新光電気工業株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
新光電気工業株式会社(E01957)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉嶋 進
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室管理部長 丸山 彰彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 61,111,374円
（注） 本募集金額は１億円未満ではありますが、企業内容等の
開示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規
定により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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新光電気工業株式会社(E01957)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年６月28日に第88期有価証券報告書（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）および臨時報告書を
関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2023年６月27日に提出した有価証券届出書の記載事項について、当該
有価証券報告書および臨時報告書を参照書類に追加し、あわせてこれらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2023年６月27日に提出した有価証券届出書に添付し
ておりました「事業内容の概要および主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
（添付書類の削除）
2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）の連結業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 87 期（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月31日） 2022 年６月 29 日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第88期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第88期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年６月 27 日）までに、企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づき臨時報告書を 2022 年６月 29 日に
関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第 88 期（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月31日） 2023 年６月 28 日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年６月 28 日）までに、企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づき臨時報告書を 2023
年６月 28 日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
上記に掲げた参照情報としての有価証券報告書 および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という） に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年６月 27 日）ま
での間において生じた変更 および追加された事項は以下のとおりです。なお、当該「事業等のリスク」の変更箇所につ
いては、＿＿＿を付して表示しております。当該事項の変更のない部分については、一部を省略しております。
また、当該事項には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、下記「事業等のリスク」に記載された
事項を除き、本有価証券届出書（2023年６月27日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき招来に関す
る事項もないと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
(4) 自然災害や突発的事象発生リスク
地震や水害等の自然災害、火災・爆発等の事故発生、新型インフルエンザ等の感染症の流行などによって、設備等の
損壊やユーティリティの供給停止、交通網や通信手段の不通、従業員の罹患などによる工場等の機能停止のほか、原材
料や部品の購入、製品の販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの停止・遅
延等が起こり、それが長期間にわたる場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性が
あります。近年、世界的な気候変動による自然災害や感染症のパンデミック、紛争やテロ、政情不安等が発した不測の
事態によっては、想定を超える規模の被害があり得ます。
当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施して
おり、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にす
るため、事業継続計画（BCP）を策定し、その継続的な見直しおよび改善を実施する事業継続マネジメント（BCM）を推
進しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対しては、社員等の健康と安全確保を最優先のうえ、
事業継続に努めることを基本方針として、感染状況に応じた感染予防および感染拡大防止策が取れるよう取り組んでお
ります。
(8) 環境・気候変動に関するリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連
法令の適用を受けており、また、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの
法令・規制等に適合できない場合には、当社グループの社会的な信用低下や、対策費用の発生、規制等に適合するため
に必要なコストの増加などにより損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会に貢献し地球環境を守ることを企業指針の一つに掲げ、環境保全を経営の最重要事項の一つ
と位置付け、環境負荷の低減や環境汚染の発生防止等に努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染等が発生しない
とは限りません。また、近年の気候変動により発生頻度・影響度が増大した自然災害は、調達・物流・エネルギー供給
網を寸断し、気温の長期的な変化は空調エネルギー使用量の増加を招くなど、当社グループの事業に影響を与える可能
性があります。
なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づ
き、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに関連する情報の開示を進めてい
ます。
（訂正後）
上記に掲げた参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年６月 28 日）までの間において生じた変更 その他の事由はあり
ません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出
書提出日（2023年６月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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