株式会社岡本工作機械製作所 有価証券報告書 第124期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第124期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第124期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
36,067 34,305 30,372 37,547 45,524
売上高 （百万円）
3,522 2,420 1,869 4,197 5,552
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,224 1,582 1,458 2,892 4,029
（百万円）
純利益
3,347 996 2,293 3,637 4,611
包括利益 （百万円）
12,557 13,110 15,080 20,331 24,860
純資産額 （百万円）
36,627 34,164 35,050 47,507 55,098
総資産額 （百万円）
3,136.27 3,275.43 3,768.88 4,471.02 5,291.05
１株当たり純資産額 （円）
792.52 395.31 364.38 688.61 870.52
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
684.47
（円） － － － －
当期純利益金額
34.28 38.38 43.03 42.78 45.12
自己資本比率 （％）
27.00 12.33 10.35 16.34 17.84
自己資本利益率 （％）
3.23 4.33 8.63 6.56 6.07
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,355 23 5,922 11,668 2,684
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 917 △ 1,159 △ 919 △ 1,547 △ 3,079
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
245 406
（百万円） △ 2,628 △ 3,690 △ 3,150
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,291 3,311 4,778 12,016 12,375
（百万円）
残高
2,015 2,023 1,956 1,984 2,173
従業員数 （人）
（注）１．第120期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,538 23,149 18,340 20,575 25,090
売上高 （百万円）
2,718 2,255 1,222 2,987 3,472
経常利益 （百万円）
2,595 1,557 994 2,090 2,429
当期純利益 （百万円）
4,880 4,880 4,880 4,880 4,880
資本金 （百万円）
4,717,895 4,717,895 4,717,895 4,717,895 4,717,895
発行済株式総数 （株）
9,680 10,795 11,465 15,175 17,522
純資産額 （百万円）
26,263 24,497 23,535 33,623 36,063
総資産額 （百万円）
2,417.82 2,696.86 2,865.47 3,336.75 3,729.37
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 80.00 140.00 180.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 30.00 ) ( 60.00 ) ( 80.00 )
637.91 389.09 248.45 497.63 524.82
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
494.64
（円） － － － －
当期純利益金額
36.86 44.07 48.72 45.11 48.59
自己資本比率 （％）
27.54 15.21 8.93 15.70 14.86
自己資本利益率 （％）
4.01 4.39 12.66 9.07 10.06
株価収益率 （倍）
15.68 25.70 32.20 28.13 34.30
配当性向 （％）
405 428 444 455 457
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 38 ) ( 59 ) ( 56 ) ( 50 ) ( 60 )
79.9 57.4 103.0 148.4 176.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,840 3,365 3,215 7,200 5,720
最低株価 （円） 1,790 1,523 1,575 3,100 3,575
（注）１．第120期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用して
おり、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
２【沿革】
1926年11月 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
1935年６月 株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく
1942年３月 当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始
東京本社を横浜市港北区に移転
1945年９月 本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される
上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
1950年６月 細田機械工業㈱を合併
1953年３月 平面研削盤の製作を開始
1957年３月 本社並びに横浜工場の接収全面解除される
平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
1963年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1972年11月 米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）
1973年４月 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立
1973年12月 シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを
設立（現・連結子会社）
1975年５月 広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する
1975年９月 サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立
1981年４月 山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る
1982年４月 群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始
1983年８月 当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更
1983年11月 横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
1985年６月 新厚木工場完成 稼働開始
1986年４月 当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱とな
る（現・連結子会社）
1987年12月 タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
1990年４月 安中工場第二期工事完了
1991年７月 ㈱ニッショーを買収し子会社とする
1991年９月 米国工作機械メーカーと業務提携
1992年１月 ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）
1992年９月 芝山機械㈱を買収し子会社とする
1995年５月 シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
1996年10月 芝山機械㈱を合併
2000年３月 本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転
2002年８月 中国に上海駐在員事務所設立
2003年６月 本店を群馬県安中市（安中工場）に移転
2003年６月 本社を横浜市港北区に移転
2009年10月 シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合
2012年８月 本社を群馬県安中市（安中工場）に移転
2013年１月 岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐
在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）
2013年10月 当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）
2021年10月 インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
4/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、
主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［工作機械］
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、
岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。
販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社の
OKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO
（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っておりま
す。
［半導体関連装置］
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、国内連結子会社の岡本工機
㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結
子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの３
社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な損益情報
等
(1）売上高
議決権の
資本金
主要な事業の内 (2）経常損益
名称 住所 所有割合 関係内容
容 (3）当期純損益
又は出資金
（％）
(4）純資産額
(5）総資産額
（百万円）
(1) 6,063
(2) 702
OKAMOTO 工作機械及び半
米国 当社製品の販売
(3) 514
CORPORATION USD4,754,500 導体関連装置の 100.0
イリノイ州 役員兼務２名
（注）２,３ 輸入・販売
(4) 3,039
(5) 4,138
OKAMOTO
工作機械及び半 当社製品の製
(SINGAPORE)
シンガポール SGD24,077,300 導体関連装置の 100.0 造・販売 －
PTE,LTD.
製造・販売 役員兼務１名
（注）２
(1) 6,315
精密歯車、工作
(2) 428
岡本工機㈱ 機械及び半導体 当社製品の製造
(3) 335
広島県福山市 322百万円 100.0
（注）３ 関連装置の製 役員兼務２名
(4) 2,443
造・販売
(5) 8,597
OKAMOTO
タイ 工作機械及び鋳 100.0 当社製品の製造
(THAI)CO.,LTD. THB477,000,000 －
アユタヤ県 物の製造・販売 (25.4) 役員兼務１名
（注）１,２
OKAMOTO
工作機械及び半
ドイツ 当社製品の販売
MACHINE TOOL
EUR511,291 導体関連装置の 100.0 －
ランゲン市 役員兼務２名
輸入・販売
EUROPE GMBH
工作機械の製 当社製品の製造
技研㈱ 神奈川県綾瀬市 18百万円 100.0 －
造・再生・販売 役員兼務２名
岡本工機(常州) 工作機械及び精 当社製品の製
中国 100.0
有限公司 USD2,900,000 密歯車の製造・ 造・販売 －
江蘇省常州市 （100.0）
（注）１ 輸入・販売 役員兼務１名
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
6/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,007
工作機械
138
半導体関連装置
28
全社（共通）
2,173
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
457 42.4 16.1 6.0
（ 60 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
343
工作機械 （ 41 ）
86
半導体関連装置 （ 19 ）
28
全社（共通） （ －）
457
合計 （ 60 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があり
ます。
提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2023年３月31日現在における組合員数は
348名であります。
OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2023年３月31日現在にお
ける組合員数は102名であります。
岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2023年３月31日現在におけ
る組合員数は173名であります。
いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。
7/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１. （注）２.
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
1.9 50.0 57.7 73.3 38.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 男性労働者の育
（注）１.
性労働者の割合 児休業取得率
名 称
（％） （％）
うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）１. （注）２.
有期労働者
岡本工機(株) ― 25.0 80.4 76.8 47.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
8/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追
求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念と
しております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところでありま
す。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野にお
ける「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使す
ることはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバル
な事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右される
ことなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、2023
年３月期を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2025年３月期には、売上高500億
円、営業利益60億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体
質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保
・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開
・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開
・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発
・ 既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ．コスト削減策
・ 外部支出費の削減
・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・ 全社的な品質管理システムの確立
・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ．社内環境整備
・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・ 販売強化のための拠点の整備
・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化
② 資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ. 棚卸資産の削減
ⅱ．売上債権の回収促進
ⅲ．機動的な資金調達
9/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(5) 経営環境
当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策緩和からの経済の
正常化による景気回復が期待されるものの、欧米各国の金融不安による景気後退懸念の拡大やウクライナ情勢を
はじめとする地政学的リスクへの警戒感から景気の不安定な状況が続くものと見込まれております。
工作機械市場につきましては、自動化対応やIoTコネクテッドなど顧客の省人化に寄与するサービスの要求、
中国マーケットの拡大、半導体やEVシフトに関連する業界での堅調な機械需要を見込んでおります。精密歯車に
つきましては、グローバルでの省人化ニーズに伴うロボット需要の増加により、市場の拡大を予想しておりま
す。
半導体市場につきましては、世界的なインフレによるパソコンやスマートフォンなど個人向け需要の減速が続
いている影響により、メモリ半導体を中心に在庫調整が進み、設備投資の抑制が行われているものの、半導体需
要は中長期的に拡大していく見通しです。一方で、半導体市場の継続成長による競争環境激化を予測しており、
技術開発にリソースを割き競争優位性の構築及びカスタマーサポートの強化が必要であると認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を
策定し、実現に向けて取り組んでおります。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
①中期経営計画ビジョン
「研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ」
・事業ポートフォリオを磨き研削・研磨の可能性を創造する
・研削ソリューション・サービス等 、顧客の価値を創造する
・サステナブル経営をもって、事業の持続的体制作りと持続的社会の実現に寄与する
②数値目標
中期経営計画の最終年度である2025年３月期には、売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12％を達成
することを目標としております。
③基本戦略
ⅰ)コア事業の競争力強化
・中国市場でのマーケットシェア拡大
・グローバルでの高付加価値機種拡販、ブランド価値向上
ⅱ) 収益力強化
・機械本体の収益性向上
・モノづくりを上流から整流化
ⅲ) 研削技術の応用によるポートフォリオ経営
・歯車事業での工場投資による増産
・半導体関連装置の次世代機開発によるトップシェアの維持、拡大
ⅳ) 将来にわたる市場優位性の構築
・グローバルでの部品、サービスの拡販、自動化提案の推進（B to B から B with B へ）
・サステナブル経営の推進
10/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社是、経営理念、行動規範に基づき、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの
持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。
（サステナビリティ基本方針）
・常に最先端技術を追求し、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供していくことで、地球環境を保全する社
会の実現に貢献します。
・多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう人事制度や 教育研修体制を整備し、自分らしく活躍す
るための職場環境づくりを推進します。
・法令を遵守するとともに、健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を
目指します。
(1）ガバナンス
当社グループは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営
戦略やリスク管理に反映しております。代表取締役社長は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおい
て、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。
また、環境執行責任者(取締役)は、下記環境方針を掲げ、年２回のマネジメントレビューを通して環境マネジメ
ントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
（環境方針）
・地球環境保全のために、より優れた技術と製品の開発を推し進め、より優れた製品及びサービスの提供を目指し
ます。
・事業活動において、効率化、平準化、無駄な費用の削減活動を通じ、エネルギー、廃棄物などの削減を図り、環
境負荷の低減や生物多様性及び生態系の環境保護に努めます。
・環境に関する法規制、及び組織が同意するその他の要求事項を遵守します。
・環境方針、環境目標を定め、その環境パフォーマンスを向上されるために、環境マネジメントシステムの継続的
に改善に努めます。
今後、当社グループのサステナビリティ経営への更なる取組強化を目的として、サステナビリティ委員会の設置
を検討してまいります。
(2）リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を
行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進
しております。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しております。
リスク管理委員会は、リスク管理統括部署（総務部）とリスク管理責任者（各部門長）から構成されており、各
所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの
把握と適切な対応を審議し、その内容を取締役会へ報告する体制となっております。
今後はサステナビリティに関するリスク管理についても、リスク管理委員会で取り上げていく方針であります。
11/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（当社のリスク管理体制について）
(3)人材戦略
当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニー
ズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を
続けてまいりました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。
大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。中期経営計画
「“創”lution2025 GRIT & Adjust」でも、制度・育成・採用の三本柱について、確固たる基盤を作り、進化させ
ていく方針を掲げております。人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グ
ローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。
(4）社内環境整備
社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しておりま
す。仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等
の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。2022年10月には産後パパ育休
制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。
また、当社は就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めてお
り、これは従業員の健康を守るとともに、育児、介護等を行いやすくすること、ひいては生産性を向上させてイノ
ベーションを起こし、企業価値の向上につながるものと考えております。
なお、上記⑶、⑷の取組に対する主な指標と目標については、「 第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)管理
職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載している各指
標を参考に、当社グループにとって最適となる指標の内容と目標値を現在検討中であります。
12/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動について
当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や
個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低
迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。
当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、中期経営計画にて「研削で
価値を創造するソリューションカンパニーへ」をビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定
的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。
(2) 有利子負債への依存について
当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。
当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変
動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
有利子負債残高(百万円) 10,262 5,490 6,389
総資産(百万円) 35,050 47,507 55,098
総資産に占める割合(%) 29.3 11.6 11.6
当社グループの対応につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金
調達が必要な場合には債権の流動化など調達方法の多様化を図ることにより、有利子負債残高の圧縮に取り組んで
おります。
(3) 資金調達について
当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多
様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合
には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業展開について
当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可
能な体制を構築することに取り組んでおります。また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな
販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。そのた
め、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社
グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共
に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。
(5) 自然災害等の異常事態の発生について
当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しておりま
す。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場
合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP（事業継
続計画）を策定しております。
13/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(6) 固定資産の減損について
当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低
下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの
業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産について
当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所
得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があ
り、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、
当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業績の季節変動について
当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期
末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。こうした状況から、生産、開発キャパシ
ティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。
14/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限緩和による経済活動の正常化が進
んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーと原材料価格の高騰や、中国での「ゼロコロナ政策」による
経済の落ち込み、世界的なインフレによる金融政策の引き締めなどの影響により不安定な状況が続いております。
わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、経済活動は正常化に向けた動きがある
ものの、円安による為替相場の変動や原材料価格の高騰に伴う物価の上昇が続き、個人消費の停滞が懸念されるなど
景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新中期経営計画 「“創”lution 2025 GRIT ＆
Adjust」を策定し、工作機械事業の構造改革、研削ソリューション企業への変革を重点戦略として業績向上に努めて
まいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,591百万円増加し、55,098百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,062百万円増加し、30,238百万円となりまし
た。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して4,528百万円増加し、24,860百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における連結売上高は45,524百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は5,598百万円（前年同
期比37.2％増）、経常利益は5,552百万円（前年同期比32.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,029百万円（前年同期比39.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（工作機械）
工作機械は、売上高は31,305百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,749百万円（前
年同期比68.7％増）となりました。
（半導体関連装置）
半導体関連装置は、売上高は14,219百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は4,018百万
円（前年同期比16.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較
して358百万円増加し、12,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,684百万円（前年同期は11,668百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸
資産の増加3,722百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益5,537百万円及び減価償却費1,521百
万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,079百万円（前年同期は1,547百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出3,048百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は406百万円（前年同期は3,150百万円の使用）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出612百万円及び配当金の支払額727百万円により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加
額1,531百万円及び新株予約権の行使による自己株式の処分による収入654百万円により資金が増加したことによる
ものであります。
15/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
工作機械 23,404 118.7
半導体関連装置 10,796 124.4
合計
34,200 120.5
（注）金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
工作機械 32,589 95.4 18,697 107.4
半導体関連装置 17,886 54.7 37,884 110.7
合計
50,476 75.5 56,581 109.6
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
工作機械 31,305 120.0
半導体関連装置 14,219 124.2
合計
45,524 121.2
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
明徳貿易株式会社 － － 6,786 14.9
ファナック株式会社 3,788 10.1 6,145 13.5
（注）前連結会計年度の明徳貿易株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満であるため記載を省略しております。
16/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,591百万円増加し、55,098百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が1,318百万円、棚卸資産が3,943百万円、有形固定資産が2,556百万円増加したことに
よるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,062百万円増加し、30,238百万円となりまし
た。主な要因は、電子記録債務が508百万円、短期借入金が1,649百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して4,528百万円増加し、24,860百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,029百万円、配当金の支払い731百万円により3,298百万
円、及び為替換算調整勘定が732百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分665百万円による
ものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から45.1％となりました。
2）経営成績
売上高は、工作機械製品及び半導体製造装置の売上が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較して
21.2％増加の45,524百万円となりました。
利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収
益性の向上に努めてまいりました。売上総利益率は、31.6％（前連結会計年度は31.8％）と前連結会計年度とほ
ぼ同じ水準となりました。
営業利益は、売上総利益が増加した一方で、海上輸送に係る荷造発送費が減少したことにより販売費及び一般
管理費の計上が抑えられたため、前連結会計年度と比較して37.2％増加の5,598百万円となり、営業利益率は
1.4％上昇し12.3％となりました。
営業外損益では、主に為替差損の計上により、前連結会計年度と比較して163百万円収益（純額）が減少したも
のの、営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して32.3％増加の5,552百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、法
人税、住民税及び事業税が796百万円増加しました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度に繰延税金資産の
減少等があったことにより599百万円減少し、合計で196百万円の増加となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して39.3％増加の4,029百万円となり
ました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等の
リスク」に記載しております。
17/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（工作機械）
国内市場におきましては、好調な半導体業界や設備補助金などの経済政策の効果で工作機械の活発な設備投資
が継続しております。受注につきましては半導体関連やハイブリッド・EV車関連向けに大型平面研削盤、セラ
ミックス業界向けにロータリー研削盤の需要が高まり、前年度を上回る結果となりました。売上につきまして
も、半導体関連を中心に幅広い業種で大型平面研削盤や汎用平面研削盤の販売があり増加しております。
海外市場におきましては、米国では前年度好調であった鋳物の需要が減少したため、受注は前年度を下回りま
したが、売上につきましては汎用平面研削盤を中心に堅調に推移いたしました。欧州ではウクライナ問題の長期
化など地政学的リスクの影響に伴う先行きへの不安感から受注は減速傾向でありますが、売上は半導体関連やEV
車関連向けの販売を中心に前年度より増加しております。中国では前年度から継続するEV車関連向けの大型平面
研削盤や小型成形研削盤の需要が拡大し、受注、売上共に好調を維持しております。東南アジアにおいても行動
制限緩和により経済活動は回復傾向にあり、売上は前年度を上回ることができました。
以上の結果、売上高は31,305百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,749百万円（前
年同期比68.7％増）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して4,608百万円増加し、29,395百万円となりました。これ
は主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
（半導体関連装置）
半導体市場におきましては、世界的なインフレによる物価の高騰でパソコンやスマートフォンなどの個人向け
需要は減速が続いている影響により、メモリ半導体を中心に在庫調整が進み、設備投資の抑制が行われておりま
す。
一方で、次世代パワー半導体やEVをはじめとする車載向けの半導体では旺盛な需要が継続しております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種
の開発やカスタマーサポート体制の強化などの諸施策を進めてまいりました。その結果、受注につきましては、
前期の大口受注の影響により前年度比では減少しているものの、半導体業界の設備投資需要は依然として活発
で、国内、東アジアおよび欧州の複数の取引先からファイナルポリッシャーを中心に半導体製造装置の受注を獲
得いたしました。売上につきましては、継続する半導体需要が寄与し、国内、東アジアおよび欧州向けにウェー
ハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダーを販売するなど、前年度を上回りました。
以上の結果、売上高は14,219百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は4,018百万円（前
年同期比16.2％増）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して2,822百万円増加し、12,107百万円となりました。これ
は主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
セグメント別の売上高の推移
工作機械事業 半導体関連装置事業 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
2023年3月期 31,305 14,219 45,524
2022年3月期 26,096 11,450 37,547
2021年3月期 21,068 9,303 30,372
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経
費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設
備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、
不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につき
ましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判
断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約3.3ヶ月相当の水準と
なっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の
計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。
18/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創
成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマと
しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 165 百万円であります。
また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは133名で、全従業員の6.1％に当たります。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 工作機械
当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ
安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を
図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組
んでおります。さらには、自動化・省人化に関する時代要求に応えるため、ワークの自動着脱・自動搬送に関す
る標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。
新カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図りながら、すべての機
構において設計再検討を行った中型平面研削盤のマイナーチェンジモデルを市場投入し、シェア拡大を図ってお
ります。
新機種として、立軸ロータリ研削盤「ⅤＲＧシリーズ」、グライディングセンター「ＵＧＭ６４ＧＣ」の２機
種をラインナップに加えました。「ＶＲＧシリーズ」は、複数の被削材を並べて同時寸法合わせ等の高能率研削
に最適な研削盤として、歯車、セラミックス、油圧部品をターゲットに拡販を目指しております。また「ＵＧＭ
６４ＧＣ」は、平面研削加工では不可能な部分への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤として新たな市
場の開拓を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 79 百万円であります。
(2) 半導体関連装置
半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択され
た、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発に引き続き取り組んでおります。
また、材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を
図るとともに新規装置の開発にも着手しております。さらに、シリコン以外の特殊材料関連においても、EV関連
で大きく飛躍が予想されるパワー半導体のＳｉＣ（炭化ケイ素）、スマートフォンに採用されているＳＡＷフィ
ルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）、高出力照明、５Ｇ基地局電源用のＧ
ａＮ（窒化ガリウム）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤の開発を進めるとともに、車載向けＧＰＵ（画像処理）
に広く使用されているパッケージ基板用研削盤の開発にも着手しております。
当セグメントに係る研究開発費は 86 百万円であります。
19/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、3,921百万円の設備投資を実施
いたしました。主なものは、岡本工機株式会社の新工場建設及び岡本工機（常州）有限公司の生産設備増設でありま
す。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度
工作機械 3,372 百万円
半導体関連装置 265 百万円
全社 283 百万円
3,921 百万円
合計
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
事業所名(所在地)
土地 その他
建物及び 機械装置及 リース
名称 内容 （人）
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 (注)１
工作機械
本社工場 生産設備 894
半導体関連装置 699 531 140 138 2,404 377
(群馬県安中市) 管理施設
(68,219)
全社（共通）
工作機械
販売施設 13
大阪営業所他11営業所 半導体関連装置 14 0 0 4 31 80
管理施設
(3,129)
全社（共通）
87
寮・その他
全社（共通） 348 2 0 439
－ －
(5,747)
(2)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地)
土地 その他
建物及び 機械装置及 リース
名称 内容
（人）
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 (注)１
岡本工機㈱ 工作機械 生産設備 560
1,853 972 390 24 3,801 312
半導体関連装置 販売施設
(広島県福山市) (47,462)
技研㈱ 106
工作機械 生産設備
29 3 11 5 156 51
(神奈川県綾瀬市)(注)２ (3,500)
(3)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地)
建物及び 機械装置及 土地 リース その他
名称 内容 （人）
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 (注)１
OKAMOTO CORPORATION
工作機械 66
販売施設 313 6 8 396 29
－
半導体関連装置
(4,816)
(米国イリノイ州)
OKAMOTO (SINGAPORE)
工作機械 生産設備
－
788 180 49 19 1,037 219
PTE,LTD.
半導体関連装置 販売施設
(－ )
(シンガポール)(注)３
OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.
工作機械 生産設備 402
862 596 213 304 2,379 907
(タイ アユタヤ県) 販売施設 (78,352)
OKAMOTO MACHINE TOOL
工作機械
－
EUROPE GMBH
販売施設 10 1 84 9 106 20
半導体関連装置
(－ )
(ドイツ ランゲン市)
岡本工機 (常州)有限公司
生産設備
－
工作機械 28 695 78 23 826 178
販売施設
(中国 江蘇省常州市)(注)４
(－ )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。
３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。
４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は21百万円であり
ます。
20/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 120 31 自己資金 2022年6月 2023年9月
本社工場 半導体関連装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 151 - 自己資金 2023年7月 2024年3月
本社工場 半導体関連装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 70 - 自己資金 2023年7月 2024年10月
本社工場 半導体関連装置 の新設 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 291 - 自己資金 2023年8月 2025年3月
本社工場 半導体関連装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 132 - 自己資金 2023年7月 2025年4月
本社工場 半導体関連装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 640 - 自己資金 2023年9月 2025年3月
本社工場 半導体関連装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 487 - 自己資金 2022年8月 2025年3月
本社工場 半導体関連装置 の更新 20％増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 自己資金 2023年9月 2024年10月
60 -
本社工場 半導体関連装置 の新設 20％増加
当社 工作機械 自動倉庫
群馬県安中市 1,300 0 自己資金 2023年1月 2025年3月 （注）
本社工場 半導体関連装置 の新設
当社 工作機械 生産設備
群馬県安中市 120 - 自己資金 2023年8月 2024年12月 （注）
本社工場 半導体関連装置 の新設
当社 工作機械 生産設備
群馬県安中市 100 - 自己資金 2025年9月 2026年9月 （注）
本社工場 半導体関連装置 の新設
当社 工作機械 生産設備
群馬県安中市 200 - 自己資金 2024年3月 2025年3月 （注）
本社工場 半導体関連装置 の更新
当社 工作機械 生産設備
群馬県安中市 100 - 自己資金 2025年9月 2026年12月 （注）
本社工場 半導体関連装置 の更新
当社 生産設備
群馬県安中市 半導体関連装置 100 - 自己資金 2025年9月 2027年6月 （注）
本社工場 の新設
当社 生産設備
群馬県安中市 半導体関連装置 100 - 自己資金 2025年9月 2027年6月 （注）
本社工場 の新設
サービス
佐賀県
当社 半導体関連装置 拠点の 300 15 自己資金 2023年2月 2023年9月 （注）
伊万里市
新設
OKAMOTO
工作機械 生産設備 借入金及び 生産能力は
(SINGAPORE) シンガポール 68 - 2023年6月 2024年3月
半導体関連装置 の更新 自己資金 20％増加
PTE,LTD.
OKAMOTO(THAI) タイ 生産設備 借入金及び 生産能力は
工作機械 175 - 2024年1月 2024年3月
CO.,LTD. アユタヤ県 の更新 自己資金 20％増加
岡本工機（常州） 中国 生産設備
工作機械 80 69 自己資金 2022年10月 2023年7月 （注）
有限公司 江蘇省常州市 の新設
岡本工機（常州） 中国 生産設備 生産能力は
工作機械 62 55 自己資金 2022年9月 2023年7月
有限公司 江蘇省常州市 の新設 50％増加
岡本工機（常州） 中国 生産設備 生産能力は
工作機械 109 30 自己資金 2022年9月 2023年7月
有限公司 江蘇省常州市 の新設 50％増加
工場の新 生産能力は
岡本工機㈱ 広島県福山市 工作機械 2,818 1,774 借入金 2022年3月 2023年5月
設等 30％増加
（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
21/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,717,895 4,717,895
普通株式
スタンダード市場 100株
4,717,895 4,717,895
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第124期
（2023年１月１日から （2022年４月１日から
2023年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ 1,546
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 154,600
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 4,232.69
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 654
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 7,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 700,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 4,439.77
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 3,146
（百万円）
（注）第１回新株予約権は 、 2022年11月16日に全ての権利行使が完了しております 。
22/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2017年10月１日
△42,461,061 4,717,895 － 4,880 － －
（注）１
（注）１. 株式併合（10:１）によるものであります。
（注）２. 2022年12月23日の取締役会決議に基づき、2021年9月10日付「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新
株予約権の発行に関するお知らせ」において開示いたしました第１回新株予約権の「調達する資金の具体的な使
途」における金額および支出予定時期を下記のとおり変更しております。
１．変更の理由
当社は、2021年9月10日付「第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の発行に関するお知らせ」に
て開示いたしました本新株予約権に係る調達資金について、下記「２．変更の内容 （変更前）」に記載のとおり
の資金使途に充当することを予定しておりましたが、当社の株価変動が影響し、権利行使完了までの本新株予約権
の行使価額が修正され、当初想定した調達予定額を下回りましたため、設備資金としての下記①の金額を変更する
ことといたしました。
また、下記②については、当初計画していた設備工事内容に既存工場の改修や既存設備の配置換え等が加わっ
たことや資材・原材料調達不足等の影響で工事着工に遅れが生じていることから、同資金使途の支出予定時期を
変更することといたしました。
２．変更の内容
本新株予約権の発行により調達した資金使途の金額および支出予定時期の変更内容は、以下のとおりです。
（なお、変更箇所は下線で示しております。）
（変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 工作機械及び半導体関連装置の生産能力向
3,129
上に向けた生産設備の新設・更新のための投 2022年3月～2025年4月
資資金及び中国子会社への投資資金
② 工作機械及び半導体関連装置に関連するア
フターサービス需要の拡大に対応するための 1,300 2021年12月～2022年12月
自動倉庫の建設資金
（変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 工作機械及び半導体関連装置の生産能力向
1,846
上に向けた生産設備の新設・更新のための投 2022年3月～2025年4月
資資金及び中国子会社への投資資金
② 工作機械及び半導体関連装置に関連するア
フターサービス需要の拡大に対応するための 1,300 2023年1月～2025年3月
自動倉庫の建設資金
2022年11月16日付「第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の月間行使状況及び権利行使完了に
関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、本新株予約権の権利行使は完了しましたが、当社の株価変動
が影響し、調達金額は3,146百万円と当初調達予定額の4,429百万円を下回りました。よって上記①については当初
の予定金額3,129百万円から1,846百万円に変更して充当することとし、不足金額については自己資金または銀行借
入等での調達を考えております。
23/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 9 29 56 84 4 4,214 4,396 －
-
所有株式数（単元） - 7,468 3,274 3,593 9,527 4 22,706 46,572 60,695
所有株式数の割合
- 16.04 7.03 7.71 20.46 0.01 48.75 100.00 －
（％）
(注) 自己株式19,346株は「個人その他」に193単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しております。
24/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 267 5.70
口）
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBO
190 4.04
URG/FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE， LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
116 2.47
（常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社）
107 2.28
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 YBP
99 2.10
株式会社ブイ・テクノロジー
イーストタワー
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 94 2.00
ファナック株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
93 1.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビル
90 1.92
JPモルガン証券株式会社
ディング
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A
88 1.88
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
77 1.65
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
1,224 26.05
合計 ──
（注）１．三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。
25/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,637,900 46,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,695
単元未満株式 普通株式 － －
4,717,895
発行済株式総数 － －
46,379
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県安中市郷原
19,300 19,300 0.41
㈱岡本工作機械製作所 -
２９９３番地
19,300 19,300 0.41
計 － -
26/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,266 5,740,470
当期間における取得自己株式 87 457,940
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使による減少） 154,600 621,200,700 － －
保有自己株式数 19,346 － 19,433 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
27/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつ
つ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製
造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月７日
367 80
取締役会決議
2023年６月29日
469 100
定時株主総会決議
28/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明
性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、
内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財政
情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
また、2006年５月１日に会社法が施行されたことに伴い、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制の
基本方針」を決議しております。
② 企業統治の体制の概要
a．会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が
経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は６名の取締役で
構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は４名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行って
おります。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部
門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しておりま
す。
b．会社の機関・内部統制の関係
29/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
c．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 伊藤暁、
取締役 高橋正弥、取締役 渡邊哲行、社外取締役 山下健治、社外取締役 吉見威志の合計６名で構成されており、
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められ
た事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況は次のとおりであり
ます。
役 職 名 氏 名 出席状況(出席率)
代表取締役社長 石 井 常 路 12回／12回 (100％)
取 締 役 伊 藤 暁 12回／12回 (100％)
取 締 役 高 橋 正 弥 12回／12回 (100％)
取 締 役 渡 邊 哲 行 12回／12回 (100％)
社 外 取 締 役 山 下 健 治 12回／12回 (100％)
社 外 取 締 役 吉 見 威 志 12回／12回 (100％)
常 勤 監 査 役 田 中 良 和 12回／12回 (100％)
常 勤 監 査 役 瀬 川 雅 夫 12回／12回 (100％)
監 査 役 山 岡 通 浩 12回／12回 (100％)
監 査 役 下 崎 一 生 12回／12回 (100％)
(ⅱ)監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 田中良和、常勤監査役 瀬川雅夫、非常勤監査役 山岡
通浩、非常勤監査役 下崎一生の常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役会は、毎月
の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門
長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制と
なっております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを
行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(ⅲ)部門長会議
部門長会議は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役３名、執行
役員２名、総務部長、財務部長、ナノプロセス営業部長、各子会社社長で構成されております。原則として月１
回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図って
おります。
(ⅳ)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営
状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(Ⅴ)指名・報酬委員会
当社は2023年３月、取締役、監査役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保する
ことにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、任意の諮問委員会
として指名・報酬委員会を設置いたしました。2023年４月より活動を開始しており、更なるガバナンス強化を
図ってまいります。
30/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
d．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し
ております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または該当責任の追及にかかる請求を
受けることによって生ずる損害について、填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を
行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管
理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締
役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。
グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管
理を行い、また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体
制の整備を行っております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
31/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
株式会社の支配に関する基本方針について
a. 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要
な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
b. 取組みの具体的な内容
（ｉ）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を
生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先と
の信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業
への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ
得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強
化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題と
なっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしていま
す。これらひとつひとつの取組みが、当社及び当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化
に繋がっていくものと考えております。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ）の一つとして、2023年５月12日開催の取締役会及び2023年６
月29日開催の第124期定時株主総会の各決議に基づき、2020年６月26日に継続の承認を頂きました「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」と
いう。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定
の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性がある
ことをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
c. 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記b.の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたもので
あり、上記a.の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであ
ること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は
社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経るこ
とが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされているこ
と、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、
その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記b.の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
32/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1979年４月 当社入社
1987年12月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役
2003年７月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長
2005年６月
当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR
取締役社長
石井 常路 1956年11月26日 生 (注)３ 88
E)PTE,LTD.取締役社長
（代表取締役）
2007年７月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
D.取締役社長
2012年６月
当社常務取締役製造部長
2014年４月
当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
1995年４月 当社シンガポール支店長
2003年７月 当社海外営業部長
2005年６月 当社取締役営業統括部長
取締役
技術開発本部長兼 伊藤 暁 1958年２月10日 生 2009年６月 当社取締役技術開発部長 (注)３ 77
営業本部長 2015年６月 当社取締役常務執行役員技術開発
本部長
2023年４月 当社取締役常務執行役員技術開発
本部長兼営業本部長（現任)
1982年４月 当社入社
2003年７月 当社経営管理部長
2007年６月 技研株式会社代表取締役社長
2008年３月 当社企業システム開発部長兼技研
株式会社代表取締役社長
2008年７月 当社管理部長兼財務部長
2008年10月 当社管理部長兼財務部長兼グルー
取締役
高橋 正弥 1959年３月２日 生 (注)３ 80
プ事業管理室長
管理本部長
2009年６月 当社取締役管理部長
2011年７月 当社取締役財務部長
2014年６月 当社取締役財務部長、総務、子会
社関係管掌
2015年６月 当社取締役常務執行役員管理本部
長、子会社関係管掌（現任)
1985年４月 当社入社
2003年７月 当社国内営業部長
2007年４月 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE
GMBH取締役社長
2009年６月 当社取締役営業部長
取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員営業本部
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD. 渡邊 哲行 1963年３月21日 生 (注)３ 55
長
代表取締役社長
2023年４月 当社取締役常務執行役員
OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.代表取締役
社長、岡本工作機械グループ製造
部門管掌(現任)
1989年９月 株式会社ヤマシタワークス設立
代表取締役（現任）
2005年８月
Asia Yamashita Works Co., Ltd.
取締役 山下 健治 1957年７月25日 生 (注)３ 3
設立 代表取締役（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
33/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（百株）
1972年４月 通商産業省入省
1980年４月 京都学園大学経済学部講師
1984年４月 神戸学院大学経済学部助教授
1992年４月 神戸学院大学経済学部教授
取締役 吉見 威志 1948年７月11日 生 (注)３ 13
2018年４月 神戸学院大学経済学部名誉教授
（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2003年６月 当社経営管理部次長
2006年11月 当社管理部長
2008年４月 当社財務部長
常勤監査役 田中 良和 1955年６月28日 生 (注)４ 28
2008年７月 当社内部監査室長
2009年７月 当社管理部担当部長
2015年７月 当社管理本部財務部長
2016年６月
当社監査役（現任）
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2006年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
審査部統括マネージャー
2008年４月 同社営業第８部統括マネージャー
2010年10月
同社コンプライアンス統括部
常勤監査役 瀬川 雅夫 1963年９月23日 生
(注)４ 6
統括マネージャー
2013年６月 同社審査部副部長
2015年４月
同社営業第７部長
2017年６月
当社監査役（現任）
1994年４月 弁護士名簿登録
2000年４月 司法研修所刑事弁護所付
2007年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科准
教授
2008年６月
当社監査役（現任）
監査役 山岡 通浩 1966年９月12日 生 (注)４ 32
2011年４月 司法研修所刑事弁護教官
2015年６月 司法試験考査委員
2019年４月 第一東京弁護士会副会長
2021年２月 インターステラテクノロジズ株式
会社社外監査役（現任)
1977年４月 同和火災海上保険株式会社入社
2006年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社
執行役員損害サービス部長
2010年４月 同社常務執行役員首都圏営業本部
長兼営業推進本部副本部長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社常務執行役員神奈川本部長
監査役 下崎 一生 1953年８月27日 生 (注)４ 2
2012年６月 同社監査役
2018年12月 株式会社NICホールディングス社外
監査役
2020年４月 株式会社ウェルネストコミュニ
ケーションズ社外監査役（現任）
2020年６月
当社監査役（現任）
計 384
（注）１．取締役山下健治氏及び吉見威志氏は、社外取締役であります。
２．監査役瀬川雅夫氏、山岡通浩氏及び下崎一生氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。
34/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されておりま
す。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代
表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅
少なため、特別な関係はないものと考えております。
社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識
に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社
外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。当社との間には特別な関係はござい
ません。
社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その
実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社との間
には特別な関係はございません。
社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査
役として選任しております。当社との間には特別な関係はございません。
社外監査役下崎一生氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有
しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えておりま
す。当社との間に特別な関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特に定めており
ませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として、判断しております。
なお、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相
当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査
部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率
性の向上を目指しています。
内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、取締役会、監査役会に対し報告を行う
とともに、会計監査人とも連携を取り合っています。
35/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社における監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名からなり、取締役会に毎月出席するなど、取締
役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役
は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理及び内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有する者であります。
常勤監査役瀬川雅夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者であります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役 職 名 氏 名 出席状況(出席率)
常 勤 監 査 役 田 中 良 和 13回／13回 (100％)
常 勤 監 査 役 瀬 川 雅 夫 13回／13回 (100％)
監 査 役 山 岡 通 浩 13回／13回 (100％)
監 査 役 下 崎 一 生 13回／13回 (100％)
監査役会における主要な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査役会監査報告書の作成、定時株主総会付
議議案内容の監査、常勤監査役の選定、及び会計監査人の再任等であります。また、会計監査人の報酬等の精査や
その同意、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましても検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他
の使用人等と情報交換を実施し、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締
役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、本社及
び国内事業所、国内連結子会社については実地棚卸への出席、重要な決裁書類等の閲覧を、在外連結子会社につい
ては訪問実地調査及び経営幹部に対するヒアリングを通して、業務や財産状況の調査とその報告を行っておりま
す。会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、監査状況の監視及び検証をするとともに、会計監査人からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に関連する重要なテーマ（KAMを含む）について意見交換
を行っております。
非常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議に出席し、また必要に応じて常勤監査役の往査に帯同し、
経営陣等及び会計監査人との意見交換を行っております。さらに監査役会等を通じて重要関係会社等に関する報告
を受けたうえで専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織として２名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計
画を立て提出会社及び連結子会社６社を対象に監査を実施しております。内部監査室は代表取締役に対して毎月内
部監査状況を報告し、毎年６月には当該年度の内部統制監査報告書を提出しております。内部統制監査報告書につ
いては、６月の取締役会においても報告を行っております。また、内部監査室は監査役との連携を図るため、毎年
４月と７月の監査役会において内部監査室より監査役に対して内部監査結果を報告し、適切な意思疎通及び効果的
監査業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1985年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである英
和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を
超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 永井 勝
指定有限責任社員 業務執行社員 寺澤 直子
36/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持
つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計
監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を
解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと
評価いたしました。
37/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
48 53
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
48 53
計 － －
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません 。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
11 11
提出会社 － －
29 18 37 24
連結子会社
29 29 37 36
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して 、 税務関連業務を委託しており
ます 。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して 、 税務関連業務を委託しており
ます 。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社である岡本工機㈱、OKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO
CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である岡本工機㈱、OKAMOTO（SINGAPORE）PTE,LTD.、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、OKAMOTO
CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対して、税務関連業務等を委託しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根
拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
38/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の
内容は取締役年間報酬限度額を３億円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締
役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は６名。）とし、監査役年間報酬限度額を７千万円
（定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は４名。）とするものです。
a．取締役の報酬
(ⅰ).取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役の報酬の額及び、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長石井常路が、役位、職責、在
位年数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を総合的に勘案して、取締役会に提出のうえ、取締
役会が決議しております。取締役の報酬は確定額報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給して
おりません。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長が当社グループの経営状況等を当社
グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判
断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し
答申を得るものし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならな
いこととしております。
当社は、2023年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
(ⅱ).取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うべきものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含めて検討しており、取
締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うべきものであると判断しております。
b．監査役の報酬
監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については
監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2008年６月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
83 83 4
- -
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 1
- -
（社外監査役を除く。）
36 36 5
社外役員 - -
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
45 3 使用人としての給与であります。
39/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務
諸表等の適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
41/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,333 8,651
現金及び預金
1,505 1,890
受取手形
6,070 6,199
売掛金
539 764
契約資産
5,000 4,000
有価証券
4,553 5,725
商品及び製品
6,331 8,207
仕掛品
3,418 4,313
原材料及び貯蔵品
61 63
未収入金
661 589
その他
△ 131 △ 159
貸倒引当金
35,343 40,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,503 ※２ 17,780
建物及び構築物
△ 12,049 △ 12,830
減価償却累計額
※２ 3,454 ※２ 4,949
建物及び構築物（純額）
※２ 18,084 ※２ 18,972
機械装置及び運搬具
△ 15,238 △ 15,981
減価償却累計額
※２ 2,846 ※２ 2,991
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,298 ※２ 4,684
工具、器具及び備品
△ 3,831 △ 4,145
減価償却累計額
※２ 467 ※２ 538
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,793 ※２ 2,131
土地
2,229 2,254
リース資産
△ 1,058 △ 1,285
減価償却累計額
1,170 968
リース資産（純額）
447 1,155
建設仮勘定
10,179 12,735
有形固定資産合計
無形固定資産
158 277
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 255 ※１ 258
投資有価証券
980 888
退職給付に係る資産
263 416
繰延税金資産
※１ 344 ※１ 293
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
1,826 1,840
投資その他の資産合計
12,164 14,853
固定資産合計
47,507 55,098
資産合計
42/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,552 3,662
支払手形及び買掛金
2,893 3,402
電子記録債務
※２ ,※４ 3,040 ※２ ,※４ 4,689
短期借入金
6 12
１年内償還予定の社債
※２ ,※５ 512 ※２ ,※５ 467
１年内返済予定の長期借入金
400 401
リース債務
687 1,127
未払法人税等
11,183 11,383
契約負債
481 531
賞与引当金
45 49
製品保証引当金
1,690 2,510
その他
24,493 28,237
流動負債合計
固定負債
24 12
社債
※２ ,※５ 765 ※２ ,※５ 197
長期借入金
736 604
リース債務
965 1,032
退職給付に係る負債
119 119
資産除去債務
73 35
その他
2,683 2,001
固定負債合計
27,176 30,238
負債合計
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
140 138
資本剰余金
15,321 18,619
利益剰余金
△ 743 △ 83
自己株式
19,598 23,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 5
その他有価証券評価差額金
436 1,169
為替換算調整勘定
282 130
退職給付に係る調整累計額
723 1,304
その他の包括利益累計額合計
9
新株予約権 －
20,331 24,860
純資産合計
47,507 55,098
負債純資産合計
43/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
37,547 45,524
売上高
※１ 25,620 ※１ 31,151
売上原価
11,926 14,372
売上総利益
※２ ,※３ 7,845 ※２ ,※３ 8,774
販売費及び一般管理費
4,081 5,598
営業利益
営業外収益
10 26
受取利息
37 44
受取配当金
3 4
受取賃貸料
58 67
物品売却益
103
為替差益 －
19 18
助成金収入
38 39
その他
273 200
営業外収益合計
営業外費用
94 92
支払利息
21 18
支払手数料
64
為替差損 －
0 25
控除対象外消費税等
40 44
その他
156 246
営業外費用合計
4,197 5,552
経常利益
特別利益
※４ 10 ※４ 2
固定資産売却益
10 2
特別利益合計
特別損失
※５ 4 ※５ 17
固定資産処分損
4 17
特別損失合計
4,203 5,537
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 831 1,628
480
△ 119
法人税等調整額
1,311 1,508
法人税等合計
2,892 4,029
当期純利益
2,892 4,029
親会社株主に帰属する当期純利益
44/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,892 4,029
当期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
756 732
為替換算調整勘定
△ 10 △ 152
退職給付に係る調整額
※１ 745 ※１ 581
その他の包括利益合計
3,637 4,611
包括利益
（内訳）
3,637 4,611
親会社株主に係る包括利益
45/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,880 － 13,304 △ 3,081 15,102
会計方針の変更による累積的影響額
△ 435 △ 435
会計方針の変更を反映した当期首残高
4,880 － 12,868 △ 3,081 14,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 440 △ 440
親会社株主に帰属する当期純利益
2,892 2,892
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 140 2,346 2,486
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 140 2,452 2,338 4,930
当期末残高 4,880 140 15,321 △ 743 19,598
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 4 △ 319 292 △ 22 － 15,080
会計方針の変更による累積的影響額 △ 435
会計方針の変更を反映した当期首残高
4 △ 319 292 △ 22 － 14,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 440
親会社株主に帰属する当期純利益
2,892
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 2,486
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 0 756 △ 10 745 9 755
（純額）
当期変動額合計
△ 0 756 △ 10 745 9 5,685
当期末残高 3 436 282 723 9 20,331
46/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,880 140 15,321 △ 743 19,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 731 △ 731
親会社株主に帰属する当期純利益
4,029 4,029
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 1 665 663
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 1 3,298 659 3,956
当期末残高 4,880 138 18,619 △ 83 23,555
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 3 436 282 723 9 20,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 731
親会社株主に帰属する当期純利益 4,029
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
663
株主資本以外の項目の当期変動額
1 732 △ 152 581 △ 9 572
（純額）
当期変動額合計 1 732 △ 152 581 △ 9 4,528
当期末残高
5 1,169 130 1,304 － 24,860
47/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,203 5,537
税金等調整前当期純利益
1,418 1,521
減価償却費
101 45
賞与引当金の増減額（△は減少）
31 17
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 105 △ 104
7 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 70
助成金収入 △ 19 △ 18
94 92
支払利息
21 18
支払手数料
為替差損益（△は益） △ 100 △ 17
14
固定資産処分損益（△は益） △ 6
474
売上債権の増減額（△は増加） △ 549
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,334 △ 3,722
74
その他の資産の増減額（△は増加） △ 147
2,356 542
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 196 △ 34
8,613 153
契約負債の増減額（△は減少）
315
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,293
6
△ 5
その他
12,065 3,850
小計
利息及び配当金の受取額 73 69
利息の支払額 △ 94 △ 93
19 18
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 399 △ 1,160
2 0
法人税等の還付額
11,668 2,684
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 145 △ 15
59
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,090 △ 3,048
16 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 122
子会社株式の取得による支出 △ 165 －
保険積立金の積立による支出 △ 9 △ 8
11 11
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72 △ 33
3 113
敷金及び保証金の回収による収入
△ 17 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,547 △ 3,079
48/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,531
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,166
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,738 △ 612
30
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 6
割賦債務の返済による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 404 △ 407
手数料の支払による支出 △ 21 △ 18
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 5
配当金の支払額 △ 437 △ 727
42
新株予約権の発行による収入 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
2,453 654
入
406
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,150
268 347
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,238 358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,778 12,016
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,016 ※１ 12,375
現金及び現金同等物の期末残高
49/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 7 社）は、下記のとおりであります。
OKAMOTO CORPORATION
OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.
岡本工機㈱
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH
技研㈱
岡本工機（常州）有限公司
なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機（常
州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDの４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上
高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機（常州）貿易有
限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDの４社及び関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA
ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機
（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決
算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証
券については移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法
附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法
ロ 仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
ハ 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法
50/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社……定額法
国内連結子会社……定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
在外連結子会社……定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基
づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却
額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、
当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。
在外連結子会社……定額法
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
51/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービ
スの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理
等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する
支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収
時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。
また、精密歯車及び鋳物、並びに工作機械製品及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービ
スについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識して
おります。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しており
ます。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に
個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領して
おります。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
52/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（注） 263 416
（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度600百万円、当連結会計年度761百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した
範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用して
おります。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用い
ております。売上予測等における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を予測
することは困難な状況にありますが、感染症対策の緩和等により経済活動の正常化が進んでいることから、限
定的であると仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
53/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第 842 号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している海外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適
用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に
資産及び負債として認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の
適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万
円は、「控除対象外消費税等」０百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
54/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性
ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を
行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱い
を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
55/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 180百万円 181百万円
出資金（その他） 19 19
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 2,391百万円 2,420百万円
機械装置及び運搬具 1,034 947
土地 1,571 1,591
計 4,997 4,958
また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 714百万円 639百万円
機械装置及び運搬具 471 531
工具、器具及び備品 123 119
計 1,309 1,290
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,429百万円 1,774百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） 842 384
銀行保証 49 98
計 2,322 2,256
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 119 百万円 109 百万円
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,991百万円 11,966百万円
借入実行残高 1,908 3,652
差引額 8,083 8,313
56/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当連結会計年度（2023年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
57/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額
であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
190 百万円 333 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造発送費 1,778 百万円 1,470 百万円
2,355 2,710
給料手当
192 214
賞与引当金繰入額
44 47
退職給付費用
184 222
減価償却費
24
貸倒引当金繰入額 △ 3
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
95 百万円 165 百万円
なお、製造費用に含まれるものはありません。
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 10 1
工具、器具及び備品 0 0
※５ 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 4 15
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 － 1
58/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1百万円 1百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 1
税効果額 0 △0
その他有価証券評価差額金
△0 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 756 732
組替調整額 － －
税効果調整前
756 732
税効果額 － －
為替換算調整勘定
756 732
退職給付に係る調整額：
当期発生額 42 △143
組替調整額 △56 △68
税効果調整前
△14 △211
税効果額 4 59
退職給付に係る調整額
△10 △152
その他の包括利益合計
745 581
59/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,717 － － 4,717
合計 4,717 － － 4,717
自己株式
普通株式（注） 716 1 545 172
合計 716 1 545 172
（注）１.自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式の株式数の減少545千株は 、 新株予約権の行使による減少であります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 － 700 545 154 9
（注）
合計 － － 700 545 154 9
（注）１.第１回新株予約権の当連結会計年度増加は 、 新株予約権の発行による増加であります 。
２.第１回新株予約権の当連結会計年度減少は 、 新株予約権の行使による減少であります 。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 200 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 240 60 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 363 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
60/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,717 － － 4,717
合計 4,717 － － 4,717
自己株式
普通株式（注） 172 1 154 19
合計 172 1 154 19
（注）１.自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式の株式数の減少154千株は 、 新株予約権の行使による減少であります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 154 － 154 － －
（注）
合計 － 154 － 154 － －
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は 、 新株予約権の行使による減少であります 。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 363 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 367 80 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 469 利益剰余金 100 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
61/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,333 百万円 8,651 百万円
有価証券勘定に含まれる
5,000 4,000
合同運用指定金銭信託
預入期間が３か月を超える定期預金 △316 △276
現金及び現金同等物 12,016 12,375
（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2 1
１年超 3 2
合計 6 3
（注）米国会計基準を適用している海外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用して
おります。これにより、当連結会計年度の金額に当該海外連結子会社に係る未経過リース料は含まれておりま
せん。
62/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一
時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。なお、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、
信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後６年以内であります。このうち短期借入金及び一部の
長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定
されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルー
ルに準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの
方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33.3％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
63/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,073 5,073 －
資産計 5,073 5,073 －
(1) 社債
30 30 －
(2) 長期借入金
1,277 1,276 1
負債計 1,307 1,306 1
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（*2）市場価格のない株式等は 、「 （1）有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 181
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,076 4,076 0
資産計 4,076 4,076 0
(1) 社債
24 23 0
(2) 長期借入金
665 665 0
負債計 689 688 0
（*1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（*2）市場価格のない株式等は 、「 （1）有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 181
64/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,333 － － －
売掛金 6,070 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合同運用指定金銭信託 5,000 － － －
合計 18,403 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,651 － － －
売掛金 6,199 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
合同運用指定金銭信託 4,000 － － －
合計 18,851 － － －
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,040 － － － － －
社債 6 12 12 － － －
長期借入金 512 567 77 77 14 28
合計 3,558 579 89 77 14 28
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,689 － － － － －
社債 12 12 － － － －
長期借入金 467 77 77 14 14 14
合計 5,169 89 77 14 14 14
65/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 73 － － 73
資産計 73 － － 73
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 76 － － 76
資産計 76 － － 76
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 － 5,000 － 5,000
資産計 － 5,000 － 5,000
社債 － 30 － 30
長期借入金 － 1,276 － 1,276
負債計 － 1,306 － 1,306
66/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券 － 4,000 － 4,000
資産計 － 4,000 － 4,000
社債 － 23 － 23
長期借入金 － 665 － 665
負債計 － 688 － 688
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
有価証券
有価証券である合同運用指定金銭信託は 、 その将来キャッシュ・フローと 、 決済期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に 、 割引現在価値により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
長期借入金・社債
これらの時価は 、 その将来キャッシュ・フローと 、 返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割
引現在価値により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
67/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額 株式 31 17 14
が取得原価を超えるも
の
小計 31 17 14
株式 42 51 △8
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
合同運用指定
もの
5,000 5,000 －
金銭信託
小計 5,042 5,051 △8
合計 5,073 5,068 5
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額 株式 41 25 15
が取得原価を超えるも
の
小計 41 25 15
株式 35 43 △8
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
合同運用指定
もの
4,000 4,000 －
金銭信託
小計 4,035 4,043 △8
合計 4,076 4,069 7
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません 。
68/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額
が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません 。
69/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、1986年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年
金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加
入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新た
に設立した確定拠出制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,978百万円 2,948百万円
勤務費用 157 165
利息費用 28 32
数理計算上の差異の発生額 3 15
退職給付の支払額 △233 △402
その他 15 25
退職給付債務の期末残高 2,948 2,784
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,473百万円 3,522百万円
期待運用収益 69 70
数理計算上の差異の発生額 45 △128
事業主からの拠出額 151 149
退職給付の支払額 △217 △384
年金資産の期末残高 3,522 3,229
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 547百万円 559百万円
退職給付費用 59 64
退職給付の支払額 △33 △19
制度への拠出額 △13 △15
退職給付に係る負債の期末残高 559 588
70/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,780百万円 3,654百万円
年金資産 △3,795 △3,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15 143
退職給付に係る負債 965 1,032
退職給付に係る資産 △980 △888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △15 143
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 157百万円 165百万円
利息費用 28 32
期待運用収益 △69 △70
数理計算上の差異の費用処理額 △56 △68
簡便法で計算した退職給付費用 59 64
確定給付制度に係る退職給付費用 118 123
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 14百万円 211百万円
合 計 14 211
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △405百万円 △194百万円
合 計 △405 △194
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 51％ 53％
株式 45 43
その他 4 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
71/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
（注）予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
72/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 488百万円 575百万円
減価償却累計額 300 326
減損損失 35 35
研究開発費 161 181
未実現利益 260 272
貸倒引当金 22 29
賞与引当金 120 127
退職給付に係る負債 251 264
188 244
その他
繰延税金資産小計
1,829 2,057
△1,228 △1,296
評価性引当額
繰延税金資産合計
600 761
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額 △123 △63
退職給付に係る資産 △174 △206
△72 △76
その他
繰延税金負債合計 △371 △346
繰延税金資産の純額 229 414
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「繰越外国税額控除」及び「税務上の繰越欠損金」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、評価性
引当額の内訳についても記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰越外国税額控除」4百万円、「税務上の繰越欠損金」4百万円及び「その他」180
百万円は「その他」188百万円として、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△4百万円及び「将来減算一時差
異等の合計に係る評価性引当額」△1,224百万円は、「評価性引当額」△1,228百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と 30.5
税効果会計適用後
（調整）
の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
率との間の差異が
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2
法定実効税率の100
住民税均等割
0.3
分の５以下である
税額控除
△1.3
ため注記を省略し
在外連結子会社の適用税率差異
△1.8
ております。
評価性引当額の増減
1.2
その他 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.2
73/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数（取得から15年～34年）と見積り、割引率は0.059％～2.29％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 118百万円 119百万円
有形固定資産の取得による増加額 - -
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 - -
期末残高 119 119
４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
74/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 13,066 9,677 22,744
精密歯車 7,197 － 7,197
鋳物 3,915 － 3,915
その他 1,917 1,773 3,690
26,096 11,450 37,547
顧客との契約から生じる収益
26,096 11,450 37,547
外部顧客への売上高
（注）「その他」には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 12,862 2,243 15,105
北米 4,891 322 5,214
アジア 6,669 8,851 15,521
ヨーロッパ 1,486 33 1,519
その他 186 － 186
26,096 11,450 37,547
顧客との契約から生じる収益
26,096 11,450 37,547
外部顧客への売上高
75/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 17,951 12,844 30,796
精密歯車 7,557 － 7,557
鋳物 3,590 － 3,590
その他 2,205 1,375 3,580
31,305 14,219 45,524
顧客との契約から生じる収益
31,305 14,219 45,524
外部顧客への売上高
（注）１.「製品」の売上高30,796百万円には、当社の売上高20,502百万円が含まれております。
２.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「工作機械」の「製品」に含めておりました「精密歯車」、「鋳物」の売上高は、明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度における「工作機械」の売上高を組み替えて表示しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 15,669 2,662 18,331
北米 6,143 141 6,285
アジア 7,392 11,112 18,504
ヨーロッパ 1,858 303 2,162
その他 241 － 241
31,305 14,219 45,524
顧客との契約から生じる収益
31,305 14,219 45,524
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
76/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,367百万円 7,575百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,575 8,090
契約資産(期首残高) 299 539
契約資産(期末残高) 539 764
契約負債(期首残高) 3,911 11,183
契約負債(期末残高) 11,183 11,383
契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する
当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導
体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,951百万円であ
ります。また、前連結会計年度において、契約負債が7,272百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注
に伴う前受額の受領による増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,085百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が200百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注に
伴う前受額の受領による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 32,205百万円 33,678百万円
１年超 19,423 22,903
合計 51,629 56,581
77/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製
品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及
び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、
主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
半導体 （注）1
工作機械 計 (注）2
関連装置
売上高
26,096 11,450 37,547 37,547
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
26,096 11,450 37,547 37,547
計 －
1,630 3,456 5,086 4,081
セグメント利益 △ 1,005
24,787 9,285 34,072 13,435 47,507
セグメント資産
その他の項目
1,153 253 1,406 11 1,418
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,240 279 1,520 16 1,536
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額13,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰
延税金資産等であります。
（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
78/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
半導体 （注）1
工作機械 計 (注）2
関連装置
売上高
31,305 14,219 45,524 45,524
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
31,305 14,219 45,524 45,524
計 －
2,749 4,018 6,767 5,598
セグメント利益 △ 1,169
29,395 12,107 41,502 13,596 55,098
セグメント資産
その他の項目
1,261 241 1,502 18 1,521
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
3,372 265 3,637 283 3,921
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額13,596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰
延税金資産等であります。
（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
15,105 5,214 15,521 1,519 186 37,547
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、アメリカへの売上高は5,015百万円であります。
３．アジアのうち、中国への売上高は11,200百万円であります。
79/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
5,728 271 4,082 96 10,179
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,303百万円、シンガポールに所在してい
る有形固定資産は1,010百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ファナック株式会社 3,788 工作機械
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
18,331 6,285 18,504 2,162 241 45,524
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米のうち、アメリカへの売上高は5,858百万円であります。
３．アジアのうち、中国への売上高は14,330百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
7,649 396 4,588 101 12,735
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,450百万円、シンガポールに所在してい
る有形固定資産は1,078百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
明徳貿易株式会社 6,786 半導体関連装置
ファナック株式会社 6,145 工作機械
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
80/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
81/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
4,471円02銭 5,291円05銭
１株当たり当期純利益金額
688円61銭 870円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
684円47銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化
効果を有しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益金額 688円61銭 870円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,892 4,029
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,892 4,029
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,200 4,629
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 684円47銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 25 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2021年９月10日取締役会決
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 議の新株予約権
の概要 （新株予約権の数1,546個）
詳細は「第４ 提出会社の
－ 状況 １ 株式等の状況
（3）行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の行使
状況等」に記載のとおりで
あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第1回無担保社債
㈱岡本工作機械 24
（㈱群馬銀行保証付適格機 2022.2.25 30 0.20 なし 2025.2.25
製作所 (12)
関投資家限定）
24
合計 － － 30 － － －
(12)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
12 12 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,040 4,689 1.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 512 467 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 400 401 1.95 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 765 197 0.84 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 736 604 1.97 2024年～2029年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 1 1 5.57 －
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4 3 5.57 2024年～2026年
合計 5,460 6,365 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 77 77 14 14
リース債務 266 163 97 40
その他有利子負債 1 1 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
83/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,070 22,382 33,228 45,524
税金等調整前四半期（当期）
1,154 2,701 4,041 5,537
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 836 1,878 2,783 4,029
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
183.38 410.51 604.02 870.52
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
183.38 226.75 194.17 265.24
（円）
84/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,018 2,878
現金及び預金
3 2
受取手形
※３ 1,396 ※３ 1,795
電子記録債権
※３ 3,734 ※３ 3,654
売掛金
539 764
契約資産
5,000 4,000
有価証券
2,886 3,635
商品及び製品
4,358 6,265
仕掛品
1,095 1,408
原材料及び貯蔵品
109 138
前払費用
※３ 518 ※３ 240
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
22,659 24,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 865 ※１ 1,027
建物
※１ 21 ※１ 35
構築物
※１ 470 ※１ 532
機械及び装置
※１ 1 ※１ 0
車両運搬具
※１ 151 ※１ 143
工具、器具及び備品
※１ 982 ※１ 995
土地
220 140
リース資産
269 133
建設仮勘定
2,982 3,009
有形固定資産合計
無形固定資産
121 245
ソフトウエア
2
リース資産 －
12 12
その他
136 258
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,891 6,891
関係会社株式
306 306
関係会社出資金
574 678
前払年金費用
42
繰延税金資産 －
88 114
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
7,844 8,017
投資その他の資産合計
10,963 11,285
固定資産合計
33,623 36,063
資産合計
85/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 283 ※３ 317
支払手形
※３ 3,199 ※３ 3,641
電子記録債務
※３ 2,222 ※３ 2,447
買掛金
6 12
１年内償還予定の社債
※１ ,※５ 384 ※１ ,※５ 324
１年内返済予定の長期借入金
100 72
リース債務
※３ 428 ※３ 654
未払金
109 212
未払費用
496 827
未払法人税等
10,171 9,196
契約負債
46 99
預り金
255 266
賞与引当金
24 29
製品保証引当金
91 221
その他
17,818 18,323
流動負債合計
固定負債
24 12
社債
※１ ,※５ 395 ※１ ,※５ 71
長期借入金
159 92
リース債務
8
繰延税金負債 －
40 40
その他
628 217
固定負債合計
18,447 18,540
負債合計
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
資本剰余金
296 339
その他資本剰余金
296 339
資本剰余金合計
利益剰余金
344 418
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
7,339 8,963
繰越利益剰余金
10,683 12,381
利益剰余金合計
自己株式 △ 693 △ 78
15,166 17,522
株主資本合計
9
新株予約権 －
15,175 17,522
純資産合計
33,623 36,063
負債純資産合計
86/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,575 ※１ 25,090
売上高
※１ 13,624 ※１ 17,100
売上原価
6,950 7,990
売上総利益
※１ ,※２ 4,028 ※１ ,※２ 4,729
販売費及び一般管理費
2,921 3,260
営業利益
営業外収益
※１ 98 ※１ 234
受取利息及び受取配当金
19 24
為替差益
※１ 23 ※１ 26
その他
141 285
営業外収益合計
営業外費用
26 10
支払利息
0 0
社債利息
21 18
支払手数料
0 25
控除対象外消費税等
27 19
その他
75 73
営業外費用合計
2,987 3,472
経常利益
特別利益
※３ 6
固定資産売却益 －
6
特別利益合計 －
特別損失
※４ 13
固定資産売却損
－
※５ 4 ※５ 0
固定資産処分損
4 13
特別損失合計
2,989 3,459
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 461 1,081
438
△ 51
法人税等調整額
899 1,029
法人税等合計
2,090 2,429
当期純利益
87/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
利益剰余金
金
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資 利益準備 利益剰余
本剰余金 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 4,880 - 299 3,000 6,162 9,461 △ 2,876 11,465 - 11,465
会計方針の変更による
△ 428 △ 428 △ 428 △ 428
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,880 - 299 3,000 5,734 9,033 △ 2,876 11,037 - 11,037
た当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立 45 △ 45 - - -
剰余金の配当
△ 440 △ 440 △ 440 △ 440
当期純利益 2,090 2,090 2,090 2,090
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分
296 2,190 2,486 2,486
株主資本以外の項目の
9 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 296 45 - 1,604 1,649 2,182 4,128 9 4,138
当期末残高
4,880 296 344 3,000 7,339 10,683 △ 693 15,166 9 15,175
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余
利益剰余金
金
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他資 利益準備 利益剰余
本剰余金 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 4,880 296 344 3,000 7,339 10,683 △ 693 15,166 9 15,175
当期変動額
利益準備金の積立
74 △ 74 - - -
剰余金の配当 △ 731 △ 731 △ 731 △ 731
当期純利益 2,429 2,429 2,429 2,429
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分
42 621 663 663
株主資本以外の項目の
△ 9 △ 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 42 74 - 1,624 1,698 615 2,356 △ 9 2,346
当期末残高
4,880 339 418 3,000 8,963 12,381 △ 78 17,522 - 17,522
88/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券につい
ては移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法
仕掛品……………………個別法
原材料及び貯蔵品………移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。一方、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有
効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込
販売有効期間は３年としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしておりま
す。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
89/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。
半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っており
ます。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配
を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半
導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転
した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行
義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しておりま
す。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導
体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受を受領し、残額について
は、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
90/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（注） － 42
（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度190百万円、当事業年度268百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しておりま
す。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定に
は、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。売上予測等にお
ける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然、収束時期等を予測することは困難な状況にあり
ますが、感染症対策の緩和等により経済活動の正常化が進んでいることから、限定的であると仮定しておりま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
91/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 控除対象外消費税等 」 は 、 金額的重要性が
増したため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた27百万円は 、「 控
除対象外消費税等 」 ０百万円 、「 その他 」 27百万円として組み替えております 。
92/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 97百万円 90百万円
構築物 0 0
土地 942 942
計 1,040 1,032
上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 693百万円 620百万円
構築物 21 19
機械及び装置 470 530
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 123 119
計 1,309 1,290
上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金(１年内返済予定を含む) 345百万円 115百万円
２ 保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
期末現在高 期末現在高
相手先 内容 相手先 内容
（百万円） （百万円）
岡本工機㈱ 銀行借入金 1,507 岡本工機㈱ 銀行借入金等 2,276
OKAMOTO (THAI) OKAMOTO (THAI)
654 670
銀行借入金 銀行借入金
(THB 177,901千) (THB 171,401千)
CO.,LTD. CO.,LTD.
OKAMOTO(SINGAPORE) 452 OKAMOTO(SINGAPORE) 503
銀行借入金 銀行借入金
PTE,LTD. (SGD 5,000千) PTE,LTD. (SGD 5,000千)
OKAMOTO MACHINE OKAMOTO MACHINE
179 81
銀行借入金 銀行借入金等
TOOL EUROPE GMBH (EUR 1,310千) TOOL EUROPE GMBH (EUR 557千)
合計 2,793 合計 3,531
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,082百万円 650百万円
短期金銭債務 1,187 1,295
93/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 5,030百万円 5,030百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,030 5,030
※５ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当事業年度（2023年３月31日）
2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期
の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決
算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
94/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,101百万円 2,076百万円
仕入高 3,580 5,048
販売費及び一般管理費 95 169
営業取引以外の取引による取引高 97 233
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.5％、当事業年度27.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度76.5％、当事業年度72.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 317 百万円 314 百万円
332 419
荷造発送費
1,399 1,489
給料手当
139 147
賞与引当金繰入額
35 34
退職給付費用
64 74
減価償却費
2
貸倒引当金繰入額 △ 1
※３ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 6百万円 －百万円
※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 －百万円 13百万円
※５ 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 4 0
95/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
関係会社株式 6,891 6,891
関係会社出資金 306 306
96/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 422百万円 503百万円
減価償却累計額 11 26
研究開発費 161 181
減損損失 35 35
貸倒引当金 6 6
賞与引当金 77 81
未払事業税 25 50
96 127
その他
繰延税金資産小計 837 1,013
△647 △745
評価性引当額
繰延税金資産合計 190 268
繰延税金負債
為替差損益 △11 △11
前払年金費用 △174 △206
△13 △7
その他
△199 △225
繰延税金負債合計
△8 42
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております 。
97/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
865 257 - 96 1,027 5,915
構築物 21 18 - 3 35 380
機械及び装置 470 170 12 95 532 4,159
車両運搬具 1 - - 0 0 0
有形固定資産 工具、器具及び備品
151 44 - 51 143 1,745
土地 982 13 - - 995 -
リース資産 220 - 7 72 140 354
建設仮勘定 269 78 214 - 133 -
計
2,982 582 234 321 3,009 12,556
ソフトウエア 121 152 - 27 245 -
リース資産 2 - - 2 - -
無形固定資産
その他 12 - 0 0 12 -
計
136 152 0 29 258 -
（注）１.当期増加額の主な内容は次のとおりであります 。
建物 安中工場従業員寮建設等 255百万円
２.当期減少額の主な内容は次のとおりであります 。
建設仮勘定 本勘定への振替 201百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20 4 3 22
賞与引当金 255 266 255 266
製品保証引当金 24 29 24 29
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
98/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座）
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.okamoto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
99/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第123期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第124期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第124期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（第124期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
100/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 直 子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
102/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「株式会社岡本工作機械
製作所における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」については、相対的なリスクが低下していると判断し
た。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはし
ていない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社岡本工作機械製作所の連結損益計算書に計上さ 当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械
れている売上高45,524百万円のうち、 連結財務諸表注記 及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性を検
「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分 討するため、主に以下の手続を実施した。
解した情報」 に記載のとおり、工作機械及び半導体関連装
(1) 内部統制の評価
置の製品売上高が合計で30,796百万円あり、このうち株式
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の認識プロセ
会社岡本工作機械製作所の売上高20,502百万円が66.6%を
スに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
占めている。
た。評価に当たっては、特に売上計上されたリストと顧客
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
から入手した検収書等を、営業部門から独立した経理財務
なる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収
部が照合する統制に焦点を当てた。
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、工作機械製品及
び半導体関連装置の販売については、契約条件に照らし合
(2) 製品売上高の期間帰属の適切性に関する検討
わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認めら
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計
れる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品
期間に認識されているか否かを検討するため、代金回収サ
の販売については主に検収時に、半導体関連装置の販売に
イト等を踏まえて期間帰属の適切性が損なわれるリスクの
ついては主に検収時又は据付完了時に収益を認識してい
高い期間を特定し、特定された期間に販売された一定額以
る。
上の取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施し
この点、工作機械及び半導体関連装置の製品について
た。
は、主に以下の理由から、顧客による検収等が未了である
にもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリ
●顧客から入手した検収書等に記載されている日付と売上
スクが存在する。
計上日付を照合した。
・対外的に公表している業績予想への達成に対するプレッ
●受注から売上計上までの期間が異常に短い期間となって
シャーを受ける潜在的なリスクがあること
いないことを確認した。
・特に販売価格が一定額以上の価格帯の製品については、
●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適
高精度な仕様や、顧客独自の仕様が求められ、検収に要す
切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされて
る期間も相対的に長くなる傾向があること
いないことを確認した。
以上から、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び
半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性の検討
●売上計上後に生じた追加原価の発生状況を把握し、該当
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
ある取引については追加作業内容の質問及び関連資料の
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
閲覧により、期間帰属の適切性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
103/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
104/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
105/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 直 子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡本工作機械製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
106/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「繰延税金資産の回収可能性に関
する判断の妥当性」については、相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財
務諸表の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属
の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の
製品売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
107/108
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
108/108
