東京ラヂエーター製造株式会社 有価証券報告書 第119期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
第119期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
TOKYO RADIATOR MFG.CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
【本店の所在の場所】
0466(87)1231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
【最寄りの連絡場所】
0466(87)1231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
30,194,783 28,899,384 25,996,144 26,988,673 31,785,486
売上高 (千円)
1,596,077 863,339 373,246 95,985 849,153
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
1,113,692 90,593 106,402
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 801,048 △ 718,766
期純損失(△)
671,464 1,079,782 593,455
包括利益 (千円) △ 444,255 △ 271,350
23,034,291 22,357,995 23,285,743 23,349,504 19,149,332
純資産額 (千円)
31,075,003 29,720,192 31,399,423 31,640,791 29,168,346
総資産額 (千円)
1,490.28 1,440.27 1,497.63 1,503.91 1,844.51
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株
77.40 6.30 7.40
(円) △ 55.68 △ 52.78
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
69.0 69.7 68.6 68.4 59.4
自己資本比率 (%)
5.2 0.4 0.5
自己資本利益率 (%) △ 3.7 △ 3.7
11.5 86.5 79.9
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
1,749,910 1,234,299 1,181,135 3,503,192
(千円) △ 180,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,504,067 △ 1,776,365 △ 1,287,700 △ 991,401 △ 908,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 309,879 △ 236,645 △ 368,677 △ 622,336 △ 3,985,675
キャッシュ・フロー
9,293,587 8,412,293 7,997,119 6,487,277 5,214,267
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
886 884 886 887 901
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 242 ) ( 289 ) ( 286 ) ( 279 ) ( 303 )
(注)1.第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第118期及び第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用して
おり、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3.第118期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
26,328,254 23,965,317 20,681,180 20,080,872 23,991,583
売上高 (千円)
1,054,335 75,559 472,042
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 293,051 △ 347,191
817,480
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 361,077 △ 324,737 △ 498,757 △ 741,825
1,317,600 1,317,600 1,317,600 1,317,600 1,317,600
資本金 (千円)
14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000 14,400,000
発行済株式総数 (株)
15,830,276 14,928,570 14,744,433 14,221,335 9,670,726
純資産額 (千円)
23,146,796 20,989,263 21,762,209 20,620,959 18,510,364
総資産額 (千円)
1,100.25 1,037.58 1,024.78 988.42 1,030.13
1株当たり純資産額 (円)
12.00 15.00 7.50 8.00 16.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 6.50 ) ( 7.50 ) ( 0.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
1株当たり当期純利益又は1株当
56.82
(円) △ 25.10 △ 22.57 △ 34.67 △ 54.47
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
68.4 71.1 67.8 69.0 52.2
自己資本比率 (%)
5.3
自己資本利益率 (%) △ 2.3 △ 2.2 △ 3.4 △ 6.2
15.6
株価収益率 (倍) - - - -
21.1
配当性向 (%) - - - -
530 522 520 511 517
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 196 ) ( 175 ) ( 165 ) ( 183 ) ( 226 )
97.7 62.2 68.0 71.6 64.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,100 1,060 642 666 771
最低株価 (円) 816 526 476 505 497
(注)1.第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116
期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第115期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当1円を含んでおります。
3.第116期、第117期、第118期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載
しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、従来株主総利回りの比較指標は
東証二部株価指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用して
おり、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1938年10月 東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立
1938年11月 株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収
1946年9月 本店を川崎市藤崎町3丁目に移転
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
1965年1月 神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設
1969年11月 タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結
1973年1月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設
1979年4月 インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.(現PT.SELAMAT SEMPURNA)と技術援助契約
締結
1982年5月 子会社東湘興産株式会社を設立(2001年3月清算)
1984年2月 トーコー産業株式会社を設立(1999年4月株式会社トークピアサービスと合併)
1986年6月 東神物流株式会社を設立(現株式会社トーシンテクノ,現連結子会社)
1988年5月 米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立(1998年4月清算)
1989年5月 川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設
1991年12月 川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工
1992年1月 不動産の賃貸事業開始
1995年9月 株式会社トークピアサービスを設立(2004年4月 当社と合併)
1999年7月 中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立(現連結子会社)
1999年9月 鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約
2000年7月 本店を藤沢市遠藤2002番地1に移転
2004年4月 中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立(現連結子会
社)
2004年5月 第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)は当社の親会
社となった。
2005年1月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の第三者割当増資の実施により日産自動車
株式会社は当社の親会社となった。
2007年3月 「トークピア川崎」ビル売却
インドネシア共和国現地連結子会社 PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲ
2012年4月
ラン市に設立(現連結子会社)
持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化(現連結子会社)
2013年6月
カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)の普通株式に対する公開買付け成立により
2017年3月
日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりCKホールディングス株式会社(現マレリホール
ディングス株式会社)が当社の親会社となった。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
2022年4月
に移行
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株
2023年2月
式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社1社、その他の関係会社の親会社1社、子
会社5社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯
関連するサービス事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所
有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
(その他の関係会社の
親会社)
商業、商業に
埼玉県
マレリホールディングス 100,000 21.9 事業上の関係はありません。
付随関連する
さいたま ―
㈱ 千円 (21.9) 役員の兼任なし。
一切の業務
市北区
(その他の関係会社)
埼玉県 当社への部品販売
400,000 自動車部品
マレリ㈱ さいたま ― 21.9 当社からの製品仕入
千円 製造・販売
市北区 役員の兼任なし。
(連結子会社)
当社への部品販売
神奈川県 15,000 自動車部品 当社からの製品仕入、不動産
㈱トーシンテクノ 100.0 ―
藤沢市 千円 販売 賃借
役員の兼任あり。
当社への製品・部品販売
中華人民
3,282 自動車部品 当社からの部品仕入、技術支
重慶東京散熱器有限公司 共和国 57.0 ―
千米ドル 製造・販売 援
重慶市
役員の兼任あり。
中華人民 当社への製品・部品販売
無錫塔尓基熱交換器科技 共和国 5,220 自動車部品 当社からの部品仕入、技術支
100.0 ―
有限公司 江蘇省 千米ドル 製造・販売 援
無錫市 役員の兼任あり。
インドネ
シア共和
当社からの部品仕入、技術支
PT.TOKYO RADIATOR 国 バン
66,900,000 自動車部品
67.0 ― 援
SELAMAT SEMPURNA テン州 千ルピア 製造・販売
役員の兼任あり。
タンゲラ
ン市
タイ国 当社からの製品・部品仕入、
3,100 自動車部品
TR Asia CO.,LTD.
バンコク 49.0 ― 技術支援
千バーツ 製造・販売
都 役員の兼任あり。
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の(内数)は間接被所有割合であります。
2.2023年2月16日に実施しました自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリ株
式会社は当社のその他の関係会社に、マレリホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社の親会社
に該当することとなりました。
3.上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT.TOKYO
RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。
4.TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
5.無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,598,068千円
(2)経常利益 510,430千円
(3)当期純利益 462,373千円
(4)純資産額 5,763,776千円
(5)総資産額 6,987,872千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
523
日 本 ( 228 )
296
中 国 ( 75 )
82
アジア ( 0 )
901
合 計 ( 303 )
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
517 42.3 16.1 6,349,304
( 226 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合(組合員数 455名)が組織されており、全日本自動車産業労働
組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
(注)1. (注)1.2.
女性労働者の割
合(%)
うち 、 パート・ うち 、 パート・
うち正規雇用 うち正規雇用
(注)1. 全労働者 全労働者
労働者 労働者
有期労働者 有期労働者
2.0 7.7 7.7 - 69.9 83.1 63.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.賃金は、通勤手当を含めて計算しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び
車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造
し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラッ
ク市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD
(品質、コスト、納入、開発)で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供
②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化
③環境対応製品を中心とした売上高の拡大
④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現
⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上
当社におきましては、2021年5月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を
鋭意進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」を
コーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製
品供給に努めてまいります。
当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しておりま
す。
当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強
化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。
①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行
②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓
③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発
④モノづくり力向上施策の実行
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、2023年度より当社全役員とグループ企業の
社長で構成されるサステナビリティ推進委員会を発足させ、この委員会を中心とするガバナンス体制を構築して
おります。
②戦略
当社グループでは、サステナビリティを巡る取組について基本方針を策定しており、気候変動に係る取組につ
いても、中期経営計画「TRS Vision-2025」において公表しております。
③リスク管理
気候変動に係るリスクの管理は、経営企画室担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・
評価し、定期的な経営レビューを実施してまいります。
④指標および目標
脱炭素社会実現への貢献としては、中期経営計画「TRS Vision-2025」の最終年度にあたる2026年3月期まで
に、生産に関わるCO ₂ 排出を2019年3月期比で20%削減する事を目指しております。
(2)気候変動
当社は 、 気候変動対策を重要な経営課題の1つに位置付け 、 持続可能な社会の実現を目指しています 。
2021年には中期経営計画 「 TRS Vision-2025 」 のESG目標の1つとして具体的CO ₂ 削減目標を定め取締役会で承認
し公表しました 。
①ガバナンス
環境管理統括役員を委員長とする環境管理委員会で気候変動対策に関する基本方針や重要事項を検討・審議し
ています 。
当委員会で決定した基本方針に基づき 、 気候変動に伴う 「 リスクと機会 」 を特定し具体的な取組を進め 、 CO ₂ 削減
をはじめとした各指標の進捗をモニタリングしています 。
②戦略
当社の事業における気候変動に関する課題は、製品の生産過程を主とした事業活動において発生する温室効果
ガスであるCO₂の排出量の削減です。
このCO ₂ 排出量の約80%は電気の使用に由来しており、この現状を踏まえた取組として以下の三つに重点を置く
ことが重要であると考えます。
a.エネルギー効率を高めた生産工法の確立
b.省エネ設備や自社創電設備の導入
c.再生可能エネルギーへの置換
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③リスク管理
当社は気候変動を含めた環境課題に関するリスク及び機会をISO14001環境管理プロセスの中で識別し、目標及
び達成するための管理計画策定、運用、評価、環境管理統括役員によるレビューを行っています。気候変動を含
めた環境課題に関するリスクとして、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と、異常気象や気候パ
ターンの変化等に伴う物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)に分類しています。
これらのリスクは代表取締役社長が委員長を務めるグローバルリスク管理委員会での審議を経てリスクマップに
反映され、影響が特に大きく全社に及ぶリスクを「重大リスク」として重点管理しています。
リスク・機会の種類 リスク 機会 対応策
Co 2削減対策による生
高効率設備 、 省エネ設
GHG排出規制強化 備の導入
産コスト増
政策 -
炭素税等の導入 最適調達 、 自社創電設
材料 、 部品 、 エネルギー
備の導入
価格の高騰
内燃料機関車(ガソ
内燃機関(ガソリン 、
リン・軽油)市場の
市場 NEV用製品の需要増 NEV用製品の開発
縮小
軽油)用製品の需要減
移
NEV市場の拡大
行
NEV用製品の新規開発 、
リ
車両(自動車 、 トラッ
NEV用製品の開発
受注拡大
ス
NEV用製品開発の遅れ
ク 、 建機)のゼロエ
高効率設備 、 省エネ設
低炭素対応の製造ライ
ク
設備の省エネ対応 、 新
技術
ミッション化
ンの構築 備の導入
工法の開発遅れ
省エネ生産技術の普
エネルギー効率を高め 省エネ工法の開発
及
た工法の採用
顧客によるサプライ CN化対応遅れによる顧
省エネルギー推進
ヤー評価の変化 客・投資家からの評判 早期CN対応による企業
評判 再生可能エネルギーの
投資家による評価の 低下による企業価値低 イメージ向上
積極的な導入
変化 下
超大型台風 、 局地的豪
物
異常気象の発生頻度 雨による被害増 BCM・BCP対応の強化に 被害想定毎の対策策定
急性
理
増加 原料 、 部品 、 エネルギー よる顧客の信頼拡大 と訓練の実施
的
の調達停止
リ
製品耐久性 、 性能の向
ス
顧客の製品要求性能 高性能・高耐久製品の
慢性 地球温暖化の進行
上(付加価値増)によ
ク
アップへの対応遅れ 開発
るビジネス拡大
※ GHG(Greenhouse Gas):温室効果ガス
NEV(New Energy Vehicle):新エネルギー車
CN(Carbon Neutral):カーボンニュートラル(炭素中立)
BCM(Business Continuity Management):事業継続マネジメント
BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画
④指標と目標
a.指標
生産に関わるCO ₂ 削減
b.目標
・2025年目標 2019年3月期比20%削減
・2030年目標 2019年3月期比35%削減
・2050年目標 CO ₂ 排出ゼロ(カーボンニュートラル)
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(3)人的資本と多様性
当社グループを取り巻く環境は、大きな構造変化と社会課題に直面しています。特に自動車業界においては、
CASEやカーボンニュートラルなど社会課題の解決につながる新たな価値を創造していく必要があります。
そのため当社グループは今後も成長を継続していくために、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案
していきたいと考えています。
当社はこれまで、自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善に取組
み、成長を続けて来ました。これからは従来の取組に加え、新たな価値やサービスの提供に取組むことで自動車
メーカーだけでなく全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
①戦略
このような大きな環境変化の中で、当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。経
営理念とコーポレートビジョンを実現させるための行動指針として『TRSWAY』を掲げ、今後も浸透と徹底を
図ってまいります。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、多様
な人材が活躍できる明るく前向きな職場風土を築く活動に取組んでいます。
a.人財育成の促進
製造現場の技能力向上、TRSWAYの浸透、360度サーベイ、キャリアプラン(自己申告制度)の充実
b.多様な人材の活躍
女性管理職の登用、キャリア採用、再雇用制度の充実、障がい者雇用
c.働きやすい職場風土
『働き方改革』
メンター制度の充実、テレワーク制度の活用、育児介護の両立支援、有給休暇取得促進、長時間労働の削減
『エンゲージメント』
サーベイ結果による課題の明確化と対策実施、ハラスメント研修の実施
『健康経営』
ヘルスリテラシーの向上、生活習慣病の予防・運動習慣の醸成、受動喫煙防止、禁煙推進
ストレスチェックの実施と職場改善 、 メンタルヘルス教育の実施 、 EAPプログラムによる相談体制の整備
②指標と目標
区分 項目 2022年度実績
管理職に占める女性労働者の割合(注)1. 2.0%
多様な人材の活躍
障がい者雇用率 2.4%
有給休暇取得率 67.3%
働きやすい職場風土
ハラスメント研修受講率 17.6%
(注)1. 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります 。
2.多様な人材の活躍については 、 従前より 、 様 々 な職歴をもつキャリアの採用 、 女性管理職の登用 、 海外子
会社に於ける現地人材の幹部登用など 、 多様性の確保に努めてきたことから 、 特段数値目標は掲げてお
りません 。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼすリスクには以下のような事項があります。
当社グループでは下記に記載したリスク発生の可能性を十分認識し、その事前防止に注力するとともに万一発生し
た場合、的確な対応に努めてまいる所存です。
(1)特定の取引先・製品への依存に係わる影響
当社グループの事業は、熱交換器、車体部品等の製造であり、販売先はトラック、産業・建設機械の特定のメー
カー数社に売上の多くを依存しており、景気変動による販売数量の減少によっては、財政状況及び経営成績に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
(2)トラック、産業・建設機械の市場状況に係わる影響
当社グループの事業は、そのほとんどがトラック、産業・建設機械業界に依存しており、これらの業界は景気変
動の影響を受ける度合いが高く、今後の経済状況によっては当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)競争条件、価格変動に係わる影響
当社グループの事業は、製品性能、品質、コスト面において高度な競合状態にあります。現在、当社グループは
熱交換器等の製品において比較優位を保っておりますが、将来競合メーカーが新技術を開発し当社グループの優位
を覆すことが考えられ、また、市場が高い競争状態にあることから、販売価格の低下により当社グループの財政状
況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の価格動向に係わる影響
当社グループが購入する原材料のうち、アルミ、ステンレスなどの非鉄金属の購入価格は、非鉄金属市場の市況
の影響により変動するリスクがあります。これらの価格の上昇分をすべて販売価格に転嫁できないこともあるた
め、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)借入金の金利変動に係わる影響
当社グループは、必要に応じて、銀行借入れにより資金を調達することとしておりますが、借入金が多額となっ
た場合には、これらの金利が将来大幅に上昇すると、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)製品の不具合に係わる影響
当社グループでは、品質不具合が会社の業績のみでなくイメージに大きな影響を及ぼすとの認識から、その維
持、向上の推進を図っており、自動車産業向け品質マネージメントシステム(ISO/TS16949)に基づき厳格に生産
しております。
しかしながら、将来的にクレームが皆無である保証はなく、重大なクレームが発生した場合、当社グループの財
政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)海外生産に対するリスク
当社グループでは、中国2社、インドネシア1社、タイ1社の製造子会社を有しておりますが、各国における政
治状況、法律、経済的慣習等によっては生産が混乱し、事業計画に支障をきたすことが想定されます。この場合、
当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務において、数理計算に使用される前提条件に基づき算
定しております。これらの前提条件には割引率、死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件
と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9)火災及び事故に係わる影響
当社グループでは、日頃から安全、衛生に対する社内管理体制の充実、強化を進め、火災及び事故等の防止に努
めております。これらの措置により最近10年間をとらえても大きな事故等はありませんが、万一発生した場合、当
社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、
風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、これらがもとで、当社グ
ループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)公衆安全衛生に係わる影響
当社グループの事業は、サプライヤーはもとより販売先とも密接に連携した国内外のサプライチェーンを構築す
ることにより運営しており、新型伝染病の流行等により、公衆安全衛生の観点から経済活動が制限されることに
なった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
(12)サステナビリティに係わる影響
当社グループは 、 2023年度よりサステナビリティ推進委員会を発足させ 、 ESG課題の解決に積極的に取組み 、 持続可
能な社会の実現を図るとともに 、 中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります 。
しかしながら 、 当該活動が十分でない場合 、 社会的な信用の低下や機会損失等により 、 当社グループの財政状況及
び経営成績に影響を及ぼす絵可能性があります 。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)の当社グループ(当社及び連結子会社)の主要市場であ
りますトラック市場におきましては、国内向けは、車両生産の遅れにより販売は前年よりも減少しました。一方
で海外向けは、東南アジア向けを中心に堅調に推移しております。
また、産業・建設機械市場におきましては、主に東南アジア向けを中心に需要は旺盛で、販売は前年よりも増
加しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の
生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は
堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グルー
プの当連結会計年度の売上高は、前年に比べ47億96百万円(17.8%)増加し317億85百万円となりました。
利益面におきましては、材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足によ
る顧客製造ラインへの影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いております
が、それらに対応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響な
どの価格反映等を進めた結果、営業利益は、前年同期に比べ9億16百万円改善し8億23百万円(前年同期は92百
万円の営業損失)、経常利益は、前年同期に比べ7億53百万円(784.7%)改善し8億49百万円となりました。
また、特別損失として当社製品に起因するリコールに伴う費用の計上等があるものの、親会社株主に帰属する当
期純損失は、前年同期に比べ82百万円改善し7億18百万円(前年同期は8億1百万円の親会社株主に帰属する当
期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
売上高(セグメント間の内部売上高を含む) 244億55百万円 (前年同期は205億65百万円)
セグメント利益 13百万円 (前年同期はセグメント損失6億91百万円)
・中国
売上高(セグメント間の内部売上高を含む) 72億20百万円 (前年同期は66億38百万円)
セグメント利益 4億61百万円 (前年同期は4億8百万円)
・アジア
売上高(セグメント間の内部売上高を含む) 37億86百万円 (前年同期は25億62百万円)
セグメント利益 3億15百万円 (前年同期は1億86百万円)
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b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、291億68百万円と前連結会計年度末に比べ24億72百万円の減少となり
ました。
当連結会計年度末における負債は、100億19百万円と前連結会計年度末に比べ17億27百万円の増加となりま
した。
当連結会計年度末における純資産は、191億49百万円と前連結会計年度末に比べ42億円の減少となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ12億73百万円減少し、52億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、35億3百万円(前期は1億80百万円使用)となりました。これは主に売上
債権の減少19億6百万円、減価償却費12億92百万円、引当金の増加4億65百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億8百万円(前期比8.3%減)となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出10億15百万円、定期預金の払戻による収入2億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、39億85百万円(前期比540.4%増)となりました。これは主に自己株式の
取得による支出37億22百万円、配当金の支払1億15百万円、非支配株主への配当金の支払1億13百万円等によ
るものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
日 本 22,610,114 120.2
中 国 4,595,547 91.4
アジア 3,775,111 144.6
合 計 30,980,773 117.1
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループは、各納入先の生産計画に基づき見込み生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
日 本 23,464,088 119.6
中 国 4,534,551 94.2
アジア 3,786,846 147.8
合 計 31,785,486 117.8
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
いすゞ自動車株式会社 12,868,229 47.7 15,063,901 47.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当連結会計年度末における総資産は、291億68百万円と前連結会計年度末に比べ24億72百万円の減少とな
りました。
また、流動資産は181億50百万円と前連結会計年度末に比べ25億35百万円の減少となり、固定資産は110億
18百万円と前連結会計年度末に比べ63百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、原材料及び貯蔵費品が2億68百万円、電子記録債権が2億42百万円、商品及び
製品が1億59百万円、仕掛品が1億1百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が20億24百万
円、現金及び預金が13億59百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、有形固定資産が1億38百万円増加したこと等によるものです。
・負債
当連結会計年度末における負債は、100億19百万円と前連結会計年度末に比べ17億27百万円の増加となり
ました。
また、流動負債は87億64百万円と前連結会計年度末に比べ14億37百万円の増加となり、固定負債は12億54
百万円と前連結会計年度末に比べ2億90百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、設備関係未払金が2億17百万円減少したものの、未払費用が4億87百万円、特
別クレーム損失引当金が4億49百万円、電子記録債務が3億82百万円、営業外電子記録債務が1億56百万円
増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が1億77百万円、退職給付に係る負債が1億11百万円増加したこ
と等によるものです。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、191億49百万円と前連結会計年度末に比べ42億円の減少となりまし
た。
純資産減少は主として、為替換算調整勘定が4億39百万円、非支配株主持分が1億21百万円増加したもの
の、自己株式の取得による減少37億円、親会社株主に帰属する当期純損失7億18百万円の計上及び剰余金の
配当1億15百万円の支払いの合計で利益剰余金が8億33百万円、退職給付に係る調整累計額が2億33百万円
減少したこと等によるものです。
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b.経営成績の分析
・売上高
中国の売上はコロナウイルスや部品不足による顧客の生産減少の影響により前年に比べ減少しました。一
方、日本では顧客の輸出向け販売の好調の影響により売上は堅調に推移し、またタイ・インドネシアでは景
気回復を背景に前年に比べ増加しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前年に比
べ47億96百万円(17.8%)増加し317億85百万円となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
材料調達における市況の影響やコロナウイルスによるロックダウン、半導体不足による顧客製造ラインへ
の影響、電力料をはじめとしたエネルギーコスト高騰など厳しい事業環境が続いておりますが、それらに対
応した固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。この結果、売上原価は、280億33
百万円(前年同期は244億41百万円)、販売費及び一般管理費は、29億29百万円(前年同期は26億40百万
円)となりました。
・営業利益又は営業損失
上記の結果、8億23百万円の営業利益(前年同期は92百万円の営業損失)となりました。
・営業外収益、営業外費用
営業外収益は、2億47百万円(前年同期は2億10百万円)となり、営業外費用は、2023年2月16日に実施
しました自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得費用の計上等により2億21百万円(前
年同期は21百万円)となりました。
・経常利益
上記の結果、8億49百万円の経常利益(前年同期は95百万円)となりました。
・特別利益、特別損失
特別損失は、特別クレーム損失の計上等により、9億50百万円(前年同期は49百万円)となりました。
・法人税等
法人税等は、前期は一部の海外子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上し
たことにより法人税等の金額が大きくなったが、当期は当社において繰延税金資産を取り崩したこと等によ
り、4億85百万円(前年同期は7億60百万円)となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
上記の結果、7億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は8億1百万円)となりまし
た。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中期的な目標数
値を2025年度5%とし、持続的な成長を目指して参ります。
今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発、
既存環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価
低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株
主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
内部留保につきましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした
事業戦略を実践し、中期経営計画である「TRS Vision-2025」に向けた目標を加速していくために、今後も相
当程度の継続投資を行っていく予定であります。
当連結会計年度の設備投資については、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現
有設備の改修・更新、生産性の向上及び次世代製品開発を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連
結会計年度における有形固定資産の取得による支出は10億15百万円となりました。
これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は52億14百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はあ
りません。
技術援助契約
会社名 契約内容 契約期間 対価
THAI RADIATOR MFG,CO.,LTD
ラジエーター、燃料 1982年5月1日から
一定率のロイヤリティー受取
タンクの製造技術 2024年4月30日まで
(タイ)
PT.SELAMAT SEMPURNA
ラジエーター、燃料 1979年4月11日から
一定率のロイヤリティー受取
タンクの製造技術 2024年4月10日まで
(インドネシア)
(注) 契約期間につきましては、原則として1年間の自動更新契約であります。
6【研究開発活動】
トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関
連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であると認識の下、世界の法規制、市場動
向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発
活動を行っております。
最近の地球規模での温暖化問題が深刻化するなかで、カーボンニュートラル達成のための対象セグメントとして、
商用車・乗用車・建設機械等からのCO2排出量の削減は必須の課題となっております。それらの主要パワートレイン
であるディーゼルエンジン、ガソリンエンジンから排出されるCO2、NOx低減の為、EGRクーラー、インタークー
ラー・ラジエーター等の熱交換器においては、益々小型、高性能、高効率化が求められ、これらに対応した製品開発
を行い、国内外のお客様のご要求される性能を満足する製品を提案・供給を開始致しております。
また、脱炭素パワートレインへの移行ニーズの高まりに対して、2021年4月に研究開発体制を見直し、New Energy
Vehicle向け開発に特化した部署を新設しております。
その新組織においては、お客様のご要求に応えられる新技術・新商品開発を推進し、カーボンニュートラル達成へ
のキーポイントとなる燃料電池車向け専用の熱交換器を開発し、新たな研究開発を開発・加速させております。
なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は 213 百万円(日本セグメント)でありま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、ラジエーター製造設備・EGRクーラー製造設備等の新設・更新、現有
設備の改修・更新、生産性の向上及び次世代製品開発を目的とし、 1,294 百万円(日本セグメント 1,032 百万円、中
国セグメント 220 百万円、アジアセグメント 41 百万円)を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場
熱交換器等 1,106,558 517
(神奈川県藤沢 日 本 2,250,399 3,016,034 684,914 7,057,907
製造設備 (84,549) (226)
市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2)在外子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 機械装置 土地 員数
(所在地) トの名称
建物及び
(名)
及び運搬 (面積 その他 合計
構築物
具 ㎡)
重慶東京散熱 本社 熱交換器等 - 113
中 国 36,574 437,844 82,336 556,754
器有限公司 (中国重慶市) 製造設備 (-) (-)
無錫塔尓基熱 本社
熱交換器等 - 183
交換器科技有 (中国江蘇省 中 国 221,927 731,046 562,563 1,515,537
製造設備 (-) (75)
限公司 無錫市)
本社
PT.TOKYO
(インドネシア
RADIATOR 熱交換器等 - 72
共和国 アジア 114,458 93,941 9,603 218,003
SELAMAT 製造設備 (-) (-)
バンテン州
SEMPURNA
タンゲラン市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係わる投資予定額は12億46百万円で、セグメント別の
内訳は当社(日本)836百万円、(中国)356百万円、(アジア)53百万円であります。
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定
セグメント 投資額 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
の名称 (千円) 方法 増加能力
着手 完了
神奈川県 熱交換器
提出会社 日本 836,000 自己資金 2023年4月 2024年3月 -
藤沢市 製造設備
重慶東京散熱 中国 熱交換器
中国 89,558 自己資金 2023年1月 2023年12月 -
器有限公司 重慶市 製造設備
無錫塔尓基熱
中国 熱交換器
交換器科技有 中国 267,189 自己資金 2023年1月 2023年12月 -
江蘇省無錫市 製造設備
限公司
PT.TOKYO インドネシア
RADIATOR 共和国 熱交換器
アジア 53,373 自己資金 2023年4月 2024年3月 -
SELAMAT バンテン州 製造設備
SEMPURNA タンゲラン市
(注)1 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) 内容
(2023年6月29日) 可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数は100
14,400,000 14,400,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
14,400,000 14,400,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年5月18日(注) 3,600,000 14,400,000 777,600 1,317,600 774,000 778,300
(注) 第三者割当
発行価格 1株につき 431円
資本組入額 1株につき 216円
割当先 カルソニックカンセイ株式会社(現マレリ株式会社)
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
6 26 38 38 4 1,732 1,844
株主数(人) - -
所有株式数
10,840 4,647 41,881 9,947 19 76,632 143,966 3,400
-
(単元)
所有株式数
7.53 3.23 29.09 6.91 0.01 53.23
- 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式5,012,107株は、「個人その他」に50,121単元と「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
埼玉県さいたま市北区日進町2丁目1917 2,053 21.87
マレリ株式会社
675 7.19
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
東京都千代田区岩本町1丁目8-11 525 5.59
山崎金属産業株式会社
501 5.34
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
319 3.40
CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
300 3.20
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海1丁目8番地12号)
銀行)
300 3.20
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地
神奈川県藤沢市遠藤2002-1 197 2.11
東京ラヂエーター製造取引先持株会
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
KINGDOM
182 1.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
営業部)
ターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
179 1.91
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
5,232 55.74
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
5,012,100
普通株式
9,384,500 93,845
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
3,400
単元未満株式 普通株式 - -
14,400,000
発行済株式総数 - -
93,845
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
藤沢市遠藤2002番地1 5,012,100 5,012,100 34.81
-
東京ラヂエーター製造㈱
5,012,100 5,012,100 34.81
計 ― -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月15日)での決議状況
5,000,000 3,700,000,000
(取得期間 2023年2月16日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 3,700,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使用割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)上記の取得自己株式は 、 2023年2月15日開催の取締役会において 、 会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した 、 東京証券取引所における自己株式立会外取引
(ToSTNeT-3)による取得であります 。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 24 16,800
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った ― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割 ― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他(―)
保有自己株式数 5,012,107 ― 5,012,107 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、
株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、年間配当金は1株当たり16円(うち中間配当金8円)としております。
内部留保に関しましては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした事業
戦略を実践し、中期経営計画である「TRS Vision-2025」に向けた目標を加速していくために、今後も相当程度の継
続投資を行っていく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
115 8.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に努め、長期安定的に成長していくことを目指しています。そのためには、事業活
動を通じて豊かな社会づくりに貢献し、全てのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と認識して
います。
このような考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置
しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。また、その補完機関として執行役員
会やグローバル・コンプライアンス委員会を設置しております。
取締役会は5名の取締役で構成されており、内2名は社外取締役であります。原則月1回開催するほか必
要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について審議、決定をしております。
監査役会は4名の監査役で構成されており、内2名は社外監査役であります。また、4名の監査役のうち
1名は常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針に従
い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
執行役員会は、8名の執行役員で構成されており、経営に関する重要事項においては事前に議論を行い、
取締役会から委託された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議、決定をしております。
グローバル・コンプライアンス委員会は、全役員及び子会社役員で構成されており、法令、定款及び社内
規定の遵守状況を確認することを目的として設置しております。
ガバナンス委員会は社外取締役、社外監査役および代表取締役で構成されており、取締役会は指名や報酬
の基本方針といった重要事項について諮問しております。なお、議長は社外役員が務めることとしておりま
す。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
グローバル・
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 コンプライアン
委員会
ス委員会
代表取締役社長 落合 久男 ◎ ◎ ◎ ○
取締役 三村 健二 ○ ○ ○
取締役 木村 裕哲 ○ ○ ○
社外取締役 田口 洋一 ○ ◎
社外取締役 髙村 藤寿 ○ ○
常勤監査役 松元 良一 ○ ◎
社外監査役 伊藤 隆治 ○ ○ ○
社外監査役 霞末 陽介 ○ ○ ○
監査役 田中 晃 ○ ○
常務執行役員 矢野 和彦 ○ ○
常務執行役員 吉光 真幸 ○ ○
執行役員 海保 清和 ○ ○
執行役員 永田 荘一郎 ○ ○
執行役員 仁科 芳夫 ○ ○
子会社社長 他3名 ○
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
b.当該体制を採用する理由
取締役や執行役員は経営目標の達成を目的として「取締役会規則」に基づき、定期的に開催される取締役
会や執行役員会等の各種会議体において各議案を慎重に審議したうえで意思決定を行い、職務を遂行してお
ります。
また、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会を
設置しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」を、2015年5
月14日開催の取締役会で決議いたしました。当社の取締役会は、その責任の下に、その体制と方針の実行状
況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて変更・改善を行うものとしております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的(又は組織横断的)リスク管理については、「リスク管理委員会」を定期的に開催して各部
門のリスク管理状況を継続的に確認し、個々のリスクへの対応マニュアルを作成する等、個々のリスクを最
小化するように努めております。また、各部門の長は、自部門内のリスク発生に適切に対処する職責を有し
ております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び
相互の情報共有を行うと共にDOA(決裁権限)規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報
告や当社の確認等を要すべきこととしております。
また、子会社にまで適用されるTRSグループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は
自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組み、更に、グループ子会社において
もイージーボイス制度(内部通報制度)を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対し
て、報告される仕組みになっております。これらによりグループ子会社における業務の適正を確保しており
ます。
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d.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
e.責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は5百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
f.役員等賠償責任保険の概要
当社が加入しております役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の概要は次のとおりであります。なお、被
保険者の保険料負担はありません。
(補償地域)全世界
(補償内容(主なもの))
・被保険者(役員(取締役、執行役員、監査役等))がその業務の遂行に伴う行為(不作為を含む)に起
因して、保険期間中に株主、投資家、従業員、その他第三者から損害賠償請求を受けた場合の賠償金
(和解金を含む)及び防御費用(訴訟費用、弁護士費用等)等を補償します。
上記費用には、損害賠償請求を受けるより以前に発生していた合理的かつ必要な費用を含みます。
(補償対象外となる事由(主なもの))
(a)被保険者が法的資格を持たずに利益を得たことに起因する損害賠償請求
(b)被保険者による意図的な不正行為または詐欺的な行為(または不作為)
(c)契約で定められる遡及日以前に開始された(または保留中の)請求
(d)年金、利益の分配または従業員に関する福利厚生プログラム等に関して課せられた責任、義務につ
いての法令、規制や規則等の違反
g.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
h.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当を実施することが
できる旨を定款に定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における会社法第309条第2項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
目的とするものであります。
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k.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を23回開催しており 、 個 々 の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります 。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役社長 落合 久男 23回/23回(100%)
取締役 蛭川 耕二 23回/23回(100%)
22回/23回( 96%)
取締役 三村 健二
社外取締役 田口 洋一 23回/23回(100%)
社外取締役 髙村 藤寿 23回/23回(100%)
常勤監査役 松元 良一 23回/23回(100%)
社外監査役 伊藤 隆治 23回/23回(100%)
社外監査役 霞末 陽介 23回/23回(100%)
監査役 田中 晃 23回/23回(100%)
取締役会における具体的な検討内容は 、 内規に従い 、 法定に関する事項 、 重要な業務に関する事項 、 経理に関する
事項 、 人事に関する事項等であります 。
l.ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次の通り
であります。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役社長 落合 久男 3回/3回(100%)
社外取締役 田口 洋一 3回/3回(100%)
社外取締役 髙村 藤寿 3回/3回(100%)
社外監査役 伊藤 隆治 3回/3回(100%)
社外監査役 霞末 陽介 3回/3回(100%)
ガバナンス委員会における具体的な検討内容は 、 取締役等の指名に関する事項 、 取締役等の報酬に関する事項で
あります 。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ
株式会社)入社
2004年4月 同社エキゾーストシステムプロダクト
ダイレクター
2007年4月 カルソニックカンセイルーマニア社
(現Marelli Ploiesti Romania
S.R.L.)社長
2011年4月 カルソニックカンセイ株式会社(現マ
代表取締役社長
レリ株式会社)コンプレッサー事業部
落 合 久 男 1957年4月15日 生 (注)4 61
執行役員社長
副本部長
2014年6月 同社常務執行役員日本リ―ジョン本部
副本部長
2018年4月 同社常務執行役員サーマルシステム事
業本部本部長
2019年4月 当社顧問
2019年6月 当社代表取締役社長、執行役員社長、
内部監査室担当(現任)
1986年4月 当社入社
2008年4月 当社営業第一部長
2015年4月 当社カスタマーグループ商用車担当
部長
2016年4月 当社営業統括部長
取締役 三 村 健 二 1963年2月12日 生 (注)4 109
2016年7月
当社営業統括部長(理事)
2018年4月 当社執行役員営業本部副本部長
2019年6月 当社執行役員営業本部長
2021年6月 当社取締役、常務執行役員営業本部長
(現任)
1986年4月 日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株
式会社)入社
2008年4月 カルソニックカンセイ株式会社(現マレ
リ株式会社)第二営業グループ部長
2010年4月 同社理事
2012年4月 Calsonic Kansei (Thailand)Co., Ltd.
(現Marelli (Thailand)Co., Ltd.)社
長
取締役 木 村 裕 哲 1963年5月5日 生 (注)4 16
2015年4月 カルソニックカンセイ株式会社常務執行
役員
2019年4月 マレリ株式会社副社長執行役員(2021年
10月退任)
2022年4月 当社常務執行役員経営企画室長
2023年4月 当社専務執行役員購買本部長・経営企画
室長(現任)
2023年6月
当社取締役(現任)
1970年4月 三菱金属鉱業株式会社(現三菱マテリ
アル株式会社)入社
1996年1月 同社法務室長
2001年6月 同社執行役員経営企画室長
2003年6月 同社常務執行役員
取締役 田 口 洋 一 1947年8月13日 生 (注)4 -
2005年6月 同社常務取締役
2009年2月 同社取締役副社長
2009年4月 株式会社SUMCO取締役社長
2012年4月 三菱マテリアル株式会社顧問
2015年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 株式会社小松製作所入社
2004年4月 同社開発本部建機第一開発センタ所長
2006年4月 同社執行役員
2009年4月 同社執行役員開発本部副本部長
2010年4月 同社常務執行役員開発本部長
取締役 髙 村 藤 寿 1954年12月21日 生
(注)4 -
2011年6月 同社取締役常務執行役員開発本部長
2013年4月 同社取締役専務執行役員開発本部長
2014年4月
同社取締役CTO
2017年6月 同社顧問(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2007年4月 当社経理部長
常勤監査役 松 元 良 一 1960年5月30日 生
(注)5 46
2016年7月 当社理事
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1971年4月 シティバンク、エヌ・エイ副頭取補
1988年8月 ダウ・ケミカル日本株式会社管理本部
長
1998年4月 ファイザー株式会社取締役
2006年8月 シービーリチャードエリス株式会社
専務取締役
2010年12月 エイボン・プロダクツ株式会社監査役
監査役 伊 藤 隆 治 1948年5月28日 生
(注)7 -
2011年6月 当社社外監査役(現任)
2014年4月 110戦略経営研究所代表(現任)
2015年6月 ユーエス・マート株式会社監査役
2019年7月 株式会社エヌマート社外取締役(監査
等委員)(現任)
2020年10月 日本産業振興機構コンプライアンス、
ESG監査役(現任)
1978年4月 日産自動車株式会社入社
2000年4月 日産ファイナンス株式会社取締役
2005年4月 日産工機株式会社監査役
2006年11月 日産ビジネスサービス株式会社執行役
員
監査役 霞 末 陽 介 1955年7月5日 生 (注)6 -
2016年4月 同社監査役
2016年6月 ジャトコ株式会社監査役
2017年6月
当社社外監査役(現任)
2019年7月 日産トレーディング株式会社監査役
1973年4月 当社入社
2005年4月 当社経理部長
2014年11月 当社経理ファイナンスコントローラー
監査役 田 中 晃 1954年10月29日 生 (注)6 80
2017年6月 当社常勤監査役
2021年6月
当社監査役(現任)
計 312
(注)1 取締役田口洋一及び髙村藤寿は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤隆治及び霞末陽介は、社外監査役であります。
3 当社では取締役会を経営方針決定及び業務執行の監督機関として明確に位置付け、経営意思決定機能と業
務執行機能を分離し、責任の明確化をはかるとともに取締役会の構成員数を少数化し、取締役会の活性化及
び意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の8名であります。
(取締役を兼任する執行役員:3名)
執行役員社長 落合 久男
専務執行役員 木村 裕哲
常務執行役員 三村 健二
(執行役員:5名)
常務執行役員 矢野 和彦、同 吉光 真幸
執行役員 海保 清和、同 永田 荘一郎、同 仁科 芳夫
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1976年4月 日産自動車株式会社入社
2002年1月 同社購買管理部長
2003年6月 日産車体株式会社取締役
金 井 敏 夫 1952年6月20日生
―
2004年4月 同社執行役員
2008年6月 株式会社オーテックジャパン取締役常務執行役員
2013年6月 同社常勤監査役
2014年6月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社は5名の取締役の内、社外取締役を2名選出しております。社外取締役は独立した立場から当社の取締役
会の意思決定の妥当性・適法性を確保することを目的に、監督機能としての役割を期待しております。
当社は4名の監査役の内、社外監査役を2名選出し監査を実施しております。社外監査役は、取締役による会
社の目的範囲外行為等に対して差止請求権を有するなど監査にあたって必要な法的権限を有しております。ま
た、社外監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があり、社外取締役に期待される監督機能
と同様の効果があるものと考えております。
社外取締役、田口洋一氏は長年にわたり経営に携わっていた経験と豊富な見識を当社の経営に反映し、助言と
提言をいただけることを期待しているためであります。なお、田口洋一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、髙村藤寿氏は長年に亘り建設機械メーカーにて開発事業及び経営に携わっていた経験と豊富な見
識を当社の経営に反映し、助言と提言をいただけることを期待しているためであります。
社外監査役、伊藤隆治氏はこれまで銀行副頭取補、事業法人における最高財務責任者等の役職を歴任してお
り、経営に関する幅広い見識と財務及び会計に関する知見を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断してお
ります。なお、伊藤隆治氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役、霞末陽介氏は自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、その豊富な
経験と幅広い見識を当社の経営全般の監視に活かせるものと判断しております。なお、霞末陽介氏は、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員であり、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社グループにおいて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めは有りません
が専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っ
ております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役1名、社外監査役2名及び監査役1名の4名で構
成されております。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務遂行を補助するため、兼務スタッフ2名を配置
しており、当該監査役室の独立性を担保し、監査役の指示の実行性を確保するため人事異動、業績評価等に関
しては監査役の同意を得るものとしております。
2)各監査役の経験および能力
常勤監査役 松元良一は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、経営企画にも携わった経歴が
あり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 伊藤隆治は、金融機関及び事業法人における経営の経験があり、経営に関する幅広い見識と財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 霞末陽介は、自動車業界での長年の経験があるほか、事業法人での経営経験もあり、経営及び
財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役 田中晃は、当社入社以来長きに亘り経理に携わっているほか、海外事業法人立ち上げや企画部門に
も携わった経歴があり、幅広い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3)監査役会および監査役の活動状況
監査役会は取締役会に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催され、主に監査方針、監査計画
の審議や監査結果の報告並びに会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同
意等について検討が行われ、また年3回程度の頻度で代表取締役との懇談会を開催し、事業計画の進捗や事業
課題等についても意見交換を行っております。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、年間監査計画に沿って、取締役、執行
役員、部長、子会社社長、その他の使用人等と面談を行い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるととも
に、執行役員会議やその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、その情報については監査役会へ毎月報告し、監査役相互の情報共有を図っておりま
す。また、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況の調査を行い、調査結果を四半期毎に監査役会で
報告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外往査等はリモートのWeb会議システムも活用して当初
計画に沿った監査活動を行いました。今後もリモート監査を取り入れ効率的に適正な監査を行う予定です。
監査役会の活動状況と各監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会は14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。なお、1回当たりの平均所要時間は約1時間強でした。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 松元 良一 14回/14回(100%)
監査役(社外) 伊藤 隆治 14回/14回(100%)
監査役(社外) 霞末 陽介 14回/14回(100%)
監査役 田中 晃 14回/14回(100%)
②内部監査の状況
1)組織・人員・活動概要
当社は、独立した内部監査部署として専任2名体制の内部監査室を設置し、当社及び子会社の法令及び定款
の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、内部監査計画に従い業務監査および金融商品取引法に基
づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。
レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、業務執行部
門から独立し、執行役員会および監査役会の2つの報告経路を保持し、内部監査結果及び是正状況についてそ
れぞれ意見交換を行っております。
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2)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役および会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域
を重点に網羅し、効率的な内部監査に努めております。
また、監査役会へは監査活動内容を毎月報告し、相互に監査情報を共有化し、特定のリスク情報やグループ
ガバナンスに関する課題認識なども密接に意見交換しております。
会計監査人とは四半期ごとのレビュー結果報告を通じて、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ってお
ります。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
1968年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田辺 敦子
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 15名
5)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施でき
る一定の体制があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査の実施体制及び監査報酬が
合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人が独立
性を有していることを確認するとともに、必要な専門性を有することを確認いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役
全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人として適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会が規程
した「会計監査人の評価項目」に従い評価を実施いたしました。その結果、現監査法人であるEY新日本有限
責任監査法人に大きな問題は検出されず、十分な評価点でありました。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」
(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、同法人は2017年に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則1~原
則5まですべて対応済であり、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の
再任を決議しました。
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④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
37,500 37,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
37,500 37,500
計 - -
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - - - -
17,468 19,987
連結子会社 - -
17,468 19,987
計 - -
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません 。
4)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、
監査計画、監査日数、監査期間、監査の実施体制等を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定
する手続きを実施しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人数配置などの内容、
前年度の監査実績の検証と評価、報酬見積りの計算根拠、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、適切で
あるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社のコーポレートビジョンの実現に向けた持続的な動機づけとなることを基本方針としていま
す。
役員報酬の基本事項および取締役の個人等の内容に係る決定方針は、透明性・合理性の確保のため、任意
の諮問機関であるガバナンス委員会に諮問した上で取締役会にて決定しております。
取締役の報酬等については、2006年6月29日開催の第102回定時株主総会において年額2億円以内、係る
員数は6名と決議頂いております。なお、2023年6月29日開催の第119回定時株主総会終結時の取締役の員
数は5名(うち社外取締役2名)であります。
取締役の報酬は、その枠内において固定報酬および業績連動報酬として、いずれも金銭報酬としておりま
す。
ただし、業務を執行しない取締役については固定報酬のみとしております。
固定報酬については、各取締役の役職、職責、スキル、経験等を総合的に判断して設定しております。
業績連動報酬については、前年の連結の売上高・利益等の業績評価、個人・部門業績の2項目の目標達成
率に応じて設定しております。
報酬額は最大で固定報酬の50%としております。
当該2項目を指標とした理由は、報酬と業績の連動性を高め、中長期的な業績の向上への士気を高めるた
めであります。
取締役の個々の報酬については、これらの方針に基づき、取締役会が代表取締役社長(内部監査室担当)
落合久男氏に一任し、限度額の範囲内で決定しております。委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任され
た内容の決定については事前にガバナンス委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役会は、上記により決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の
決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、ガバナンス
委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
監査役の報酬限度額は、1989年7月28日開催の第85回定時株主総会において月額3百万円以内、係る員数
は3名と決議頂いております。なお、2023年6月29日開催の第119回定時株主総会終結時の監査役の員数は
4名(うち社外監査役2名)であります。
その枠内において固定報酬とし、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役
56,024 56,024 3
- -
(社外取締役を除く)
監査役
11,589 11,589 2
- -
(社外監査役を除く)
22,008 22,008 4
社外役員 - -
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の合理性が期待されることを基本方針として、株式を
保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を定期的に検証し、合
理性を欠くものに関しては縮減する方針です。
2)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,100
非上場株式
6 1,284,829
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 43,208
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の維持、強化
714,697 686,670
(業務提携等の概要)取引先
いすゞ自動車㈱ (定量的な保有効果) (注)
有
(株式数が増加した理由)取引先持株
1,128,507 1,090,432
会を通じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持、強化
78,470 78,470
㈱三菱UFJフィナン
(業務提携等の概要)取引金融機関
有
シャル・グループ
66,534 59,660
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)取引関係の維持、強化
12,947 12,947
日立建機㈱ (業務提携等の概要)取引先
無
39,812 41,365
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)取引関係の維持、強化
13,520 13,520
㈱みずほフィナンシャル
(業務提携等の概要)取引金融機関
有
グループ
25,390 21,185
(定量的な保有効果) (注)
(保有目的)取引関係の維持、強化
7,560 2,520
(業務提携等の概要)取引先
東京海上ホールディング
(定量的な保有効果) (注)
有
ス㈱
(株式数が増加した理由)株式分割に
19,255 17,962
よる増加
(保有目的)取引関係の維持、強化
10,000 10,000
㈱IJTT (業務提携等の概要)取引先
無
5,330 5,380
(定量的な保有効果) (注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
3)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下,
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入
手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を
通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,272,842 6,913,007
現金及び預金
※2 7,516,177 ※2 5,491,375
受取手形、売掛金及び契約資産
808,526 1,050,852
電子記録債権
986,997 1,146,948
商品及び製品
424,826 526,493
仕掛品
2,199,556 2,468,420
原材料及び貯蔵品
23,954 36,911
未収還付法人税等
453,196 516,285
その他
20,686,077 18,150,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,022,832 6,220,265
建物及び構築物
△ 3,409,284 △ 3,596,905
減価償却累計額
2,613,547 2,623,360
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 16,218,769 17,477,738
△ 12,506,801 △ 13,198,453
減価償却累計額
3,711,967 4,279,284
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 7,261,655 7,166,564
△ 6,117,451 △ 5,994,143
減価償却累計額
1,144,204 1,172,421
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,106,558 1,106,558
692,680 225,941
建設仮勘定
9,268,959 9,407,566
有形固定資産合計
243,959 202,887
無形固定資産
投資その他の資産
1,237,087 1,285,929
投資有価証券
53,704 57,219
繰延税金資産
78,423
退職給付に係る資産 -
72,578 79,448
その他
- △ 15,000
貸倒引当金
1,441,794 1,407,597
投資その他の資産合計
10,954,713 11,018,051
固定資産合計
31,640,791 29,168,346
資産合計
44/102
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,082,362 3,177,749
支払手形及び買掛金
2,335,075 2,717,481
電子記録債務
941,239 1,428,910
未払費用
97,162 87,438
未払法人税等
35,036 35,632
製品保証引当金
449,525
特別クレーム損失引当金 -
4,577
設備関係支払手形 -
125,764 281,926
営業外電子記録債務
427,694 209,694
設備関係未払金
282,459 371,083
その他
7,326,794 8,764,019
流動負債合計
固定負債
17,349 129,014
退職給付に係る負債
753,895 931,826
繰延税金負債
193,248 194,152
その他
964,493 1,254,993
固定負債合計
8,291,287 10,019,013
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
17,676,048 16,842,178
利益剰余金
△ 4,587 △ 3,704,603
自己株式
19,767,361 15,233,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
571,101 577,438
その他有価証券評価差額金
931,966 1,371,318
為替換算調整勘定
367,668 133,877
退職給付に係る調整累計額
1,870,736 2,082,634
その他の包括利益累計額合計
1,711,406 1,833,223
非支配株主持分
23,349,504 19,149,332
純資産合計
31,640,791 29,168,346
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 26,988,673 ※1 31,785,486
売上高
※2 ,※7 24,441,057 ※2 ,※7 28,033,056
売上原価
2,547,616 3,752,430
売上総利益
※3 ,※7 2,640,431 ※3 ,※7 2,929,087
販売費及び一般管理費
823,342
営業利益又は営業損失(△) △ 92,815
営業外収益
102,355 88,267
受取利息
37,402 56,551
受取配当金
33,264
為替差益 -
2,368 2,618
受取賃貸料
9,625 9,827
受取手数料
17,671 9,693
雇用調整助成金
40,641 47,437
その他
210,064 247,659
営業外収益合計
営業外費用
12,323 15,834
支払利息
7,749
為替差損 -
264 188
車両紹介制度奨励金
198,510
自己株式取得費用 -
927 7,316
その他
21,264 221,848
営業外費用合計
95,985 849,153
経常利益
特別利益
※4 4,760 ※4 329
固定資産売却益
4,760 329
特別利益合計
特別損失
※5 249
固定資産売却損 -
※6 48,978 ※6 27,104
固定資産除却損
922,996
-
特別クレーム損失
49,228 950,101
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
51,517
△ 100,617
失(△)
法人税、住民税及び事業税 216,883 262,476
543,690 222,743
法人税等調整額
760,574 485,220
法人税等合計
当期純損失(△) △ 709,057 △ 585,837
91,991 132,929
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 801,048 △ 718,766
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純損失(△) △ 709,057 △ 585,837
その他の包括利益
198,671 6,337
その他有価証券評価差額金
1,090,265 541,940
為替換算調整勘定
13,576
△ 233,790
退職給付に係る調整額
1,302,513 314,487
その他の包括利益合計
593,455
包括利益 △ 271,350
(内訳)
313,239
親会社株主に係る包括利益 △ 506,868
280,216 235,518
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,600 778,300 18,700,109 △ 4,587 20,791,422
当期変動額
剰余金の配当
△ 223,012 △ 223,012
親会社株主に帰属する当期純
△ 801,048 △ 801,048
損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,024,061 - △ 1,024,061
当期末残高 1,317,600 778,300 17,676,048 △ 4,587 19,767,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 372,429 29,926 354,004 756,359 1,737,960 23,285,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,012
親会社株主に帰属する当期純
△ 801,048
損失(△)
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
198,671 902,040 13,664 1,114,376 △ 26,553 1,087,822
動額(純額)
当期変動額合計 198,671 902,040 13,664 1,114,376 △ 26,553 63,760
当期末残高 571,101 931,966 367,668 1,870,736 1,711,406 23,349,504
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,317,600 778,300 17,676,048 △ 4,587 19,767,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,103 △ 115,103
親会社株主に帰属する当期純
△ 718,766 △ 718,766
損失(△)
自己株式の取得
△ 3,700,016 △ 3,700,016
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 833,870 △ 3,700,016 △ 4,533,887
当期末残高 1,317,600 778,300 16,842,178 △ 3,704,603 15,233,474
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
571,101 931,966 367,668 1,870,736 1,711,406 23,349,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,103
親会社株主に帰属する当期純
△ 718,766
損失(△)
自己株式の取得 △ 3,700,016
株主資本以外の項目の当期変
6,337 439,351 △ 233,790 211,898 121,817 333,715
動額(純額)
当期変動額合計
6,337 439,351 △ 233,790 211,898 121,817 △ 4,200,171
当期末残高 577,438 1,371,318 133,877 2,082,634 1,833,223 19,149,332
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
51,517
△ 100,617
損失(△)
1,133,262 1,292,062
減価償却費
198,510
自己株式取得費用 -
8,091 465,121
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 52,109 △ 122,843
78,423
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 78,423
受取利息及び受取配当金 △ 139,757 △ 144,818
12,323 15,834
支払利息
8,897 976
為替差損益(△は益)
48,978 27,104
固定資産除却損
54,399 1,906,405
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 851,973 △ 407,125
354
販売用プレス金型の増減額(△は増加) △ 238,638
424,640
仕入債務の増減額(△は減少) △ 310,849
235,090
未払費用の増減額(△は減少) △ 162,699
73,766
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,923
175,352
△ 43,051
その他
3,660,840
小計 △ 118,560
151,297 144,875
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,323 △ 15,834
△ 201,256 △ 286,689
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,503,192
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 180,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,200 △ 18,000
728,000 200,686
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,648,259 △ 1,015,751
8,635 330
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,711 △ 33,019
投資有価証券の取得による支出 △ 30,420 △ 43,208
553 165
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 991,401 △ 908,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 223,012 △ 115,103
非支配株主への配当金の支払額 △ 306,682 △ 113,701
リース債務の返済による支出 △ 92,641 △ 33,881
- △ 3,722,988
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 622,336 △ 3,985,675
284,739 118,270
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,509,842 △ 1,273,010
7,997,119 6,487,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,487,277 ※ 5,214,267
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交
換器科技有限公司、PT.TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の 5 社であります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年
度の末日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 4~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しておりま
す。
③ 特別クレーム損失引当金
当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な
金額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営ん
でおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を
見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価
格に含めております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定し
ております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しており
ます。
有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き
認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科 目 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 53,704
繰延税金負債(純額) 753,895
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基
づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販
売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。また、新型コロナウイルス感染症の
影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期
も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
(単位:千円)
会 社 科 目 当連結会計年度
有形固定資産 6,780,300
東京ラヂエーター製造㈱
無形固定資産 165,278
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。た
だし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資
産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フロー
の見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎と
し、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するもの
としております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損
損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額が
あげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて
徐々に収束していくものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期
も不透明なため、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科 目 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 57,219
繰延税金負債(純額) 931,826
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基
づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販
売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可
能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における
見積りを行ったもの
(単位:千円)
会 社 科 目 当連結会計年度
有形固定資産 7,057,907
東京ラヂエーター製造㈱
無形固定資産 126,440
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。た
だし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資
産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定におけ
る見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フロー
の見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎と
し、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するもの
としております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損
損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額が
あげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、事業計画の見直しや市場環境の変化により、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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3 特別クレーム損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科 目 当連結会計年度
特別クレーム損失引当金 449,525
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備え
るためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
② 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる
費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われ
ると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費
用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社の一部の製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。
現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計
上しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 289,322 千円 211,584 千円
売掛金 7,226,855 千円 5,279,791 千円
計 7,516,177 千円 5,491,375 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)(前連結会計
年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額)が下記内訳に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価 22,467 千円 94,048 千円
※3 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
発送費 489,257 千円 578,788 千円
従業員給与手当 730,669 千円 754,320 千円
退職給付費用 6,283 千円 6,042 千円
製品保証引当金繰入額(△は戻入額) 8,091 千円 596 千円
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) -千円 15,000 千円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 56千円 329千円
工具、器具及び備品 4,704千円 -千円
計 4,760千円 329千円
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 249千円 -千円
計 249千円 -千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 909千円 1,070千円
機械装置及び運搬具 29,496千円 1,773千円
工具、器具及び備品 3,741千円 2,259千円
無形固定資産 14,830千円 511千円
設備撤去費用 -千円 21,490千円
計 48,978千円 27,104千円
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※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
研究開発費 201,006 千円 213,607 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 280,550千円 5,633千円
税効果調整前
280,550千円 5,633千円
税効果額 △81,878千円 704千円
その他有価証券評価差額金
198,671千円 6,337千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,090,265千円 541,940千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 90,520千円 △233,643千円
組替調整額 △37,609千円 △46,217千円
税効果調整前
52,911千円 △279,860千円
税効果額 △39,335千円 46,069千円
退職給付に係る調整額
13,576千円 △233,790千円
その他の包括利益合計
1,302,513千円 314,487千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,400,000 - - 14,400,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,083 - - 12,083
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 107,909 7.50 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 115,103 8.00 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,400,000 - - 14,400,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,083 5,000,024 - 5,012,107
(注)自己株式の増加5,000,024株は、2023年2月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増
加5,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加24株です。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年11月11日
普通株式 115,103 8.00 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年6月29日
普通株式 75,103 8.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 8,272,842千円 6,913,007千円
預金期間が3か月超の定期預金 △1,785,564千円 △1,698,740千円
現金及び現金同等物 6,487,277千円 5,214,267千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達し
ております。
それらの調達については、銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされて
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされ
ております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらさ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスクの管理)
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を
行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち31.2%が大口顧客
1社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券(*2) 1,235,987 1,235,987 -
資産計
1,235,987 1,235,987 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券(*2) 1,284,829 1,284,829 -
資産計
1,284,829 1,284,829 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛
金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区 分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,100 1,100
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 8,272,485 - - -
受取手形、売掛金及び契
7,516,177 - - -
約資産
電子記録債権 808,526 - - -
合計 16,597,188 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 6,912,678 - - -
受取手形、売掛金及び契
5,491,375 - - -
約資産
電子記録債権 1,050,852 - - -
合計 13,454,907 - - -
(注)2.リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 32,059 29,783 8,382 10,521 12,950 113,917
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 31,244 8,688 10,905 13,422 16,275 101,795
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,235,987 - - 1,235,987
資産計 1,235,987 - - 1,235,987
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,284,829 - - 1,284,829
資産計 1,284,829 - - 1,284,829
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,235,987 427,045 808,942
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,235,987 427,045 808,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,235,987 427,045 808,942
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,284,829 470,254 814,575
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,284,829 470,254 814,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,284,829 470,254 814,575
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,100千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けておりま
す。
また、企業年金基金は複数事業主制度によるマレリ企業年金基金に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,179,115千円 2,168,552千円
勤務費用 102,910千円 100,082千円
利息費用 13,970千円 18,176千円
数理計算上の差異の発生額 △28,093千円 △137,191千円
退職給付の支払額 △100,567千円 △116,816千円
その他 1,215千円 △1,854千円
退職給付債務の期末残高 2,168,552千円 2,030,948千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 2,110,872千円 2,229,626千円
期待運用収益 84,434千円 89,185千円
数理計算上の差異の発生額 62,427千円 △370,834千円
事業主からの拠出額 72,229千円 70,214千円
退職給付の支払額 △100,338千円 △116,257千円
年金資産の期末残高 2,229,626千円 1,901,933千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,168,552千円 2,030,948千円
年金資産 △2,229,626千円 △1,901,933千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △61,073千円 129,014千円
退職給付に係る負債 17,349千円 129,014千円
退職給付に係る資産 △78,423千円 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △61,073千円 129,014千円
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 102,910千円 100,082千円
利息費用 13,970千円 18,176千円
期待運用収益 △84,434千円 △89,185千円
数理計算上の差異の費用処理額 △37,609千円 △46,217千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △5,162千円 △17,143千円
(注)連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 52,911千円 △279,860千円
合 計 52,911千円 △279,860千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 418,710千円 138,850千円
合 計 418,710千円 138,850千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 48.4% 50.6%
株式 39.9% 31.3%
6.1% 5.0%
不動産(REITを含む )
現金及び預金 0.9% 7.2%
その他 4.7% 5.9%
合 計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.8% 1.3%
長期期待運用収益率 4.0% 4.0%
予想昇給率 3.0% 2.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,513千円、当連結会計年度44,594千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 120,169 千円 149,099 千円
減損損失 36,122 千円 36,262 千円
投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
製品保証引当金 10,899 千円 11,090 千円
特別クレーム損失引当金 - 千円 137,464 千円
環境対策費 8,990 千円 8,990 千円
退職給付に係る負債 4,041 千円 38,132 千円
固定資産減価償却費 8,147 千円 5,928 千円
未払事業税 9,029 千円 8,585 千円
固定資産除却損 110 千円 6,571 千円
繰越欠損金(注)2 556,449 千円 744,907 千円
その他 98,274 千円 169,731 千円
繰延税金資産小計 888,909 千円 1,353,438 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △556,449 千円 △733,344 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △116,237 千円 △545,646 千円
評価性引当額小計(注)1 △672,687 千円 △1,278,990 千円
繰延税金資産合計 216,222 千円 74,447 千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △653,944 千円 △699,521 千円
その他有価証券評価差額金 △237,841 千円 △237,137 千円
退職給付に係る資産 △23,981 千円 - 千円
その他 △645 千円 △12,396 千円
繰延税金負債合計 △916,412 千円 △949,055 千円
繰延税金負債の純額 △700,190 千円 △874,607 千円
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の
会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 556,449 556,449
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △556,449 △556,449
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
11,563 - - - - 733,344 744,907
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △733,344 △733,344
繰延税金資産 11,563 - - - - - 11,563
(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※)2.税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度
において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれること
によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上し
法定実効税率 30.6 %
ているため 、 記載を省略しておりま
(調整)
す 。
交際費等永久に損金算入されない項目 91.8 %
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 623.9 %
国内子会社との税率差 14.0 %
在外子会社所在国との税率差 △186.5 %
特別税額控除による影響額 △56.3 %
在外子会社の留保利益 963.2 %
控除対象外外国税額 26.5 %
繰越外国税額控除 △33.6 %
その他 2.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,476.3 %
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,169,184 8,324,703
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,324,703 6,542,228
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在では未充足の履行義務に係る将来認識される収益に重要性はあり
ません。なお 、 当社グループは 、 実務上の便法を適用し 、 当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関
する開示を省略しております 。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を
決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」「中国」「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
アジア
日本 中国 計
(注)3 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,565,997 6,638,812 2,562,701 29,767,511 (2,778,838) 26,988,673
その他の収益 - - - - - -
19,610,981 4,815,018 2,562,673 26,988,673 26,988,673
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
955,015 1,823,793 28 2,778,838
( 2,778,838 ) -
は振替高
20,565,997 6,638,812 2,562,701 29,767,511 26,988,673
計 ( 2,778,838 )
408,324 186,756 3,914
セグメント利益又は損失(△) △ 691,810 △ 96,729 △ 92,815
22,109,450 9,552,241 2,054,561 33,716,253 31,640,791
セグメント資産 ( 2,075,461 )
その他の項目
701,145 394,475 50,009 1,145,630 1,133,262
減価償却費 ( 12,368 )
有形固定資産及び無形固定資
1,002,640 547,422 55,337 1,605,400 1,604,540
( 859 )
産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であり
ます。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
アジア
日本 中国 計
(注)2
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,455,127 7,220,440 3,786,887 35,462,454 (3,676,968) 31,785,486
その他の収益 - - - - - -
23,464,088 4,534,551 3,786,846 31,785,486 31,785,486
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
991,038 2,685,888 40 3,676,968
( 3,676,968 ) -
は振替高
24,455,127 7,220,440 3,786,887 35,462,454 31,785,486
計 ( 3,676,968 )
13,894 461,353 315,132 790,379 32,962 823,342
セグメント利益
19,162,415 10,237,965 2,427,676 31,828,057 29,168,346
セグメント資産 ( 2,659,711 )
その他の項目
753,952 487,777 63,317 1,305,047 1,292,062
減価償却費 ( 12,984 )
有形固定資産及び無形固定資
1,032,579 220,001 41,455 1,294,036 1,294,036
-
産の増加額
(注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 21,552,954 5,435,719 26,988,673
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
19,228,907 4,769,151 2,990,614 26,988,673
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 アジア 合計
6,788,566 2,199,015 281,377 9,268,959
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 12,868,229 日本
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
熱交換器 車体部品 合計
外部顧客への売上高 25,918,153 5,867,333 31,785,486
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
23,015,924 4,497,163 4,272,398 31,785,486
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 アジア 合計
7,060,166 2,072,292 275,108 9,407,566
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いすゞ自動車株式会社 15,063,901 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
買掛金
437,972
(注)
部品の購入
同社より
1,483,612 電子記録
部品を購入 (注)
債務
49,009
(注)
(被所有) 当社製品の
売掛金
埼玉県さい 自動車部品 当社製品の
販売
親会社 マレリ株式会社 400,000 直接 288,572 41,025
たま市北区 製造・販売 販売 (注)
(注)
40.1
資金の預託
及び借入 △4,796,113
資金の運用
(注)
・調達
受取利息
11,767
(注)
注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(3)資金の預託及び借入については、マレリ株式会社から提示された条件(利率等)を検討し、決定しておりま
す。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額
で表示しております。
(4)当連結会計年度において、キャッシュマネジメントサービスに対する取引残高はありません。
(5)当該関連当事者に対する売掛金等は当社グループ債務との精算等の保全措置を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の名称又 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
買掛金
その他 16,694
(注)
同社より 部品の購入
の関係
800,001 電子記録
会社及 (被所有) 部品を購入 (注)
埼玉県さい 自動車部品 債務 41,338
び主要 マレリ株式会社 直接
400,000
たま市北区 製造・販売
(注)
株主で
21.9
当社製品の
ある筆 当社製品の 売掛金
販売
1,198,879 418,460
頭株主
販売 (注)
(注)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(3)マレリ株式会社は、当社が2023年2月16日に実施いたしました自己株式立会外買付取引において、保有する
株式の一部を売却したことにより、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主からその他の関係会社及び主
要株主である筆頭株主となりました。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は出 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名称又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 資金(千円) 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
Marelli
同一の
当社製品の
Automotive
親会社 中国江蘇省 298,517 自動車部品 当社製品の 売掛金
- 販売 2,122,452 674,127
Components
を持つ 無錫市 千元 製造・販売 販売 (注)
(注)
(Wuxi)
会社
Corporation
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)当該関連当事者に対する売掛金等は当社グループ債務との精算等の保全措置を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等の
会社等の名称又 資本金又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は氏名 資金(千円) 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(%)
Marelli
その他
Automotive 当社製品の
の関係 中国江蘇省 298,517 自動車部品 当社製品の 売掛金
販売
- 1,940,595 207,652
Components
会社の 無錫市 製造・販売 販売
千元 (注)
(注)
(Wuxi)
子会社
Corporation
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,503.91円 1,844.51円
1株当たり当期純損失(△) △55.68円 △52.78円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △801,048 △718,766
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △801,048 △718,766
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,387,917 13,618,679
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 23,349,504 19,149,332
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 1,711,406 1,833,223
(うち非支配株主持分) (千円) (1,711,406) (1,833,223)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 21,638,097 17,316,108
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 14,387,917 9,387,893
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 32,059 31,244 5.99 ―
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
175,555 151,086 9.97 2023年~2032年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 207,615 182,331 ― ―
(注)1.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流
動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照
表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,688 10,905 13,422 16,275
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,997,316 15,037,546 23,759,562 31,785,486
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期(当期) △114,629 49,633 △467,991 △100,617
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△201,670 △232,960 △1,064,042 △718,766
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
△14.02 △16.19 △73.95 △52.78
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△14.02 △2.17 △57.76 25.35
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,753,462 1,384,039
現金及び預金
8,852
受取手形 -
※1 5,880,932 ※1 4,566,566
売掛金
655,515 869,091
電子記録債権
345,806 443,956
商品及び製品
238,770 275,496
仕掛品
884,822 749,941
原材料及び貯蔵品
27,852 31,306
前払費用
※1 292,708 ※1 348,748
未収入金
23,954 36,911
未収還付法人税等
※1 3,368
7,979
その他
11,111,804 8,718,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,026,283 2,045,685
建物
167,321 204,714
構築物
2,349,484 2,954,582
機械及び装置
69,569 61,452
車両運搬具
486,442 587,438
工具、器具及び備品
1,106,558 1,106,558
土地
574,640 97,476
建設仮勘定
6,780,300 7,057,907
有形固定資産合計
無形固定資産
165,278 126,440
ソフトウエア
165,278 126,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,237,087 1,285,929
投資有価証券
474,670 474,670
関係会社株式
790,322 790,322
関係会社出資金
10,221 3,765
長期前払費用
51,272 68,048
その他
- △ 15,000
貸倒引当金
2,563,575 2,607,737
投資その他の資産合計
9,509,154 9,792,084
固定資産合計
20,620,959 18,510,364
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
25,010
支払手形 -
※1 2,335,075 ※1 2,717,481
電子記録債務
※1 2,189,786 ※1 2,069,340
買掛金
700,000
関係会社短期借入金 -
※1 763,315 ※1 1,222,679
未払費用
17,140 26,337
未払法人税等
22,859 24,610
預り金
35,036 35,632
製品保証引当金
449,525
特別クレーム損失引当金 -
4,577
設備関係支払手形 -
125,764 281,926
営業外電子記録債務
424,128 153,011
設備関係未払金
※1 64,227 ※1 144,809
その他
5,977,333 7,854,942
流動負債合計
固定負債
484,000
関係会社長期借入金 -
333,846 242,598
退職給付引当金
62,855 237,137
繰延税金負債
※1 25,587 ※1 20,960
その他
422,290 984,695
固定負債合計
6,399,624 8,839,638
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
資本剰余金
778,300 778,300
資本準備金
778,300 778,300
資本剰余金合計
利益剰余金
135,000 135,000
利益準備金
その他利益剰余金
11,423,920 10,566,992
繰越利益剰余金
11,558,920 10,701,992
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,587 △ 3,704,603
13,650,233 9,093,288
株主資本合計
評価・換算差額等
571,101 577,438
その他有価証券評価差額金
571,101 577,438
評価・換算差額等合計
14,221,335 9,670,726
純資産合計
20,620,959 18,510,364
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 20,080,872 ※1 23,991,583
売上高
※1 19,262,781 ※1 22,188,160
売上原価
818,090 1,803,422
売上総利益
※1 ,※2 1,717,765 ※1 ,※2 1,954,007
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 899,674 △ 150,584
営業外収益
※1 11,943
12
受取利息
※1 501,049 ※1 800,037
受取配当金
※1 4,876 ※1 5,126
受取賃貸料
9,208 9,410
受取手数料
17,671 9,693
雇用調整助成金
15,658 8,693
その他
560,408 832,973
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,538
806
支払利息
6,432 4,331
為替差損
264 188
車両紹介制度奨励金
198,510
自己株式取得費用 -
423 5,777
その他
7,925 210,346
営業外費用合計
472,042
経常利益又は経常損失(△) △ 347,191
特別利益
329
-
固定資産売却益
329
特別利益合計 -
特別損失
44,765 26,169
固定資産除却損
922,996
-
特別クレーム損失
44,765 949,166
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 391,956 △ 476,793
法人税、住民税及び事業税 57,948 90,046
48,851 174,985
法人税等調整額
106,800 265,031
法人税等合計
当期純損失(△) △ 498,757 △ 741,825
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 12,145,690 12,280,690 △ 4,587 14,372,003
当期変動額
剰余金の配当
△ 223,012 △ 223,012 △ 223,012
当期純損失(△) △ 498,757 △ 498,757 △ 498,757
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 721,769 △ 721,769 - △ 721,769
当期末残高 1,317,600 778,300 778,300 135,000 11,423,920 11,558,920 △ 4,587 13,650,233
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
372,429 372,429 14,744,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 223,012
当期純損失(△) △ 498,757
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
198,671 198,671 198,671
当期変動額(純額)
当期変動額合計 198,671 198,671 △ 523,098
当期末残高
571,101 571,101 14,221,335
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,317,600 778,300 778,300 135,000 11,423,920 11,558,920 △ 4,587 13,650,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 115,103 △ 115,103 △ 115,103
当期純損失(△) △ 741,825 △ 741,825 △ 741,825
自己株式の取得
△ 3,700,016 △ 3,700,016
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 856,928 △ 856,928 △ 3,700,016 △ 4,556,945
当期末残高
1,317,600 778,300 778,300 135,000 10,566,992 10,701,992 △ 3,704,603 9,093,288
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 571,101 571,101 14,221,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 115,103
当期純損失(△) △ 741,825
自己株式の取得 △ 3,700,016
株主資本以外の項目の
6,337 6,337 6,337
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,337 6,337 △ 4,550,608
当期末残高 577,438 577,438 9,670,726
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~60年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法
① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 特別クレーム損失引当金
当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な
金額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これ
らの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積
り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含め
ております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しておりま
す。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科 目 当事業年度
繰延税金負債(純額) 62,855
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可
能性」に記載の内容と同一であります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
(単位:千円)
科 目 当事業年度
有形固定資産 6,780,300
無形固定資産 165,278
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記
載の内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科 目 当事業年度
繰延税金資産(純額) -
繰延税金負債(純額) 237,137
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可
能性」に記載の内容と同一であります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
(単位:千円)
科 目 当事業年度
有形固定資産 7,057,907
無形固定資産 126,440
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記
載の内容と同一であります。
3 特別クレーム損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科 目 当事業年度
特別クレーム損失引当金 449,525
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
3の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 特別クレーム損失引当
金」に記載の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 366,011千円 782,294千円
短期金銭債務 581,418千円 169,280千円
長期金銭債務 24,987千円 20,360千円
2 偶発債務
連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)1 偶発債務」に記載の内容と同一であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,604,640千円 2,676,648千円
仕入高 2,262,059千円 1,883,769千円
その他の営業取引高 87,684千円 87,339千円
営業取引以外の取引高 477,291千円 744,455千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
発送費 343,825 千円 427,187 千円
従業員給与手当 408,678 千円 410,699 千円
貸倒引当金繰入額 -千円 15,000 千円
退職給付費用 3,346 千円 2,146 千円
減価償却費 120,439 千円 124,237 千円
製品保証引当金繰入額(△は戻入額) 8,091 千円 596 千円
研究開発費 149,501 千円 193,938 千円
おおよその割合
販売費 33% 32%
一般管理費 67% 68%
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 474,670 474,670
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 116,948 千円 145,809 千円
減損損失 31,890 千円 31,807 千円
投資有価証券評価損 36,673 千円 36,673 千円
製品保証引当金 10,714 千円 10,896 千円
退職給付引当金 102,090 千円 74,186 千円
特別クレーム損失引当金 - 千円 137,464 千円
環境対策費 8,990 千円 8,990 千円
未払事業税 4,541 千円 7,353 千円
固定資産除却損 110 千円 6,571 千円
繰越欠損金 556,449 千円 733,344 千円
その他 59,141 千円 126,258 千円
繰延税金資産小計 927,550 千円 1,319,356 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △556,449 千円 △733,344 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △196,115 千円 △586,012 千円
評価性引当額小計 △752,565 千円 △1,319,356 千円
繰延税金資産合計 174,985 千円 - 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △237,841 千円 △237,137 千円
繰延税金負債合計 △237,841 千円 △237,137 千円
繰延税金資産の純額 - 千円 - 千円
繰延税金負債の純額 △62,855 千円 △237,137 千円
(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等
のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上している 税引前当期純損失を計上している
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載
の内容と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 2,026,283 121,016 1,070 100,544 2,045,685 2,618,104
構築物 167,321 53,508 - 16,115 204,714 477,536
機械及び装置 2,349,484 946,559 1,715 339,746 2,954,582 9,972,185
車両運搬具 69,569 6,476 - 14,592 61,452 54,559
工具、器具及び備品 486,442 319,589 1,894 216,699 587,438 4,076,478
土地 1,106,558 - - - 1,106,558 -
建設仮勘定 574,640 721,570 1,198,734 - 97,476 -
計 6,780,300 2,168,719 1,203,414 687,698 7,057,907 17,198,865
ソフトウエア 165,278 25,926 - 64,764 126,440 293,156
無形固定資産
計 165,278 25,926 - 64,764 126,440 293,156
(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
工場耐震工事 50,000千円
工場建屋改修工事 40,206千円
機械及び装置
熱交換器製造設備 715,913千円
車体部品製造設備 111,659千円
工具、器具及び備品
プレス金型 205,488千円
建設仮勘定
プレス金型 273,370千円
熱交換器製造設備 247,482千円
2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
熱交換器製造設備 712,997千円
プレス金型 237,780千円
品質検査装置 74,905千円
車体部品製造設備 69,428千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 - 15,000 - 15,000
製品保証引当金 35,036 28,860 28,264 35,632
特別クレーム損失引当金 - 922,996 473,470 449,525
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子開示とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、決算公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tokyo-radiator.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第118期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第119期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出
(第119期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第119期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2023年2月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動)の
規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2023年2月1日 至2023年2月28日)2023年3月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社
上、有形固定資産 9,407,566千円及び無形固定資 の遊休資産及び処分予定資産を除く、本社及び工
場を一体とした有形固定資産及び無形固定資産の
産 202,887千円を計上しており、その合計額は総
資産グループに係る減損損失の認識の判定におけ
資産の33%を占めている。 注記事項(重要な会計
る割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
上の見積り) に記載されているとおり、会社は、
について、主として、以下の監査手続を実施し
当連結会計年度において、東京ラヂエーター製造
た。
株式会社の遊休資産及び処分予定資産を除く、本
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、
社及び工場を一体とした有形固定資産 7,057,907
主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
千円及び無形固定資産 126,440千円に係る資産グ
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会に
ループ(総資産の25%)について、事業環境の変
よって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度
化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候
以降は中期経営計画との整合性を検討した。
があると判断したが、減損損失の認識の判定にお
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
いて当該資産グループから得られる割引前将来
性を評価するために、過年度の事業計画とその後
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
の実績とを比較した。
回っていたことから、減損損失を認識していな
・事業計画及び中期経営計画の基礎となる重要な
い。資産グループの継続的使用によって生じる将
仮定のうち、将来の販売数量及び販売単価の予測
来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会に
について、経営者と協議を行うとともに、経営者
よって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度
が顧客から入手した生産計画と比較した。また、
以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定さ
過去実績からの趨勢分析を実施した結果と販売数
れている期間を超えている期間については同計画
量及び販売単価の予測とを比較した。さらに、将
の最終年度の数値が継続することを前提として
来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施し
行っている。
た。
また、固定資産の使用後の処分によって生ずる将
・事業計画及び中期経営計画の基礎となる重要な
来キャッシュ・フローとして建物及び土地の正味
仮定のうち、営業費用の予測について、合理化に
売却価額を算定するために不動産鑑定評価を行っ
よるコスト低減活動の内容について経営者と協議
ている。
を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要
した結果と営業費用の予測とを比較した。
な仮定は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に
・将来の事業計画及び中期経営計画が下振れする
記載のとおり事業計画及び中期経営計画の基礎と
リスクの反映状況に関して、経営者と協議すると
なる将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予
ともに、関連資料を閲覧した。
測、並びに経済的残存使用年数到来後の正味売却
・経済的残存使用年数到来後の正味売却価額につ
価額があげられる。
いて、その基礎となる建物及び土地の評価額につ
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
いて外部機関による不動産鑑定評価書を入手し、
の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断
評価の基礎となる情報について外部の情報と比較
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
した。また、鑑定評価の前提条件、採用した評価
監査上の主要な検討事項と判断した。
手法及び評価額決定に至る判断過程を確かめるた
めに、当監査法人が所属するネットワーク・
ファームの評価専門家を関与させた。
・中期経営計画後の期間における将来キャッ
シュ・フローについて、経営者による見積りと
マーケット予測情報との比較を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
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また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京ラヂエー
ター製造株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京ラヂエーター製造株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第119
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東京ラヂエーター製造株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
(固定資産の減損)
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、会社は、遊休資産及び処分予定資産
を除く、本社及び工場を一体とした有形固定資産 7,057,907千円及び無形固定資産126,440千円に係
る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判
断したが、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容である
ため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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