株式会社ソフトフロントホールディングス 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二通 宏久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目４番５号
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 檀上 浜爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
471,455 291,226 310,102 377,803 763,829
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
37,207
（千円） △ 302,180 △ 158,197 △ 34,248 △ 51,820
（△）
親会社株主に帰属する当期
54,296
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 272,563 △ 193,147 △ 29,059 △ 59,408
属する当期純損失（△）
54,296
包括利益 （千円） △ 285,291 △ 193,147 △ 28,208 △ 60,385
161,469 143,351 205,183 555,584 495,416
純資産額 （千円）
437,108 340,922 418,145 819,696 772,916
総資産額 （千円）
5.90 4.94 7.41 15.75 13.81
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
1.97
１株当たり当期純損失 （円） △ 11.12 △ 7.31 △ 1.02 △ 1.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり
1.97
（円） － － － －
当期純利益
35.2 39.8 48.8 58.9 54.8
自己資本比率 （％）
31.9
自己資本利益率 （％） － － － －
73.6
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動による
47,236 9,163
（千円） △ 368,415 △ 168,741 △ 44,861
キャッシュ・フロー
投資活動による
117,147 23,938 39,820
（千円） △ 24,350 △ 78,461
キャッシュ・フロー
財務活動による
354,051 121,493 12,597 26,361
（千円） △ 12,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
204,998 181,688 217,172 292,517 157,003
（千円）
期末残高
19 16 16 46 48
従業員数 （名）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期、第23期、第25期及び第26期は、潜在株式は存在
するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第22期、第23期、第25期及び第26期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計
上しているため記載しておりません。
４．株価収益率については、第22期、第23期、第25期及び第26期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
73,697 51,929 155,694 162,948 162,948
売上高 （千円）
42,419 9,247
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 247,287 △ 182,359 △ 39,485
当期純利益又は当期純損失
62,308 17,011
（千円） △ 284,072 △ 255,517 △ 39,775
（△）
10,000 97,584 10,000 10,000 10,000
資本金 （千円）
26,054,647 27,461,789 27,561,789 30,673,299 30,673,299
発行済株式総数 （株）
157,754 77,269 147,113 472,164 432,605
純資産額 （千円）
390,658 250,344 328,863 635,942 601,295
総資産額 （千円）
5.76 2.54 5.30 15.36 14.06
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又は１
2.26 0.59
（円） △ 11.59 △ 9.67 △ 1.30
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
2.26
（円） － － － －
当期純利益
38.4 27.8 44.4 74.1 71.7
自己資本比率 （％）
57.7 5.5
自己資本利益率 （％） － － －
64.1 159.8
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
7 7 7 7 10
従業員数 （名）
72.3 75.5 91.2 59.7 65.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 203 191 164 184 115
最低株価 （円） 88 84 109 81 82
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用してお
り、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期、第23期及び第26期は、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第25期は、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第22期、第23期及び第26期は、当期純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
５．株価収益率については、第22期、第23期及び第26期は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
６．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（グロース））におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1997年４月 ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立
1997年８月 「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併
1997年９月 メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売
1998年７月 東京都千代田区神田に東京事業所開設
1999年３月 VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア
等開発事業」に採用
2000年３月 東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更
2000年６月 米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立
2001年２月 本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転
2001年７月 VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケー
ションサービスに採用
2002年２月 米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更
2002年９月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場
2002年11月 米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止
2003年２月 「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始
2005年11月 東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用
東京本社を東京都港区赤坂に移転
2009年２月 「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコ
モ・ベンチャーズ）と業務・資本提携
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場
2014年４月 普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更
2014年７月 札幌本社を廃止し、東京本社へ集約
2016年６月 「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化
2016年８月 持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商
号変更
新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年
５月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更）を設立
2016年９月 「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化
2016年12月 簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化
2017年１月 「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化
2017年５月 グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転
2017年９月 「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立
2018年４月 「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携
2018年９月 「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡
2018年10月 自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始
2018年11月 「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡
2019年11月 本社を東京都千代田区三番町に移転
2019年11月 自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービ
ジネスモデル賞を受賞
2019年12月 監査等委員会設置会社に移行
2019年12月 「株式会社ジェクシード」と資本業務提携
2021年１月 株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結
2021年11月 「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化
2022年２月 本社を東京都千代田区九段南に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロー
ス」市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社
により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することにな
ります。
また、当社グループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
シェアードサービ
株式会社ソフトフロント
スの提供
ジャパン 東京都千代田区 90,000 ソフトウェア業 100.00
（注）１，２ 役員の兼任あり
シェアードサービ
株式会社ソフトフロント
スの提供
マーケティング 東京都千代田区 9,900 媒介販売業 100.00
資金の貸付
（注）１，３
役員の兼任あり
事業Web 系製
品・サービスの
株式会社サイト・パブリ
資金の貸付
企画・開発およ
ス 東京都千代田区 92,000 60.71
役員の兼任あり
び販売
（注）１，２
Webサイト構築
および活用支援
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社サイト・パブリスについては、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次の
とおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
株式会社ソフトフロント
348,191 3,943 3,763 63,050 128,405
ジャパン
株式会社サイト・パブリ
426,322 5,539 △2,485 179,312 263,676
ス
３．株式会社ソフトフロントマーケティングは債務超過会社であり、債務超過額は8,881千円であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
38
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業
10
全社（共通）
48
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10 46.5 9.0 5,253
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①中期的方針
当社グループは、2021年５月14日に公表した新たな「中期経営計画」及び2022年６月27日に公表した「事業計
画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコン
ピューティングを中心としたコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営リソースを集中的に投下するこ
とにより、事業基盤確立を進めてまいりました。
また、前連結会計年度におきましては、簡易株式交付により株式会社サイト・パブリスを2021年11月29日付に
て子会社化いたしました。
今度、当社グループにおきましては、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツ・マネジメント・システ
ムを提供していくことで、一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り、さらに事業展開を進めてま
いります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後のさらなる事業基盤の強化と成長に向け、経営計画の基本方針
を以下のとおりとしております。
１）既存事業の再構築と事業基盤の強化
２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
４）株主還元策の充実
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び
株主価値の向上を目指してまいります。
・対象期間：2023年３月期から2025年３月期（2022年４月から2025年３月まで）
当社のコア技術であるボイスコンピューティング及びコンテンツ・マネジメント・システムを中心とした事業
であるコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及
び収益の拡大を図ります。
さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業
務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員
満足度の向上を図ってまいります。
②目標とする経営指標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を
目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
１）既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・
プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。
３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のためにコミュニケー
ション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。
４）株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかた
を含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を
目指します。
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（２）経営環境
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換
を果たしたものの、前連結会計年度においては再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失
52,159千円、経常損失51,820千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務
基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考え
ております。「中期経営計画」に基づき、「（３）対処すべき課題」に記載した３つの施策を積極的に推進し、
当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換
を果たしたものの、前連結会計年度においては再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失
52,159千円、経常損失51,820千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務
基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考え
ております。
このため当社グループは、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、業績拡大を目指してまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラット
フォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを
可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービス
の拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野におい
て事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務へ
の対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受
付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守
などのサービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開
発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基
盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れ
てまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績
の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。また、開
発投資やM&A投資など戦略的な投資を実行するための資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまい
ります。
③資本業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの間において資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プ
ラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとと
もに、今後におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を掲げ、プロダクト開発に取り組んで
おります。
社名の由来でもあります「ソフトフロント」は、他に先駆けるソフトウェアを育み社会に貢献するという意思が込
められています。当社グループの技術提供によって人、社会、地球が健全であり長期的な視点で持続的に社会価値と
経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関して継続的して取り組んでまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、グループ全体とした横断的な対応を推進する
ため、常勤取締役及び執行役員にて形成される経営会議をサステナビリティ委員会と位置づけ、サステナビリティ
にかかわる活動方針の立案や活動の推進をモニタリングするとともに、当社本社機能組織において、当社グループ
への活動方針等の浸透、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行うこととしております。さ
らに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定さ
れた課題を経営会議に報告するとともに対応方針を策定し、必要に応じて取締役への報告を行い、対応方針を決定
し、経営施策に適宜反映することで、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2）戦略
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナ
リオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行う
ために分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を
上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。
（シナリオ分析）
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事
業拠点への被害がリスクであると想定されております。ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、
物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるも
のとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。今後も事業継続計画（BCP：
Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。
（リスク）
分類 リスク評価 対応方針
社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当
社グループの主な顧客である大手・中堅企業におい
ても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んで
社会全体及び顧客の気候変動及び
市場 おります。そのなかで、当社グループが提供するコ
脱炭素意識の向上
ミュニケーションプラットフォーム関連事業領域に
移
おいて、各企業による情報発信におけるサービスを
行
提供しております。
リ
ス
気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの
ク
要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場
ステークホルダーからの評判の低 合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低
評判
下・説明不足による取引の低下 下するリスクが存在します。さらには、若い世代の
気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化
につながるリスクが想定されます。
物
理 当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通
的 自然災害・風水害の激甚化による 網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社
急性
リ 経済停滞リスクの増大 が提供するコミュニケーション・プラットフォーム
ス 関連事業に影響を与えると想定されます。
ク
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(3）リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、
リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社
から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいりま
す。
対策が必要と判断されるリスクについては経営会議を経たうえで取締役会に報告され他のリスクとの関連性を審
議したうえで、必要対策を決定しこれを実行しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG：Green House Gas）排
出量の削減目標を採用しております。
持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目
指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。
(5)人的資本経営の取組み
当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。社員の能
力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多
様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につ
きましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する
投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年６月30日）
現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）既存事業の収益基盤について
当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大
を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供
する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。しか
し、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期
的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありま
す。
（２）M＆A等について
当社グループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしてお
りますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M＆A等に
おいて見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性が
あります。
（３）資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が
難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要に
なった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
（４）研究開発について
当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要が
あり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グ
ループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループ
が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グ
ループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合
には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。
（５）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりませ
ん。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとして
も、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害して
いるとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及
び業績が影響を受ける可能性があります。
（６）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故
意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロ
テクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があり
ます。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性が
あり、結果として被害が拡大する可能性があります。
（７）製品の不具合（バグ）の発生について
当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧
客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社
グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
（８）ストック・オプションの付与について
当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する
可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
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（９）重要事象等について
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果
たしたものの、前連結会計年度は再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損
失51,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、
不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下
に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に
経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能
とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に
力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開
する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話に
よる営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用
シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守など
の関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を
行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤として
さらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいりま
す。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回
復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投
資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンと間において資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラット
フォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後
におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
尚、前連結会計年度におきましては、株式会社サイト・パブリスを簡易株式交付により子会社化いたしました。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の
安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての
急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、また、米国銀行の経営破綻
をきっかけとして金融システムへの不安等がありましたが、ウィズコロナの下で行動制限緩和などにより国内で
の経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は正常化へと近づきました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進むなかで、金融政策・成長戦略の一体的な推
進を通じた本格的な経済回復軌道への復帰が期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続くなかでの海外景
気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価
格の上昇や供給面への制約に加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境のもと、ITサービス市場におきましては幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力を目的と
したITへの投資意欲は高く、投資への拡大基調は継続しているものと思われます。世界的な物価上昇や一部供給
面での制約による、企業の業況判断には慎重な見方が出るなかでも、社会のデジタル化に対応するための需要
等、事業の拡大、競争力の強化に向けたITへの投資意欲は幅広い業種において高まっており、IT投資需要へり継
続的成長が期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むと
ともに、グループ全体の重点テーマとして、「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３テー
マを設定し、さらには、グループ全体の企業価値向上を進めてまいりました。
また、2022年６月27日付にて開示いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」において記載のとお
り、デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供からもたらす技術の価値提供へ自ら変化し、
お客様への価値提供活動を徹底的に強化し、当社グループ全体にて新たな非連続的な成長を目指してまいりまし
た。
当社グループの活動方針として掲げます、「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を基本とし、マーケティ
ング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中
心となります主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ)」及びクラウド電話サービス
「telmee（テルミー)」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイ
ト パブリス）」であり、「使いやすさ」と「拡張性」の高い「SITE PUBLIS Connect（サイト パブリス コネク
ト）」の事業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当連結会計年度の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・宅配ボックスの問合せ窓口にボイスボット「commubo（コミュボ）」をテスト導入
・ボイスボット・サービスのcommuboがリスト発信機能を強化し、コールセンターのアウトバンド業務の生産性
向上を強力に支援
・ソフトフロントジャパンとKDDIエボルバ、自然会話AIロボット「commubo（コミュボ）」のパートナー連携
優れた会話力と高パフォーマンスの「ボイスボット」アウトバンドコールを提供開始
・ボイスボット「commubo（コミュボ）」による食督促業務に特化した電話自動架電パッケージ「ぺリマ」の販
売を開始
・保証サービスを提供するニッポンインシュアが督促業務の効率化に向けて「commubo（コミュボ）」を導入
＜telmee＞
・「telmee（テルミー）」 03番号等の固定電話（0AB-J 番号）に対応
・Brekeke製品の正規販売代理店としてSIP/VoIPサーバーソフトウェアを販売開始
＜LivyTalk＞
・Android版ソフトフォン「LivyTalk vl.3.0」をリリース
＜SITE PUBLIS＞
・SITE PUBLIS Conect（サイト パブリス コネクト）の製品開発・販売開始
・新規顧客として大手オフィス家具メーカーをはじめとした、海運業、輸送用機器メーカー、事務機器・光学
機器メーカー、警備業、自動車メーカー等、複数のエンドユーザーへの導入
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・セールスパートナー制度を一新するとともに、新たなるセールスパートナーとして、大手制作会社、中堅制
作会社、システムインテグレイターとの取引を開始
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高763,829千円（前連結会計年度比102.2％
増）、営業損失52,159千円（前連結会計年度は17,621千円の営業損失）、経常損失51,820千円（前連結会計年度
は34,248千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円（前連結会計年度は29,059千円の親会
社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度において株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより当連結
会計年度において通期業績を反映したことから売上規模が拡大いたしました。
また、「commubo」の導入実績が順調に推移したこと及び「commubo」・「telmee」の月額利用料が増加し、
「SITE PUBLIS」の保守運用サービス料の安定的収益を得ることができました。
のれんの償却費用の計上、「SITE PUBLIS Connect」の減価償却費用の計上に加え、企業ブランド価値向上を
目的としたマーケティング費用及び基幹システム更新への投資等から、営業損失、経常損失、当期純損失となり
ました。
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用
44,861千円、投資活動による資金の使用78,461千円、財務活動による資金の使用12,191千円により、前連結会計
年度末に比べ135,514千円減少し、157,003千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44,861千円（前連結会計年度は9,163千円の獲得）となりました。これは主
に、減価償却費51,821千円、のれん償却額35,558千円などの資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資
産の増加額100,796千円、税金等調整前当期純損失52,213千円などの資金減少要因があったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,461千円（前連結会計年度は39,820千円の獲得）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出77,492千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,191千円（前連結会計年度は26,361千円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出12,108千円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コミュニケーション・プ
373,375 236.0
ラットフォーム関連事業
（注）金額は、製造原価によって算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
コミュニケーション・プ
531,591 398.10 80,271 362.83
ラットフォーム関連事業
（注）ソフトウエアの受託開発に係る受注実績を記載しており、コミュニケーション・プラットフォーム関連事
業全ての受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コミュニケーション・プ
763,829 202.2
ラットフォーム関連事業
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社オプテージ 52,366 13.9 － －
ライフティ株式会社 39,114 10.4 － －
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において判断したもの
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技
術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーショ
ン領域での事業拡大に向け、事業基盤の確立を進めてまいりました。当連結会計年度においては、連結子会社であ
る株式会社ソフトフロントジャパンが主力商品として、ボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプ
ラットフォーム「commubo（コミュボ）」におきまして、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも
多く寄せられております。今後においても、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通
販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。
また、コンテンツ・マネジメント・システムとWebページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式
会社サイト・パブリスにおきましては、「SITE PUBLIS Connect（サイトパブリスコネクト)」を開発し、販売を開
始いたしており、様々なDXツールとの連係機能を今後も追加開発することにより顧客の利便性向上し導入が広がる
ものと認識しております。
当社グループは、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツマネージメントシステムを提供していくこと
で、より一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り事業展開を進めてまいります。
以上の結果、経営成績及び財政状態は次のとおりとなりました。
a.経営成績
（売上高）
売上高につきましては、763,829千円となりました。
（売上原価）
売上原価につきましては、399,127千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、416,861千円となりました。
（営業損益）
営業損益につきましては、売上総利益が364,701千円となり、販売費及び一般管理費を416,861千円計上したた
め、52,159千円の営業損失を計上いたしました。
（営業外損益）
営業外損益につきましては、営業外収益1,320千円を計上し、営業外費用981千円を計上いたしました。
（経常損益）
経常損益につきましては、営業外収益1,320千円及び営業外費用981千円を計上したため、51,820千円の経常損
失を計上いたしました。
（特別損益）
特別損益につきましては、固定資産除却損を計上したことにより、特別損失を393千円計上いたしました。
（税金等調整前当期純損益）
税金等調整前当期純損益につきましては、特別損失393千円を計上したため、52,213千円の税金等調整前当期
純損失を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税1,016千円、法人税等調整額
7,154千円、非支配株主に帰属する当期純損失976千円を計上したことにより、59,408千円の親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上いたしました。
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ｂ.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は397,082千円となり、前連結会計年度末に比べ30,536千円減少いたしま
した。これは主に、売掛金が59,876千円、契約資産が40,920千円増加した一方で、現金及び預金が135,514千円
減少したことによるものであります。固定資産は375,834千円となり、前連結会計年度末に比べ16,243千円減少
いたしました。これは主に、ソフトウエアが56,359千円増加した一方で、のれんが35,558千円、ソフトウエア仮
勘定が29,510千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は112,108千円となり、前連結会計年度末に比べ24,621千円増加いたしま
した。これは主に、営業未払金が17,002千円増加したことによるものであります。固定負債は165,391千円とな
り、前連結会計年度末に比べ11,233千円減少いたしました。これは、長期借入金が11,233千円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は495,416千円となり、前連結会計年度末に比べ60,168千円減少いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が59,408千円減少したことによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、既存事業の再構築と事業基盤の強化が重要と
なります。
当社は、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラッ
トフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡
販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において展開
する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話に
よる営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用
シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守な
どの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウエア開
発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤
としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてま
いります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用44,861
千円、投資活動による資金の使用78,461千円、財務活動による資金の使用12,191千円により、157,003千円となり
ました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、新製品・サービスの提供に向けて開発を行っており、
また、その開発を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見
込まれます。これらの資金需要により、新株の発行などの資金調達を実行する可能性があります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信や、複雑・大規模なWeb
サイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティ
ング」や、ネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネージメント・シス
テム」をテーマに活動しております。
当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や
伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になり
ます。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、ス
タートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究していま
す。
②生成AIの実現・連携とリスク調査
動的な会話言語処理や静的なコンテンツ生成を実現する方法として、生成型AIについて、その実現方法、連携
方法及び活用リスクについて調査・研究しています。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において 6,652 千円の研究開発費を計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 78,935 千円であります。主なものは以下のとおりでありま
す。
・音声認識ソフトウエア 10,800千円
・自社開発ソフトウエア（commubo） 10,402千円
・自社開発ソフトウエア（telmee） 9,573千円
・自社開発ソフトウエア（SITE PUBLIS Connect） 46,716千円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 工具、器 ソフト
設備の内容
建物及び ソフト
(所在地) 名称 具及び備 ウェア仮 合計 （人）
構築物 ウェア
品 勘定
（千円）
(千円) （千円）
(千円) （千円）
営業設備
東京本社
全社・共通 開発設備 3,159 1,263 33,037 3,026 40,487 10
(東京都千代田区)
統括業務設備
（注）１．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は11,039千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの 工具、器 ソフト
事業所名称 設備の内容
建物及び ソフト
(所在地) 名称 具及び備 ウェア仮 その他 合計 （人）
構築物 ウェア
品 勘定
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(千円) （千円）
コミュニケー
本社 営業設備
㈱ソフトフロン ション・プ
(東京都千代
開発設備 － 217 18,481 9,573 － 28,272 8
トジャパン ラットフォー
田区) 統括業務設備
ム関連事業
コミュニケー
本社 営業設備
㈱サイト・パブ ション・プ
(東京都千代 開発設備
2,082 98 64,162 14,815 366 81,526 30
リス ラットフォー
田区) 統括業務設備
ム関連事業
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は電話加入権であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,673,299 30,673,299
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
30,673,299 30,673,299
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
決議年月日 2018年４月６日
当社取締役 3名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 4名
当社従業員 3名
当社子会社取締役 3名
新株予約権の数 ※
9,340個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 934,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり155円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年10月23日 至 2028年４月22日
発行価格：156円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額：78円
価格及び資本組入額 ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、株式分割または株式併合のための基準日の翌日（基準日を定めない場合は効力発生日）より適用する。調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき１株あたりの時価を下回る価額で新株の発行また
は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、払込期日または払込期間の末日（株主に
株式の割当てを受ける権利を与えるために基準日を定めた場合は、当該基準日の翌日）より適用する。調整によ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、「１株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用す
る日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、次のとおりであります。
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株
予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当する
ときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
③当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提と
されていた事情から大きく変更が生じた場合
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される
当 該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次の定めに準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
次の定めに準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権
決議年月日 2019年９月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名
新株予約権の数 ※
4,500個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 450,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり122円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年９月24日 至 2029年９月23日
発行価格：122.24円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額：61.12円
価格及び資本組入額 ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～（注）５は、第12回新株予約権の（注）１～（注）５の内容と同じであります。
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第14回新株予約権
決議年月日 2022年９月２日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名
新株予約権の数 ※
7,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 700,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり94円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年９月20日 至 2032年９月19日
発行価格：94.31円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額：47.155円
価格及び資本組入額 ※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～（注）５は、第12回新株予約権の（注）１～（注）５の内容と同じであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年４月23日
1,428,600 23,713,220 100,002 4,089,378 100,002 3,949,357
（注）２
2018年４月１日～
2019年３月31日
2,341,427 26,054,647 164,071 4,253,450 164,071 4,113,429
（注）１
2019年３月29日
－ 26,054,647 △4,243,450 10,000 △4,113,429 －
（注）３
2019年12月11日
700,000 26,754,647 38,850 48,850 38,850 38,850
（注）４
2019年４月１日～
2020年３月31日
707,142 27,461,789 48,734 97,584 48,734 87,584
（注）１
2020年４月１日～
2021年３月31日
100,000 27,561,789 7,049 104,633 7,049 94,633
（注）１
2020年８月１日
－ 27,561,789 △94,633 10,000 △94,633 －
（注）３
2021年11月29日
3,111,510 30,673,299 － 10,000 308,039 308,039
（注）５
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償・第三者割当
発行価格 140円
資本組入額 70円
割当先 株式会社大洋システムテクノロジー
３．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本剰余金を減少し、その他
資本剰余金へ振替えたものであります。
４．有償・第三者割当
発行価格 111円
資本組入額 55.5円
割当先 株式会社ジェクシード
５．当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付による増加であ
ります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品取 その他の法
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
引業者 人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 1 17 37 12 32 7,413 7,512 －
所有株式数
－ 718 15,059 75,713 2,097 479 212,635 306,701 3,199
（単元）
所有株式数の
－ 0.23 4.90 24.68 0.68 0.15 69.32 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－
4,540,110 14.80
株式会社デジタルフォルン
５
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－
1,270,000 4.14
株式会社オセアグループ
５
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 701,100 2.28
上田八木短資株式会社
東京都千代田区神田錦町３丁目１７－１１ 700,000 2.28
株式会社ジェクシード
400,000 1.30
瀧澤 浩二 神奈川県相模原市中央区
東京都港区六本木１丁目６－１ 381,700 1.24
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 321,000 1.04
大和証券株式会社
297,000 0.96
畠山 敬一郎 宮城県仙台市青葉区
東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３ 276,000 0.89
ＧＭＯクリック証券株式会社
234,200 0.76
西久保 憲三 香川県高松市
9,121,110 29.73
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
30,670,100 306,701
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,199
単元未満株式 普通株式 － －
30,673,299
発行済株式総数 － －
306,701
総株主の議決権 － －
（注） 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 97 － 97 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に
備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきた
いと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取
締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等に
つきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組み
のあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、
社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適
法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委
譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監
督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。
また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査等委員会を設置しており、監査
等委員が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。
企業統治に係る主要な機関の目的及び権限並びに構成員の氏名は、以下のとおりであります。
機関名 目的及び権限 構成員の氏名
議長：二通宏久（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、
蕭敬如（社外取締役）、原口史也（社外取締役）
経営の基本方針及び重要事項の
取締役会 ※監督のため、殿木和彦（監査等委員社外取締役）、樋口收
決定並びに業務執行の監督
（監査等委員社外取締役）、川崎晴一郎（監査等委員社外取
締役）が出席しております。
議長：殿木和彦（監査等委員長）、樋口收（社外取締役）、
監査等委員会 取締役の職務執行の監査
川崎晴一郎（社外取締役）
議長：二通宏久（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、
業務執行に係る重要事項の
髙須英司（執行役員）、桐島実男（執行役員）
経営会議 決定、事業に内在するリスクの
※監督のため、殿木和彦（監査等委員長）が出席しておりま
検証
す。
議長：二通宏久（代表取締役社長）、佐藤和紀（取締役）、
コンプライアンス 企業行動の適正化に関する事項 髙須英司（執行役員）、桐島実男（執行役員）
管理委員会 の統括 ※監督のため、殿木和彦（監査等委員長）が出席しておりま
す。
有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備
業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社
内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。また、経営企画
室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各社の収益性並びに事業リスクの管理
を行うとともに、牽制体制を構築しております。
内部統制につきましては、各社の担当者が行った自己評価の結果に基づき、各社の部門責任者が部門確認書
を作成し、代表取締役社長に提出しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各社の対策実施方
針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、業務
執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報
告される体制を構築しております。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループでは、当社の取締役及び執行役員が子会社の取締役を兼任しており、子会社の業務の執行の監
督を行っております。また、監査役設置会社の子会社では、当社の役職員が子会社の監査役を兼任しており、
子会社の監査を行っております。
子会社の重要事項については、当社の経営会議において審議を行い、情報を共有しております。また、内部
監査室が子会社の内部監査も行っております。
４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員及
び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を
図っております。
④ 責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定す
る契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨また、監査等委員である取締役は５名
以内とする旨それぞれ定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１）自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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３）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環
境を整備することを目的とするものであります。
４）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社と取締役
との間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。
①補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生じることのある損害について補填するものです。
②保険料
保険料は全額会社負担としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 丸紅株式会社入社
2004年５月 ＩＢＭビジネスコンサルティング
サービス株式会社入社
2008年１月 日本ＩＢＭ株式会社入社
2012年８月 ベライゾンジャパン合同会社入社
2016年８月 デル・テクノロジーズ株式会社
同社ＣＴＯ室事業開発エグゼク
ティブ
2020年10月 株式会社サイト・パブリス執行役
員ＣＯＯ
2021年３月 株式会社ソフトフロントマーケ
代表取締役社長 二通 宏久 1969年１月20日 生 （注）２ -
ティング取締役
2021年４月 大洋グローバルビジネス株式会社
（現株式会社オセアＴＧＢ）入社
2021年６月 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 株式会社ソフトフロントジャパン
取締役（現任）
2021年６月 株式会社ソフトフロントマーケ
ティング代表取締役（現任）
2021年11月 株式会社サイト・パブリス代表取
締役（現任）
2022年10月 株式会社デジタルフォルン社外取
締役（現任）
1990年４月 松下電送株式会社(現パナソニッ
クホールディングス株式会社)
入社
1994年７月 システムセンス株式会社入社
2000年６月 株式会社ソフトフロント（現当
社）入社
2005年４月 当社執行役員SPP事業本部副本部
長
2005年６月 当社取締役SPP事業本部長
2007年３月 当社取締役研究開発担当(現任)
2016年８月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ
取締役
佐藤 和紀 1971年11月11日 生
（注）２ 8,371
代表取締役社長、株式会社ソフト
研究開発担当
フロントジャパン取締役
2017年２月 株式会社グッドスタイルカンパ
ニー取締役
2017年４月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ
取締役
2017年12月 株式会社ソフトフロントマーケ
ティング取締役
2019年12月 株式会社ソフトフロントジャパン
取締役（現任）
2023年６月 株式会社サイト・パブリス 取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 株式会社大洋システムテクノロ
ジー（現株式会社デジタルフォル
ン）入社
1987年８月 同社常務取締役
1999年８月 同社取締役副社長
2001年８月 同社代表取締役社長
2009年８月 同社代表取締役会長（現任）
2010年５月 株式会社大洋グローバルビジネス
取締役 蕭 敬如 1961年９月３日 生 （注）２ -
（現株式会社オセアＴＧＢ）代表
取締役（現任）
2016年10月 株式会社オセアグループ代表取締
役（現任）
2019年12月 TOKI Aviation Capital株式会社
取締役
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2023年１月 TOKI Aviation Capital株式会社
代表取締役（現任）
2011年４月 株式会社フォーバル入社
2013年２月 株式会社Ｓ．Ｏ．Ｗ（現株式会社
Ｓ．Ｏ．Ｗホールディングス）
入社
2015年２月 株式会社ガイア（現株式会社ガイ
アメディケア）転籍
2017年７月 株式会社大洋システムテクノロ
ジー（現株式会社デジタルフォル
ン）執行役員
2019年９月 株式会社大洋クラウドサービス
取締役
取締役 原口 史也 1988年11月６日 生
（注）２ -
2019年12月 Toki Aviation Capital株式会社
事業推進室長（現任）
2020年７月 株式会社デジタルフォルン
経営企画執行役員（現任）
2021年５月 株式会社オセアＴＧＢ取締役
2021年11月 株式会社サイト・パブリス社外取
締役（現任）
2022年４月 株式会社オセアＴＧＢ常務取締役
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）入所
1994年７月 公認会計士登録
1999年12月 株式会社ガーラ取締役管理本部
長
2004年６月 オートバイテル・ジャパン株式
会社（現オートックワン株式会
社）監査役
2011年９月 トライベック・ストラテジー株
式会社（現トライベック株式会
社）代表取締役社長
2014年11月 同社代表取締役会長
2017年５月 株式会社大洋システムテクノロ
ジー（現株式会社デジタルフォ
ルン）執行役員CFO
取締役
殿木 和彦 1968年１月22日 生 （注）３ -
2017年９月 株式会社サイト・パブリス取締
（監査等委員）
役
2017年10月 株式会社大洋システムテクノロ
ジー（現株式会社デジタルフォ
ルン）取締役執行役員CFO
2018年６月 当社社外取締役
2018年10月 株式会社大洋システムテクノロ
ジー（現株式会社デジタルフォ
ルン）取締役専務執行役員CFO
2019年12月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
2020年７月 株式会社アクセシブル代表取締
役（現任）
2021年６月 株式会社イーリバースドットコ
ム（現株式会社リバスタ）社外
監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1991年４月 成和共同法律事務所入所
1993年６月 成和共同法律事務所パートナー
2002年１月 京総合法律事務所（ドーシィ・ア
ンド・ウィットニー外国法事務弁
護士事務所特定共同事務所）パー
トナー
2004年２月 敬和綜合法律事務所パートナー
（現任）
2006年４月 株式会社キャピタルメディカ
取締役
樋口 收 1960年５月31日 生 （注）３ -
監査役
（監査等委員）
2008年６月 株式会社大泉製作所社外監査役
2013年６月 日本水産株式会社（現株式会社
ニッスイ）社外監査役
2017年５月 エルナー株式会社社外監査役
2018年５月 エルナー株式会社社外取締役
2019年６月 当社社外取締役
2019年12月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
2020年３月 株式会社bitFlyer Holdings
社外取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
2005年５月 公認会計士登録
2008年１月 川崎公認会計士事務所（現ＫＭＳ
経営会計事務所）代表（現任）
2011年５月 株式会社エイゾン・パートナーズ
取締役
取締役
（監査等委員） 川崎 晴一郎 1978年12月６日 生 （注）３ -
2011年７月 税理士登録
2016年１月 株式会社エイゾン・パートナーズ
代表取締役（現任）
2017年６月 当社社外監査役
2019年12月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
2022年３月 株式会社BuySell Technologies
社外取締役監査等委員（現任）
計 8,371
（注）１．取締役蕭敬如、原口史也、殿木和彦及、樋口收及び川崎晴一郎は、社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式数は１株未満を切捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役７名中５名であります。
当社と当社の社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有
は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるた
めに重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考えておりま
す。なお、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選
任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを参考にしてお
ります。現在の社外取締役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役と会計監査人である監査法人、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じ
て行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各社により実施される内部統制の評価結果は、社外
取締役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映して
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員（３名）による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等
について監査の開始にあたり監査等委員会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に監査等委員が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把
握しております。
監査等委員会は毎月定例で開催され、監査等委員長より定例及び臨時取締役会報告並びにその他の会社状況に
ついて報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に
応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。なお、各監査等委員は、以下のとおり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員長殿木和彦は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しております。
・取締役監査監査等委員樋口收は、弁護士としての専門的知見を有しております。
・取締役監査等委員川崎晴一郎は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
殿木 和彦 監査等委員会 14回 監査等委員会 14回
樋口 收 監査等委員会 14回 監査等委員会 14回
川崎 晴一郎 監査等委員会 14回 監査等委員会 14回
監査等委員会における主な検討事項は、重点監査項目や各監査等委員の役割分担を含む年次監査計画の策定、
代表取締役との定期的な面談などによる取締役の職務執行状況、事業計画や関連する主要施策の執行状況、監査
計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ内部統制システムの整備・運用状況、グループ各社
の経営状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）などであり、それぞれ
適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っています。特に業務執行の妥当性と会計監査人及び内部監査部
門による内部統制監査の執行状況に重点を置いて監査・監督を行っています。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（兼任１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立し
た機能として内部監査業務を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。内部監査は、各社におけ
る業務執行の法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施し
ております。
なお、会計監査人である監査法人、監査等委員、内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する定期的な打合
せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、当社グループ内で実施される内部統制の評価結果
は、会計監査人、監査等委員、内部監査室との間で情報共有しており、各種意見等をフィードバックすると共
に、内部統制報告書に反映しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
そうせい監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大 髙 宏 和
久保田 寛 志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質
が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運
営が期待できることであります。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が実施した監査の方法及び結果は相当であると判断してお
ります。
④ 監査公認会計士等に対する監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 16,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,000 16,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の状況及び他社の監査報酬の状況を踏まえ決
定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査報酬の決定方針に従っており、適正と判断した
ためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額を上限に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」および業績連動報酬としての
「役員賞与」により構成し、監督機能を担う監査等委員および社外取締役については、その職務に鑑み、「基本
報酬」を支払うこととする。
b.取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針
1)基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績などを考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。
2)業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための現金報酬とし、各事業年度の連結営業
利益の目標値に対する達成度合いを勘案して算出された額を賞与として年一回、一定の時期に支給することがあ
る。目標となる業績指標は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、状況に応じて見直しを行うものとす
る。
3)固定報酬、業績連動報酬の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は監査等委員会の助言
を尊重し、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社
長に一任することとする。
4)報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価
配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に助言を得
るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言の内容に従って決定をしなければならないことと
する。
5)役員報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、報酬限度額として、取締役（監
査等委員を除く）について年額100,000千円以内、取締役（監査等委員）について年額50,000千円以内と決議さ
れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
（千円） 左記のうち、 員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等 （人）
取締役（監査等委員及び社外
35,700 35,700 3
－ － －
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
－ － － － － －
く）
9,600 9,600 3
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社の保有状況については以下のとおりです。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、四半期毎の決算の際及びその他必要に応じて、取締役会において対象会社の最新の状況を踏まえ、
保有方針及び保有の合理性を検証しております。なお、取締役会において、当社が保有する保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式の全てについて、政策投資目的（協力関係の維持・強化）で継続保有すること
が有効であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 41,568
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、そうせい監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し情報収集を行っており、また、外部団体の行う研修に参加する等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
292,517 157,003
現金及び預金
109,544 169,421
売掛金
10,791 51,711
契約資産
951
未収消費税等 －
8,456 18,342
前払費用
5,749 5,337
その他
△ 392 △ 4,733
貸倒引当金
427,619 397,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,895 6,361
建物及び構築物
△ 2,983 △ 1,119
減価償却累計額
4,912 5,241
建物及び構築物（純額）
4,913 4,510
工具、器具及び備品
△ 2,929 △ 2,930
減価償却累計額
1,984 1,579
工具、器具及び備品（純額）
6,896 6,821
有形固定資産合計
無形固定資産
209,663 174,104
のれん
59,321 115,681
ソフトウエア
56,926 27,416
ソフトウエア仮勘定
420 366
その他
326,332 317,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,568 41,568
投資有価証券
4,733
長期貸付金 －
18,915 11,760
繰延税金資産
11,780 14,633
敷金及び保証金
16,200 15,000
長期未収入金
3,314 60
その他
△ 37,665 △ 31,579
貸倒引当金
58,847 51,443
投資その他の資産合計
392,077 375,834
固定資産合計
819,696 772,916
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13,428 30,430
営業未払金
12,108 11,233
１年内返済予定の長期借入金
862 1,158
未払法人税等
27,050 25,932
前受金
23,863 22,447
未払金
4,952 7,172
未払費用
1,564
受注損失引当金 －
21
その他の引当金 －
3,636 13,735
その他
87,487 112,108
流動負債合計
固定負債
20,383 9,150
長期借入金
156,241 156,241
債務保証損失引当金
176,624 165,391
固定負債合計
264,111 277,499
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
381,864 381,864
資本剰余金
91,322 31,913
利益剰余金
△ 64 △ 64
自己株式
483,122 423,713
株主資本合計
新株予約権 1,042 1,259
71,420 70,444
非支配株主持分
555,584 495,416
純資産合計
819,696 772,916
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 377,803 ※１ 763,829
売上高
171,954 399,127
売上原価
205,848 364,701
売上総利益
※２ ,※３ 223,469 ※２ ,※３ 416,861
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,621 △ 52,159
営業外収益
1,295 764
受取利息
152
貸倒引当金戻入額 －
343
受取賃貸料 －
7 60
その他
1,303 1,320
営業外収益合計
営業外費用
124 635
支払利息
300
新株予約権発行費 －
17,805
貸倒引当金繰入額 －
0 46
その他
17,930 981
営業外費用合計
経常損失（△） △ 34,248 △ 51,820
特別利益
10,000
－
投資有価証券売却益
10,000
特別利益合計 －
特別損失
393
固定資産除却損 －
3,495
－
移転関連費用
3,495 393
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 27,743 △ 52,213
法人税、住民税及び事業税 952 1,016
7,154
△ 487
法人税等調整額
465 8,171
法人税等合計
当期純損失（△） △ 28,208 △ 60,385
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
850
△ 976
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 29,059 △ 59,408
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
△ 28,208 △ 60,385
当期純損失（△）
包括利益 △ 28,208 △ 60,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 29,059 △ 59,408
850
非支配株主に係る包括利益 △ 976
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 73,824 120,381 △ 64 204,141 1,042 － 205,183
当期変動額
株式交付による増加
308,039 308,039 308,039
親会社株主に帰属する
△ 29,059 △ 29,059 △ 29,059
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
71,420 71,420
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 308,039 △ 29,059 － 278,980 － 71,420 350,400
当期末残高 10,000 381,864 91,322 △ 64 483,122 1,042 71,420 555,584
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 381,864 91,322 △ 64 483,122 1,042 71,420 555,584
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 59,408 △ 59,408 △ 59,408
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
217 △ 976 △ 759
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 59,408 － △ 59,408 217 △ 976 △ 60,168
当期末残高 10,000 381,864 31,913 △ 64 423,713 1,259 70,444 495,416
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 27,743 △ 52,213
21,841 51,821
減価償却費
13,011 35,558
のれん償却額
16,838
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,744
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,000 －
393
固定資産除却損 －
3,495
移転関連費用 －
1,564
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,564
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 1,295 △ 764
124 635
支払利息
300
新株予約権発行費 －
47,777
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 100,796
17,002
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,252
前受金の増減額（△は減少） △ 7,641 △ 1,118
7,792
△ 22,653
その他
13,049
小計 △ 44,718
1,236 764
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 109 △ 458
法人税等の支払額 △ 1,516 △ 448
△ 3,495 －
移転関連費用の支払額
9,163
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 44,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,438 △ 1,442
無形固定資産の取得による支出 △ 49,023 △ 77,492
10,000
投資有価証券の売却による収入 －
3,766 5,088
貸付金の回収による収入
10,248
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,230 △ 4,615
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 79,633
－
収入
△ 1,135 －
その他
39,820
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,639 △ 12,108
－ △ 83
その他
26,361
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
75,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 135,514
217,172 292,517
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 292,517 ※１ 157,003
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を
果たしたものの、前連結会計年度は再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経
常損失51,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言
えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以
下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業
に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡
販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事
業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、初期督促業務、コールセン
ター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピング
の注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守な
どの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開
発を行い、ソフトウェアビジネスの比重を高め、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホル
ダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシ
ナジーを創出することに力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の
回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資や
M&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの間に資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラット
フォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今
後におきましても、人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントマーケティング
株式会社サイト・パブリス
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって
おります。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額
と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっており
ます。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
なお、当連結会計年度末において計上はありません。
③債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しておりま
す。
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（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスの主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア販売
顧客に製品を引渡し検収完了時点において収益を認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が
充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
②受託開発
履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約
については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、付随する有償保守サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しておりま
す。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却
しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的のソフトウェアの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア及びソフトウエア
114,946 132,376
仮勘定
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
無形固定資産として計上したソフトウェアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減
価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．債務保証損失引当金の計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
債務保証損失引当金 156,241 156,241
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しておりま
す。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 209,663 174,104
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは株式会社サイト・パブリスの株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将
来の超過収益力であります。同社の業績や事業計画に基づいて資産性を検討しております。
しかし、同社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計
年度以降に減損損失が発生する可能性があります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
役員報酬 33,045 千円 41,045 千円
63,162 131,537
給料及び手当
貸倒引当金繰入額 △ 966 △ 1,592
37,288 30,323
支払報酬
19,442 45,830
支払手数料
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,009 千円 6,652 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 27,561,789 3,111,510 － 30,673,299
合計 27,561,789 3,111,510 － 30,673,299
自己株式
普通株式 97 － － 97
合計 97 － － 97
（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,111,510株は、株式交付による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプショ
（親会社）
ンとしての新株予約 － － － － － 1,042
権
合計 － － － － － 1,042
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 30,673,299 － － 30,673,299
合計 30,673,299 － － 30,673,299
自己株式
普通株式 97 － － 97
合計 97 － － 97
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプショ
（親会社）
ンとしての新株予約 － － － － － 1,259
権
合計 － － － － 1,259
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 292,517千円 157,003千円
現金及び現金同等物 292,517 157,003
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サイト・パブリスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 170,531 千円
固定資産 91,737
のれん 198,976
流動負債 △76,507
固定負債 △6,130
非支配株主持分 △70,569
株式の取得価額
308,039
株式交付による株式の交付額 △308,039
現金及び現金同等物 79,633
差引：取得による収入
79,633
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達してお
り、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用して
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先
の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されてお
ります。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて
定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、投資先及企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としておりま
す。
なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作
成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）長期未収入金 16,200
△16,200
貸倒引当金（※４）
－ － －
（２）敷金及び保証金 11,780 11,780 －
資産計 11,780 11,780 －
（１）長期借入金（※５） 32,491 32,455 △35
負債計 32,491 32,455 △35
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 「売掛金」、「未収消費税等」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 41,568
なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を16,731千円計上しております。
※４ 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※５ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）長期未収入金 15,000
△15,000
貸倒引当金（※４）
－ － －
（２）敷金及び保証金 14,633
△2,200
貸倒引当金（※５）
12,432 12,432 －
資産計 12,432 12,432 －
（１）長期借入金（※６） 20,383 20,367 △15
負債計 20,383 20,367 △15
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 41,568
なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を14,379千円計上しております。
※４ 長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※５ 敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※６ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 292,517 － － －
売掛金 109,544 － － －
未収消費税等 951 － － －
敷金及び保証金 － 9,230 － 2,550
合計 403,014 9,230 － 2,550
長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 157,003 － － －
売掛金 169,421 － － －
敷金及び保証金 － 12,083 － 2,550
合計 326,424 12,083 － 2,550
長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,108 10,399 9,984 －
－ －
合計 12,108 10,399 9,984 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 11,233 9,150 － －
－ －
合計 11,233 9,150 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未収入金 － － － －
敷金及び保証金 － 11,780 － 11,780
資産計 － 11,780 － 11,780
長期借入金 － 32,455 － 32,455
負債計 － 32,455 － 32,455
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未収入金 － － － －
敷金及び保証金 － 12,432 － 12,432
資産計 － 12,432 － 12,432
長期借入金 － 20,367 － 20,367
負債計 － 20,367 － 20,367
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもっ
て時価としており、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているものについては、時価は連結
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価
額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
上記以外の敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合
は、割引率をゼロとして算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 10,000 10,000 －
合計 10,000 10,000 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,731千円（その他有価証券16,731千円）の貸倒引当金の
計上を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について14,379千円（その他有価証券14,379千円）の貸倒引当金の
計上を行っております。
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（退職給付関係）
当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
中小企業退職金共済掛金 1,032千円 1,021千円
合計 1,032 1,021
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 －千円 217千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第12回新株予約権 第13回新株予約権
会社 提出会社 提出会社
当社取締役 ３名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ４名 当社取締役 ２名
当社従業員 ３名
当社子会社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 934,000株 普通株式 550,000株
ションの数（注）
付与日 2018年４月23日 2019年９月24日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年10月23日 自 2019年９月24日
権利行使期間
至 2028年４月22日 至 2029年９月23日
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第14回新株予約権
会社 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 700,000株
ションの数（注）
付与日 2022年９月20日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年９月20日
権利行使期間
至 2032年９月19日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プション等の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
提出会社
会社 提出会社 提出会社
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
700,000
付与
－ －
失効
－ － －
700,000
権利確定
－ －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
934,000 450,000 －
700,000
権利確定
－ －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
700,000
未行使残
934,000 450,000
②単価情報
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
提出会社
会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 （円）
155 122 94
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単価
100 24 31
（円）
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有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法
第14回新株予約権
会社 提出会社
株価変動性（注）１ 70.70％
予想残存期間（注）２ 10年
予想配当利回り（注）３ 0.00％
無リスク利子率（注）４ 0.235％
（注）１．直近10年間の株価実績に基づき算定しております。
２．行使期間の残期間にわたり一様に権利行使されるものと仮定して見積っております。
３．2023年３月期の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,651千円 12,197千円
減価償却超過額 12,072 11,905
投資有価証券 108,051 108,051
債務保証損失引当金 52,481 52,481
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,167,296 1,064,035
12,722 6,889
その他
繰延税金資産小計 1,365,276 1,255,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,156,988 △1,057,148
（注）２
△189,372 △186,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,346,360 △1,243,800
繰延税金資産合計 18,915 11,760
繰延税金資産の純額 18,915 11,760
（注）１．評価性引当額が102,560千円減少しております。これは主に、当社において税務上の繰越欠損金
の繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が115,144千円減少したことによ
るものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損
115,144 115,591 211,896 81,876 245,189 397,597 1,167,296
金
（※１）
評価性引
△115,144 △115,591 △211,896 △81,876 △245,189 △387,289 △1,156,988
当額
繰延税金 （※２）
－ － － － － 10,308
資産 10,308
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,167,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,308
千円を計上しております。当該繰延税金資産10,308千円は、連結子会社である株式会社サイト・
パブリスにおける税務上の繰越欠損金の残高10,308千円（法定実効税率を乗じた額）の全額につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損
115,591 211,896 81,876 249,403 － 405,267 1,064,035
金
（※３）
評価性引
△115,591 △211,896 △81,876 △249,403 － △398,380 △1,057,148
当額
繰延税金 （※４）
－ － － － － 6,886
資産 6,886
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金1,064,035千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,886千
円を計上しております。当該繰延税金資産6,886千円は、連結子会社である株式会社サイト・パ
ブリスにおける税務上の繰越欠損金の残高6,886千円（法定実効税率を乗じた額）の全額につい
て認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益
は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）
ソフトウェア販売 226,094
受託開発 150,459
その他 1,250
顧客との契約から生じる収益 377,803
外部顧客への売上高 377,803
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益
は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
ソフトウェア販売 282,074
受託開発 480,543
その他 1,211
顧客との契約から生じる収益 763,829
外部顧客への売上高 763,829
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事
項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
売掛金 52,259 109,544
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
売掛金 109,544 169,421
契約資産(期首残高) 29,150 10,791
契約資産(期末残高) 10,791 51,711
契約負債(期首残高)
前受金 7,113 27,050
契約負債(期末残高)
前受金 27,050 25,932
期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。
契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権へ
の振替によって減少しております。
契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略
しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する事業会社
株式会社オプテージ 52,366 ㈱ソフトフロントジャパン
ライフティ株式会社 39,114 ㈱ソフトフロントジャパン
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
（被所有）
者が議決 株式会社デ
株式交付
ソフトウエ
権の過半 ジタルフォ 横浜市西区 98,100 直接 5.18 役員の兼任 308,039 － －
ア業 （注）２
数を所有 ルン
（注）１
している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．株式交付時の議決権等の被所有割合を表示しております。
２．株式会社サイト・パブリスの株式取得による本株式交付について、独立した第三者に株式
交付比率の算定を依頼し、その評価に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
ソフトウエア ソフトウエ
者が議決 株式会社デ
（被所有）
ソフトウエ 開発作業の委 ア開発作業 営業
権の過半 ジタルフォ 横浜市西区 98,100 29,793 1,974
ア業 直接 14.80 託 の委託 未払金
数を所有 ルン
役員の兼任
（注）
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決 株式会社オ 投資・コン システムの利 システムの
（被所有）
権の過半 セアグルー 横浜市西区 － サルティン 用 利用 10,560 － －
直接 4.14
数を所有 プ グ業 役員の兼任
（注）
している
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 15.75円 13.81円
１株当たり当期純損失（△） △1.02円 △1.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△29,059 △59,408
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△29,059 △59,408
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 28,610,228 30,673,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第12回新株予約権 9,340個 第12回新株予約権 9,340個
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （普通株式 934,000株） （普通株式 934,000株）
の概要 第13回新株予約権 4,500個 第13回新株予約権 4,500個
（普通株式 450,000株） （普通株式 450,000株）
第14回新株予約権 7,000個
新株予約権の概要は「第４ 提 （普通株式 700,000株）
出会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状 新株予約権の概要は「第４ 提
況」に記載のとおりでありま 出会社の状況 １ 株式等の状
す。 況 （２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 12,108 11,233 1.76 －
2024年４月
長期借入金 20,383 9,150 1.75
～2025年２月
合計 32,491 20,383 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,150 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 144,642 324,777 527,233 763,829
税金等調整前四半期（当期）純
△36,433 △61,956 △86,727 △52,213
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△25,597 △50,983 △76,819 △59,408
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
△0.83 △1.66 △2.50 △1.94
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △0.83 △0.83 △0.84 0.57
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
169,113 124,227
現金及び預金
※ 14,795 ※ 29,591
売掛金
1,281 3,979
前払費用
※ 10,886 ※ 15,724
その他
－ △ 4,733
貸倒引当金
196,077 168,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,966 3,159
建物
1,283 1,263
工具、器具及び備品
4,249 4,422
有形固定資産合計
無形固定資産
38,644 33,037
ソフトウエア
9,657 3,026
ソフトウエア仮勘定
48,302 36,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,568 41,568
投資有価証券
352,696 352,696
関係会社株式
4,733
長期貸付金 －
7,900 7,900
関係会社長期貸付金
9,230 12,083
敷金及び保証金
16,200 15,000
長期未収入金
50 50
その他
△ 45,065 △ 37,279
貸倒引当金
387,313 392,019
投資その他の資産合計
439,865 432,506
固定資産合計
635,942 601,295
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,512 ※ 5,385
未払金
1,682 2,400
未払費用
290 290
未払法人税等
1,675 2,002
預り金
377 2,371
その他
7,537 12,449
流動負債合計
固定負債
156,241 156,241
債務保証損失引当金
156,241 156,241
固定負債合計
163,778 168,690
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
308,039 308,039
資本準備金
73,827 73,827
その他資本剰余金
381,866 381,866
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
79,319 39,543
繰越利益剰余金
79,319 39,543
利益剰余金合計
自己株式 △ 64 △ 64
471,122 431,346
株主資本合計
1,042 1,259
新株予約権
472,164 432,605
純資産合計
635,942 601,295
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 162,948 ※１ 162,948
売上高
16,727 29,073
売上原価
146,220 133,874
売上総利益
※１ ,※２ 120,583 ※１ ,※２ 175,783
販売費及び一般管理費
25,636
営業利益又は営業損失（△） △ 41,909
営業外収益
※１ 1,411 ※１ 910
受取利息
1,852
貸倒引当金戻入額 －
4 5
その他
1,415 2,769
営業外収益合計
営業外費用
300
新株予約権発行費 －
17,805
貸倒引当金繰入額 －
45
－
その他
17,805 345
営業外費用合計
9,247
経常利益又は経常損失（△） △ 39,485
特別利益
10,000
投資有価証券売却益 －
1,549
－
子会社清算益
11,549
特別利益合計 －
特別損失
3,495
－
移転関連費用
3,495
特別損失合計 －
17,301
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 39,485
290 290
法人税、住民税及び事業税
290 290
法人税等合計
17,011
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,775
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【売上原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金 額 金 額
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 － － － －
Ⅱ 労務費 21,840 49.5 17,265 37.4
22,291 28,862
Ⅲ 経費 ※１ 50.5 62.6
当期総製造費用 100.0 100.0
44,131 46,128
27,404 17,055
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 16,727 29,073
売上原価 16,727 29,073
（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 15,576千円 22,358千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエア仮勘定 26,395千円 10,402千円
研究開発費 1,009 6,652
合計 27,404 17,055
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 － 73,827 73,827 62,308 62,308 △ 64
当期変動額
株式交付による増加 308,039 308,039
当期純利益
17,011 17,011
当期変動額合計 － 308,039 － 308,039 17,011 17,011 －
当期末残高 10,000 308,039 73,827 381,866 79,319 79,319 △ 64
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高
146,071 1,042 147,113
当期変動額
株式交付による増加 308,039 308,039
当期純利益 17,011 17,011
当期変動額合計
325,050 － 325,050
当期末残高 471,122 1,042 472,164
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
10,000 308,039 73,827 381,866 79,319 79,319 △ 64
当期変動額
当期純損失（△） △ 39,775 △ 39,775
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 39,775 △ 39,775 －
当期末残高 10,000 308,039 73,827 381,866 39,543 39,543 △ 64
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 471,122 1,042 472,164
当期変動額
当期純損失（△） △ 39,775 △ 39,775
株主資本以外の項目の当期変
217 217
動額（純額）
当期変動額合計
△ 39,775 217 △ 39,558
当期末残高 431,346 1,259 432,605
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々事業年度及び前事業年度において黒字
を果たしたものの、当事業年度においては、営業損失41,909千円、経常損失39,485千円、当期純損失39,775千
円を計上しております。当社は持株会社であるため当社グループ全体の状況を統合的に判断すると、財務基盤
は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社は、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に
示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム
事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供すること
を可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サー
ビスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分
野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセン
ター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピ
ングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保
守などの関連サービスを提供するサイト・パブリスにおいて、さらにこらからの時代に即したソフトウェア開
発を行い、企業、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基
盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入
れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業
績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発
投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの間に資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラット
フォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るととも
に、今後におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、
業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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有価証券報告書
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５～６年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっ
ております。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却
額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によって
おります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等であります。子会社との
契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当
該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的のソフトウェアの評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
ソフトウエア及びソフトウエア
47,001 35,063
仮勘定
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産として計上したソフトウェアについて、翌事業年度以降の見込販売収益を見積った上で、
減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
２．債務保証損失引当金の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
債務保証損失引当金 156,241 156,241
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価してお
ります。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財
務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 352,696 352,696
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、関係会社の業績や事業計画に基づいてその資産性を評価しております。関係会社の業
績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 20,217千円 40,432千円
短期金銭債務 36 42
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 162,948千円 162,948千円
営業費用 630 611
営業取引以外の取引による取引高 117 148
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 30,645 千円 38,645 千円
28,424 49,708
給与及び手当
270 742
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1,100 △ 1,200
20,009 25,953
支払報酬
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は352,696千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、
時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は352,696千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、
時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 15,137 千円 14,111 千円
減価償却超過額 5,639 6,974
関係会社株式 22,665 22,665
投資有価証券 108,051 108,051
債務保証損失引当金 52,481 52,481
税務上の繰越欠損金 1,141,608 1,043,891
9,945 5,471
その他
繰延税金資産小計 1,355,529 1,253,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,141,608 △1,043,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△213,920 △209,756
当額
評価性引当額小計 △1,355,529 △1,253,648
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産（負債）の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
33.6％ 税引前当期純損失を計
（調整） 上しているため、記載を
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
評価性引当額の増減 △34.9
その他 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減 価 償 却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
有
建物 2,966 415 － 221 3,159 255
形
固
工具、器具及び備品 1,283 218 － 238 1,263 275
定
資
計 4,249 633 － 460 4,422 530
産
無
ソフトウエア 38,644 17,033 － 22,640 33,037 －
形
固
ソフトウエア仮勘定 9,657 10,402 17,033 － 3,026 －
定
資
計 48,302 27,436 17,033 22,640 36,064 －
産
（注）１．ソフトウエアの当期増加額（ソフトウエア仮勘定の減少）のうち主なものは、以下のものであります。
自社開発ソフトウエア commubo 17,033千円
２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。
自社開発ソフトウエア commubo 10,402千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45,065 500 3,552 42,012
債務保証損失引当金 156,241 － － 156,241
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子
公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.softfront.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 大 髙 宏 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 久保田 寛 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2022年４月１日から2023年３月
31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業
損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度は再び
営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、親会社
株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態
が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に
記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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（のれんの評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （注記事項）（重要な会計上の見積 当監査法人は、会社が行ったのれんの評価が妥
り）「３．のれんの評価」 に記載のとおり、当連 当かどうか検討するため、主として以下の監査手
結会計年度の連結貸借対照表にのれん174,104千 続を実施した。
円を計上している。 ・経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解
当該のれんは株式会社サイト・パブリスの株式 し、関連する内部統制の整備・運用状況を検討し
取得に伴い発生したもので、今後の事業展開に た。
よって期待される将来の超過収益力であり、同社 ・事業計画が適切に承認されていることを確かめ
の業績や事業計画に基づいて資産性を検討してい るため、取締役会議事録を閲覧した。
る。このため、実際の業績が、買収時に想定した ・株式会社サイト・パブリスの事業計画につい
数値に及ばない場合は、減損損失が計上される可 て、経営者等への質問、当期実績との比較等を行
能性がある。 い、その合理性を検証し、株式取得時に見積もら
当該のれんの残高は、連結財務諸表における金 れた超過収益力が毀損していないことを検証し
額的重要性が高く、減損損失が計上される場合に た。
は連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きく ・事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等
なる可能性がある。 の予測の前提となる主要な仮定について、経営者
のれんの評価における重要な仮定は株式会社サ 及び管理部門責任者と協議し、その合理性を検証
イト・パブリスの事業計画である。事業計画には した。売上高の計画の妥当性を検証するため、受
将来の売上高や利益率等の予測が含まれており、 注済みの案件については、契約書や注文書等と照
また不確実性があることから、当監査法人は当該 合した。
事項を監査上の主要な検討事項であると判断し ・事業計画に、過去の業績等に基づいて計画が下
た。 振れする可能性を考慮し、負荷を加えた検討を行
うストレステストを行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆
候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書におい
て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ソフトフロントホールディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソフトフロントホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の
実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 大 髙 宏和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 久保田 寛志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの2022年４月１日から2023年３月
31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業
損失を計上しており、前々事業年度及び前事業年度において黒字を果たしたものの、当事業年度にお
いては、営業損失41,909千円、経常損失39,485千円、当期純損失39,775千円を計上している。会社は
持株会社であるため連結グループ全体の状況を総合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言え
ず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認
められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に
記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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(関係会社株式の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （注記事項）（重要な会計上の見積 当監査法人は、会社が行った関係会社株式の
り）「３．関係会社株式の評価」 に記載のとお 評価が妥当かどうか検討するため、主として以
り、当事業年度の貸借対照表に関係会社株式 下の監査手続を実施した。
352,696千円を計上している。 ・経営者が実施した関係会社株式の評価プロセ
関係会社株式は主として株式会社サイト・パブ スを理解し、関連する内部統制の整備・運用状
リスの株式である。 況を検討した。
関係会社株式は、実質価額が著しく低下した ・事業計画が適切に承認されていることを確か
ときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付 めるため、取締役会議事録を閲覧した。
けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 ・株式会社サイト・パブリスの財政状態及び経
実質価額は、関係会社の財務諸表における純資 営成績について、決算書の閲覧、経営者等への
産額に超過収益力を加味したものを使用してお 質問、及び決算数値の分析を通じて理解すると
り、超過収益力の評価にあたっては、経営者が もに、経営環境の悪化を示す状況の有無を検討
承認した事業計画を重要な仮定として使用して した。
いる。 ・株式会社サイト・パブリスの事業計画につい
関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、 て、経営者等への質問、当期実績との比較等を
その主な内容である株式会社サイト・パブリス 行い、その合理性を検証し、株式取得時に見積
の株式の資産性の評価は、同社の事業計画を基 もられた超過収益力が毀損していないことを検
礎として行われている。事業計画には将来の売 証した。
上高及び利益率等の予測が含まれており、また ・事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率
不確実性があることから、当監査法人は当該事 等の予測の前提となる主要な仮定について、経
項を監査上の主要な検討事項であると判断し 営者及び管理部門責任者と協議し、その合理性
た。 を検証した。売上高の計画の妥当性を検証する
ため、受注済みの案件については、契約書や注
文書等と照合した。
・事業計画に、過去の業績等に基づいて計画が
下振れする可能性を考慮し、負荷を加えた検討
を行うストレステストを行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにそ
の監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか
検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかど
うか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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