株式会社エヌ・シー・エヌ 有価証券報告書 第28期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第28期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番5号
(2023年1月1日に「東京都港区港南一丁目7番18号」から上記に移転しま
した。)
【電話番号】 (03)6897-6311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番5号
(2023年1月1日に「東京都港区港南一丁目7番18号」から上記に移転しま
した。)
【電話番号】 (03)6897-6311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地一丁目1番49号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
6,516,436 6,610,382 6,431,487 8,571,902 9,240,171
売上高 (千円)
316,530 258,294 323,084 419,010 455,245
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
242,838 181,531 225,274 305,111 302,445
(千円)
利益
234,725 175,890 228,386 285,616 319,164
包括利益 (千円)
1,725,997 1,847,790 1,993,447 2,189,106 2,263,019
純資産額 (千円)
4,828,945 4,713,216 5,103,738 6,823,570 6,849,325
総資産額 (千円)
537.75 561.96 605.05 671.28 687.16
1株当たり純資産額 (円)
95.70 56.62 70.10 94.83 94.89
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
94.61 56.32 69.87 94.59 94.65
(円)
期純利益金額
35.4 38.3 38.1 31.7 29.8
自己資本比率 (%)
17.7 10.3 12.0 14.9 14.4
自己資本利益率 (%)
9.2 12.3 21.6 12.1 11.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
552,978 74,396 471,030 997,020 61,185
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 138,018 △ 84,678 △ 90,017 △ 285,001 △ 188,752
フロー
財務活動によるキャッシュ・
445,399
(千円) △ 53,862 △ 82,309 △ 80,320 △ 558,846
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,671,249 2,607,105 2,905,808 3,537,507 2,851,094
(千円)
高
81 90 101 115 133
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 10 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 11 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式
分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用してお
り、第27期及び第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
6,470,851 6,550,114 6,316,611 8,430,253 8,732,064
売上高 (千円)
267,971 226,468 289,715 473,329 477,307
経常利益 (千円)
194,807 154,785 200,836 321,097 321,633
当期純利益 (千円)
387,568 390,388 390,800 390,858 390,858
資本金 (千円)
3,189,500 3,213,500 3,217,000 3,217,500 3,217,500
発行済株式総数 (株)
1,547,013 1,617,354 1,733,514 1,962,890 1,871,619
純資産額 (千円)
4,646,389 4,477,576 4,795,862 6,559,479 5,933,273
総資産額 (千円)
485.03 503.30 538.86 610.07 630.13
1株当たり純資産額 (円)
25.00 26.00 28.00 37.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
76.77 48.28 62.49 99.80 100.91
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
75.90 48.02 62.29 99.55 100.65
(円)
期純利益金額
33.3 36.1 36.2 29.9 31.5
自己資本比率 (%)
15.8 9.8 12.0 17.4 16.8
自己資本利益率 (%)
11.5 14.5 24.2 11.5 10.7
株価収益率 (倍)
28.3 53.9 44.9 37.1 39.6
配当性向 (%)
79 88 94 93 92
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 10 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 8 )
82.0 177.5 139.9 137.1
株主総利回り (%) -
(比較指標:配当込み
(%) ( -) ( 90.1 ) ( 127.7 ) ( 129.8 ) ( 136.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,100 1,649 1,634 1,537 1,395
最低株価 (円) 883 600 612 1,041 1,055
(注)1.当社は、2018年11月15日開催の取締役会決議により、2018年12月4日付で普通株式1株につき100株の株式
分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
3.2019年3月14日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第
24期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第25期から第28期の株主総利回り及び比
較指標は、新規上場月である2019年3月末を基準として算定しております。なお、株主総利回りの比較指標
は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」へ変更いたしま
した。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2019年3月14日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用してお
り、第27期及び第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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2【沿革】
1996年12月 岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・
安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブ
ン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エ
ヌを設立
1997年10月 SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得
SE構法の販売を開始
1998年11月 7人の建築家によるSE構法住宅展(SELL HOUSE展)を開催
1999年9月 「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制度」を開始
大阪支店開設
2000年5月 α-SE構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得(軒高制限拡大、燃え
代設計)
2001年10月 特定建設業許可(国土交通大臣許可 第023620号)を取得
2002年5月 SE構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得
2003年12月 SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始
2004年1月 株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」(現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用
関連会社)へ資本参加し関係会社化
2005年10月 SE構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得(スキップフロ
ア)
2006年9月 森林認証PEFC-CoC認証を取得
設計事務所ネットワーク事業を開始(NDN事業部)
2008年6月 SE構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択
SE構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始
SE構法専用意匠CAD「Walk in Structure」の販売を開始
2009年4月 長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室(現新規事業部 長期優良住宅支援課)」
を開設
SE構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助
事業として採択
SE構法の国産材利用を開始
2010年10月 SE構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択
環境設計サービス(現1次エネルギー消費量計算サービス)を開始
2012年3月 貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてSE住宅ローンサービス株式会社(現連結
子会社)を設立
SE構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得
長期利用におけるSE構法性能を改善(ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良)
2013年3月 設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化
2015年6月 住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE(現連結子会
社)を設立
2016年7月 レジリエンス認証を取得
2017年2月 株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併
2018年2月 本店所在地を東京都港区に移転
2018年3月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許 (01)第101790号)を取得
2019年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2020年2月 SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル
株式会社と株式会社木構造デザイン(現連結子会社)を設立
2022年2月 木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター(ティンバーラボ)」を開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から
スタンダード市場に移行
2022年4月 セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立
2022年6月 株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化
2022年10月
株式会社翠豊(現連結子会社)の第三者割当増資引受により株式約51%取得し、連結子会社化
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3【事業の内容】
当社及び連結子会社4社(SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社MAKE HOUSE、株式会社木構造デザイン、株
式会社翠豊)並びに持分法適用関連会社2社(株式会社MUJI HOUSE、N&S開発株式会社)により構成される当社グ
ループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつく
る。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構
造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムであ
る「SE構法」(注1)を、工務店を中心としたSE構法登録施工店(以下、「登録施工店」という)ネットワーク
を通じて提供しております。
当社グループは創業以来25年以上に亘り木造耐震設計事業を中心とした事業を展開し、構造計算や部材の安定供給
だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配まで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップ
で解決できるサービスを提供し、木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与してまいりまし
た。
当社グループが営む事業の内容は、以下のとおりであります。なお、当社グループは「木造耐震設計事業」が事業
のほとんどを占めており、省エネルギー計算サービスやBIM事業等については「その他」として記載しておりま
す。
(1)木造耐震設計事業
施主よりSE構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、
建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。
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当社の構造計算の特徴
一般的な木造戸建住宅(2階建て以下)は「4号建築物」と言われ、構造計算を簡略化することが認められてい
るため、ほとんど構造計算は実施されておりませんが、SE構法では、鉄骨造やRC造と同じ手法である許容応力
度計算(注2)による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用CADと連動した立体
解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証してお
ります。
当社の構造加工品供給の特徴
SE構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、品質が高く一定の強度が保たれた構造用
集成材(以下、「構造加工品」という)を採用しております。また、接合部には独自開発した金物(以下、「SE
金物」という)を採用するとともに、耐力壁や床には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大
空間を実現させることが可能となっております。
当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシ
ステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、あわせてSE金物や構造用合板も供給
することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。
木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築(非住宅)分野に区分するとともに、住
宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会
社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。
① 住宅分野
・ネットワーク展開
ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワー
クを通じてSE構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進に努めております。また、全国各地の建設会
社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風
土にあわせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。
登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であ
り、各登録施工店にSE構法施工管理技士を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木
造住宅が提供できる体制を構築しております。
当社は、登録施工店向けのサービスとして、設計サービスや資材販売に加え,各種販促ツールの提供や勉強会
での最新の技術や法改正に関する情報の提供、構造に関する瑕疵を保証する「SE住宅性能保証」の無償提供や
長期優良住宅認定の代行サービス等を提供しております。その他、情報誌「ネットワークSE」を定期発行して
おります。なお、「ネットワークSE」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や
学識経験者に定期購読いただいております。
2023年3月末現在の登録施工店数は605社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向
けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓に努めております。
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・ハウスメーカー対応
ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等のパートナー企業に対してSE構法をOE
M提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工
品等を販売しております。
当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはSE構
法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にSE構法を提供しております。
当社では引き続きパートナー企業の開拓に努めております。
② 大規模木造建築(非住宅)分野
大規模木造建築(非住宅)分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にSE構法の提供を行っておりま
す。
2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築
物への木材利用が推進され、2021年10月には「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に
資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことにより、2050年のカーボ
ンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物
にも拡大され、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まっております。
当社では創業以来、住宅を中心に2万8千棟以上の構造計算実績(2022年3月末時点)を有しており、その中
で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業規模の拡大を推進しております。
また、SE構法以外の木造構造計算のニーズの高まりを受け、SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と
生産設計を行う「株式会社木構造デザイン」を木造プレカットCAD開発トップシェアのネットイーグル株式会
社(福岡県福岡市 代表取締役社長 祖父江久好)との合弁会社として2020年2月に設立しております。当社の連
結子会社である株式会社木構造デザインは、2020年10月からゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規
模木造マッチングプラットフォーム事業を開始し、構造加工工場のネットワーク化をすすめることで生産体制の
強化をすすめております。
(2)その他
当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつく
る。」という目標を実現するため、省エネルギー計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産
価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。
① 省エネルギー計算サービス等
当社において、省エネルギー計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。
省エネルギー計算サービスは、住宅の省エネルギーを表示する基準となるBEI値(住宅の一次エネルギー(注
3)消費量)を計算するサービスを提供しております。2021年4月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化
され、2025年度にはすべての建築物・住宅において、省エネルギー基準への適合が義務化される見込みとなって
おり、当社ではSE構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネ
ルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。
また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサ
ポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。
② 住宅ローン事業
当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社において、SE構法による住宅専用の住宅ローンを
代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。
③ BIM事業
当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して3次元CADデータ(BIM(注
4)データ)生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに3次元CADデー
タ(BIMデータ)を用いることにより、構造加工品などの3次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作
成、施工図の自動生成など、設計から施工までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場
に提供するため、BIMソリューションの開発及び販売を行っております。
2021年10月より株式会社MAKE HOUSEがこれまでに培ったBIMに関するノウハウとモデリング技術を活用した
高画質空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
また、BIMデータは、建築後の保守用途としても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与することか
ら、当社はBIMソリューションの開発及び販売を積極的に推進してまいります。
(注1) SE構法
SE(Safety Engineering)構法は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅
に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した当社独自の木造建築用の建築システムであ
ります。
(注2) 許容応力度計算
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許容応力度計算とは、小規模な建築物に用いられる構造計算方法であり、建築物にかかる固定荷重や積載
荷重に地震力などの長期荷重、及び短期荷重を想定して応力(部材等の内部に生じる抵抗力のこと)を算
出 し、それぞれの部材が応力に耐えられるかどうかを許容応力度(限界点)と比較するものです。
(注3) 一次エネルギー
化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを
変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス等)を「二次エネルギー」といいます。建築
物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる計算単位(kWl、l、MJ等)で使用されてい
ます。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位
(MJ、GJ)で求めることができるようになります。一次エネルギー計算とは、建築物に導入される設備機
器の仕様から年間の設計一次エネルギー消費量を算出することです。
(注4) BIM
Building Information Modeling(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の略称で、コン
ピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データ
を追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行
うためのソリューションであります。
[当社グループの状況]
以上述べた事項について、事業展開している当社グループの状況を図によって示すと次のとおりであります。
(注) SE住宅ローンサービス株式会社、株式会社木構造デザイン、株式会社MAKE HOUSE及び株式会社翠豊は
連結子会社であります。
株式会社MUJI HOUSEは、関連会社で持分法適用会社であります。
株式会社YADOKARIは、出資先企業であります。
N&S開発株式会社は、2022年5月に出資した関連会社で持分法適用会社であります。
株式会社一宮リアライズは、出資先企業であります。
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4【関係会社の状況】
2023年3月31日現在
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
当社登録施工店から紹介を
SE住宅ローンサービス㈱ 住宅ローン事 受け、住宅ローン案件の取
東京都千代田区 40,500 100.0
(注)1. 業 次を行っている。
役員の兼任あり。
SE構法採用物件について
㈱木構造デザイン 構造設計及び は、当社へ構造計算を委託
東京都千代田区 50,000 80.0
(注)1. 生産設計事業 している。
役員の兼任あり。
当社又はハウスメーカに向
㈱MAKE HOUSE
けBIMソリューションを
東京都千代田区 80,000 BIM事業 100.0
販売している。
(注)1.
役員の兼任あり。
大規模木造建築における加
㈱翠豊 岐阜県加茂郡 大断面集成材
100,000 51.2 工及び施工を行っている。
(注)1. 白川町 加工・建設業
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
当社製品をOEM販売して
木造耐震設計
㈱MUJI HOUSE
東京都豊島区 149,000 40.0 いる。
販売事業
役員の兼任あり。
株式会社Sanu
が展開する
当社の木造建築に関する構
「SANU 2nd
造設計ノウハウや資材調
Home
N&S開発㈱ 東京都中央区 99,990 49.9 達・施工ネットワークを提
(サヌ セカ
供している。
ンドホー
役員の兼任あり。
ム)」の開
発・運営
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セ
グメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント
別の記載を省略しております。
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社 133 (11)
133
合計 ( 11 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
92 40.5 8.5 6,250,242
( 8 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組み
をつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グ
ループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の5つのテーマを掲げております。
・住宅の安全性の確保(大地震発生時の安全性)
・住宅の耐久性の確保(経年劣化に対する対策)
・住宅の利用価値の確保(間取りの可変性)
・住宅の品質に対する第三者による証明(流通価値の確保)
・住宅のデザイン品質の確保(時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求)
これらのテーマを当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の住宅供給会社とのネットワークを形
成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。
① 住宅分野での事業拡大
2023年3月期末時点の登録施工店は605社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を
中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。
また、高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべ
く、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディ
ングを強化します。
今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図って
まいります。
② 大規模木造建築(非住宅)分野での事業拡大
2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物
等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だ
けでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築(非住宅)の建築需要が更に高まり、当社グ
ループの受注は堅調に推移しております。
そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を
2020年2月に設立し、これまでのSE構法に加え、SE構法以外の大規模木造建築(非住宅)の構造計算及び生
産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラット
フォーム事業を推進しております。
今後は、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制
を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。
③ 新分野への投資の拡大
当社グループでは、新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業に投資を行い、事業
領域の拡大を図っております。
これまで、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発事業やまちづくり支援事業を行うYADOKARI株式会社と
の資本業務提携や、千葉県いすみ市にオープンしたグランピング施設「いすみフォレストリビング」へのSE構
法によるアウトドアデッキの提供など、当社グループの木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しい
ビジネスモデルの創出と展開をすすめてまいりました。
2022年4月には、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立
し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社グループの施工店ネットワークを利用したセカンドハウス
建設の取り組みをスタートしております。N&S開発株式会社は、今後、株式会社Sanuが海に近接したエリアにお
いて展開を予定している「海SANU(仮称)」の第一弾の開発及び運営を行う会社で、海SANU(仮称)に
設営される宿泊棟(SANU Apartment)にはSE構法がスペックインされ、当社グループの木造建築に関す
る構造計算ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供する予定です。
今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利
益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にROE(自己資本利益率)、財務の安定性判断の指標
に ネットキャッシュ(注1)及び、流動資産構成比率(注2)を掲げております。達成状況につきましては、月次
の取締役会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
(注1)ネットキャッシュは以下の方法にて算定しております。
ネットキャッシュ=現金及び預金-有利子負債-預り保証金
(注2)流動資産構成比率は以下の方法にて算定しております。
流動資産構成比率=流動資産÷総資産
(4)経営環境
当社グループが属する住宅建設市場では、国土交通省発表による2022年度(2022年4月~2023年3月)の全国
の新設住宅着工戸数は 、 86万828戸で前年同期比0.6%減となりました 。 特に持家(戸建て注文住宅)の新設住宅着
工戸数の落ち込みが大きく 、 2022年度は24万8,132戸で前年同期比11.8%減となりました 。
一方 、 世界的な原材料インフレ 、 ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など 、 ウッドショ ッ
クと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は緩和され 、 資材価格は下降の方向にあります 。
また 、 2022年6月通常国会において 、 決議されました建築基準法の一部改正につきましては 、 具体的な内容が示 さ
れ始めました 。 2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり 、 その基準は 、 従来の基準より高度 な省
エネルギー性能基準が提示されました 。 木造における確認申請基準(4号特例)の改定内容が発表され 、 木造 住宅
における簡易設計(壁量計算)の基準強化(壁量の増加)が公表されました 。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 建築基準法改正への対応
2022年6月の通常国会において、建築基準法の一部改正が決議され、2025年より木造住宅の省エネルギー性能
について、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準を確保することが義務化されました。また、木造におけ
る確認申請基準(4号特例)も改定され、木造住宅における簡易設計(壁量計算)の基準が強化(壁量の増加)
されることとなりました。
そのような状況の中、創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務とする当社グループで
は、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、サービスの拡充及び受注増加に向けた社内体制の整備をすすめてま
いります。
② 木造耐震設計事業住宅分野の営業体制及び構造設計体制の強化と収益の拡大
当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基
盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向け
て、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であると考えております。
また、建築基準法の改正に伴う2025年以降の構造設計ニーズの増大に対応するため、営業体制及び構造設計体
制の強化が課題であると考えており、人員の配置転換や人材採用・育成制度の整備等による体制強化を進めてま
いります。あわせて、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、受注体制を整備してまい
ります。
高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」については、パートナー工務店の拡大とともに、WEBプ
ロモーションを推進し、引き続きブランド化を進めてまいります。
今後も、登録施工店ネットワークを通じたSE構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図って
まいります。
③ 省エネルギー計算サービス等の環境設計量産体制の構築と収益の拡大
2021年4月から住宅の省エネルギー性能の説明が義務化され、建築基準法が改正される2025年以降は、従来の
基準より高度な省エネルギー性能基準を確保することが義務化されました。
当社グループでは2017年から省エネルギー計算サービスを開始しておりますが、ニーズの高まりを受け、木造
建築の省エネルギー計算サービスの量産体制を整えるとともに、補助金の受給に関するコンサルティングなど
サービスの拡充を行い、収益基盤の拡大を図ってまいります。
④ 木造耐震設計事業大規模木造建築(非住宅)分野でのワンストップサービスの提供と収益の拡大
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国内における木材利用の促進政策として2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことによ
り、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。また、2050年のカーボンニュー
トラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資
す る等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進す
る対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を
活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。
そのような状況を踏まえて、集合住宅や病院・保育園等においても木造建築のニーズが高まっておりますが、
これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要と
なることから、当社グループの成長分野として位置づけ、構造設計から加工、施工まで当社グループ独自の大規
模木造建築に関するワンストップサービスを提供しております。
具体的には、当社で取り組むSE構法による大規模木造建築の構造設計及び構造加工品の提供に加えて、株式
会社木構造デザインでは、SE構法以外の大規模木造建築の構造計算を行うことで、大規模木造建築の構造計算
ニーズの高まりに対応しております。
また、当連結会計年度においては、2022年10月1日付で株式会社翠豊の株式51.2%を取得し子会社化いたしま
した。株式会社翠豊は、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、子会
社化により、当社グループが取り組む大規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工
を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制が整いました。
今後も大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を
更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。
⑤ 構造加工品の供給体制の強化
当社グループは全国の構造加工工場と構造加工委託契約を締結し、集成材等の加工を委託しております。
当連結会計年度においては、2022年12月に秋田工場が稼働を開始し、委託先の構造加工工場は全国11工場とな
りました。
今後も住宅分野及び非住宅分野の拡大に対応して構造加工工場の増設を行うとともに、M&Aによる構造加工の
内製化も視野に、供給体制の強化を図ってまいります。
⑥ 新技術への対応とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、顧客の利便性や企業価値向上に直結する
デジタルソリューションの活用が競争優位性を維持するために必要であると考えております。
当社グループでは、市場ニーズに適時対応していくために、BIMやAI、ChatGPTに代表される大規模言語モデル
など新技術の研究を進め、それらの新技術を活用したサービス開発や業務の効率化等を推進してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループが更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の
標準化と効率化の徹底が重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることに
よって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑧ コンプライアンス体制の強化
当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、ク
リーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り
組みを強化してまいります。
今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種
取引の健全性の確保、情報の共有化等を行うとともに、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を
図ってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題
と認識しております。
当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組み
をつくる。」ことを目標とし、主たる事業である木造耐震設計事業において耐震性の高い木造建築の普及を推進し
ております。
脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速する中で、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられて
おりますが、国内では2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する
等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、公共建築物だけでなく民
間建築物においても木材利用を促進する動きが拡大しております。
そのような状況の中、当社グループは創業以来25年以上にわたり木造耐震設計事業を中心とした事業を推進する
中で培った木造建築に関する知見を活かし、
① 建物の木造化
② 木造建築の耐震長寿命化
③ 省エネルギー住宅化
を通じて、CO2の固定化及び削減を実現し、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。
当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への取組に関して管理・監督する機関を設けておりませんが、
今後は持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、基本方針の検討及びガバナンス体制の構築をすすめてま
いります。
なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種リスクに対応すべくリスク管理規程に基づ
きリスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(2)指標及び目標
当社は、労働力不足が予想される中、優秀な人材の確保や働きやすい社内環境の整備、生産性の向上等を目的と
して、人事制度の改正に取り組んでおり、取締役会において検討をすすめております。
2023年3月期末において、当社の女性社員比率(全社員に占める女性社員の割合)は33.7%、女性管理職登用比
率(管理職に占める女性管理職の割合)は16.2%となっております。当社において、女性社員比率や女性管理職登
用比率の具体的な指標は設定しておりませんが、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続
可能かつ企業価値向上につながっていくと認識しております。
また、男女の区別なく、事業に貢献していただける人材を採用・育成できるよう、時短勤務制度、選択式時差出
勤、男性の育児休暇取得制度をはじめとした、働き方の柔軟性を充実させる職場環境の整備をすすめてまいりまし
た。
今後も人事制度の改定をすすめる中で、人材の育成方針や各種制度の更なる改善について検討を行い、社員が働
きやすい社内環境の整備を推進してまいります。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について
当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、
景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者
の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における
人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経
済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。
当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対
して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業
継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処
罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業
活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理
由によりそれらが十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
さらに、これらの適用法令等の改廃や、新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりで
あります。
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 関係法令 許認可等の取消事由
東京都知事登録 2022年8月15日~
一級建築士事務所 建築士法 同法第26条
第53799号 2027年8月14日
国土交通大臣許可 2020年7月8日~
特定建設業許可 建設業法 同法第29条
(特22)第23620号 2025年7月7日
東京都知事(2) 2023年3月24日~
宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法 同法第66条
第101790号 2028年3月23日
(3)国や地方自治体の施策による影響について
当社グループの事業に関連する国の施策として、2013年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、2014年6月に
は「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した「国土強靭
化アクションプラン」が策定され、国土強靭化の取り組みは本格的な実行段階にあります。「建築物の耐震改修の
促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づく国の基本方針においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画
(2014年3月中央防災会議決定)及び首都直下地震緊急対策推進基本計画(2014年3月閣議決定)、住生活基本計
画(2016年3月閣議決定)における目標を踏まえ、住宅の耐震化率について、2025年までに少なくとも95%にする
ことを目標とするとともに、2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促
進を図っています。2018年時点の住宅の耐震化率は、約87%となっており、今後当社グループが提供する耐震性の
高いSE構法に対するニーズが増加していくことが予想されます。
また、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、2010年10月に施行された「公共建築物
等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関す
る法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されると
ともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すことと
なりました。今後、公共建築物だけでなく民間建築物における木材利用や構造設計に関する市場が拡大することが
予想されます。
しかしながら、今後において、これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4)原材料価格の変動について
当社グループでは、SE構法の材料として、集成材、木材及び合板を使用しております。集成材、木材及び合板
は、主に国内のメーカーから調達していますが、伐採量、消費量等需給バランスの変化によって相場が変動するこ
とにより、流通価格が変化します。これらの事象が生じた場合、販売価格への転嫁により適切な利益を確保するよ
う努めますが、急激な原材料価格の変動により、販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合について
当社グループは、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて、当社が独自に開発した木造建築用の建
築システムであるSE構法を提供しております。SE構法では、構造計算から構造加工品の供給・省エネルギー計
算・施工・検査・性能保証等まで一括管理することにより、木造建築の耐震性等において他社に対する優位性を確
保していると考えておりますが、同業他社の資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業との競合の結果、当社
グループが想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6)構造加工工場への依存について
当社グループが提供するSE構法では、構造加工工場で加工した構造加工品を利用するため、加工能力、工期、
コスト及び品質等を勘案し、一定の技術を有する全国の構造加工工場へ原材料(集成材)の加工を委託しておりま
すが、構造加工工場の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合
は、構造加工品の提供遅延等によりお客様及び登録施工店等への損害賠償等が発生する可能性があり、その場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)物件着工時期の遅れによる業績への影響について
当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に計上されますが、天災地変、
事故、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システムについて
当社グループでは、建築図面のデータ入力や構造計算、省エネルギー計算並びに構造加工工場との連携など、事
業の基幹となる部分に各種システムを活用しております。当社グループでは、今後とも業務の効率化による生産性
向上等に向けて、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保し
ていく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額の費用が必要となる可能性があり、その結果、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システムの冗長化及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システム
の障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの
中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)構造設計及び品質保証等について
当社グループが提供するSE構法による建物については、すべての建物について構造計算を行っておりますが、
構造等に関する法改正が行われた場合や、何らかの理由により構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発
生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SE構法による住宅については、当社独自のSE住宅性能保証による長期保証システムを提供し、耐震性
及び品質管理に万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題
が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループでは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育
成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外
部に流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また当社では、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫の木材業界及び住宅業界並びに建築業界における長年の
経験と豊富な知見に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制
を構築すべく経営組織及び各部門の専門的なスキルを有するスタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員
が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令を遵守し、事業活動
を推進しておりますが、お客様又は登録施工店との認識の齟齬その他に起因して、クレーム・トラブル等が発生す
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る可能性があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現
在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当
社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報等の漏洩等について
当社グループは、営業活動に伴い個人情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求めら
れております。当社グループは、これらの重要な情報の漏洩、紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを
含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわら
ず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費
用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13)知的財産権について
当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術について特許権を出願し取得するととも
に、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利
を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内検討し、弁護士や弁理士と連携の
上、速やかに特許申請を行う方針ですが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行
わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことがで
きない可能性もあります。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的
財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害するこ
とがないよう慎重に事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把
握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止め
などの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。
(14)ソフトウエアの資産計上に伴う費用化についての影響
当社グループは、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年3月13日)に従い、自社利用のソ
フトウエアについて、適切に資産計上及び減価償却を行っております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化し
た場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(15)事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク
当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が
悪化し子会社株式、投資有価証券について減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げによ
り損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における住宅業界の状況は、国土交通省発表による2022年度(2022年4月~2023年3月)の全国
の新設住宅着工戸数は、86万828戸で前年同期比0.6%減となりました。特に持家(戸建て注文住宅)の新設住宅着
工戸数の落ち込みが大きく、2022年度は24万8,132戸で前年同期比11.8%減となりました。
一方、世界的な原材料インフレ、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、ウッド
ショックと呼ばれる原材料の高騰と資材不足状況は緩和され、資材価格は下降の方向にあります。
また、2022年6月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示
され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度
な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準(4号特例)の改定内容が発表され、木造
住宅における簡易設計(壁量計算)の基準強化(壁量の増加)が公表されました。
当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対
応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
<住宅分野>
当連結会計年度のSE構法出荷数は1,183棟(前年同期比19.7%減)となりましたが、SE構法出荷1棟あたり
の平均売上金額が前年同期比1.2倍程度に上昇したことにより、売上高は7,181百万円(前年同期比0.8%減)とな
りました。
また、当連結会計年度においてSE構法登録施工店は新規に43社加入し、605社となりました。
<大規模木造建築(非住宅)分野>
当連結会計年度における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は96棟(前年同期比77.8%増)となり、売上高
は1,706百万円(前年同期比97.0%増)となりました。
SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動により、
当連結会計年度の構造計算出荷数は52棟(前年同期比85.7%増)となり、当社におけるSE構法の構造計算出荷数
140棟(前年同期比197.9%増)とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は192棟(前年同期比156.0%増)
と大きく増加いたしました。
また、今後さらに高まることが予想される建築物の木造化のニーズをとらえ事業拡大していくことを目的とし
て、2022年10月1日付で株式会社翠豊の株式51.2%を取得し子会社化いたしました。株式会社翠豊は、大断面集成
材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ会社であり、今回の子会社化により、当社が取り組む大
規模木造建築の構造計算事業に加えて、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化し、事業領域を拡大していく計画
です。
<環境設計分野>
2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネルギー性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング
業務とあわせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算
書の出荷数は2,498件(前年同期比25.8%増)となり、売上高は213百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
<子会社及び関連会社>
サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、SE構法を利用し
た商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増
加へ向けた取り組みをスタートさせました。株式会社Sanuとのセカンドハウスの商品開発第1弾として、11月に
「SANU Apartment」の新モデルを発表いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高及び売上総利益、営業利益、経常利益までの段階利益は過去最高
となりました。
売上高は前年同期比7.8%増の9,240百万円、売上総利益は前年同期比14.9%増の2,358百万円、営業利益につき
ましては、成長分野(大規模木造建築(非住宅)分野、BIM事業等)への投資を積極的に行ったことにより販管費
が増加(前年同期比16.9%増)したものの、前年同期比6.6%増の422百万円、経常利益は前年同期比8.6%増の455
百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより302百万円(前年同期比0.9%
減)となり、売上高営業利益率は4.6%、ROE(自己資本当期純利益率)は14.4%となりました。
② 財政状態の状況
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当連結会計年度末における資産合計は6,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が686百万円減少したものの、当連結会計年度に実施した株式会社翠豊の連結子会
社化やN&S開発株式会社設立に伴う出資、また、オフィス移転を主な要因として、仕掛品が183百万円、有形固
定 資産が338百万円、無形固定資産が14百万円、投資その他の資産が152百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は4,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしまし
た。これは当連結会計年度に実施した株式会社翠豊の連結子会社化にともなう長期借入金等の負債が333百万円
増加し、一方で買掛金等の仕入債務が585百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は2,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしま
した。これは主に自己株式の取得により316百万円減少したものの、利益剰余金183百万円の増加、株式会社翠豊
等の非支配株主持分が192百万円増加したによるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は29.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が415百
万円(前年同期比0.9%減)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の減少、有形固定資産及び無形固定資
産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、当連結会計年度末には2,851百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益415百万円、減
価償却費が164百万円、売上債権の減少241百万円、預り保証金46百万円による増加の一方、仕入債務の減少608
百万円、法人税等の支払194百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万
円、無形固定資産の取得による支出88百万円及び、関係会社株式の取得(N&S開発株式会社)49百万円、オ
フィス移転に伴う差入保証金の差入による支出55百万円、株式会社翠豊の連結子会社化に伴う収入110百万円等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は558百万円となりました。これは主に、自己株式の取得316百万円、配当金の支
払119百万円、借入金の返済78百万円、株式会社MAKE HOUSEの100%子会社化に伴う非支配株主への払戻29百万円
等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の
全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメ
ント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び当連結会計年度に子会社化した株式
会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
生産実績(千円) 406,148 172.6
b.受注実績
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の
全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメ
ント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
受注実績 8,737,688 105.0% 704,262 100.8%
c.販売実績
当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
木造耐震設計事業(住宅分野)(千円) 7,181,279 99.2
木造耐震設計事業(非住宅分野)(千円) 1,706,486 197.0
環境設計分野(千円) 213,040 107.0
DX・その他の分野(千円) 139,364 52.4
合計(千円) 9,240,171 107.8
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱MUJI HOUSE
1,297,164 15.1 1,503,989 16.3
㈱アールシーコア 1,267,679 14.8 878,978 9.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したもの
であります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の概況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載しております。
b 経営成績
経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載しております。
c キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
d 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定
的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。
将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発の
ための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設
計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合
に関する研究開発投資を継続していきます。
当連結会計年度においては、木材トレースの進捗管理システム及び設計ソフトウエアへの開発投資に加え
て、赤坂オフィス移転に伴う設備造作の設置を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投
資の総額は176,405千円となりました。これらの投資資金は、自己資金にて賄っております。
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e 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に
記載のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可
能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断す
る等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、
当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券の評価損
その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められ
るものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっ
ては、有価証券評価損を計上する可能性があります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のと
おりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し
つつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
③ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム
及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対
して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
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5【経営上の重要な契約等】
(1)構造加工(プレカット加工)委託契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
当社が知的財産権を有するSE構法 2003年10月26日から
㈱タツミ 売買取引基本契約 2003年10月26日 用金物の資材供給及び加工委託、完 2004年10月25日まで
成品の買取に関する契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 1997年12月25日から
プレカット加工契
セブン工業㈱ 1997年12月25日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2002年12月24日まで
約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2000年7月19日から
プレカット加工契
㈱岡本銘木店 2000年7月19日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2001年7月18日まで
約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2004年12月1日から
プレカット加工契
マルコマ㈱ 2004年12月1日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2005年11月30日まで
約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2003年3月31日から
プレカット加工契
㈱大三商行 2003年3月31日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2004年3月30日まで
約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2009年8月3日から
ランバー宮崎協 プレカット加工契
2009年8月3日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2010年8月2日まで
同組合 約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2017年3月1日から
プレカット加工契
院庄林業㈱ 2017年3月1日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2022年2月28日まで
約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2017年9月1日から
プレカット加工契
物林㈱ 2017年9月1日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2022年8月31日まで
約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2018年4月1日から
プレカット取引基
銘建工業㈱ 2018年4月1日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2023年3月31日まで
本契約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2021年8月1日から
プレカット取引基
ハイビック㈱ 2021年8月1日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2026年7月31日まで
本契約書
る契約 以後1年ごとの自動更新
SE構法によるプレカット資材供給 2022年12月1日から
プレカット取引基
ティンバラム㈱ 2022年12月1日 及び加工委託、完成品の買取に関す 2027年11月30日まで
本契約書
る契約 以後1年ごとに自動更新
(2)資材仕入に係る取引基本契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
2005年12月1日から
相互の商品売買取引に関する基本契
双日建材㈱ 売買取引基本契約 2005年12月26日 2006年11月30日まで
約
以後1年ごとの自動更新
住友林業㈱ 商取引基本契約 2003年12月15日 相互の商取引に関する基本契約 契約期間の定めなし
2009年6月1日から
相互の商品売買取引に関する基本契
㈱ダイロック 売買取引基本契約 2009年6月1日 2010年5月31日まで
約
以後1年ごとの自動更新
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6【研究開発活動】
当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「SE構法」における安全な商品提供を目
指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計CADの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究
開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識
しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであり
ます。
当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は 122 百万円です。な
お、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セ
グメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果
は、研究開発の項目別に記載しております。
(1)接合部の防火性能検証
中・大規模木造建築における構造材の現しに対応するため、耐火実験により組立部材の準耐火性能を検証してお
ります。
(2)立体解析構造計算ソフト(WOLF-3)の開発関連
大規模化・複雑化する木造建築の多様なニーズに対応する構造計算システムを開発し、5階建の建物の構造計算
対応の為の機能設計を行いました。また、WOLF-3と連携する基礎構造計算システムの強化開発を実施しました。
(3)5階建に対応したSE構法の開発
5階建の建物に要求される高強度の耐力壁・接合金物を開発し、一般財団法人日本建築センターで5階建の構造
評定を取得しました。
(4)木造住宅用BIMの開発
主にビルや大規模建築物の設計に使われているBIMについて、株式会社MAKE HOUSEにて、建物の省エネルギー
計算を行う為のデータ連携の開発を実施しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、木材トレースの進捗管理システム及び設計ソフトウエア開発、赤坂オフィス移転に伴う設備造
作の設置等を中心に 176,405 千円の設備投資を行いました。
なお、移転に伴い、設備造作31,864千円、工具器具備品9,065千円を除却しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグ
メントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、主要な設備の状況のセグメント
別の記載を省略しております。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 車両運 工具、器 従業員数
設備の内容 建物及び 建設仮勘 ソフトウ
(所在地) 搬具 具及び備 合計 (人)
構築物 定(千 エア(千
(千 品 (千円)
(千円) 円) 円)
円) (千円)
事務所設備、設計ソ
東京本社
フトウエア、省エネ -
(東京都千代田 45,470 5,515 1,460 243,541 295,987 84(5)
ルギー計算ソフトウ
区)
エア
木構造技術セン
事務所設備、測定工
ター 1,336 909 47,015 - - 49,261 2(2)
具及び検査工具
(埼玉県川口市)
大阪支店 事務所設備、設計ソ
91 - 264 - - 356 6(1)
(大阪市北区) フトウエア
(注)1.現在、休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 建物及 車両運 工具、 リース 建設仮 土地 ソフト 電話加 従業員数
会社名 設備の内容
び構築 搬具 器具及 資産 勘定 (千 ウエア 入権 合計
(所在地) (人)
物 (千 び備品 (千 (千 円) (千 (千 (千円)
(千円) 円) (千円) 円) 円) 円) 円)
事務所備
本社
㈱MAKE
品、BIM
(東京都千
16,929 - 2,675 - - - - - 19,605 12(0)
ソフトウエ
HOUSE
代田区)
ア
本社
事務所備
㈱木構造
(東京都千代 品、ソフト - - 248 - - - - - 248 3(0)
デザイン
ウエア
田区)
本社(岐阜 工場設備、
㈱翠豊 53,038 4,447 135,712 92,307 21,270 28,308 794 129 336,009 23(2)
機械装置等
県加茂郡)
(注)1.現在、休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグ
メントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、設備の新設、除却等の計画につ
いてセグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達方 完成後の
設備の内容
総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
基幹業務システム 179,800 2,185 2021年11月 2024年3月
東京本社
自己資金
(東京都千代田区)
構造計算システム 50,000 - 2024年3月 2024年9月
(注)
自己資金及
㈱翠豊 木造プレカット
74,887 - びファイナ 2023年5月 2031年4月
(岐阜県加茂郡) 加工機
ンスリース
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年6月26日)
(2023年3月31日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利関係に何ら限定のな
東京証券取引所
3,217,500 3,217,500
普通株式 い当社における標準とな
(スタンダード市場)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,217,500 3,217,500
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年2月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員53
新株予約権の数(個)※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 10,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 235(注)6
新株予約権の行使期間※ 自 2018年3月1日 至 2026年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 235
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 118
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は100株であります。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当
社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期
満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限
りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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4.当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(2)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、前記(2)で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記(2)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、前記(2)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記(2)に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(2)に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記(2)に準じて決定する。
5.当社が株式分割(株式無償割当含む)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
6.当社が株式分割(株式無償割当含む)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権
決議年月日 2023年3月15日
新株予約権の数(個)※ 2,500(新株予約権1個につき100株)(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 250,000(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 1,320(注)4
新株予約権の行使期間※ 自 2023年4月3日 至 2026年4月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)8
価格及び資本組入額(円)※
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新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
該当事項はありません。但し、当社と割当先との間で
締結した本新株予約権に係る買取契約において、割当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 先は、当社の取締役会の事前の承諾がない限り、割当
を受けた本新株予約権を第三者に譲渡することはでき
ない旨が定められております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.当該新株予約権は行使価額修正型新株予約権への転換権付新株予約権であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式250,000株(本新株予約権1個当たりの
目的である株式の数は100株)で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化
しない(但し、下記(注)3に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落に
より行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 当社が決定する下記(注)5の条件により、行使価額は、各修正日の前取引日(但し、前取引日が当社普
通株式に係る株主確定日(株式会社証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義す
る株主確定日をいう。)又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがな
い日に該当する場合は、それぞれ株主確定日の4取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本
新株予約権の行使請求の取り次ぎが行えた直近の取引日とする。)の株式会社東京証券取引所(以下、
「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値)の90%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の端数を切り上げた
金額)に修正される。
(3) 行使の際に上記(2)に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。
(4) 行使価額は1,090円(但し、下記(注)6による調整を受ける。)(以下、「下限行使価額」という。)
を下回らないものとする。上記(2)記載の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとな
る場合、行使価額は下限行使価額とする。
(5) 割当株式数の上限は250,000株とする。ただし、下記(注)3に記載のとおり、調整される場合がある。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額)は、本新株予約権の発行価額の総額1,710,000円に下限行使価
額である1,090円で本新株予約権が全部行使された場合の272,500,000円を合算した金額。
(7) 本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条項が
設けられている(詳細については下記(注)9参照)。
3.新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式250,000株(本新株予約権1個当たりの
目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、下記(2)から(5)により
割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数は調整後割当株式数に応じて調
整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割等」と総称する。)を行う場合に
は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が下記(注)6の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除
く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記(注)6に定める調整前行
使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数=
調整後行使価額
(4) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記(注)6(2)及び(5)による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、
調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下
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記(注)6(2)⑤の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
4.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」とい
う。)は、当初1,320円とする。但し、行使価額は下記(注)5に定める修正及び(注)6に定める調整
を受ける。
5.行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、
行使価額は本項に基づき修正される。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議に
より行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにそ
の旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日(同日を含む。)から起算して10取引
日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、行使期間の満了日まで、下記(2)を
条件に、行使価額は、各修正日の前取引日(但し、前取引日が当社普通株式に係る株主確定日(株式会社
証券保管振替機構の株式等の振替に関する業務規程第144条に定義する株主確定日をいう。)又は株式会
社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求を取り次ぎがない日に該当する場合は、それぞれ株
主確定日の4取引日前の日又は株式会社証券保管振替機構において本新株予約権の行使請求の取り次ぎが
行えた直近の取引日とする。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値が
ない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額(円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位の
端数を切り上げた金額)に修正される。
(2) 上記(1)の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額(1,090円。但し、下記(注)6による調整を受
ける。)を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。
6.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生
じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法に従うとの本新株予約権者と
別途の合意がない限り、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整
する。
新発行・
1株あたり
処分株式
×
払込金額
既発行
数
+
株式数
1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 +新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当
社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予
約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用
する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並
びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
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調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを
含む。)に関して、当該調整前に上記(2)③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使
価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(2)①乃至③にかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、1株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てる
ものとする。
調整前
調整後 調整前行使価額により当該
(
− ) ×
行使価額 行使価額 期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記(2)⑤の場合
は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2
位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日
において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当社は、調整後行使価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調
整後行使価額(調整後の下限行使価額を含む。)並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
331,710,000円
全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であり、上記(注)5又は
(注)6により、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない
場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した
場合には、当該金額は減少する。
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
上記(注)3記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
9.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
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(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る 取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的
な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項(以下、「本新株予約権発行要項」という。)の
他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、か
かる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未
公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとす
る。
(2) 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において
当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をし
たうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約
権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる
規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関
して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事
実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3) 当社は、表中「新株予約権の行使期間」記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日(休業日
である場合には、その直前営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約
権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年12月4日
2,483,910 2,509,000 - 137,270 - 8,220
(注)2
2019年3月13日
560,000 3,069,000 206,080 343,350 206,080 214,300
(注)3
2019年3月14日
500 3,069,500 58 343,408 58 214,358
(注)1
2019年3月28日
120,000 3,189,500 44,160 387,568 44,160 258,518
(注)4
2019年4月1日~
2020年3月31日 24,000 3,213,500 2,820 390,388 2,820 261,338
(注)1
2020年4月1日~
2021年3月31日 3,500 3,217,000 411 390,800 411 261,750
(注)1
2021年4月1日~
2022年3月31日 500 3,217,500 58 390,858 58 261,808
(注)1
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
払込金総額 412,160千円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 800円
資本組入額 368円
割当先 野村證券株式会社
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
2 14 10 10 1 745 782
- -
(人)
所有株式数
61 739 7,716 2,108 1 21,539 32,164 1,100
-
(単元)
所有株式数
0.19 2.30 23.99 6.56 0.00 66.96
の割合 - 100.00 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
岐阜県加茂郡白川町河岐766 660 22.24
有限会社田杉総行
582 19.61
田鎖 郁夫 東京都世田谷区
217 7.31
杉山 恒夫 岐阜県加茂郡白川町
203 6.86
藤井 義久 兵庫県西宮市
25 Cabot Square, Ca
MSIP CLIENT SECUR
nary Wharf, London
ITIES(常任代理人 モルガン・
E14 4QA, U.K.(千代田区大 156 5.26
スタンレーMUFG証券株式会社 証
手町1丁目9-7 大手町フィナンシャル
券管理部長 北川 晴一)
シティ サウスタワー)
東京都千代田区大手町1丁目7-2 90 3.04
双日建材株式会社
90 3.03
山河 和博 東京都品川区
59 1.99
伊東 洋路 岐阜県加茂郡白川町
グローバル・タイガー・ファンド4号 東京都渋谷区西原2丁目26-3 GA西
56 1.90
投資事業有限責任組合 原1階
THE HONGKONG AND SHANGHAI B
ANKING CORPORATION LTD - SI
10 MARINA BOULEVAR
NGAPORE BRANCHPRIVATE BANK
D #48-01 MARINA BA
ING DIVISION A/C CLIENTS(常任
Y FINANCIAL CENTRE 50 1.68
代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 S
SINGAPORE 018983(中央
enior Manager, Operation
区日本橋3丁目11-1)
小松原 英太郎)
2,165 72.96
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
250,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利関係に何ら限定のない当社に
2,966,400 29,664
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
1,100
単元未満株式 普通株式 - -
3,217,500
発行済株式総数 - -
29,664
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
株式会社エヌ・シー・エ 東京都千代田区永田
250,000 250,000 7.77
-
ヌ 町二丁目13番5号
250,000 250,000 7.77
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月14日)での決議状況
250,000 316,250,000
(取得期間 2023年2月15日~2023年2月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 250,000 316,250,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当該事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 250,000 - 250,000 -
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日
までの処理状況及び保有状況は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は株主に対しての利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。配当につきましては、事業計画や
事業規模の拡大(成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を含む)に向けた内部留保資金の充実を図りな
がら、各期の利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、連結業績に基づいた年間配当性向40%を基準とし、
継続的かつ安定的に実施することを基本的な方針としております。配当方針については、2021年5月14日開催の取締
役会にて、配当方針の変更の決議を行い、配当性向の基準を単体業績から連結業績へと変更を行っております。
また、当社は期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日の年2回のほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
当事業年度の配当につきましては、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月24日
118,700 40
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として
います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監
査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用
しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガ
バナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおり
であります。
(取締役会)
取締役会は取締役7名(うち社外取締役2名)で構成しております。原則毎月1回の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会で
は、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役は、社外の
第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。
人員構成は以下の通りです。
役職名 氏名 役職名 氏名
取締役会長 杉山 恒夫 取締役 藤 幸平
代表取締役社長 田鎖 郁夫 取締役(社外) 松井 忠三
専務取締役 藤井 義久 取締役(社外) 内山 博文
取締役 福田 浩史 ― ―
(監査役会・監査役)
監査役会は3名(常勤1名、非常勤2名)で構成されており、3名が社外監査役となっております。各監査
役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及
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び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっておりま
す。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当
者 とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行ってお
ります。
人員構成は以下の通りです。
役職名 氏名 役職名 氏名
常勤監査役(社外) 石原 研二郎 監査役(社外) 秋野 卓生
監査役(社外) 峯尾 商衡 ― ―
監査役会における具体的な検討内容は、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載しております。
(執行役員会)
執行役員会は、執行役員10名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月1回以上開催
し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。当執行役員会
は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために導入しております。
人員構成は以下の通りです。
役職名 氏名 役職名 氏名
執行役員
社長執行役員 田鎖 郁夫 松延 隆行
CN事業部長
専務執行役員 執行役員
藤井 義久 中川 勝人
耐震構法部門長 重木事業部長
執行役員 執行役員
福田 浩史 木津 正裕
特建事業部長 BC事業部長
執行役員 執行役員
藤 幸平 藤代 東
管理部門長 技術開発部門長
執行役員 執行役員
今吉 義隆 前田 哲史
BIM事業担当 環境設計部長
(指名・報酬諮問委員会)
指名・報酬諮問委員会は 、 取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性 、 公平性 、 透明性及び客
観性を担保することにより 、 コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため 、 取締役会の任意の諮問機関とし
て設置しており 、 過半数の独立社外役員で構成されております 。
指名・報酬諮問委員会は 、 取締役等の選解任の方針及び基準に関する事項 、 取締役等の報酬体系及び報酬決定
の方針に関する事項 、 それぞれのプロセス全般を審議し 、 取締役会に答申を行います 。
③ 取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況
・取締役会の活動状況
当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席状況(出席率)
杉山 恒夫 15回/15回(100%)
田鎖 郁夫 15回/15回(100%)
藤井 義久 15回/15回(100%)
福田 浩史 15回/15回(100%)
藤 幸平 15回/15回(100%)
松井 忠三 15回/15回(100%)
内山 博文 15回/15回(100%)
取締役会における具体的な検討内容は、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載しており
ます。
・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりです。
田鎖 郁夫 2回/2回(100%)
松井 忠三 2回/2回(100%)
石原 研二郎 1回/2回(50%)
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指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に
記載しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムは、代表取締役社長直属の機関として内部監査室(専任者1名)を設置し、
年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監
査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監
査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
当社グループのリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の
リスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論してお
ります。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内相談・報告体制として内部通報規程に基づき、匿
名の通報が可能な外部委託の窓口を含む内部通報窓口を設置するほか、持続的な成長を確保するためリスク管理
規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社常勤監査役及び関連する執行役員が子会社監査役に就
任し子会社取締役会やその他重要な会議に出席し、子会社取締役の職務執行を監視するとともに、当社内部監査
室より定期的な子会社監査を実施し、業務の適正性確保に努めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により、報酬の3ヶ年
分又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430
条の3に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を保険会社との間で
締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金
等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第
459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1951年1月 合名会社丸七白川口製作所(現合名
会社丸七)入社
1961年2月 丸七白川口市売木材株式会社(1976
年6月丸七住研工業株式会社に商号
変更)取締役就任
1976年6月 丸七住研工業株式会社(現セブン工
業株式会社)専務取締役就任
1984年3月 同社 代表取締役社長就任
1987年6月 美濃加茂都市開発株式会社監査役就
任
1987年12月 白川観光開発株式会社取締役就任
1988年5月 株式会社カナモク 代表取締役社長
就任
取締役会長 杉山 恒夫 1932年3月12日 生 (注)3 217
1990年9月 同社 取締役会長就任
1996年12月 当社設立 代表取締役社長就任
1997年6月 美濃加茂都市開発株式会社取締役就
任
1998年6月 セブン工業株式会社取締役相談役就
任
1999年4月 同社 名誉相談役就任
2000年1月 株式会社シティホテル美濃加茂代表
取締役就任(現任)
2003年6月 白川観光開発株式会社代表取締役就
任(現任)
2006年6月 当社 代表取締役会長就任
2013年6月 当社 取締役会長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会
社)入社
1996年12月 当社設立(出向)
1999年2月 当社 取締役就任
2000年6月 当社 代表取締役常務就任
2001年6月 株式会社カナモク 取締役就任
2004年1月 日本ユーソニアン21株式会社(現日
本オーガニックアーキテクチャー株
式会社)取締役就任
2004年2月 ムジ・ネット株式会社(現株式会社
MUJI HOUSE)取締役就任
2006年6月 当社 代表取締役社長執行役員就任
(現任)
2007年8月 フォレストホーム株式会社 監査役
就任
2009年4月 ムジ・ネット株式会社(現株式会社
代表取締役
田鎖 郁夫 1965年10月9日 生 (注)3 582
MUJI HOUSE)専務取締役就任(現
社長執行役員
任)
2012年3月 SE住宅ローンサービス株式会社取
締役就任
2013年6月 株式会社エヌ・ディ・エヌ取締役就
任
2016年5月 一般社団法人木のいえ一番振興協会
理事就任(現一般社団法人木のいえ
一番協会理事)(非常勤)(現任)
2016年6月 一般社団法人日本CLT協会理事就
任(非常勤)(現任)
2016年8月 株式会社一宮リアライズ 取締役就
任(現任)
2017年9月 一般社団法人耐震住宅100パーセン
ト実行委員会代表理事就任(非常
勤)(現任)
1992年4月 藤木海運株式会社入社
1995年1月 株式会社幸三建設入社
1996年8月 日商岩井株式会社(現双日株式会
社)名古屋支社入社
1999年3月 当社入社
2001年10月 当社 取締役就任
専務取締役 2006年6月 当社 常務取締役就任
2009年6月 当社 専務取締役就任
専務執行役員 藤井 義久 1967年2月18日 生 (注)3 203
2013年6月 SE住宅ローンサービス株式会社取
耐震構法部門長
締役就任
2013年6月 当社 常務取締役就任
2017年6月 当社 専務取締役専務執行役員耐震
構法部門長就任(現任)
2023年1月 N&S開発株式会社 取締役就任(現
任)
1999年4月 株式会社熊谷組入社
2002年6月 当社入社
2013年4月 当社 執行役員営業設計部長就任
2017年4月 当社 執行役員特建事業部長
取締役
執行役員 福田 浩史 1974年5月23日 生 2020年2月 株式会社木構造デザイン 代表取締
(注)3 20
役社長就任(現任)
特建事業部長
2020年6月 当社 取締役執行役員特建事業部長
就任(現任)
2022年10月 株式会社翠豊 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年4月 ソフトバンク・ブロードメディア株
式会社(現ソフトバンクグループ株
式会社)入社
2005年10月 クラビット株式会社(現ブロードメ
ディア株式会社)転籍
2009年3月 ユナイテッドベンチャーズ株式会社
入社
2020年5月 当社入社
取締役
2020年5月 株式会社MUJI HOUSE監査役就任(現
執行役員 藤 幸平 1980年8月16日 生 (注)3 13
任)
管理部門長
2020年6月 株式会社MAKE HOUSE取締役就任(現
任)
2020年6月 当社 取締役執行役員管理部門長就
任(現任)
2022年8月 株式会社イデーユニバーサル 監査
役就任(現任)
2022年10月 株式会社翠豊 監査役就任(現任)
1973年6月 株式会社西友ストアー(現合同会社
西友)入社
1993年5月 株式会社良品計画 取締役就任
1997年5月 同社 常務取締役就任
1999年3月 同社 専務取締役就任
2001年1月 同社 代表取締役社長就任
2002年2月 同社 代表取締役社長兼執行役員就
任
2004年6月 同社 代表取締役社長兼執行役員兼
情報システム担当管掌就任
2006年2月 同社 代表取締役社長兼執行役員就
任
2008年2月 同社 代表取締役会長兼執行役員就
任
2009年5月 ムジ・ネット株式会社(現株式会社
MUJI HOUSE)代表取締役社長就任
2010年10月 株式会社T&T(現株式会社松井オ
取締役 松井 忠三 1949年5月13日 生
(注)3 11
フィス)代表取締役社長就任(現
任)
2013年6月 株式会社りそな銀行 社外取締役就
任
2013年9月 株式会社アダストリアホールディン
グス(現株式会社アダストリア)社
外取締役就任
2014年6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役就任
2014年6月 株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役就任
2015年5月 株式会社ネクステージ 社外取締役
就任(現任)
2016年6月 当社 社外取締役就任(現任)
2016年11月 株式会社サダマツ(現フェスタリア
ホールディングス株式会社)社外取
締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 株式会社リクルートコスモス入社
1996年4月 株式会社都市デザインシステム入社
2001年7月 同社 取締役就任
2003年7月 同社 執行役員就任
2005年5月 株式会社リビタ代表取締役就任
2009年4月 同社 常務取締役事業統括本部長就
任
2009年5月 一般社団法人リノベーション住宅推
進協議会(現一般社団法人リノベー
取締役 内山 博文 1968年11月29日 生
(注)3 4
ション協議会)副会長就任
2013年6月 同協議会会長就任(現任)
2016年8月 u.company株式会社設立 代表取締役
就任(現任)
2016年8月 Japan.asset management株式会社設
立 代表取締役就任(現任)
2019年6月 当社 社外取締役就任(現任)
2021年4月 つくばまちなかデザイン株式会社
代表取締役就任(現任)
1977年4月 株式会社東芝入社
1992年8月 東芝アメリカ社 副社長就任
1998年1月 株式会社東芝 国際部参事
1999年1月 同社 国際部グループ長
2003年4月 同社 コーポレートコミュニケー
ション部参事
2003年12月 ルネサスエレクトロニクス株式会
社 コーポレートコミュニケーショ
ン部長
2004年12月 同社 監査役室担当部長
常勤監査役 石原 研二郎 1955年2月8日 生 (注)4 -
2012年11月 株式会社トライネット 内部監査室
長
2017年7月 株式会社北里コーポレーション 内
部監査室長
2018年1月 当社常勤監査役就任(現任)
2018年6月 株式会社MAKE HOUSE監査役就任(現
任)
SE住宅ローンサービス株式会社監
査役就任(現任)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年5月 公認会計士登録
2007年7月 辻・本郷税理士法人入所
2010年8月 峯尾税務会計事務所開設
2010年12月 税理士登録
2013年12月 イー・ガーディアン株式会社 社外
監査役就任
監査役 峯尾 商衡 1977年2月14日 生 (注)4 -
2015年12月 同社 社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
2017年5月 株式会社ベビーカレンダー 社外監
査役就任(現任)
2018年1月 当社 監査役就任(現任)
2023年1月 AMAパートナーズ税理士法人 代表
社員就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年4月 弁護士登録
2001年4月 秋野法律事務所設立
2003年4月 匠総合法律事務所設立
2006年1月 弁護士法人匠総合法律事務所設立
2016年6月 当社 監査役就任(現任)
監査役 秋野 卓生 1973年8月14日 生 (注)4 -
2016年8月 株式会社一宮リアライズ 監査役就
任(現任)
2020年3月 株式会社エプコ 社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
計
1,052
(注)1.取締役 松井忠三及び内山博文は、社外取締役であります。
2.監査役 石原研二郎、峯尾商衡及び秋野卓生は、社外監査役であります。
3.2023年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10
名であり、社長執行役員 田鎖郁夫、専務執行役員 藤井義久、特建事業部長 福田浩史、管理部門長 藤
幸平、CN事業部長 松延隆行、重木事業部長 中川勝人、BC事業部長 木津正裕、技術開発部門長 藤
代東、BIM事業担当 今吉義隆、環境設計部長 前田哲史で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松井忠三は、経営者としての専門的な知識と経験を有しております。なお、同氏は、株式会社松井オ
フィスの代表取締役、株式会社ネクステージ及びフェスタリアホールディングス株式会社の社外取締役を兼職して
おりますが、当社と兼職先には特別の関係はありません。
社外取締役内山博文は、一般社団法人リノベーション協議会の会長等としてリノベーション業界における専門的
な知識と経験を有しております。なお、同氏は、u.company株式会社、Japan.asset management株式会社及びつく
ばまちなかデザイン株式会社の代表取締役、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会の会長を兼職しておりま
すが、当社と兼職先には特別の関係はありません。
社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当部長を
歴任しており、会社の業務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営
の業務執行の監査に十分な役割が期待できるため、選任しております。なお、当社との間には、人的関係、資本関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役峯尾商衡は、公認会計士・税理士として培われた高い専門性と経験を有しております。なお、当社と
の間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。な
お、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名体制で、3名全員が社外監査役であります。各監査役は、監査
役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査してお
ります。
内部監査室は社長直轄の部門として設置し、内部監査室長1名で構成されております。内部監査室長は、会社法
及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営
計画等に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うとともに、不正過誤
を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行っております。
監査役会及び内部監査室、会計監査人は、監査の実効性を高めるため情報交換を緊密に実施し、連携して経営監
視機能の充実に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、各監査役は、監査役会の定めた監査計画に従い、取締役の業務執行に関する適正
性監査、内部統制システムの状況の監査及び検証を行っております。監査役は定例の監査役会において、相互に
職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しております。
監査役監査の人員は以下の3名によって実施されております。
常勤社外監査役石原研二郎は、東芝アメリカ社で副社長、ルネサスエレクトロニクス株式会社で監査役室担当
部長を歴任しており、また公認不正検査士の資格により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、会社の業
務執行並びに監査役監査に対する豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社グループ経営の業務執行の監査に十
分な役割が期待できます。
社外監査役峯尾商衡は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しており
ます。
社外監査役秋野卓生は、住宅、建築分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公
正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。
第28期におきましては、適法性、リスク管理、意思決定プロセス、財務情報開示の4つを重点監査事項に設定
し、重要会議への出席、役職員との面談、決裁資料の閲覧等の監査手続を実施しました。各監査役は期間中の取
締役会全てに出席、監査役会(平均会議時間70分)では、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、関連
当事者取引、内部通報制度等の広範な事項に関する審議を行い、そこで提起された意見等を代表取締役始め関係
者に伝達致しました。また、「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関しては、会計監査人および執行サイドと
の適切な意思疎通を行い、選定されたKAM内容等への監査役会の同意を会計監査人に適宜伝達しました。コーポ
レート・ガバナンス向上に向け、当期から実施した取締役会実効性評価に関しまして、監査役会が主導して意見
具申を行いました。なお、各監査役の自己評価に基づき実施した監査役会実効性評価におきましては、監査役会
実効性は良好であるとの結果を得ました。
各監査役の監査役会出席状況は以下の通りです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤社外監査役 石原 研二郎 全16回中16回
社外監査役 峯尾 商衡 全16回中16回
社外監査役 秋野 卓生 全16回中16回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の機関として内部監査室(専任者1名)を設置し、年度監査計
画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、
監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通
知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
内部監査室は監査役会及び会計監査人と相互に連携しており、内部監査室と会計監査人との間で必要に応じて
意見交換会等を開催しているほか、毎月開催される監査役会に内部監査人が出席し、監査計画、監査実施状況、
改善状況等を報告し、認識の共有を図り緊密な連携を保持し、内部監査人の監査役への実質的なデュアルレポー
ティングが担保されております。また、監査役会、内部監査人、会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等
を行うなど連携を図り、監査の実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 中瀬 朋子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者5名、その他1名でありま
す。
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e.監査法人の選定方針と理由
2018年11月に開催した監査役会において検討を行い、株式上場準備のため金融商品取引法第193条の2第1項
に準じた財務計算に関する書類の監査を行っている太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任すること
が、より有効かつ効率的な監査体制が図れるものと考え、また同監査法人の独立性、専門性、当社が展開する
事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、適任と判断したためです。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
第28期監査役会及び監査役の監査手続において、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行った結果、太陽有限責任監査法人は第29期会計監査人への再任
が相応しいものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
20,000 20,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
20,000 20,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラント・ソントン・インターナショナル)に属する組織に対す
る報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が定めた監査計画に基づく監査
予定日数を勘案し、双方協議の上、監査役の同意を得て監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査役監査規程等に基づき、適宜会計監査人の評価を実施し、当期における会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の方針は、企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役
の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と定めております。具体的には、取
締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成しております。
また、その決定方法は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社の役員に関する報酬限度額は、2018年6月16日開催の第23期定時株主総会において、年額300,000千円以
内、監査役の報酬限度額は、2018年1月15日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査
役3名であります。
当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬の額を取締役会
に提言する任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会の設置を決定し、第29期の取締役個別報酬は、本指
名・報酬諮問委員会の答申に基づき、6月24日取締役会にて決定しました。
また、監査役については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
(千円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
非金銭報酬等
取締役
133,850 128,850 5,000 5
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
30,720 30,720 5
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と考えておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
2013年6月29日の取締役会において発議され、資本提携により相乗効果を発揮し事業の健全な発展及び企
業価値の向上の観点から検証を行いました。検討の結果、発行会社は当社の主要販売先であり、この関係を
同社との資本提携により高めることが事業価値を向上させることに繋がると判断し株式保有を決議しており
ます。
また、当社は、四半期ごとに政策保有株式について、資本提携による相乗効果を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 14,440
非上場株式
1 19,441
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
46,400 46,400
取引関係の維持・円滑化のため(注)
㈱アールシーコア 無
19,441 32,944
2,000,000 2,000,000
㈱YADOKARI 取引関係の維持・円滑化のため(注)
無
14,440 14,440
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の特定が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。2023年3月31日を基準とした検証を実施した結果、当連結会計年度においても発行会社は
主要販売先であり、資本提携により事業価値を向上させることに繋がると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、
決算業務体制の強化を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,638,151 ※1 2,951,889
現金及び預金
1,406,396 1,284,064
売掛金
8,751 50,948
電子記録債権
672,752 624,703
有償支給未収入金
65,504
原材料 -
20,280 21,819
商品
2,892 186,148
仕掛品
272 272
貯蔵品
50,631 135,516
その他
△ 1,639 △ 1,502
貸倒引当金
5,798,489 5,319,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,986 211,229
建物及び構築物
△ 25,064 △ 94,362
減価償却累計額
15,921 116,866
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 2,030 30,778
△ 211 △ 25,420
減価償却累計額
1,818 5,357
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 170,339 628,215
△ 76,616 △ 436,784
減価償却累計額
93,723 191,431
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 266,001
-
- △ 173,693
減価償却累計額
92,307
リース資産(純額) -
建設仮勘定 7,286 22,730
28,308
-
土地
118,749 457,001
有形固定資産合計
無形固定資産
366,020 380,349
その他
366,020 380,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 368,664 ※2 425,468
投資有価証券
73,364 68,307
繰延税金資産
99,371 199,804
その他
△ 1,090 △ 970
貸倒引当金
540,311 692,610
投資その他の資産合計
1,025,081 1,529,961
固定資産合計
6,823,570 6,849,325
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,415,370 1,988,363
買掛金
859,694 701,547
電子記録債務
9,800 13,000
短期借入金
56,312
1年内返済予定の長期借入金 -
117,739 47,746
未払法人税等
79,829 57,361
賞与引当金
46,630 67,711
有償支給差額
27,538
リース債務 -
342,462 533,256
その他
3,871,527 3,492,837
流動負債合計
固定負債
4,000
社債 -
179,763
長期借入金 -
62,481
リース債務 -
684,596 738,126
預り保証金
25,666 46,975
役員退職慰労引当金
52,673 62,120
退職給付に係る負債
762,937 1,093,468
固定負債合計
4,634,464 4,586,306
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
263,936 255,399
資本剰余金
1,523,973 1,707,370
利益剰余金
- △ 316,250
自己株式
2,178,768 2,037,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,763
△ 18,919
その他有価証券評価差額金
1,763
その他の包括利益累計額合計 △ 18,919
新株予約権 1,710
-
29,257 222,166
非支配株主持分
2,189,106 2,263,019
純資産合計
6,823,570 6,849,325
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
8,571,902 9,240,171
売上高
6,520,080 6,881,711
売上原価
2,051,821 2,358,459
売上総利益
※1 ,※2 1,655,573 ※1 ,※2 1,936,164
販売費及び一般管理費
396,248 422,295
営業利益
営業外収益
30 37
受取利息
696
受取配当金 -
10,412 20,315
持分法による投資利益
6,664
ソフトウエア売却収入 -
1,692 365
貸倒引当金戻入額
2,961 6,000
補助金収入
1,321 6,788
雑収入
5,076
-
為替差益
23,778 38,582
営業外収益合計
営業外費用
2 2,723
支払利息
1,013 2,908
雑損失
1,016 5,631
営業外費用合計
419,010 455,245
経常利益
特別利益
1,643
-
負ののれん発生益
1,643
特別利益合計 -
特別損失
※3 7,481
固定資産除却損 -
34,185
-
投資有価証券評価損
41,667
特別損失合計 -
419,010 415,222
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 146,712 111,682
5,057
△ 15,082
法人税等調整額
131,630 116,740
法人税等合計
287,380 298,481
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 17,731 △ 3,963
305,111 302,445
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
287,380 298,481
当期純利益
その他の包括利益
20,682
△ 1,763
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,763 ※ 20,682
その他の包括利益合計
285,616 319,164
包括利益
(内訳)
303,348 323,127
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 17,731 △ 3,963
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 390,800 263,877 1,308,937 1,963,615
当期変動額
新株予約権の行使
58 58 117
剰余金の配当 △ 90,076 △ 90,076
親会社株主に帰属する当期純利
305,111 305,111
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 58 58 215,035 215,152
当期末残高 390,858 263,936 1,523,973 2,178,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 △ 17,156 △ 17,156 46,988 1,993,447
当期変動額
新株予約権の行使 117
剰余金の配当
△ 90,076
親会社株主に帰属する当期純利
305,111
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,763 △ 1,763 △ 17,731 △ 19,494
額(純額)
当期変動額合計
△ 1,763 △ 1,763 △ 17,731 195,658
当期末残高 △ 18,919 △ 18,919 29,257 2,189,106
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 390,858 263,936 1,523,973 - 2,178,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,047 △ 119,047
親会社株主に帰属する当期純利
302,445 302,445
益
連結子会社株式の取得による持
△ 8,536 △ 8,536
分の増減
自己株式の取得 △ 316,250 △ 316,250
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 8,536 183,397 △ 316,250 △ 141,389
当期末残高 390,858 255,399 1,707,370 △ 316,250 2,037,379
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 18,919 △ 18,919 - 29,257 2,189,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,047
親会社株主に帰属する当期純利
302,445
益
連結子会社株式の取得による持
△ 8,536
分の増減
自己株式の取得 △ 316,250
株主資本以外の項目の当期変動
20,682 20,682 1,710 192,909 215,302
額(純額)
当期変動額合計 20,682 20,682 1,710 192,909 73,912
当期末残高 1,763 1,763 1,710 222,166 2,263,019
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
419,010 415,222
税金等調整前当期純利益
95,236 164,238
減価償却費
負ののれん発生益 - △ 1,643
33,251
引当金の増減額(△は減少) △ 17,373
3,877 9,446
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 726 △ 37
2,723
支払利息 -
補助金収入 △ 2,961 △ 6,000
持分法による投資損益(△は益) △ 10,412 △ 20,315
7,481
固定資産除却損 -
34,185
投資有価証券評価損益(△は益) -
241,371
売上債権の増減額(△は増加) △ 831,168
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,291 △ 68,498
その他の資産の増減額(△は増加) △ 9,423 △ 37,681
1,320,282
仕入債務の増減額(△は減少) △ 608,909
9,167 118,961
未払金の増減額(△は減少)
8,727
未払費用の増減額(△は減少) △ 7,920
2,657
前受金の増減額(△は減少) △ 29,483
12,961
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 25,168
44,000 46,000
預り保証金の増減額(△は減少)
12,203 35,880
その他の負債の増減額(△は減少)
1,097,392 252,481
小計
2,961 6,000
補助金の受取額
1,636 37
利息及び配当金の受取額
支払利息及び社債利息 - △ 2,723
△ 104,969 △ 194,609
法人税等の支払額
997,020 61,185
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 100,977 △ 87,959
無形固定資産の取得による支出 △ 141,382 △ 88,664
関係会社株式の取得による支出 △ 28,000 △ 49,990
差入保証金の差入による支出 - △ 55,135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 110,000
-
収入
△ 14,641 △ 17,004
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285,001 △ 188,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,800
短期借入れによる収入 -
借入金の返済による支出 - △ 78,185
社債の償還による支出 - △ 4,000
リース債務の返済による支出 - △ 13,579
117
ストックオプションの行使による収入 -
配当金の支払額 △ 90,238 △ 119,140
自己株式の取得による支出 - △ 316,250
1,710
新株予約権の発行による収入 -
- △ 29,400
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,320 △ 558,846
631,699
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 686,412
2,905,808 3,537,507
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,537,507 ※1 2,851,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
SE住宅ローンサービス株式会社
株式会社MAKE HOUSE
株式会社木構造デザイン
株式会社翠豊
株式会社翠豊については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
株式会社MUJI HOUSE
N&S開発株式会社
N&S開発株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したため、持分法適用の範囲に
含めております。
(2)持分法適用会社である株式会社MUJI HOUSEについては、連結決算日の前月末日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。
(3)持分法を適用していない関連会社である株式会社イデーユニバーサルは、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~15年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び株式会社翠豊を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち株式会社翠豊においては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済
制度に加入しており、当連結会計年度の掛金供出額を退職給付費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ 構造計算
構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する
支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 構造加工品
構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対
する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 △2,729 △2,472
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの
債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信
用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当
社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2.投資有価証券
(1)市場価格のない株式等以外のものの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 32,944 19,441
投資有価証券評価損 - 34,185
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見
込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今
後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(2)市場価格のない株式等の評価(持分法適用会社株式は除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 42,440 42,440
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みが
あると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。投資先の経
営環境の変化や事業進捗の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 100,000千円 100,000千円
計 100,000 100,000
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 335,720千円 406,026千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 174,214 千円 191,937 千円
447,656 470,295
給料及び手当
102,587 75,869
賞与引当金繰入額
5,000 10,851
役員退職慰労引当金繰入額
10,318 9,219
退職給付費用
221,626 249,403
販売促進費及び広告宣伝費
1,417 108
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
106,948 千円 122,748 千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -千円 7,105千円
工具、器具及び備品 - 375
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,763千円 △13,503千円
組替調整額 - 34,185
税効果調整前合計
△1,763 20,682
税効果額 - -
その他の包括利益合計
△1,763 20,682
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
末株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 3,217,000 500 - 3,217,500
合計 3,217,000 500 - 3,217,500
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)普通株式の発行済株式総数の増加500株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加でありま
す。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプショ
提出会社 ンとしての第2回 - - - - - -
新株予約権
合計 - - - - - -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年6月26日
普通株式 90,076 28 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月25日
普通株式 119,047 利益剰余金 37 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数
末株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 3,217,500 - - 3,217,500
合計 3,217,500 - - 3,217,500
自己株式
普通株式(注)2. - 250,000 - 250,000
合計 - 250,000 - 250,000
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得に
よる増加であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプショ
ンとしての第2回 - - - - - -
提出会社
新株予約権
第3回新株予約権 普通株式 - 250,000 - 250,000 1,710
合計 普通株式 - 250,000 - 250,000 1,710
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年6月25日
普通株式 119,047 37 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月24日
普通株式 118,700 利益剰余金 40 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,638,151千円 2,951,889千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,644 △100,795
現金及び現金同等物 3,537,507 2,851,094
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社翠豊を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価
額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三
者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
流動資産 436,256千円
固定資産 378,622千円
流動負債 △236,221千円
固定負債 △359,277千円
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△1,643千円
負ののれん発生益
非支配株主持分
△217,735千円
株式の取得価額 226,800千円
新規連結子会社への第三者割
△226,800千円
当増資の引受
新規連結子会社の現金及び現
110,000千円
金同等物
取得による収入 110,000千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、株式会社翠豊における太陽光発電事業であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達に
ついては自己資本の充実を図り無借金経営を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び有償支給未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒
されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把
握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため 、 異なる前提条件等を採用することに
より 、 当該価額が変動することがあります 。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投 資 有 価 証 券
-
そ の 他 有 価 証 券 32,944 32,944
資 産 計 32,944 32,944 -
社 債 - - -
長 期 借 入 金 ( * 2 ) - - -
リ ー ス 債 務 ( * 3 ) - - -
負 債 計 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投 資 有 価 証 券
-
そ の 他 有 価 証 券 19,441 19,441
資 産 計 19,441 19,441 -
社 債 4,000 4,000 -
長 期 借 入 金 ( * 2 ) 236,075 232,843 △3,232
リ ー ス 債 務 ( * 3 ) 90,019 88,940 △1,079
負 債 計 330,095 325,783 △4,311
(*1) 現金は注記を省略しており 、 預金 、 売掛金 、 電子記録債権 、 有償支給未収入金 、 買掛金 、 電子記録債務 、 未払法人税
等並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから 、 注記を省略しております 。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(*4)市場価格のない株式等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 ※ 335,720 406,026
※ これらについては、「その他投資有価証券」には含めておりません。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,638,151 - - -
売掛金 1,406,396 - - -
電子記録債権 8,751 - - -
有償支給未収入金 672,752 - - -
合計 5,726,052 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 2,951,889
- - -
売掛金 1,284,064
- - -
電子記録債権 50,948
- - -
有償支給未収入金 624,703
- - -
合計 4,911,606
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 9,800 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 - - - - - -
リース債務 - - - - - -
合計 9,800 - - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 13,000 - - - - -
社債 4,000 - - - - -
長期借入金 56,312 83,652 43,782 34,017 11,733 6,577
リース債務 27,538 20,799 16,535 14,816 9,419 909
合計 100,850 104,452 60,318 48,834 21,152 7,486
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
32,944 - - 32,944
その他有価証券
資産計 32,944 - - 32,944
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
19,441 - - 19,441
その他有価証券
資産計 19,441 - - 19,441
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - - - -
長期借入金(*1) - - - -
リース債務(*2) - - - -
負債計 - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 4,000 - 4,000
長期借入金(*1) - 232,843 - 232,843
リース債務(*2) - 88,940 - 88,940
負債計 - 325,783 - 325,783
(*1) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時
価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 32,944 51,863 △18,919
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 32,944 51,863 △18,919
合計 32,944 51,863 △18,919
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 19,441 51,863 △32,422
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 19,441 51,863 △32,422
合計 19,441 51,863 △32,422
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について34,185千円(その他有価証券の株式34,185千円)減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 48,796千円 52,673千円
退職給付費用 11,352 12,082
退職給付の支払額 △7,474 △2,635
退職給付に係る負債の期末残高 52,673 62,120
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 52,673千円 62,120千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
52,673 62,120
純額
退職給付に係る負債 52,673 62,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
52,673 62,120
純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,352千円 当連結会計年度12,082千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 45,000株
数(注)
付与日 2016年2月29日
付与日(2016年2月29日)以降、権
権利確定条件 利確定日(2018年2月28日)まで継
続して勤務していること。
自 2016年2月29日
対象勤務期間
至 2018年2月28日
自 2018年3月1日
権利行使期間
至 2026年1月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月4日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 10,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 10,000
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② 単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 235
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価 (円) -
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によって
おります。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出
しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,450千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額 -千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,727千円 4,301千円
賞与引当金 23,423 15,630
貸倒引当金 835 757
有償支給差額金 14,278 20,733
退職給付に係る負債 16,128 18,847
長期前払費用 4,270 3,171
敷金償却費 2,448 925
電話加入権 133 133
役員退職慰労引当金 7,859 9,390
投資有価証券評価損 612 612
税務上の繰越欠損金 27,975 35,906
13,045 3,400
その他
繰延税金資産 小計
115,738 113,810
△27,975 △35,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.
△14,398 △9,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △42,373 △45,503
繰延税金資産 合計 73,364 68,307
繰延税金負債 - -
繰延税金負債 合計 - -
繰延税金資産の純額 73,364 68,307
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 27,975 27,975
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △27,975 △27,975
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 35,906 35,906
欠損金(※)
評価性引当額 - - - - - △35,906 △35,906
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 0.0
住民税均等割
0.4 0.4
試験研究費等の税額控除
△3.6 △5.7
雇用者給与等支給額増加税額控除
△1.8 -
持分法による投資利益
△0.8 △1.5
評価性引当額の増減額
4.7 2.1
その他 1.4 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 28.1
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年9月16日開催の取締役会において、株式会社翠豊の株式を51.22%取得し子会社化すること
を決議し、2022年10月1日付で株式を取得いたしました。
① 企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社翠豊
事業の内容 :大断面集成材加工・建設業、山林及び丸太の売買、植林・育林・除伐・間伐・伐採
業務、太陽光発電設備工事・太陽光発電事業
イ 企業結合を行った主な理由
株式会社翠豊の保有する高い加工技術、高品質な施工図の作成ノウハウや施工品質の継承、今後さらに
高まることが予想される大規模木造建築のニーズをとらえ共同で事業拡大していくこと等を目的として株
式会社翠豊の株式を引き受け、株式会社翠豊の経営陣とともに事業拡大を推進していくことといたしまし
た。
ウ 企業結合日
2022年10月1日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
変更はありません。
カ 取得した議決権比率
51.22%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 226,800千円
取得原価 226,800千円
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,900千円
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⑤ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 発生した負ののれん発生益の金額
1,643千円
イ 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上してお
ります。
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 436,256 千円
378,622
固定資産
資産合計 814,878
流動負債
236,221
359,277
固定負債
負債合計 595,498
⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 743,490千円
営業利益 47,314千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を 、 影響の概算
額としております 。
なお 、 当該注記は監査証明を受けておりません 。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
(単位:千円)
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 7,240,483 - 7,240,483
大規模木造分野 866,379 - 866,379
その他 - 465,038 465,038
顧客との契約から
8,106,863 465,038 8,571,902
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 8,106,863 465,038 8,571,902
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
(単位:千円)
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
7,181,279 - 7,181,279
住宅分野
1,706,486 - 1,706,486
非住宅分野
- 213,040 213,040
環境設計分野
DX・その他の分野 - 139,364 139,364
顧客との契約から
8,887,766 352,405 9,240,171
生じる収益
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その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 8,887,766 352,405 9,240,171
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,256,732 2,087,901
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,087,901 1,959,716
契約負債(期首残高) 86,226 89,255
契約負債(期末残高) 89,255 102,035
契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、88,923千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,780千円増加した理由は、前受金の増加によるも
のです。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE
1,297,164 木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア 1,267,679 木造耐震設計事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社MUJI HOUSE
1,503,988 木造耐震設計事業
株式会社アールシーコア 878,978 木造耐震設計事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
2022年10月1日を効力発生日として、株式会社翠豊の株式取得による子会社化に伴い、1,643千円の負のの
れん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
議決権等の
事業の内
所有(被所
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は出資金 有)割合 との関係
業
(%)
OEM供給
㈱MUJI
東京都 (所有)
関連会社 149,000 住宅販売 先及び役員 商品の販売 1,297,164 売掛金 377,711
豊島区
直接 40.0
HOUSE
の兼務
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有(被所 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は出資金 有)割合 との関係
業
(%)
OEM供給
㈱MUJI
東京都 (所有)
関連会社 149,000 住宅販売 先及び役員 商品の販売 1,503,988 売掛金 279,261
豊島区
直接 40.0
HOUSE
の兼務
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MUJI HOUSEであり、その要約財務情報は以下のとおりであ
ります。なお、㈱MUJI HOUSEは決算日が異なるため、要約財務情報は2月28日現在で実施した仮決算に基づ
くものであります。
㈱MUJI HOUSE
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,702,675 1,650,373
固定資産合計 492,027 472,649
流動負債合計 1,423,014 1,306,731
固定負債合計 38,074 30,459
純資産合計 733,613 785,831
売上高 5,437,280 6,100,120
税引前当期純利益 44,649 77,959
当期純利益 29,044 52,218
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 671.28円 687.16円
1株当たり当期純利益金額 94.83円 94.89円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 94.59円 94.65円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
305,111 302,445
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
305,111 302,445
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,217,406 3,187,363
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 8,204 8,102
(うち新株予約権(株)) ( 8,204 ) ( 8,102 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 - -
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2018年5月 8,000 4,000 2023年5月
株式会社翠豊 第1回無担保社債 0.21 なし
25日 (4,000) (4,000) 25日
8,000 4,000
合計 - - - - -
(4,000) (4,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 9,800 13,000 3.42 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 56,312 3.95 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 27,538 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
- 179,763 - 2024年~2028年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
- 62,481 - 2024年~2028年
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 9,800 339,095 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 83,652 43,782 34,017 11,733
リース債務 20,799 16,535 14,816 9,419
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,129,712 4,629,237 7,110,147 9,240,171
税金等調整前四半期(当期)
78,975 245,895 302,819 415,222
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
49,043 161,884 186,766 302,445
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
15.24 50.31 58.05 94.89
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
15.24 35.07 7.73 36.29
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,564,915 ※1 2,713,516
現金及び預金
※2 1,359,362 ※2 1,192,743
売掛金
8,751 19,980
電子記録債権
672,752 624,703
有償支給未収入金
20,280 20,062
商品
2,892 2,308
仕掛品
1,833 505
前払金
29,885 34,441
前払費用
24,296 10,030
その他
△ 1,639 △ 1,502
貸倒引当金
5,683,330 4,616,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,244 50,143
建物及び構築物
△ 24,682 △ 3,245
減価償却累計額
10,561 46,898
建物及び構築物(純額)
車両運搬具 2,030 2,030
△ 211 △ 1,120
減価償却累計額
1,818 909
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 161,394 155,317
△ 71,388 △ 102,521
減価償却累計額
90,005 52,795
工具、器具及び備品(純額)
1,460
建設仮勘定 -
102,386 102,063
有形固定資産合計
無形固定資産
225,870 243,541
ソフトウエア
133,685 127,078
ソフトウエア仮勘定
1,366 806
商標権
360,922 371,426
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,384 33,881
投資有価証券
195,758 573,848
関係会社株式
550 550
出資金
1,690 1,570
長期貸付金
280
長期前払費用 -
72,621 67,806
繰延税金資産
95,645 166,306
その他
△ 1,090 △ 970
貸倒引当金
412,840 842,993
投資その他の資産合計
876,148 1,316,484
固定資産合計
6,559,479 5,933,273
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
2,405,836 1,950,968
買掛金
859,694 701,547
電子記録債務
154,580 237,511
未払金
36,563 28,435
未払費用
115,028 44,563
未払法人税等
87,090 99,648
前受金
10,005 11,561
預り金
76,498 51,048
賞与引当金
46,630 67,711
有償支給差額
41,723 38,311
その他
3,833,650 3,231,306
流動負債合計
固定負債
684,596 738,126
預り保証金
25,666 30,666
役員退職慰労引当金
52,673 61,553
退職給付引当金
762,937 830,346
固定負債合計
4,596,588 4,061,653
負債合計
純資産の部
株主資本
390,858 390,858
資本金
資本剰余金
261,808 261,808
資本準備金
261,808 261,808
資本剰余金合計
利益剰余金
17,537 17,537
利益準備金
その他利益剰余金
1,311,605 1,514,191
繰越利益剰余金
1,329,142 1,531,729
利益剰余金合計
自己株式 - △ 316,250
1,981,810 1,868,146
株主資本合計
評価・換算差額等
1,763
△ 18,919
その他有価証券評価差額金
1,763
評価・換算差額等合計 △ 18,919
1,710
新株予約権 -
1,962,890 1,871,619
純資産合計
6,559,479 5,933,273
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
8,430,253 8,732,064
売上高
売上原価
9,835 20,280
商品期首棚卸高
235,369 258,805
当期製品製造原価
6,282,096 6,364,627
当期商品仕入高
6,527,302 6,643,713
合計
20,280 20,062
商品期末棚卸高
6,507,022 6,623,650
売上原価合計
1,923,231 2,108,413
売上総利益
1,463,115 1,632,048
販売費及び一般管理費
460,115 476,365
営業利益
営業外収益
29 87
受取利息
696
受取配当金 -
6,664
ソフトウエア売却収入 -
1,692 365
貸倒引当金戻入額
2,961
補助金収入 -
2,184 3,348
雑収入
14,227 3,801
営業外収益合計
営業外費用
1,013 2,858
雑損失
1,013 2,858
営業外費用合計
473,329 477,307
経常利益
特別損失
7,481
固定資産除却損 -
34,185
投資有価証券評価損 -
21,152
-
関係会社株式評価損
21,152 41,667
特別損失合計
452,176 435,640
税引前当期純利益
146,097 109,191
法人税、住民税及び事業税
4,815
△ 15,018
法人税等調整額
131,079 114,007
法人税等合計
321,097 321,633
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 165,856 70.4 163,050 63.1
Ⅱ 外注加工費 15,077 6.4 42,190 16.3
54,820 52,981
Ⅲ 経費 23.3 20.5
当期製造費用 ※ 100.0 100.0
235,754 258,221
2,507 2,892
期首仕掛品棚卸高
合計 238,262 261,113
期末仕掛品棚卸高 2,892 2,308
当期製品製造原価
235,369 258,805
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算であります。
(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
旅費交通費(千円) 1,068 1,580
地代家賃(千円) 15,189 15,640
減価償却費(千円) 27,125 22,894
支払手数料(千円) 4,250 5,728
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 390,800 261,750 261,750 17,537 1,080,583 1,098,120
当期変動額
新株予約権の行使
58 58 58
剰余金の配当 △ 90,076 △ 90,076
当期純利益 321,097 321,097
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 58 58 58 - 231,021 231,021
当期末残高 390,858 261,808 261,808 17,537 1,311,605 1,329,142
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
1,750,671 △ 17,156 △ 17,156 1,733,514
当期変動額
新株予約権の行使 117 117
剰余金の配当
△ 90,076 △ 90,076
当期純利益 321,097 321,097
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,763 △ 1,763 △ 1,763
額(純額)
当期変動額合計
231,139 △ 1,763 △ 1,763 229,376
当期末残高 1,981,810 △ 18,919 △ 18,919 1,962,890
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
390,858 261,808 261,808 17,537 1,311,605 1,329,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,047 △ 119,047
当期純利益 321,633 321,633
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 202,586 202,586
当期末残高
390,858 261,808 261,808 17,537 1,514,191 1,531,729
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 - 1,981,810 △ 18,919 △ 18,919 - 1,962,890
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,047 △ 119,047
当期純利益 321,633 321,633
自己株式の取得 △ 316,250 △ 316,250 △ 316,250
株主資本以外の項目の当期変動
20,682 20,682 1,710 22,392
額(純額)
当期変動額合計 △ 316,250 △ 113,663 20,682 20,682 1,710 △ 91,270
当期末残高 △ 316,250 1,868,146 1,763 1,763 1,710 1,871,619
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~15年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
イ 構造計算
構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する
支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ 構造加工品
構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対
する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 △2,729 △2,472
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収
可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを
判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
2. 投資有価証券
(1)市場価格のない株式等以外のものの評価
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 32,944 19,441
投資有価証券評価損 - 34,185
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見
込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今
後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(2)市場価格のない株式等の評価(持分法適用会社株式は除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 42,440 42,440
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みが
あると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。投資先の経
営環境の変化や事業進捗の状況によっては、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
100,000千円 100,000千円
現金及び預金
計 100,000 100,000
※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
売掛金 377,711千円 279,481千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,297,164千円 1,498,742千円
雑収入 1,291 1,241
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用
の おおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 150,965 千円 160,319 千円
369,115 370,914
給与及び手当
95,113 69,264
賞与引当金繰入額
5,000 5,000
役員退職慰労引当金繰入額
10,318 9,219
退職給付費用
203,389 232,744
販売促進費及び広告宣伝費
59,336 76,263
減価償却費
1,417 108
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 119,447
関連会社株式 76,311
計 195,758
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 447,547
関連会社株式 126,301
計 573,848
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 4,727千円 4,301千円
賞与引当金 23,423 15,630
貸倒引当金 835 757
有償支給差額金 14,278 20,733
退職給付引当金 16,128 18,847
長期前払費用 4,270 3,171
敷金償却費 2,448 925
電話加入権 133 133
役員退職慰労引当金 7,859 9,390
投資有価証券評価損 7,089 7,089
11,762 8,692
その他
繰延税金資産 小計
92,957 89,673
△20,335 △21,866
評価性引当額
繰延税金資産 合計 72,621 67,806
繰延税金負債 - -
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 72,621 67,806
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 0.0
住民税均等割
0.2 0.2
試験研究費等の税額控除
△3.3 △5.4
雇用者給与等支給額増加税額控除
△1.7 -
評価性引当額の増減額
1.8 0.4
その他 0.9 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0 26.2
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 35,244 46,764 31,864 50,143 3,245 3,321 46,898
車両運搬具 2,030 - - 2,030 1,120 909 909
工具、器具及び備品
161,394 3,747 9,825 155,317 102,521 39,821 52,795
建設仮勘定 - 48,095 46,635 1,460 - - 1,460
有形固定資産計 198,668 98,607 88,325 208,951 106,887 44,053 102,063
無形固定資産
ソフトウエア 805,490 99,782 - 905,272 661,731 82,111 243,541
ソフトウエア仮勘定 133,685 73,681 80,287 127,078 - - 127,078
商標権 5,600 - - 5,600 4,793 560 806
無形固定資産計
944,775 173,464 80,287 1,037,951 666,524 82,671 371,426
長期前払費用 1,171 - 280 891 891 130 -
(注)1.建物及び構築物の主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 移転後赤坂オフィスの設備造作 46,635千円
減少額 移転に伴う除却 31,864千円
2.ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 構造計算ソフトウエアの機能追加 44,500千円
増加額 CADソフトウエア 26,185千円
増加額 木材トレースの進捗管理システム 12,300千円
3.ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。
増加額 サーバー機器一式 40,180千円
増加額 構造計算ソフトウエア 20,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
- -
貸倒引当金 2,729 256 2,472
-
賞与引当金 76,498 51,048 76,498 51,048
- -
役員退職慰労引当金 25,666 5,000 30,666
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URL https://www.ncn-se.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第28期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第28期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第28期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2022年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エヌ・シー・エヌの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループが営む事業は主として会社が行う木造耐震 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対応するた
設計事業からなっている。木造耐震設計事業は施主よりS め、主として以下の監査手続を実施した。
E構法による木造建築を受注した登録工務店に対して、設 ・ 構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引
計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造 に係る会計処理の適正性を担保するために会社が整備・
加工品等を販売するビジネスである。 運用している内部統制の有効性を評価した。
構造加工品は、構造計算の際に作図される構造データに ・ 構造加工品等の販売に係る売上高及び有償支給仕入高
基づき、会社が有償で支給した建築資材を指定構造加工工 の計上日の整合性を検証するため、主要な取引先の粗利
場が加工し、登録工務店へ直接納品される。 率の分析を行い、異常性の有無の検討を行った。
構造加工品等の販売取引は金額的に重要であり、かつ構 ・ 構造加工品等の販売に係る売上高及び有償支給仕入高
造加工品の納品日は、指定構造加工工場から情報を入手す の計上日の正確性を検証するため、サンプリングにより
ることで間接的に把握され、当該情報に基づき売上高の計 取引を抽出し、指定構造加工工場から会社が入手する納
上及び有償支給取引の処理に係る会計処理が行われてい 品書又は請求書との照合を行った。
る。このため指定構造加工工場からの情報が適時に入手さ ・ 構造計算に係る売上高が計上されている一方で、構造
れ、適切に処理が行われなかった場合には、売上高の計上 加工品等の販売に係る売上高が計上されていない取引に
及び有償支給取引に係る会計処理を誤る可能性がある。 ついて、その理由を担当者に質問し、構造加工品等の販
以上により、当監査法人は、構造加工品取引に係る売上 売に係る売上高が計上されていないことの合理性を確か
高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性は監査 めた。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 有償支給取引に係る決算整理仕訳を検討し、翌期に繰
り越されるべき有償支給差額の残高の妥当性を確かめ
た。
・ 当連結会計年度末の前月末日を基準日として、売掛金
について積極的確認を実施し、回答により生じた確認差
異の合理性について検証した。また、残余期間に係る売
上高の計上について、サンプリングにより取引を抽出
し、指定構造加工工場から会社が入手する納品書又は請
求書との照合を行うとともに、売掛金の入金について確
かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・シー・エヌの
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌ・シー・エヌが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エヌ・シー・エヌの2022年4月1日から2023年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・シー・エヌの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償支給取引に係る会計処理の適正性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(構造加工品取引に係る売上高の計上及び有償
支給取引の処理の適正性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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