株式会社ＱＤレーザ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ＱＤレーザ(E35542)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年６月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(１) 株主総会が開催された年月日
2023年６月27日
(２) 決議事項の内容
第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
資本金の額4,152,539,719円、資本準備金の額439,330,086円をそれぞれ減少し、これらをその他
資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金の額4,591,869,805円の全額を繰越利
益剰余金に振り替え、欠損填補に充当する。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生じる日は、2023年８月31
日（予定）とする。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として、菅原充、幸野谷信次、吉田勉、波多野薫の４
氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、内田悟、山田啓之、森大輝の３氏を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報
酬の付与のための報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型譲渡
制限付株式報酬制度を導入し、その総額を既存の報酬枠とは別枠で、年額8,000万円以内とし、本制
度に基づき、対象取締役へ発行または処分される当社の普通株式の総数は年196,500株以内とする。
第５号議案 監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬決定の件
当社の監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を対象とする譲渡制限付株式報
酬制度を導入し、その総額を既存の報酬枠とは別枠で、監査等委員でない社外取締役につき年額
1,000万円以内、監査等委員である取締役につき年額1,000万円以内とし、本制度に基づき、対象取
締役へ発行または処分される当社の普通株式の総数は監査等委員でない社外取締役につき年24,500
株以内、監査等委員である取締役につき年24,500株以内とする。
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(３) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
資本金及び資本準備
160,514 5,731 0 (注)１ 可決 96.06
金の額の減少並びに
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員
である取締役を除
く）４名選任の件
菅原 充 161,141 5,121 0 可決 96.42
(注)２
幸野谷 信次 161,589 4,673 0 可決 96.69
吉田 勉 161,301 4,961 0 可決 96.52
波多野 薫 161,353 4,909 0 可決 96.55
第３号議案
監査等委員である取
締役３名選任の件
内田 悟 160,775 5,487 0 可決 96.20
(注)２
山田 啓之 161,680 4,582 0 可決 96.74
森 大輝 160,981 5,281 0 可決 96.33
第４号議案
取締役（監査等委員
である取締役及び社
外取締役を除く。）
159,545 6,717 0 (注)１ 可決 95.47
に対する業績連動型
譲渡制限付株式報酬
の付与のための報酬
決定の件
第５号議案
監査等委員でない社
外取締役及び監査等
委員である取締役に 158,128 8,134 0 可決 94.62
(注)１
対する譲渡制限付株
式の付与のための報
酬決定の件
(注)１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(４) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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