象印マホービン株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/02/21－2023/05/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(2023/02/21－2023/05/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月４日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月21日 自 2022年11月21日 自 2021年11月21日
会計期間
至 2022年５月20日 至 2023年５月20日 至 2022年11月20日
売上高 (百万円) 45,247 45,447 82,534
経常利益 (百万円) 5,593 5,340 5,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,673 3,732 3,658
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,445 2,999 6,903
包括利益
純資産額 (百万円) 80,971 83,031 81,278
総資産額 (百万円) 106,936 108,619 111,184
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.31 55.17 54.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.1 75.8 72.4
営業活動による
(百万円) 7,592 6,527 △ 279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,754 △ 1,041 △ 2,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,426 △ 1,533 △ 2,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,677 34,609 31,077
四半期末(期末)残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月21日 自 2023年２月21日
会計期間
至 2022年５月20日 至 2023年５月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.55 13.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速い
たしました。日本における経済活動の正常化や中国でのゼロコロナ政策の解除、世界的なインフレ鈍化傾向によ
り、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米欧の利上げによる金融不安などが、経
済への悪影響として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら
持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』を
スタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、円安の影響で海外売上高の円換算額が増加したこともあり、前年実績
から 200百万円増加 し 45,447百万円 （前年同期比 0.4％増 ）となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年
を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。連結全体の国内売上高は 27,010百万円
（前年同期比 1.3％減 ）、海外売上高は 18,436百万円 （同 3.1％増 ）となり、海外売上高構成比は 40.6％ となりま
した。海外では中国の売上は低調でしたが、東南アジア、韓国は好調に推移しました。
利益については、原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めましたが、販売費
及び一般管理費が増加したこともあり、 営業利益は4,476百万円 （前年同期比 7.6％減 ）となりました。 経常利益
は5,340百万円 （同 4.5％減 ）となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は3,732百万円 （同 1.6％増 ）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、 32,057百万円 （前年同期比 2.5％減 ）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、マイコン及び圧力IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を下回りました。
電気ポットは低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カテゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO
（エブリノ）」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場でも減少が続くホットプレートやオーブ
ントースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、北米と東南アジアで炊飯ジャーは好調に推移しましたが、電気ポットや電気調理器具が低調であっ
たため、全体では前年実績を下回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、 9,964百万円 （前年同期比 6.8％増 ）となりました。
国内では、ステンレスボトルやステンレスポット、ステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回
りました。
海外では、中国の販売は低調でしたが、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことによ
り、前年実績を上回りました。
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③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、 2,310百万円 （前年同期比 12.9％増 ）となりました。
国内では、ふとん乾燥機や食器乾燥器の販売は低調でしたが、加湿器が好調に推移し、前年実績を上回りまし
た。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品
その他製品の売上高は、 1,114百万円 （前年同期比 12.3％増 ）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
日本 アジア 合計
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 20,505 5,939 1,967 5,576 36 11,551 32,057
リビング 3,753 5,126 2,933 708 376 6,211 9,964
売上高 生活家電 1,959 351 27 － － 351 2,310
その他 792 276 93 43 0 321 1,114
27,010 11,694 5,022 6,328 413 18,436 45,447
構成比(％) 59.4 25.7 11.1 13.9 0.9 40.6 100.0
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が 2,564百万円 、負債が 4,318百
万円減少 しました。また、純資産は 1,753百万円増加 しました。その結果、自己資本比率は3.4ポイント増加し
75.8％ となりました。
総資産 2,564百万円の減少 は、流動資産の減少 2,622百万円 及び固定資産の増加 57百万円 によるものでありま
す。
流動資産 2,622百万円の減少 は主に、現金及び預金3,264百万円、原材料及び貯蔵品485百万円が増加した一方、
電子記録債権443百万円、受取手形及び売掛金745百万円、商品及び製品3,952百万円、その他流動資産が1,084百
万円減少したことによるものであります。また、固定資産 57百万円 の増加は主に、リース資産424百万円が減少し
た一方、工具、器具及び備品227百万円、その他投資205百万円が増加したことによるものであります。
負債 4,318百万円の減少 は、流動負債の減少 4,568百万円 及び固定負債の増加 250百万円 によるものであります。
流動負債 4,568百万円の減少 は主に、支払手形及び買掛金2,764百万円、未払費用910百万円、未払法人税等547
百万円、返金負債122百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債 250百万円の増加 は主に、
リース債務400百万円が減少した一方、繰延税金負債745百万円が増加したことによるものであります。
純資産 1,753百万円の増加 は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 3,732百万円 、剰余金の配当の支
払1,150百万円、為替換算調整勘定986百万円が減少した一方、その他有価証券評価差額金188百万円増加したこと
によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し
て 3,531百万円増加 し、 34,609百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して 1,064百万円減少 し、 6,527百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5,321百万円、棚卸資産の減少額3,003百万円、減価償却費1,038百万円
により資金が増加したものの、仕入債務の減少額2,266百万円、法人税等の支払額1,235百万円により資金が減少
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して 712百万円減少 し、 1,041百万円 となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1,776百万円、有形固定資産の取得による支出795百万円、無形固定資
産の取得による支出205百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入1,971百万円により資金
が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して 106百万円増加 し、 1,533百万円 となりました。
これは主に、配当金の支払額1,151百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、
金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調
達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 504百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行株(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年７月４日)
取引業協会名
( 2023年５月20日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
(プライム市場)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年２月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2023年５月20日
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(5)【大株主の状況】
2023年５月20日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
CLEARSTREAM BANKING S.A.
中央区日本橋３丁目11番１号 10,166 15.02
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11番３号 7,056 10.42
株式会社（信託口）
市 川 典 男
兵庫県芦屋市 6,406 9.47
和幸株式会社 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 4,196 6.20
象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号 2,313 3.42
市 川 昌 宏
兵庫県芦屋市 2,071 3.06
市 川 泰 宏
兵庫県芦屋市 2,071 3.06
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８番12号 1,721 2.54
（信託口）
公益財団法人市川国際奨学財団 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 1,650 2.44
三菱UFJ信託銀行株式会社
港区浜松町２丁目11番３号 1,552 2.29
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
計 ― 39,204 57.93
(注) １ 上記の他、自己株式4,928千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定によ
り議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により
議決権を有していない会員の持分266千株が含まれております。
３ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及
びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有
報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年５月20日現在の実質所有株式
数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
グレート・フォーチュン・イ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
ンターナショナル・ディベ 10,166,500 14.00
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ロップメント・リミテッド
ンド・パビリオン
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
エース・フロンティア・リミ
KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード
1,092,300 1.50
テッド
802、ハイビスカス・ウェイ、グラ
ンド・パビリオン
ギャランツジャパン株式会社 大阪市中央区北浜一丁目５番５号 100 0.00
計 ― 11,258,900 15.51
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,928,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 266,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,888 ―
67,388,800
普通株式 15,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,888 ―
(注) １ 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 81株
旭菱倉庫株式会社 64株
２ 相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会）
経由で共有持分として保有する266,564株のうち266,500株を相互保有株式の欄に含めるとともに、
１単元未満の64株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の36株
とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
②【自己株式等】
2023年５月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
株式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,928,800 ― 4,928,800 6.79
株式会社
（相互保有株式）
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 266,500 266,500 0.37
会社
計 ― 4,928,800 266,500 5,195,300 7.16
（注）１ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株
会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(266,564株)の
単元部分を記載しております
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月21日から2023年
５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月21日から2023年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月20日) (2023年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,119 37,383
※1 14,051 ※1 13,305
受取手形及び売掛金
※1 1,567 ※1 1,123
電子記録債権
商品及び製品 25,271 21,319
仕掛品 409 266
原材料及び貯蔵品 6,056 6,542
その他 3,517 2,433
△ 37 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 84,955 82,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,996 13,085
△ 10,528 △ 10,639
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,467 2,446
機械装置及び運搬具
3,898 3,833
△ 3,425 △ 3,424
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 472 408
工具、器具及び備品
10,391 10,992
△ 8,663 △ 9,037
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,728 1,955
土地
7,444 7,440
リース資産 2,831 2,626
△ 657 △ 876
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,173 1,749
建設仮勘定 122 110
有形固定資産合計 14,409 14,111
無形固定資産
ソフトウエア 461 550
167 165
その他
無形固定資産合計 629 715
投資その他の資産
投資有価証券 6,942 7,005
繰延税金資産 602 519
退職給付に係る資産 3,345 3,428
その他 302 508
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,189 11,460
固定資産合計 26,229 26,286
資産合計 111,184 108,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月20日) (2023年５月20日)
負債の部
流動負債
※1 10,057
支払手形及び買掛金 7,292
リース債務 517 516
未払費用 5,336 4,425
未払法人税等 965 417
契約負債 207 100
返金負債 2,046 1,924
賞与引当金 1,175 1,109
製品保証引当金 191 147
製品自主回収関連引当金 88 18
2,043 2,107
その他
流動負債合計 22,630 18,061
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
リース債務 1,689 1,289
繰延税金負債 912 1,658
退職給付に係る負債 2,844 2,791
329 286
その他
固定負債合計 7,276 7,526
負債合計 29,906 25,587
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,272 4,295
利益剰余金 67,253 69,835
△ 956 △ 953
自己株式
株主資本合計 74,592 77,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,691 1,879
為替換算調整勘定 4,611 3,625
△ 435 △ 416
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,868 5,088
非支配株主持分 818 742
純資産合計 81,278 83,031
負債純資産合計 111,184 108,619
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
売上高 45,247 45,447
30,717 30,359
売上原価
売上総利益 14,529 15,088
※1 9,684 ※1 10,611
販売費及び一般管理費
営業利益 4,844 4,476
営業外収益
受取利息 42 71
受取配当金 38 39
仕入割引 18 18
持分法による投資利益 91 481
受取ロイヤリティー 14 23
受取賃貸料 59 57
為替差益 471 103
※2 90
増値税還付金 -
59 45
その他
営業外収益合計 796 931
営業外費用
支払利息 30 42
固定資産賃貸費用 11 12
5 11
その他
営業外費用合計 47 67
経常利益 5,593 5,340
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 1 -
固定資産除却損 3 6
※3 13
-
製品自主回収関連引当金繰入額
特別損失合計 5 19
税金等調整前四半期純利益 5,588 5,321
法人税、住民税及び事業税
1,344 722
559 721
法人税等調整額
法人税等合計 1,903 1,444
四半期純利益 3,684 3,877
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,673 3,732
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
四半期純利益 3,684 3,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 188
為替換算調整勘定 1,625 △ 1,108
退職給付に係る調整額 △ 4 18
193 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,761 △ 878
四半期包括利益 5,445 2,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,355 2,953
非支配株主に係る四半期包括利益 90 46
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,588 5,321
減価償却費 911 1,038
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 362 △ 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 △ 43
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 43
製品自主回収関連引当金の増減額（△は減少） - △ 69
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 111
支払利息 30 42
持分法による投資損益（△は益） △ 91 △ 481
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 0
固定資産除却損 3 6
売上債権の増減額（△は増加） 2,108 811
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,140 3,003
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,030 △ 2,266
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,499 △ 746
返金負債の増減額（△は減少） 1,580 △ 103
1,609 1,033
その他
小計 8,806 7,269
利息及び配当金の受取額
234 536
利息の支払額 △ 29 △ 42
△ 1,418 △ 1,235
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,592 6,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,060 △ 1,776
定期預金の払戻による収入 986 1,971
有形固定資産の取得による支出 △ 534 △ 795
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 205
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 15
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 -
0 △ 221
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,754 △ 1,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 94 -
リース債務の返済による支出 △ 236 △ 260
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,284 △ 1,151
- △ 121
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,426 △ 1,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,056 △ 420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,467 3,531
現金及び現金同等物の期首残高 35,209 31,077
※1 40,677 ※1 34,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
( 2022年11月20日 ) ( 2023年５月20日 )
受取手形 4百万円 6百万円
電子記録債権 8百万円 8百万円
支払手形 0百万円 ―百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年11月21日 至 2023年５月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年５月20日 ) 至 2023年５月20日 )
運賃 1,002 百万円 980 百万円
広告宣伝費 1,059 百万円 1,266 百万円
給料手当 2,201 百万円 2,335 百万円
賞与引当金繰入額 637 百万円 659 百万円
退職給付費用 22 百万円 55 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 4 百万円
製品保証引当金繰入額 △ 31 百万円 △ 39 百万円
※２ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年５月20日 )
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付
を受けたものであります。
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※３ 製品自主回収関連引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年５月20日 )
製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もら
れた損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
至 2022年５月20日 ) 至 2023年５月20日 )
現金及び預金 43,955 百万円 37,383 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,278 百万円 △2,774 百万円
現金及び現金同等物 40,677 百万円 34,609 百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月17日
普通株式 1,284 19.00 2021年11月20日 2022年２月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月１日
普通株式 1,150 17.00 2022年５月20日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年５月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月16日
普通株式 1,150 17.00 2022年11月20日 2023年２月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月３日
普通株式 1,150 17.00 2023年５月20日 2023年７月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年５月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年５月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 21,191 6,874 2,878 4,803 6 11,684 32,876
リビング 3,541 4,807 3,202 629 351 5,789 9,331
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 1,941 106 14 － － 106 2,047
その他 693 263 74 33 2 299 992
顧客との契約から生じる収益 27,368 12,052 6,170 5,466 360 17,878 45,247
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,368 12,052 6,170 5,466 360 17,878 45,247
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年５月20日 )
(単位：百万円)
国又は地域別
海外
合計
日本 アジア
計
北中南米 その他
内、中国
調理家電 20,505 5,939 1,967 5,576 36 11,551 32,057
リビング 3,753 5,126 2,933 708 376 6,211 9,964
財 又 は
サービス
の種類別
生活家電 1,959 351 27 － － 351 2,310
その他 792 276 93 43 0 321 1,114
顧客との契約から生じる収益 27,010 11,694 5,022 6,328 413 18,436 45,447
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,010 11,694 5,022 6,328 413 18,436 45,447
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月21日 (自 2022年11月21日
項目
至 2022年５月20日 ) 至 2023年５月20日 )
１株当たり四半期純利益 54円31銭 55円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,673 3,732
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,673 3,732
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,638 67,659
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第79期(2022年11月21日から2023年11月20日まで)中間配当については、2023年７月３日開催の取締役会において、
2023年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,150百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月４日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2022年11月21日から2023年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月21日から
2023年５月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月21日から2023年５月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2023年５月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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