85 〃
その他有価証券評価差額金
△15,333 〃 △195 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△34 〃 7 〃
税効果額 10 〃 △2 〃
繰延ヘッジ損益
△23 〃 5 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 970 〃 1,006 〃
組替調整額 － 〃 － 〃
為替換算調整勘定
970 〃 1,006 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △509 〃 △553 〃
組替調整額
△261 〃 △360 〃
税効果調整前
△771 〃 △913 〃
236 〃 284 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △535 〃 △629 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△0 〃 5 〃
組替調整額
－ 〃 － 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 〃 5 〃
その他の包括利益合計
△14,921 〃 193 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 54,189,769 － － 54,189,769
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,891,130 375,336 14,375 4,252,091
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加 375,336株 は、市場買付による増加338,100株、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託契約に基づく取得による増加14,200株、単元未満株式の買取による増加23,036株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少 14,375株 は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当により処分した自
己株式14,200株、単元未満株式の売渡請求による減少175株であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ 24,564株 、 38,764株 含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 4,025 80.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 １百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 54,189,769 － 6,050,000 48,139,769
自己株式
普通株式（注）２、３、４ 4,252,091 2,852,054 6,054,701 1,049,444
(注) １ 発行済株式の普通株式の株式数の減少6,050,000株は、自己株式の消却による減少6,050,000株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加 2,852,054株 は、市場買付による増加2,198,800株、東京証券取引所の自
己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加650,000株、単元未満株式の買取による増加3,254株であり
ます。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少 6,054,701株 は、役員報酬ＢＩＰ信託による自己株式の交付4,583株、自
己株式の消却による減少6,050,000株、単元未満株式の売渡請求による減少118株であります。
４ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ 38,764株 、 34,181株 含まれております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,712 100.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 56,652 百万円 36,362 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180 〃 △285 〃
流動資産「その他」（証券会社預け金） 3,674 〃 － 〃
現金及び現金同等物 60,146 〃 36,077 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品製造事業の生産設備（機械装置及び運搬具）、車両（機械装置及び運搬具）、自動販売機
（工具、器具及び備品）、ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期資金は銀行借入等により、長期資金は銀行借入や社債発行等により調達す
る方針であります。一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産にて行っております。デリバティブ取引は、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについて
は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部、原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
有利子負債は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的とした借入金及び社債であります。一部、変動
金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、製品及び原材料の輸出入等による為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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デリバティブ取引利用については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い銀行とのみ取引を行っており
ます。
②市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについて
は、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理部長が主管となり、取引の内容に応じ社内規程に定められた手続きに基づ
いて決定しております。その決定された取引の執行及び管理は各関連部門で行われ、常にデリバティブ取引の残
高状況、評価損益状況を把握したうえで随時経理部長に報告し、経理部長は必要と認められる場合に随時ポジ
ション状況等を経理部担当取締役に報告しております。また、経理部担当役員は必要と認めたデリバティブ取引
の執行状況について、四半期ごとに取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な国内連結子会社でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、資金を一元管理する
等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券
10,297 10,297 －
その他有価証券
資産計 10,297 10,297 －
（1）受入敷金保証金 3,642 3,581 △61
（2）デリバティブ取引 4 4 －
負債計 3,646 3,585 △61
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 150
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）投資有価証券
10,007 10,007 －
その他有価証券
（2）デリバティブ取引 3 3 －
資産計 10,010 10,010 －
（1）社債 9,000 9,003 3
（2）長期借入金 10,000 10,006 6
（3）受入敷金保証金 3,633 3,524 △109
負債計 22,633 22,534 △99
（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 160
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 56,652
受取手形及び売掛金 22,313
合計 78,966
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内
（百万円）
現金及び預金 36,362
受取手形及び売掛金 23,712
合計 60,074
（注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － － －
長期借入金 10,000 － － － － －
合計 10,000 － － － － －
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － － － 9,000 －
長期借入金 － － － － 10,000 －
合計 － － － － 19,000 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場時価により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,297 － － 10,297
資産計 10,297 － － 10,297
デリバティブ取引
通貨関連 － 4 － 4
負債計 － 4 － 4
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,007 － － 10,007
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 10,007 3 － 10,010
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受入敷金保証金 － 3,581 － 3,581
負債計 － 3,581 － 3,581
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,003 － 9,003
長期借入金 － 10,006 － 10,006
受入敷金保証金 － 3,524 － 3,524
負債計 － 22,534 － 22,534
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があ
るものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入敷金保証金
主としてゴルフ会員権の時価は、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを市場金利
で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 9,730 2,508 7,221
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 9,730 2,508 7,221
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 566 642 △75
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 566 642 △75
合計 10,297 3,151 7,145
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（1）株式 10,005 3,140 6,865
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 10,005 3,140 6,865
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（1）株式 2 2 △0
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小計 2 2 △0
合計 10,007 3,142 6,864
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 24,784 21,952 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 285 274 0
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル
売掛金 778 － △4
振当処理
買建
米ドル
買掛金 － － －
合計 778 － △4
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
の方法 対象 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル
売掛金 472 － △3
振当処理
買建
米ドル
買掛金 2,002 － 6
合計 2,474 － 3
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（一部を除く）は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採
用しております。また、当社は確定給付企業年金制度として市場金利連動型のキャッシュ・バランス・プランを導
入しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります
が、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社（一部を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,729 百万円 18,032 百万円
勤務費用 889 〃 870 〃
利息費用 148 〃 151 〃
数理計算上の差異の発生額 △22 〃 △32 〃
退職給付の支払額 △760 〃 △754 〃
その他 47 〃 14 〃
退職給付債務の期末残高 18,032 〃 18,280 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 15,746 百万円 15,348 百万円
期待運用収益 155 〃 151 〃
数理計算上の差異の発生額 △532 〃 △586 〃
事業主からの拠出額 221 〃 6,054 〃
退職給付の支払額 △285 〃 △348 〃
その他 42 〃 13 〃
年金資産の期末残高 15,348 〃 20,633 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,235 百万円 1,314 百万円
退職給付費用 117 〃 164 〃
退職給付の支払額 △38 〃 △91 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,314 〃 1,387 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,032 百万円 18,280 百万円
年金資産 △15,348 〃 △20,633 〃
2,683 〃 △2,352 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,314 〃 1,387 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,998 〃 △964 〃
退職給付に係る負債 8,231 〃 3,640 〃
退職給付に係る資産 △4,232 〃 △4,605 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,998 〃 △964 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 889 百万円 870 百万円
利息費用 148 〃 151 〃
期待運用収益 △155 〃 △151 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △261 〃 △360 〃
簡便法で計算した退職給付費用 117 〃 164 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 737 〃 674 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △771 百万円 △913 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △3,256 百万円 △2,322 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 9.6 ％ 8.0 ％
国内株式 44.6 〃 31.2 〃
外国債券 3.4 〃 2.4 〃
外国株式 7.2 〃 5.7 〃
現金及び預金 2.7 〃 26.3 〃
保険資産（一般勘定） 16.4 〃 14.0 〃
その他 16.1 〃 12.4 〃
合計 100.0 〃 100.0 〃
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度 44.3％ 、当連結会計年度 55.6％ 含まれております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「現金及び預金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の年金資産
合計に対する主な分類ごとの比率の組替えを行っております。
この結果、上記「年金資産の主な内訳」において、前連結会計年度の「その他」の内、「現金及び預金」2.7％
を区分掲記しております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8％～0.9％ 0.8％～0.9％
長期期待運用収益率 1.0 〃 1.0 〃
なお、当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
返金負債及び未払費用（販売促進費） 1,057 百万円 1,230 百万円
賞与引当金 793 〃 791 〃
退職給付に係る負債 2,522 〃 2,647 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
減価償却超過額及び減損損失 788 〃 822 〃
投資有価証券評価損 338 〃 338 〃
未実現固定資産売却益 485 〃 484 〃
税務上の繰越欠損金（注） 835 〃 893 〃
1,851 〃 1,230 〃
その他
繰延税金資産小計
9,376 〃 9,144 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△827 〃 △877 〃
評価性引当額（注）
将来減算一時差異等に係る
△783 〃 △945 〃
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,611 〃 △1,822 〃
繰延税金資産合計 7,764 〃 7,321 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,295 〃 △1,389 〃
固定資産圧縮積立金 △3,246 〃 △3,080 〃
その他有価証券評価差額金 △1,618 〃 △1,532 〃
△413 〃 △550 〃
その他
繰延税金負債合計 △6,573 〃 △6,552 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 1,191 〃 769 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） － － 4 15 10 804 835
評価性引当額 － － △4 △14 △10 △798 △827
繰延税金資産 － － － 0 － 6 7
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） － 4 11 9 － 867 893
評価性引当額 － △4 △11 △9 － △852 △877
繰延税金資産 － － － 0 － 15 15
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.1 〃 0.3 〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2 〃 △0.2 〃
算入されない項目
住民税均等割 0.1 〃 0.4 〃
研究費等税額控除 △0.7 〃 △3.6 〃
のれん償却額 0.1 〃 0.2 〃
ASC740(旧FIN48)による影響額 △0.1 〃 △1.3 〃
評価性引当額 △0.9 〃 0.6 〃
△0.3 〃 △1.1 〃
その他
税効果会計適用後の
28.7 〃 25.9 〃
法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「ASC740(旧FIN48)による影響額」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」として表示しておりました△0.4％は「ASC740(旧FIN48)
による影響額」△0.1％、「その他」△0.3％として組み替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用、及び土壌汚染回復費用で
あります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
使用見込期間が１年以内であるため、割引計算による金額の重要性に乏しいことから、割引前の見積り額
を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
使用見込期間を15年と見積もり、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 )
期首残高 262 百万円 453 百万円
時の経過による調整額 0 〃 0 〃
見積りの変更による増加額 190 〃 66 〃
資産除去債務の履行による減少額 － 〃 △453 〃
期末残高 453 〃 66 〃
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む）を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は876百万円（賃貸収益は不動産事業の収益に、主な賃貸費用は
不動産事業の原価に計上）、売却益は０百万円（特別利益に計上）、除売却損は０百万円（特別損失に計上）であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は874百万円（賃貸収益は不動産事業の収益
に、主な賃貸費用は不動産事業の原価に計上）、売却益は０百万円（特別利益に計上）、除売却損は５百万円（特
別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,075 2,779
期中増減額 △295 147
期末残高 2,779 2,926
期末時価 17,752 17,940
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、食料品製造を中心に事業活動を展開しております。なお、「食料品製造」、「食料卸
売」、「不動産及びサービス」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「食料品製造」セグメントは、菓子、食品、冷菓、ゼリー飲料等の製造を行っております。
「食料卸売」セグメントは、業務用食品の卸売を行っております。
「不動産及びサービス」セグメントは、不動産賃貸業、ゴルフ場経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
外部顧客への売上高 172,750 5,935 1,915 180,602 649 181,251 － 181,251
セグメント間の内部売
161 249 0 410 900 1,311 △ 1,311 －
上高又は振替高
計 172,911 6,184 1,916 181,013 1,549 182,562 △ 1,311 181,251
セグメント利益 17,439 346 873 18,659 179 18,838 △ 1,153 17,685
セグメント資産 149,399 2,493 4,983 156,876 1,439 158,315 55,985 214,300
その他の項目
減価償却費
9,836 5 164 10,005 26 10,032 － 10,032
有形固定資産及び
20,312 3 86 20,402 9 20,411 － 20,411
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,153百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,172百万
円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開
発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額 55,985百万円 は、全社資産 59,811百万円 及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,825百万円 が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
食料品
不動産及び
（注）１ （注）２
食料卸売 計
（注）３
サービス
製 造
売上高
外部顧客への売上高 185,491 6,277 1,924 193,693 679 194,373 － 194,373
セグメント間の内部売
179 301 0 481 892 1,374 △ 1,374 －
上高又は振替高
計 185,671 6,579 1,924 194,175 1,572 195,747 △ 1,374 194,373
セグメント利益 14,828 274 847 15,949 103 16,053 △ 817 15,235
セグメント資産 159,245 3,060 5,182 167,488 1,703 169,192 36,034 205,226
その他の項目
減価償却費
9,879 5 140 10,024 62 10,087 － 10,087
有形固定資産及び
8,925 2 250 9,177 817 9,995 － 9,995
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △817百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △836百万円 な
どが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費
等であります。
(2) セグメント資産の調整額 36,034百万円 は、全社資産 39,931百万円 及びセグメント間の債権の相殺消去等
△3,897百万円 が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関
株式）であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」
に記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
172,666 13,931 7,774 194,373
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 99 － － － － 99
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
減損損失 19 － － 630 － 649
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 － － － － 98
当期末残高 98 － － － － 98
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
不動産
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
及びサービス
当期償却額 98 － － － － 98
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分
に分解しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
報告セグメント 主な製品・地域区分
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
菓子食品事業 72,443 74,308
冷菓事業 40,197 40,533
ｉｎ事業 28,034 30,602
通販事業 9,135 10,285
事業子会社等 6,597 8,300
食料品製造
国内計 156,409 164,029
米国事業 10,552 14,654
中国・台湾・輸出等 5,788 6,808
海外計 16,341 21,462
小計 172,750 185,491
食料卸売
業務用食品の卸売 5,935 6,277
不動産及びサービス
ゴルフ場経営 734 768
その他（注）
649 679
顧客との契約から生じる収益 合計
180,069 193,217
不動産及びサービス
不動産賃貸 1,181 1,155
その他の収益 合計
1,181 1,155
外部顧客への売上高 合計
181,251 194,373
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（表示方法の変更）
従来、食料品製造セグメントに関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「菓子食品」「冷菓」
「健康」に区分しておりましたが、「2030経営計画」「2021中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の
実態を明瞭に表示するため、当連結会計年度期首より、「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事
業」「事業子会社等」「米国事業」「中国・台湾・輸出等」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,603.95 円 2,645.25 円
１株当たり当期純利益 552.59 円 208.77 円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式
数は38千株、期中平均自己株式数は32千株、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は
34千株、期中平均自己株式数は34千株であります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額（百万円） 131,174 125,856
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,139 1,290
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 1,139 ) ( 1,290 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 130,035 124,565
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
49,937 47,090
（千株）
４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 27,773 10,059
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,773 10,059
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,260 48,186
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第
178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づ
き、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.97％）
(３)株式の取得価額の総額 6,700,000,000円（上限）
(４)取得期間 2023年５月12日～2023年５月19日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３ 取得結果
(１)取得した株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 1,180,000株
(３)株式の取得価額の総額 5,256,900,000円
(４)取得日 2023年５月16日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４ 消却に係る事項の内容
(１)消却対象株式の種類 当社普通株式
(２)消却した株式の総数 1,180,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）
(３)消却日 2023年６月15日
(４)消却後の発行済株式総数 46,959,769株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第15回無担保社債
(社債間限定同順位
森永製菓㈱ 特約付) 2022年12月８日 ― 9,000 0.490 無担保社債 2027年12月８日
(サステナビリティ
ボンド)
合計 ― ― ― 9,000 ― ― ―
（注）連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 9,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 367 490 1.2 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 10,000 0.5 2027年12月
のものを除く）
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
616 950 1.2
のものを除く）
2029年11月
その他有利子負債 － － － ―
合計 10,984 11,440 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － 10,000
リース債務 401 314 186 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 46,803 98,434 147,869 194,373
税金等調整前四半期
（百万円） 4,926 9,453 12,637 13,884
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,408 6,584 8,857 10,059
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 69.26 134.83 182.74 208.77
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 69.26 65.53 47.61 25.40
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,851 31,558
※２ 18,746 ※２ 19,575
売掛金
製品 10,404 11,323
仕掛品 180 236
原材料及び貯蔵品 7,384 11,832
前払費用 827 1,122
※２ 5 ※２ 36
短期貸付金
未収還付法人税等 - 3,097
※２ 9,639 ※２ 6,406
その他
△ 33 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 99,006 85,155
固定資産
有形固定資産
建物 24,987 24,844
構築物 1,629 1,699
機械及び装置 23,929 22,083
車両運搬具 66 52
工具、器具及び備品 978 885
土地 22,178 21,563
リース資産 821 1,171
1,816 3,458
建設仮勘定
有形固定資産合計 76,408 75,758
無形固定資産
借地権 135 135
ソフトウエア - 192
52 491
その他
無形固定資産合計 188 819
投資その他の資産
※１ 10,374 ※１ 10,084
投資有価証券
関係会社株式 7,920 7,920
長期前払費用 93 98
前払年金費用 1,894 2,983
繰延税金資産 604 -
※２ 934 ※２ 910
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,802 21,978
固定資産合計 98,398 98,556
資産合計 197,405 183,712
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,066 4,595
※２ 14,164 ※２ 15,566
買掛金
１年内返済予定の長期借入金 10,000 -
リース債務 341 439
※２ 9,267 ※２ 8,633
未払金
未払法人税等 9,200 31
未払消費税等 107 138
未払費用 1,158 986
返金負債 3,437 3,740
賞与引当金 1,830 1,743
※２ ,※３ 13,836 ※２ ,※３ 13,598
預り金
資産除去債務 453 -
※１ 233 ※１ 224
従業員預り金
6,873 4,881
その他
流動負債合計 74,970 54,580
固定負債
社債 - 9,000
長期借入金 - 10,000
リース債務 572 863
繰延税金負債 - 197
退職給付引当金 7,815 2,971
役員株式給付引当金 82 88
環境対策引当金 274 273
資産除去債務 - 66
受入敷金保証金 780 772
125 83
その他
固定負債合計 9,650 24,316
負債合計 84,621 78,896
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金
資本準備金 17,186 17,186
105 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,292 17,186
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,315 6,947
別途積立金 7,000 7,000
70,205 53,896
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,521 67,844
自己株式 △ 12,717 △ 3,713
株主資本合計 107,708 99,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,074 4,879
- 6
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,074 4,885
純資産合計 112,783 104,816
負債純資産合計 197,405 183,712
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 155,425 ※２ 161,284
売上高
※２ 94,655 ※２ 100,435
売上原価
売上総利益 60,769 60,849
※１ 48,187 ※１ 49,440
販売費及び一般管理費
営業利益 12,582 11,408
営業外収益
※２ 1,217 ※２ 867
受取利息及び配当金
補助金収入 - 261
※２ 115 ※２ 173
その他
営業外収益合計 1,333 1,302
営業外費用
※２ 59 ※２ 67
支払利息
社債利息 - 13
社債発行費 - 51
自己株式取得費用 0 76
140 129
その他
営業外費用合計 200 338
経常利益 13,714 12,371
特別利益
固定資産売却益 10 2
投資有価証券売却益 21,952 274
- 100
受取保険金
特別利益合計 21,962 377
特別損失
固定資産除売却損 590 1,398
減損損失 91 630
システム障害対応費用 193 -
1 0
その他
特別損失合計 876 2,028
税引前当期純利益 34,800 10,720
法人税、住民税及び事業税
9,905 1,963
178 884
法人税等調整額
法人税等合計 10,083 2,847
当期純利益 24,717 7,872
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 95 17,281 7,720 7,000 49,108 63,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
固定資産圧縮積立金
△ 405 405 -
の取崩
当期純利益 24,717 24,717
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 10 10 △ 405 - 21,097 20,691
当期末残高 18,612 17,186 105 17,292 7,315 7,000 70,205 84,521
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11,291 88,432 20,407 10 20,418 108,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,025 △ 4,025
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 24,717 24,717
自己株式の取得 △ 1,467 △ 1,467 △ 1,467
自己株式の処分 41 51 51
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,333 △ 10 △ 15,344 △ 15,344
額）
当期変動額合計 △ 1,425 19,276 △ 15,333 △ 10 △ 15,344 3,932
当期末残高 △ 12,717 107,708 5,074 - 5,074 112,783
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,612 17,186 105 17,292 7,315 7,000 70,205 84,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
固定資産圧縮積立金
△ 367 367 -
の取崩
当期純利益 7,872 7,872
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 105 △ 105 △ 20,052 △ 20,052
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 105 △ 105 △ 367 - △ 16,309 △ 16,677
当期末残高 18,612 17,186 - 17,186 6,947 7,000 53,896 67,844
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,717 107,708 5,074 - 5,074 112,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 7,872 7,872
自己株式の取得 △ 11,173 △ 11,173 △ 11,173
自己株式の処分 20 20 20
自己株式の消却 20,157 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 195 6 △ 188 △ 188
額）
当期変動額合計 9,004 △ 7,778 △ 195 6 △ 188 △ 7,967
当期末残高 △ 3,713 99,930 4,879 6 4,885 104,816
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産について
は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 10年～45年
機械及び装置 10年～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（キャッ
シュバランス型年金制度、退職一時金制度共13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、「株式交付規程」に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認
められる金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に菓子、食品、冷菓及びゼリー飲料等の製造及び販売を行っております。
製品の販売は、顧客へ製品を引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、製
品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を
認識しております。
当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、
契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」の内、「自己株式取得費用」０百
万円を区分掲記しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第170期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者
を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」
という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用いたしました。当社は、取締役の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の
達成度等に応じ、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付
いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末167百万円、38,764株、当
事業年度末147百万円、34,181株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 1,533 百万円 1,499 百万円
上記の担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
従業員預り金 233 百万円 224 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 2,173 百万円 2,191 百万円
長期金銭債権 400 〃 400 〃
短期金銭債務 16,801 〃 16,706 〃
※３ 預り金
当社は、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削
減を目的として、キャッシュマネジメントシステム（以下、ＣＭＳ）を導入しております。預り金に含まれてい
るＣＭＳによる預託資金は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
預り金 13,372 百万円 13,036 百万円
４ 貸出コミットメント契約
ＣＭＳによる主要な国内連結子会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
ＣＭＳによる貸付限度額の総額 750 百万円 750 百万円
貸付実行残高 － 〃 － 〃
差引貸付未実行残高 750 〃 750 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売促進費 3,815 百万円 4,016 百万円
広告宣伝費 8,518 〃 9,210 〃
運賃保管料 14,054 〃 14,043 〃
給料手当 5,648 〃 5,921 〃
賞与引当金繰入額 1,102 〃 1,056 〃
退職給付費用 297 〃 276 〃
減価償却費 3,634 〃 3,762 〃
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45〃 45〃
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 3,477 百万円 2,989 百万円
営業取引（支出分） 36,105 〃 38,642 〃
営業取引以外の取引 717 〃 640 〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分 前事業年度
子会社株式 7,920 百万円
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
区分 当事業年度
子会社株式 7,920 百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
返金負債及び未払費用（販売促進費） 987 百万円 1,066 百万円
未払事業税 470 〃 － 〃
賞与引当金 560 〃 533 〃
退職給付引当金
2,391 〃 2,439 〃
退職給付信託設定額 703 〃 703 〃
減価償却超過額及び減損損失 522 〃 475 〃
関係会社株式評価損 3,252 〃 3,252 〃
投資有価証券評価損 338 〃 338 〃
954 〃 951 〃
その他
繰延税金資産小計
10,181 〃 9,760 〃
△3,663 〃 △3,863 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,517 〃 5,897 〃
繰延税金負債
未収還付事業税 － 〃 △73 〃
前払年金費用 △579 〃 △912 〃
固定資産圧縮積立金 △3,225 〃 △3,063 〃
その他有価証券評価差額金 △1,749 〃 △1,663 〃
△358 〃 △381 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,913 〃 △6,094 〃
繰延税金資産（△は負債）純額 604 〃 △197 〃
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
0.1 〃 0.3 〃
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.8 〃 △1.9 〃
算入されない項目
住民税均等割
0.1 〃 0.4 〃
研究費等税額控除 △0.8 〃 △4.6 〃
評価性引当額 △0.2 〃 1.9 〃
その他 0.0 〃 △0.1 〃
税効果会計適用後の
29.0 〃 26.6 〃
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針 ４ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第
178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づ
き、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 1,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.97％）
(３)株式の取得価額の総額 6,700,000,000円（上限）
(４)取得期間 2023年５月12日～2023年５月19日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３ 取得結果
(１)取得した株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 1,180,000株
(３)株式の取得価額の総額 5,256,900,000円
(４)取得日 2023年５月16日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４ 消却に係る事項の内容
(１)消却対象株式の種類 当社普通株式
(２)消却した株式の総数 1,180,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）
(３)消却日 2023年６月15日
(４)消却後の発行済株式総数 46,959,769株
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森永製菓株式会社(E00369)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
171
有形固定資産 建物 24,987 1,555 1,527 24,844 24,739 49,583
( 91 )
構築物 1,629 218 6 141 1,699 3,307 5,007
機械及び装置 23,929 4,071 72 5,845 22,083 58,626 80,709
車両運搬具 66 28 0 41 52 328 381
工具、器具
978 330 4 419 885 3,332 4,217
及び備品
614
土地 22,178 － － 21,563 － 21,563
( 538 )
リース資産 821 756 1 405 1,171 962 2,134
建設仮勘定 1,816 7,747 6,106 － 3,458 － 3,458
6,977
計 76,408 14,709 8,381 75,758 91,297 167,055
( 630 )
無形固定資産 借地権 135 － 0 － 135 － －
ソフトウエア － 209 － 17 192 － －
その他 52 664 210 15 491 － －
計 188 874 210 33 819 － －
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
事業所 設備の内容 資産の種類 金額（百万円）
高崎工場 製造設備等 機械及び装置 2,368
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53 34 33 54
賞与引当金 1,830 1,743 1,830 1,743
役員株式給付引当金 82 25 19 88
環境対策引当金 274 － 0 273
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
電子公告を行う当社のホームページのアドレスは次のとおりであります。
公告掲載方法 http://www.morinaga.co.jp/company/ir/stock/public.html
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東
京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 2021年４月１日
有価証券報告書 事業年度 自 2022年６月29日
2022年３月31日
及びその添付書類 （ 第174期 ） 至 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 2021年４月１日
内部統制報告書 事業年度 自 2022年６月29日
2022年３月31日
及びその添付書類 （ 第174期 ） 至 関東財務局長に提出
(3) 2022年４月１日
四半期報告書 四半期会計期間 自 2022年８月12日
2022年６月30日
及び確認書 （ 第175期 第１四半期） 至 関東財務局長に提出
2022年７月１日
四半期会計期間 自 2022年11月11日
2022年９月30日
（ 第175期 第２四半期） 至 関東財務局長に提出
2022年10月１日
四半期会計期間 自 2023年２月13日
2022年12月31日
（ 第175期 第３四半期） 至 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年７月１日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(5) 発行登録書 2022年６月２日
（株券、社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(6) 発行登録追補書類 2022年12月２日
（株券、社債券等） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
(7) 訂正発行登録書 2022年７月１日
関東財務局長に提出
2022年11月10日
関東財務局長に提出
(8)
自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年６月１日 2022年７月14日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年７月１日 2022年８月10日
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年８月１日 2022年９月14日
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年９月１日 2022年10月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年10月１日 2022年11月15日
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年11月１日 2022年12月14日
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2022年12月１日 2023年１月12日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2023年１月１日 2023年２月13日
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2023年２月１日 2023年３月13日
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
報告期間 自 2023年５月１日 2023年６月13日
至 2023年５月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る森永製菓株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森
永製菓株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】の（セグメント情報等） 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
【セグメント情報】 に記載のとおり、当連結会計年度の するに当たり、会社の食料品製造セグメントの売上高に
食料品製造セグメントの売上高は 185,491 百万円であ ついて、主として以下の監査手続を実施した。
り、連結損益計算書における売上高の 95.4 ％を占めてい
る。また、食料品製造セグメントの売上高は、主として ・売上高に係る期間帰属に関連する重要な虚偽表示リス
森永製菓株式会社（以下、会社）の売上高で構成されて クに対応する内部統制の検証として、得意先への販売
いる。 取引における各種伝票（出荷・取消・返品）の起票プ
食料品製造セグメントに属する会社の売上高は、主と ロセス、物品受領書及び返品引取依頼書類等の受領プ
して「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販 ロセスに係る内部統制の整備状況、運用状況の検証を
事業」に区分されるが、 連結財務諸表【注記事項】の 実施した。また、出荷・取消・返品情報に係る販売シ
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ステムへのデータ集計の網羅性及び正確性、会計シス
テムへのインターフェースの検証、並びにそれらを担
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
う販売システム及び会計システムに係るユーザーアク
基準 に記載のとおり、いずれの区分においても製品の出
セス管理、システム変更管理、システム運用管理等の
荷時に収益を認識している。各部門においては売上高に
ＩＴ全般統制の検証について、当監査法人内のＩＴの
係る内部統制を含む業務プロセスが整備されており、ま
専門家を利用してシステムコントロールの有効性を検
た、売上対象商品は少額かつ多品種にわたることから、
証した。
日々大量の売上データが販売システムに登録され、会計
・会社の各統括支店及び支店毎に月次の売上状況及び予
システムに自動連携されている。
算の達成状況を分析し、決算月の売上高に重要な変動
会社における主要な販売先（得意先）は卸売業者であ
がある等の条件に該当する統括支店及び支店を特定し
り、会社の各部門の営業方針及び得意先との取引内容
た。また、特定された統括支店及び支店における得意
が、部門毎の業績を左右する状況にある。特に、連結会
先毎の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検
計年度末日付近の販売取引は、中期経営計画及び年度予
討の上で、監査上、検討が必要と判断される得意先へ
算の達成可否という観点で社内外の関心度が高く、計上
の販売について、取引内容の詳細を理解するととも
された売上金額が帰属する会計期間（いわゆる期間帰
に、詳細テストとして請求書、物品受領書、金融機関
属）については、監査上の重要度が相対的に高いと考え
入金記録等と会計記録との突合を実施した。
られる。
・連結会計年度末日後の販売取消・返品取引等の仕訳
従って、当監査法人は会社の食料品製造セグメントの
データを確認し、期間帰属の観点において多額の販売
売上高に係る期間帰属につき、監査上の主要な検討事項
取消・返品が実施されているかどうかを確かめた。
に該当するものと判断した。
・上記で選定されていない販売取引については、サンプ
ルベースで請求書、物品受領書等との突合を実施し
た。
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顧客へのリベートに係る返金負債の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】の（連結財務諸表作成のた 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討
めの基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 するに当たり、顧客へのリベートに係る返金負債につい
て、主として以下の監査手続を実施した。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、
会社は顧客との契約から生じる収益について、約束され
・顧客へのリベートに係る返金負債の見積りに対応する
た対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額
内部統制の検証として、見積りの対象となる得意先へ
で測定している。値引き及びリベートには、顧客への販
の売上金額の集計の正確性、割戻率及び支出額等の見
売に応じた値引きや割戻費用、一定の販売数に応じた契
積りに係る計算要素を使用した計算過程及び結果の合
約達成金等が含まれている。
理性の検討等、会社の各統括支店及び支店並びに営業
また、会社は顧客から受け取った又は受け取る対価の
本部において整備・運用されている内部統制の有効性
うち、リベートとして返金すると見込んでいる額につい
を検証した。
ては、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負
・会社の主要販売部門（菓子食品・冷菓・健康）毎に売
債として見積計上している。当該見積計上額は、連結貸
上高並びに顧客へのリベートの月次推移を分析し、売
借対照表に計上されている返金負債 3,916 百万円の大部
上高に対する顧客へのリベートの比率の水準を把握し
分を構成している。
た上で、連結会計年度末日に計上された返金負債に関
会社にとって顧客へのリベートは、販売を拡大するた
するリスク評価手続を実施した。
めの重要な営業活動費用と捉えられている。また、その
・会社の主要販売部門（菓子食品・冷菓・健康）毎にサ
中でも連結会計年度末日において会計上の見積りを要す
ンプルベースで過年度の見積計上額と実際支払額を比
る得意先からの未請求分としての返金負債については、
較し、過年度の見積計上額の適切性を検証するととも
各得意先との契約により割戻率や支出額等が決定される
に、連結会計年度末日における返金負債の見積方法へ
ことから、その見積りは対象期間の売上金額及び割戻率
の影響を評価した。
並びに支出額の見込等の多様な計算要素を含んでいる。
・連結会計年度末日の顧客へのリベートに係る返金負債
そのため、当該見積りにおける計算根拠は複雑となる可
につき、取引毎にサンプルベースで見積りにあたって
能性が高く、見積りの合理性の観点で重要な影響を受け
の根拠（売上金額、割戻率や支出額の見込等）の妥当
る領域である。
性、並びに計算過程及び結果の合理性を検討した。
従って、当監査法人は会社の顧客へのリベートに係る
返金負債の見積りの合理性につき、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、森永製菓株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、森永製菓株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る森永製菓株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永製
菓株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属
損益計算書に計上されている、森永製菓株式会社（以下、会社）の売上高 161,284 百万円は、主として食料品製造セ
グメントの売上高で構成されている。
食料品製造セグメントに属する会社の売上高は、主として「菓子食品事業」「冷菓事業」「ｉｎ事業」「通販事
業」に区分されるが、 財務諸表【注記事項】の（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、い
ずれの区分においても製品の出荷時に収益を認識している。各部門においては売上高に係る内部統制を含む業務プロ
セスが整備されており、また、売上対象商品は少額かつ多品種にわたることから、日々大量の売上データが販売シス
テムに登録され、会計システムに自動連携されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（食料品製造セグメントの売上高に係る期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略
している。
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顧客へのリベートに係る返金負債の見積りの合理性
財務諸表【注記事項】の（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は顧客との契約か
ら生じる収益について、約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。値引き及
びリベートには、顧客への販売に応じた値引きや割戻費用、一定の販売数に応じた契約達成金等が含まれている。
また、会社は顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、リベートとして返金すると見込んでいる額について
は、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として見積計上している。当該見積計上額は、貸借対照表に
計上されている返金負債 3,740 百万円の大部分を構成している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（顧客へのリベートに係る返金負債の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を
省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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