株式会社オリエンタルランド 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエンタルランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第63期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社オリエンタルランド
【英訳名】 ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 謙次
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市美浜一丁目８番地１ ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】 ０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】 経理部長 横山 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期 第 63 期
回次
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
525,622 464,450 170,581 275,728 483,123
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
129,439 98,062 11,278 111,789
百万円 △ 49,205
（△）
親会社株主に帰属する当期
90,286 62,217 8,067 80,734
純利益又は親会社株主に帰 百万円 △ 54,190
属する当期純損失（△）
93,754 51,649 6,144 82,594
包括利益 百万円 △ 49,424
803,201 820,257 759,948 756,317 829,689
純資産額 百万円
1,051,455 1,010,651 1,040,465 1,086,884 1,206,419
総資産額 百万円
488.59 501.11 464.14 461.82 506.50
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額
54.93 37.85 4.93 49.29
又は１株当たり当期純損失 円 △ 33.10
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
53.52 36.66 4.92 48.49
円 －
当期純利益金額
76.4 81.2 73.0 69.6 68.8
自己資本比率 ％
11.8 7.7 1.1 10.2
自己資本利益率 ％ △ 6.9
45.8 73.0 954.5 91.9
株価収益率 倍 －
営業活動によるキャッ
134,974 73,336 54,602 167,729
百万円 △ 23,834
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
20,534
百万円 △ 135,360 △ 160,738 △ 138,984 △ 144,426
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
36,601 88,724 48,933
百万円 △ 55,257 △ 10,939
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
222,551 261,164 165,317 129,868 142,232
百万円
残高
6,007 8,034 8,782 9,094 8,945
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 19,624 ] [ 17,815 ] [ 8,375 ] [ 9,391 ] [ 12,928 ]
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金
額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信
託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり
当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４．第61期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており 、
第62期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
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(2）提出会社の経営指標等
第 59 期 第 60 期 第 61 期 第 62 期 第 63 期
回次
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
449,784 396,308 146,015 230,902 410,532
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
118,726 94,432 11,725 100,109
百万円 △ 39,184
（△）
当期純利益又は当期純損失
85,662 62,977 9,945 71,533
百万円 △ 37,226
（△）
63,201 63,201 63,201 63,201 63,201
資本金 百万円
363,690,160 363,690,160 363,690,160 363,690,160 363,690,160
発行済株式総数 株
741,812 760,688 715,398 713,703 778,811
純資産額 百万円
996,342 959,056 1,001,469 1,048,404 1,163,532
総資産額 百万円
451.25 464.72 436.93 435.80 475.44
１株当たり純資産額 円
42.00 44.00 26.00 28.00 40.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 )
１株当たり当期純利益金額
52.12 38.31 6.07 43.67
又は１株当たり当期純損失 円 △ 22.74
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
50.78 37.11 6.04 42.97
円 －
当期純利益金額
74.5 79.3 71.4 68.1 66.9
自己資本比率 ％
12.2 8.4 1.4 9.6
自己資本利益率 ％ △ 5.0
48.2 72.2 774.1 103.7
株価収益率 倍 －
16.12 22.97 92.20 18.33
配当性向 ％ －
3,260 4,845 5,375 5,409 5,213
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 16,161 ] [ 14,636 ] [ 6,339 ] [ 7,057 ] [ 10,135 ]
116.1 128.0 154.0 217.7 210.0
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
23,890
最高株価 円 12,735 16,980 18,640 24,850
□ 4,581
16,770
最低株価 円 9,976 11,250 12,365 14,600
□ 4,420
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「発行済株
式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の
信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当
たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．配当性向は配当金総額（「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口に対
する配当金を含む）を当期純利益で除して算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、第63期の株価については株式
分割前の最高株価及び最低株価を記載し、 □ 印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記
載しております。
６．第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
７．第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
８. 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており 、
第62期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1960年７月 千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文
化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランド
を設立いたしました。
1962年７月 千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
1964年９月 浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
1970年３月 千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
1972年12月 千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
1975年11月 浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
1979年４月 米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）と
の間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締
結いたしました。
1980年12月 浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
1983年４月 「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
1992年10月 「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
1996年４月 「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニー
シー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたし
ました。
６月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテル
ズ）」を設立いたしました。
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
1997年４月 当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
1998年８月 浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしま
した。
９月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセン
ス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開
発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社
舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月 浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設
に着工いたしました。
1999年３月 当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
2000年７月 「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
2001年７月 「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月 「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
2002年４月 ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワー
クス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における
「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗におい
て営業を開始いたしました。
2005年１月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、
開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月 「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月 シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・
ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたし
ました。
2008年７月 「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。
2010年３月 当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。
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2011年12月 「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。
2012年９月 「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。
2013年３月 当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーショ
ン」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。
2015年８月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のラ
イセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2016年６月 「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
2018年６月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリング
スホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
11月 ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホ
テル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2020年９月 東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行い
たしました。
４月 「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマ
パーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。
当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次
のとおりであります。
主要な関係会社等 （注）
主な事業内容
㈱オリエンタルランド（当社）
テーマパーク テーマパークの経営・運営
ほか７社
報告セグメント
㈱ミリアルリゾートホテルズ
ホテル ホテルの経営・運営
ほか１社
イクスピアリの経営・運営 ㈱イクスピアリ
その他
モノレールの経営・運営 ほか ㈱舞浜リゾートライン ほか５社
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。
主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社が賃貸した資産（建物）で
㈱ミリアルリゾー
千葉県浦安市 450 ホテルの経営・運営 100 事業を展開。
トホテルズ
役員の兼任あり。
当社が賃貸した資産（土地）で
㈱舞浜リゾートラ モノレールの経営・ 事業を展開。
千葉県浦安市 5,500 100
イン 運営 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が賃貸した資産（建物）で
イクスピアリの経
㈱イクスピアリ 千葉県浦安市 450 100 事業を展開。
営・運営
役員の兼任あり。
その他12社
（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 63,516百万円
（2）経常利益 10,637百万円
（3）当期純利益 7,905百万円
（4）純資産額 36,662百万円
（5）総資産額 48,029百万円
(2）持分法適用関連会社
５社
(3）その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業内容 被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
鉄道事業及び不動産 22.24
京成電鉄㈱ 千葉県市川市 36,803 役員の兼任あり。
業 (0.07)
（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサル
ティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,395
テーマパーク ( 11,499 )
2,121
ホテル ( 992 )
8,516
報告セグメント計 ( 12,491 )
429
その他 ( 437 )
8,945
合計 ( 12,928 )
（注）１．従業員数には、嘱託社員403人、連結会社から連結会社外への出向社員14人は含めておらず、連結会社外から
連結会社への出向社員12人は含めております。
２．（ ）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、
総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2023年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,549人で
あります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,213 40.7 10.8 5,617,176
( 10,135 )
セグメントの名称 従業員数（人）
5,212
テーマパーク ( 10,135 )
ホテル - ( -)
5,212
報告セグメント計 ( 10,135 )
1
その他 ( -)
5,213
合計 ( 10,135 )
（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員332人、当社からの出向社員120人は含めておらず、当社への出向社員22人は含めてお
ります。
３．（ ）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労
働時間を社員換算して算出しております。なお、2023年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は16,811人であり
ます。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、
2023年３月31日時点の組合員数は、20,832人です。
当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ（「フェデレーション・オブ・オリ
エンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」）に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体の
ＵＡゼンセンに加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．３．４．
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取
者の割合（％） 得率（％）
うち
（注）１． （注）２． うち
全従業員 嘱託社員、出演
社員
者、準社員等
18.1 66.3 77.7 75.8 89.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。
４. 準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。
② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．３．
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業取
名称 の割合（％） 得率（％）
うち
うち
（注）１． （注）２.
全従業員 嘱託社員、
社員
準社員等
㈱ミリアルリ
ゾートホテル 9.1 103.4 60.4 72.3 92.3
ズ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考
情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすら
ぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、
親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッ
シュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程にお
いて、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的
に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦
略に包括したサステナビリティ経営を目指します。
(2）経営環境
当連結会計年度における国内経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、緩やかな持ち直し
の動きがみられました。
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、経済社会活動の再開が本格化し、訪日外国人数も増加していく中で、更
に回復することが期待されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されてお
ります。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営
業利益の約８割をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社
で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリ
ティを提供する人材を擁していることと考えており、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年近くにわ
たって幅広い層のゲストにご来園いただいております。更に、国内のゲストの約９割が過去に一回以上来園してい
るリピーターゲストであり、ロイヤルティの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加
え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲス
トも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。
当連結会計年度においては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
の緩和に伴い、段階的にテーマパーク入園者数の上限を引き上げて運営いたしました。その結果、連結営業利益及
びＲＯＥについては、2024中期経営計画の最終年度の目標とした水準を前倒して達成いたしました。
今後につきましては、昨今の内外環境の見通しを踏まえ、中期経営計画における財務目標を再検討するととも
に、引き続き中期経営計画で掲げているゲストの体験価値向上に向けて取り組んでまいります。
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(3）中長期的な経営戦略
2030年に目指す姿
当社グループは、主力事業であるテーマパークを含むリゾート全体の魅力を向上させることによって多くのゲス
トをお迎えし、企業としての成長を図ってきました。一方、このような経営を継続する中で認識していた課題に加
え、新型コロナウイルス感染症の流行によって顕在化した課題への取組みが急務であると捉えております。少子高
齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害は、従来から
も認識していた課題ではありますが、近年、事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。そして、
新型コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化いたしました。
このような変化に柔軟に対応すべく、今後は、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが
重要であると捉えています。
そこで当社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である
「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取組み方針を
策定しました。
2030年に目指す姿は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」としました。具体的には、「テーマパークを含む
リゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続けること」、「持続可能な社会の実現
に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続けること」、「従業員が心から誇れる企業であり続
けること」であります。当社グループのステークホルダーのみならず、社会のためにもハピネスを創造し続けられ
る企業を目指してまいります。
中長期の取組み方針としては、2030年に目指す姿を実現するために、①事業の持続的な発展と②８つのＥＳＧマ
テリアリティへの取組みを推進します。また、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）にも貢献します。
①事業の持続的な発展
既存事業では、多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を
実現します。
新規事業では、既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。
②ＥＳＧマテリアリティ
持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減す
る８つのマテリアリティ（重要課題）を選定しました。
なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取組みとして推進します。
2024中期経営計画
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当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社で
は、本中期経営計画期間を、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレン
ジ」を実行する期間と位置づけました。本計画を起点に、起こりうる環境変化に柔軟に対応できる体制の確立を図
る とともに、当社グループが掲げる2030年に目指す姿を実現させることを目指します。
本計画では、ゲストの体験価値向上を最優先に進め、同時に財務数値の回復を図り、その先の中長期的な成長に
つなげてまいります。なお、財務数値は想定していたよりも早期にコロナ禍からの業績回復が実現し、当初予定よ
り前倒しで達成できる見通しを持っております。現在、直近の情報を踏まえて内外環境の見通し、及び2024年度の
財務目標を再検討しておりますが、2024中期経営計画の戦略の方向性に大きな変更はございません。
・「2024中期経営計画」策定の背景
これまでは、より多くのゲストをお迎えできるようなテーマパーク運営を行ってまいりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により入園者数を制限したテーマパーク運営を行う中で、様々な知見を得ることができま
した。
また、従来から認識していた、少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少などの課題に加え、新型
コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化し、それらに柔軟に対応すること
が必要であると捉えております。
・「2024中期経営計画」の目標
①ゲストの体験価値向上
１日当たりの入園者数上限を新型コロナウイルス感染症流行前（以下、「2019年以前」という)よりも引き下
げることで、快適なテーマパーク環境を目指します。さらに、多様化するゲストニーズに柔軟に対応し、ゲスト
に新たな体験価値を見出していただけるような新規施策を積極的に展開することで、体験価値を向上させてまい
ります。
②財務数値の回復
ゲストの来園回帰を確実に図りながら、財務数値を段階的に回復します。「ファンタジースプリングス」の開
業に伴いキャパシティが拡大することにより、一段高い集客レベルへ引き上げ、2024年度に1,000億円以上の連
結営業利益、過去最高の連結営業キャッシュ・フロー、ＲＯＥ８％以上を達成いたします。これらの目標値のう
ち、1,000億円以上の連結営業利益及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができまし
た。過去最高の連結営業キャッシュ・フローという目標については2023年度に達成を見込んでおります。現在、
2024年度の財務目標について再検討しております。
＊営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費
・テーマパーク事業戦略
①テーマパーク体験の質の向上
１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、いつ訪れても快適なテーマパーク環境を目
指します。加えて、「ファンタジースプリングス」開業など本中期経営計画期間中にスタートする新規コンテン
ツや、既存施設のリニューアルなど、テーマパークの魅力をさらに高めてまいります。また、ゲストの強い期待
やニーズに対応する新たな体験も選択いただけるようにいたします。
これらを実施することにより、テーマパーク体験の質を高水準で確保し、収益の向上につなげます。
②平準化の推進
１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げた中でも、平日や休日、時期などの繁閑差を年間通じ
て最小限にすることで平準化を推進し、年間入園者数の底上げを図ります。なお、2024年度の入園者数は2,600
万人程度と想定していますが、現在、2024年度の財務目標の再検討と共に入園者数についても再検討しておりま
す。
③効率的なテーマパーク運営の確立
１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、これまで以上に必要な資源を継続的にコン
トロールできるようになり、環境変化にも対応できる運営体制を確立いたします。
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・ホテル事業戦略
本中期経営計画期間中にモデレートタイプである「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」が開
業し、ラグジュアリータイプとデラックスタイプの客室をもつパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ファ
ンタジースプリングスホテル」が開業予定となります。ラグジュアリー、モデレートという２つの新たなカテゴ
リーが増えることで、ホテル事業においても多様化するゲストニーズに応えてまいります。
さらに、ディズニーホテル宿泊ゲストに向けてはテーマパークとの連携強化や、ディズニーコンテンツを活用
した宿泊体験などを提供し、ホテルとしての魅力を高めます。
また、新たな２つのホテルの誕生により、ディズニーホテルは合計で６つとなりますが、経営資源の有効活用
をすることで、長期持続的な収益基盤を構築いたします。
・人事戦略
新たな発想でのゲストサービスの向上や業務改革を推進するために、従業員一人ひとりの働きがいを高め、個
人と組織のパフォーマンスを最大化してまいります。また、環境変化に柔軟に対応しながら高い付加価値を提供
し続けられる人員体制の構築、及び、デジタル環境の整備など従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んでま
いります。
・投資戦略
2022年度から2026年度までの５ヶ年では、着工中の「ファンタジースプリングス」開業や、既存アトラクショ
ンの魅力向上につながる開発を行い、以降の「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新をはじめとする東京
ディズニーリゾートのさらなる躍進につなげてまいります。
また、新たな成長戦略として、東京ディズニーリゾート内外の新規領域への種まきのための投資や、人的資本
への投資を含むサステナビリティにかかわる取組みへの投資にも、経営資源を配分してまいります。
・財務方針
創出された営業キャッシュ・フローを投資に優先して配分いたします。テーマパーク事業への投資に加え、Ｅ
ＳＧや将来の種まきにも着手します。この結果、さらなるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値
を向上させるとともに、安定的な配当を目指すという方針を継続しつつ、本中期経営計画期間中に2019年以前の
水準に戻すことを目指してまいります。
今後の開発方針
「ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤づくり」を行ってまいります。
オンステージでは、魅力の向上につながる投資を行い、常に変化し続けるテーマパークをゲストに提供いたし
ます。
また、バックステージでは、キャストにとって働きやすい労働環境の整備を行うと同時に、将来の開発用地の
創出を行います。これ以外にも現状の課題解決と東京ディズニーリゾートのポテンシャルを引き出すための検討
を並行して行ってまいります。
上記方針のもと、2027年に、東京ディズニーランドのトゥモローランドに最新の技術や特殊効果を加えた新し
い「スペース・マウンテン」を建設します。あわせて周辺環境も一新、光や音の演出機能を付加することで、ス
ペクタクルに富んだ世界にゲストを誘います。（総投資額：約560億円予定）
2023年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートのさらなる成長に
取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立す
ることであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力の向
上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通じて、
ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することであります。今後も、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を
提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指してまいります。
（1）ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営の実現に向け、2022年３月の取締役会において、「2030年に目指す
姿」、機会を取り込み、リスクを低減する「８つのＥＳＧマテリアリティ」を含む「中長期の取組み方針」につい
て決議いたしました。
「2030年に目指す姿」、「中長期の取組み方針」の詳細については、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な経営戦略 2030年に目指す姿 」に記載しております。
ＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる事項は、環境対策委員会、企業行動委員会などの委
員会や業務遂行組織で検討され、代表取締役社長執行役員を議長とした「サステナビリティ推進会議」において、取
組み内容における優先順位や資源配分等についての議論を深めた後、経営会議や取締役会に付議する体制としており
ます。
「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年１回以上受け、サステナビリティに関する重要課
題について議論・監督を行っております。当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、サステナビリ
ティに係る経営判断の責任を負っております。
また、ＥＳＧマテリアリティごとに、目標、そして進捗状況を評価するための指標として、2030ＫＧＩ、2026ＫＰ
Ｉ、2024中期経営計画のＫＰＩを設定しており、年１回以上、取締役会及び経営会議に進捗を報告しております。
取締役会における2022年度のＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる主な付議事項
・ＴＣＦＤフレームワークに沿った開示内容について
・「ＯＬＣグループ環境方針」改定について
・「ＯＬＣグループ調達方針」策定について
・2021年度の環境対策委員会の活動について
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② リスク管理
当社グループのリスクは、「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防・対応策を策定するリス
クマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」に
て、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しております。
サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況
を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部が取りまとめ、年に１
回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いた
します。
サステナビリティ関連リスクとして、人権・多様性に関するリスク、気候変動に関するリスク、循環型社会に関す
るリスクを特定しており、各所管組織は、当該リスクについて「戦略リスク」対応の一環として実行計画に落とし込
んでおります。
リスク項目、発生可能性や影響度の評価の詳細については、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に掲載し
ております。
（2）重要な戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年までに優先して取り組む８つのＥＳＧマテ
リアリティを特定しております。ＥＳＧマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び
目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ＥＳＧマテリアリティごとの進捗状況をモニタリング
しております。
ＥＳＧマテリアリティにおける戦略並びに指標・目標
人的資本に関わる戦略、指標・目標については、「 第２ 事業の状況 ２ サステナビ
従業員の幸福 リティに関する考え方及び取組（4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並び
に指標及び目標 」に記載しております。
戦略
－機会－
・事業活動において重要な子どもに関わる社会課題の解決
－リスク－
・子どもを取り巻く社会課題の深刻化
未来を担う子どもたちの夢や心を育むことによって豊かな社会を実現するために、東京
子どものハピネス
ディズニーリゾート事業を通じた子どもたちの信頼や共感を育む取組みや、子どもに関
する社会課題の解決への取組みを実施
指標・目標（2030年ＫＧＩ）
東京ディズニーリゾート：日々の生活を潤し、心豊かな子どもを育てる活動の実施
社会貢献活動：未来をひらく子どもたちを育む・支える活動の実施
戦略
－機会－
・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上
－リスク－
・ダイバーシティへの対応不足による体験価値の低下
・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化
ダイバーシティ＆
変容する社会や顧客ニーズの変化に対応し、顧客の多様な価値観を尊重した事業活動を
インクルージョン
展開するために、人権尊重への体系的な取組みや、既存製品・サービスの見直しと多様
性に配慮するための仕組みの構築などの取組みを実施
指標・目標（2030年ＫＧＩ）
・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスプロセスの構築と運用
・多様性を尊重した事業活動ができる仕組みの構築
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戦略
－機会－
・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大
－リスク－
サプライチェーン・
・サプライチェーン全体への社会的関心の高まり
マネジメント
取引先と協働し、持続可能な調達を実現するために、方針整備を実施
指標・目標（2030年ＫＧＩ）
・一次サプライヤーへ「調達方針」「お取引先行動指針」の周知と承認100%
・社内で特定した品目について持続可能な原材料調達100%
気候変動への対応については、「 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考
気候変動・自然災害
え方及び取組（3）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組） 」に記載しております。
戦略
－機会－
・環境価値も備えた新製品やサービスの提供による新たな需要の創出
－リスク－
・資源枯渇や資源価格の高騰
循環型社会
循環型社会の構築に貢献するために、製品・サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可
能な資源利用などの取組みを実施
指標・目標（2030年ＫＧＩ）
・廃棄物総量削減（重量）2016年度比10%削減
・リサイクル率（実績）80％
戦略
－機会－
・社会情勢変化への対応力強化
－リスク－
・新たなニーズの変化や潜在リスクへの対応力の低下
ステークホルダー・
事業活動を進化させ、持続可能な社会に資するために、ステークホルダーに対して適切
エンゲージメント
で開かれた情報開示と対話を大切にする取組みを実施
指標・目標（2030年ＫＧＩ）
ステークホルダーに対する適切で開かれた情報開示と双方向でのコミュニケーションを
大切にすることで、事業活動を進化させ、持続可能な社会に資する活動の実施
戦略
－リスク－
・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会や社会的信用の低下
各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守し、変化に柔軟に対応し、成長で
企業経営の公正性
きる体制の構築
指標・目標（2030年ＫＧＩ）
各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守できており、変化に柔軟に対応
し、成長していける体制となっている
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（3）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）
次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配
慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎ
ハピネスを提供し続けるために、ＯＬＣグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。
当社グループは、2030年までのＥＳＧマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガ
スの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起
こるものと想定し、その影響がゲストに及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については、
「 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）ガバナンス及びリスク管理 ①ガバナ
ンス 」に記載しております。
②リスク管理
気候変動に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」に含まれております。詳細に
ついては、「 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）ガバナンス及びリスク管
理 ②リスク管理 」に記載しております。
③戦略
「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気
候変動は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果
ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取り組んでおります。気候変動の影響は長時間か
けて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長
期事業戦略の策定の検討を行います。
期間 定義
短期 2022年度～2024年度まで 2024中期経営計画期間
中期 2030年度まで 当社グループの温室効果ガス排出量中期目標設定期間
長期 2050年度まで 当社グループの温室効果ガス排出量長期目標設定期間
また、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した
当社グループの戦略・レジリエンス（強靭性）と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナ
リオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル
（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照しております。
シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しており
ます。（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html）
④指標と目標
気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適
応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた
方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。
※スコープ１、２の排出量実績と指標・目標は以下のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
温室効果ガス排出量 ・2050年度までにネットゼロ
174千t
スコープ１・２ ・2030年度までに51%削減（2013年度比）
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（4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京
ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエン
ゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。
当社グループでは、2030年に目指す姿を実現するために、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を掲
げております。「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環
境や制度）の整備を目指す取組みを行うことで、当社グループで働くすべての従業員が働きがいを感じられること、
そして、これからも働きたい場所として選ばれ続けることを目指し、人的資本への取組みを行っております。
「従業員の幸福」を実現し、働きがいを高めていくためには、従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジ
メントはその「一歩」を引き出し支援する姿勢が重要であると考えております。双方向で刺激しあいながら、求めあ
い、高めあう関係性を構築していくことを目指していきます。また、そのために必要な要素は「自ら創造する人材の
育成」と「多様な人材の活躍」、そして「活き活きと働ける環境整備」の３つと整理しております。こうした働きが
いの最大化は人事施策だけで達成できるものではなく、各組織のマネジメント力、従業員一人ひとりの意識向上、仲
間とのより良い関係性の構築など、複数の取組みが行われてこそ達成できるものであり、全社一丸となって働きがい
を高めることに取り組んでいく姿勢が必要だと考えております。
当社グループでは、上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、次の指標・目標を設定して
おります。
指標 目標（2030ＫＧＩ）
「働きがいに関する調査」の働きがい総合設問
従業員の働きがいの向上
ポジティブ回答率 ８割以上（ＯＬＣグループ全体平均）
①多様性の確保を含む人材育成方針
当社グループでは、人材教育において、従業員と会社の「求めあい、高めあう」関係性の実現を目指して、さまざ
まなプログラムを実施しております。従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、
キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。さらに、部下の育成を担う管理職層に対する教育プログラ
ムを拡充することで、人と組織の成長を推進しております。
また、教育体系としては、従業員一人ひとりが自ら考え役割を果たすことで、企業使命を実現することを目指し、
役割に応じた教育体系を構築するほか、全従業員が、役割にかかわらず、入社時にディズニーのフィロソフィー（哲
学）やディズニーテーマパークについて学ぶプログラムを実施しております。
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＜人材の育成方針＞
■社員
全社員の、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、各役割に応じた「求める行動」を明確化しており
ます。この行動要件をベースに、管理職がメンバーの活躍状況の把握、育成計画の策定、業務アサイン、日々の育
成・支援、目標設定・評価を行う、「育成サイクル」を整備しております。
図版：全社員に求める行動要件／育成サイクル
■テーマパークオペレーション社員及び準社員
当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じ
る「成長実感」の２つの側面から、活き活きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につな
がると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。
テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める
行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底し
て「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を
定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解
し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っておりま
す。
すべてのテーマパークオペレーション社員及び準社員には、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に
基づき、ディズニーフィロソフィー（哲学）やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実
施しております。配属後には、ＯＪＴ（実地トレーニング）を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほ
かにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。
なお、 具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html）
＜多様な従業員を活かすための基本的な考え方＞
当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しております。さまざまな強み・個
性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、活き活きと働くことができると考えま
す。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態
を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を
整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。
＜多様な価値観を活かすための取組み事例＞
従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、
さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境作りを多角的に推進しております。
・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリ
エイター・クラス」の実施
・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布
・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更（男女別の表記撤廃など）
・一部コスチュームにおけるユニセックス運用の開始
・性別に関わらず利用できる個室の着替えスペースの増設
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＜仕事と生活の調和を図るための取組み事例＞
従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位
の有給休暇、病気有給休暇（家族の介護事由でも取得可能）などの各種制度を整えております。
社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。
テーマパークオペレーション社員は、社員の制度の中で適用可能なものを準用しております。準社員は、主婦や学生
が生活に合わせた働き方ができるように短時間のシフトを用意するほか、より積極的に勤務に就きたいという要望に
応えられるよう、個人のスマートフォンから勤務可能なシフトを見つけて就業申請ができるシステムを整備するな
ど、より柔軟な働き方ができる体制を整えております。
＜両立支援施策＞
従業員が仕事と子育ての両立を図れるよう、さまざまな制度を整えるとともに、従業員の相談に対する相談窓口を
設置しております。
・産前産後休暇
・配偶者出産休暇
・育児のための勤務時間短縮
・所定外勤務の免除
・深夜勤務の免除
・休日勤務の免除
・子の看護休暇
・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置
・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定・短縮するミドル復帰プログラムの導入
・共働きの社員などを対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入
・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置
＜女性活躍の推進＞
当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの
女性従業員が活躍しております。現在では、社員の男女の勤続年数の差は4.8年、社員の女性比率は54.4％、準社員
など社員以外の女性比率は78.0％となっております（2023年３月末現在）。今後も、これまで以上に女性が力を発揮
しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援します。ま
た、2025年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％以上にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強
会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性従業員の割合
女性管理職比率 18.1％
2025年度までに25％以上
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループ
に属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標
に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
②社内環境整備方針（人材の採用・維持並びに従業員の安全・健康に関する方針）
中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観な
どを踏まえたうえで、従業員の働きがいを最大化し、持続可能な人員体制へ変化することが必要であると考えており
ます。そこで、当社グループでは、現状維持にとどまらず新たな発想でゲストサービスの向上、オペレーションの改
善、業務改革を推進できる多様な人材・組織づくりを推進しております。また、限られた人員数で高い付加価値を提
供し続けることのできる体制へと変化することが重要であると考え、そのために、一人ひとりがポテンシャルを最大
限に発揮できる環境を整えることに努めております。
加えて、社員においては新卒採用だけでなく経験者採用など、さまざまな強みを持つ人材を採用し続けることで、
多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスによ
り醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を
醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えるなど、キャストの成長にも繋がり、働きたい場
所としても選ばれ続けるための環境整備に取り組んでおります。
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＜企業風土醸成＞
「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。
人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そし
て、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわた
り、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組
めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。
・会社表彰「Award of Excellence」
・ドリームアップ アイデア！（全従業員対象のアイデア提案制度）
・マジカルディズニーキャスト（従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動）
・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード（最もすばらしいキャストを選出するプログラム）
・サンクスデー（年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント）など
＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞
従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と
体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後の
フォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェック、ストレスチェックを実施し、健
康状況を把握したうえで、対策を行っております。
また、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を開始しました。社
長の健康宣言を皮切りに、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施しております。2023年１月には、
「ＯＦＳ（オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー）」、健康保険組合、共済会、グループ会社と合同
で、従業員向けの「健康フェスタ」を開催しました。
心の健康については、ストレスチェックや健康診断の結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織における
ラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や喫
煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。
＜快適な施設・デジタル環境の整備＞
従業員に対する施設環境への調査などを基に、特にパークオペレーションに関わる従業員が利用する施設の改修を
計画的に進めております。主に、アトラクション施設周辺で働く従業員向けのオフィス改修工事の中で、オフィスレ
イアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペー
ス増設を行っております。施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率
的に働くための環境整備も推進しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント体制について
当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に一度以上を目安に当社グループ
におけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部
が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。
戦略リスク
経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認して
おります。
運営リスク
リスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作
成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。
経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リス
クマネジメントの実効性を確認しております。
（管理体制図）
※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。
主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変
動、循環型社会、単一事業によるリスク等。
※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。
自然災害・テロ・感染症、公的な規制（人事、法務等）の違反、情報セキュリティに関するリス
ク、事故等。
緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control
Center）」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合
においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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リスクの種類 番号 リスク項目
戦略リスク ① 主要マーケットの変化
② 従業員エンゲージメントの変化
③ 人材の確保
④ -1
人権・多様性に関するリスク
④ -2
サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク
④ -3
循環型社会に関するリスク
⑤
単一事業によるリスク
⑥
運営リスク 自然災害・テロ・感染症
⑦
公的な規制（人事、法務等）の違反
⑧
情報セキュリティに関するリスク
⑨
事故
当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しておりま
す。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失
等の回避または低減を図っております。
なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、5年以内、5年超の２区分に分けて
おります。リスクの影響度は、２段階（極大・大）で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討
を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。
5年以内 ：常に発生する可能性がある事項
発生可能性
5年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項
極大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項
影響度
大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項
●戦略リスク
①主要マーケットの変化
当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本
の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高
が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
内容
また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分
に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、
ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及び
対応策 インバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービ
スの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上に
つなげてまいります。
発生可能性 5年超 影響度 極大
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②従業員エンゲージメントの変化
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティに
よって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じる
とともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状
内容 態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土に
おいて十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。
これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の
低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向け
た取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。
対応策 働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、
推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取
組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。
発生可能性 5年超 影響度 大
③人材の確保
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられておりま
内容 す。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加
や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを
行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構
対応策
築して定着率を高めてまいります。
加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。
発生可能性 5年超 影響度 大
④ -1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲス
トをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、
社会からの対応要請は高度化しております。
内容
当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組み
が適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」、
「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。
人権・多様性に関する社内の取組み全般を推進するために、「企業行動委員会」を設置し、人権方針の改
訂、従業員の人権・多様性に関する教育・啓発の随時実施、調達方針の制定や、2022年度より人権デュー
対応策 デリジェンスを開始しています。
また、サプライチェーン上のリスクに対して、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、調
達方針を踏まえたお取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取引先の
人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題が発生した場合に速や
かな対応ができるようなリスク分散を行っております。
発生可能性 5年超 影響度 大
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④ -2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク
当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立
しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等
につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や
自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、
内容
対策コストの増加、サプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪
影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を選定し、2030年
に向けた取組み方針や目標を策定しております。
また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取
組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。
ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略
策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間
対応策 をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間
軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。
（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html））
暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。
また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲス
ト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。
発生可能性 5年超 影響度 極大
④ -3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク
当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品、水などの多様な資
源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコ
ントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させ
た場合や、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用についての取り組みの不足により、当社グループの
内容
社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的
側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要し
た場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マ
ネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。
サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献、水資源の有効活用につ
対応策 いて、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促
進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や
水のリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。
また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、環境・社
会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。
発生可能性 5年超 影響度 大
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⑤ 単一事業によるリスク
当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しております。今後もテーマ
パーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成
内容
長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性が
あります。
当該リスクの発現を未然に防止するため、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値
向上を図るとともに、集客強化及び単価向上に向けた取組みを行うことで、テーマパーク事業の持続的な
対応策 成長を目指してまいります。
また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に
挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計100億円レベルの投資を予定し
ており、2030年までに１セグメント化を目指します。
発生可能性 5年超 影響度 大
●運営リスク
⑥ 自然災害・テロ・感染症
当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中し
ております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の
大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員へ
内容 の危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、政府・自治体に
よるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込
み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等
が発生する可能性があります。
当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措
置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実
施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策
統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。
上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、
対応策 2019年２月には「地震リスク対応型コミットメント期間付タームローン」を再設定しており、有事の際に
即時資金調達が可能となっております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探
知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業
員や施設の衛生管理の徹底に日々努めております。なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、
2020年２月より東京ディズニーリゾート運営に関する重要事項の決定を行ってきた「東京ディズニーリ
ゾート感染症対策統括本部」は、政府対策本部の廃止に伴い、2023年５月に廃止いたしました。
発生可能性 5年以内 影響度 大
⑦ 公的な規制（人事、法務等）の違反
当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンス
を重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等
内容 が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブ
ランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイ
ドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職員への教育・啓発活動に努めて
対応策
おります。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口
にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
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⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な
情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、顧客の情報や営業
上の秘密情報等に対する外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏えい、改ざん等といった
内容
情報セキュリティ事故、また、情報システムにおける障害の発生に伴うサービスの質低下や業務遂行の
停止等が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の
多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進
体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を
対応策
実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、
原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
⑨ 事故
当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に
考え、設計されております。しかしながら、万一の事故（火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒
内容 等）により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへ
の信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グ
対応策 ループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っ
ております。
発生可能性 5年以内 影響度 大
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末の資産の部合計は、1,206,419百万円（前期末比11.0％増）となりました。
流動資産は、有価証券の増加などにより、348,941百万円（同28.6％増）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、857,477百万円（同5.2％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部合計は376,730百万円（同14.0％増）となりました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、161,249百万円（同89.2％増）となりました。
固定負債は、社債の減少などにより、215,480百万円（同12.2％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、829,689百万円（同9.7％増）となり、自
己資本比率は68.8％（同0.8ポイント減）となりました。
（経営成績の状況）
前年同期は千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園
者数を制限していましたが、2022年３月には「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガ
イドライン」で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に緩
和されました。これを受けて、当社グループでは東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を
段階的に引き上げて運営したため、当連結会計年度の入園者数は大幅に増加しました。
その結果、売上高は483,123百万円（前年同期比75.2％増）、営業利益は111,199百万円（前年同期は営業利益
7,733百万円）、経常利益は111,789百万円（前年同期比891.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80,734
百万円（前年同期比900.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上
高は396,098百万円（前年同期比81.2％増）となりました。
各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は93,394百万円（前年同期は営業利益2,512百
万円）となりました。
（ホテル）
ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、売上高は73,861百万円（前年同期比55.7％増）となりまし
た。
各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は17,272百万円（前年同期比178.5％増）となりまし
た。
（その他）
売上高は13,162百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
売上高が増加したことから、営業利益は232百万円（前年同期は営業損失1,305百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動に
よるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことか
ら、142,232百万円（前期末残高129,868百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、167,729百万円（前年同期54,602百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△144,426百万円（同△138,984百万円）となりました。前年同期に比
べ、支出が増加した要因は、有価証券の取得による支出が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,939百万円（同48,933百万円）となりました。前年同期に比べ、支
出が増加した要因は、社債の発行による収入が減少したことなどによります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テーマパーク（百万円） 396,098 181.2
ホテル（百万円） 73,861 155.7
報告セグメント計（百万円） 469,960 176.7
その他（百万円） 13,162 135.3
合計（百万円） 483,123 175.2
a．テーマパーク
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
アトラクション・ショー収入（百万円） 197,847 184.3
商品販売収入（百万円） 122,685 182.0
飲食販売収入（百万円） 68,711 175.4
その他の収入（百万円） 6,853 147.3
合計（百万円） 396,098 181.2
（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
入園者数（千人） 22,089 183.2
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b．ホテル
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ディズニーホテル（百万円） 67,334 154.0
その他（百万円） 6,527 176.2
合計（百万円） 73,861 155.7
c．その他
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
イクスピアリ事業（百万円） 5,923 116.5
モノレール事業（百万円） 3,752 204.3
その他（百万円） 3,486 124.3
合計（百万円） 13,162 135.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態に関する認識及び分析・検討内容）
（資産の部）
当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。
なお、当連結会計年度の設備投資額は994億円となりました。セグメント毎の設備投資額（有形固定資産・無形
固定資産・長期前払費用）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目 増減 主な増減要因
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
テーマパークセグメント（億円） 608 782 173
スペース・マウンテンのリ
ニューアル、ディズニー・
東京ディズニーランド（億円） 30 123 92
ハーモニー・イン・カラーの
開発の増
ファンタジースプリングスの
東京ディズニーシー（億円） 411 492 81
開発の増
△ 0
その他（億円） 166 165
東京ディズニーリゾート・ト
イ・ストーリーホテル、ファ
△ 199
ホテルセグメント（億円） 377 178
ンタジースプリングスの開発
の減
劇場事業、モノレール事業の
その他（億円） 19 35 15
増
△ 0
消去又は全社（億円） △3 2
△ 7
合計（億円） 1,002 994
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（負債の部）
当連結会計年度は、未払法人税等が増加したことなどにより、流動負債が増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、純資産は増加しました。
（経営成績に関する認識及び分析・検討内容）
前年同期は千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園
者数を制限していましたが、当連結会計年度は「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防
ガイドライン」で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に
緩和されたことを受け、当社グループでは東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的
に引き上げて運営いたしました。それにより当連結会計年度の入園者数は大幅に増加しました。
その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。
セグメントごとの要因は次のとおりです。
（テーマパーク）
上記のとおり入園者数の上限を段階的に引き上げて運営したことに加え、両パークでのさまざまなスペシャルイ
ベントや2022年11月にスタートした東京ディズニーシーの新規ナイトタイムエンターテイメント「ビリーヴ！～
シー・オブ・ドリームス～」が好評であったこと、また政府・自治体の観光需要の喚起策の影響もありレジャー需
要が回復したことなどから入園者数が大幅に増加しました。また、ゲスト１人当たり売上高は、2022年５月から新
たに導入した「ディズニー・プレミアアクセス」等により増加しました。それらの結果、当連結会計年度は、前年
同期と比較すると大幅な増収となりました。
各費用については人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
（ホテル）
当連結会計年度は、2022年４月より東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルがオープンしたことに加
え、販売客室数の制限を解除したことなどから、宿泊収入が増加し、増収となりました。
各費用は東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテルの開業に伴う費用などが増加したものの、売上高の
増加により、増益となりました。
（その他）
売上高は、乗降客数の増加に伴うモノレール事業の売上高の増加に加え、不動産賃料収入の増加によるイクスピ
アリ事業の売上高の増加により、増収となりました。
各費用は増加したものの、主に売上高が増加したことにより、営業損益は黒字に転換いたしました。
②中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価
2024中期経営計画は、「ゲスト体験価値向上」と「財務数値の回復」を目標としております。
2022年度は、１日当たりのパーク入園者数を新型コロナウイルス感染症流行の影響や運営体制の整備状況などを
勘案し、入園者数上限を引き上げながら運営を行いました。また、パークチケットの変動価格制の通期での運用に
より平準化に取り組んでまいりました。選択肢の提供として、ディズニー・プレミアアクセスの導入・展開及び東
京ディズニーリゾート・バケーションパッケージの拡充を実施してまいりました。パークの魅力向上として、東京
ディズニーシー「ファンタジースプリングス」の工事は順調に進捗しており、また、「東京ディズニーリゾート40
周年“ドリームゴーラウンド”」の開始に始まり、2023年度はスペシャルイベントやエンターテインメントプログ
ラムなどの規模も順次回復させていく予定です。さらに効率的なパーク運営として、よりスリムな運営体制や省力
化の推進、ＩＴの活用など適切なコストコントロールを実施してまいりました。引き続きこれらを実行することで
ゲスト体験価値向上を図ってまいります。
また、2024中期経営計画の財務目標のうち、連結営業利益1,000億円以上及びＲＯＥ８%以上については2022年度
に前倒しで達成することができ、想定していたよりも早期にコロナ禍からの業績回復が実現し、財務目標について
は、当初予定より前倒しで達成できる見通しを持っております。これらは、ゲスト構成の変化やディズニー・プレ
ミアアクセスの導入などでゲスト１人当たり売上高が高まり、入園者数とゲスト１人当たり売上高のバランスを取
りながら財務レベルを回復させることができたと評価しております。
現在、内外環境の見通しを踏まえ2024年度の財務目標は再検討しております。なお、2024中期経営計画の戦略の
方向性に大きな変更はございません。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、142,232百万円（前期末残高
129,868百万円）となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、167,729百万円（前年同期54,602百万円）となりました。前年同期に比
べ、収入が増加した要因は、当期は政府・自治体による制限が緩和されたことなどにより入園者数が増加したこと
やゲスト一人当たりの売上高が増加したことで売上高が増加したことなどから、税金等調整前当期純利益が増加し
たことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△144,426百万円（同△138,984百万円）となりました。前年同期に比
べ、支出が増加した要因は、有価証券の取得による支出が増加したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,939百万円（同48,933百万円）となりました。前年同期に比べ、支
出が増加した要因は、当期社債を発行しなかったことや配当金の支払額が増加したことなどによります。
今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーシーにおける「ファンタ
ジースプリングス」の開発（2024年度第１四半期開業予定、投資予算額 約3,200億円）、東京ディズニーランドに
おける「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新（2027年開業予定、投資予算額 約560億円）を予定しており
ます。
当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッ
シュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金
調達も検討いたします。
なお、「ファンタジースプリングス」など、長期的な設備投資に対する設備投資資金として、前期までに社債発
行により計1,800億円の資金を調達いたしました。また、2020年９月に設定いたしました社債発行登録枠が2022年
８月31日をもって期限を迎えたため、コロナ禍の影響により不透明な環境が続く場合など、仮に今後資金が必要に
なった場合にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2022年９月１日より新たに1,500億円の社債の
発行登録をいたしました。
その他、地震災害等の有事に対しても、2019年１月の社債発行による手元資金500億円、及び「地震リスク対応
型コミットメント期間付タームローン」1,500億円により備えております。
引き続き、コストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。
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５【経営上の重要な契約等】
契約会社 相手先 国名 契約内容 契約期間
1979年４月30日から最長で2051年９月３日
「東京ディズニーランド」
まで。
のライセンス、設計、建設
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５
及び運営に関する業務提携
回にわたり延長することができる。
1996年４月30日から最長で2051年９月３日
「東京ディズニーシー」の
まで。
ライセンス、開発、建設及
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５
び運営に関する業務提携
回にわたり延長することができる。
「東京ディズニーシー・ホ
テルミラコスタ」のライセ 「東京ディズニーシー」に関する契約と同
ンス、開発、建設及び運営 期間。
に関する業務提携
「ディズニーアンバサダー 1998年９月30日から最長で2051年９月３日
ホテル」のライセンス、開 まで。
発、建設及び運営に関する ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５
業務提携 回にわたり延長することができる。
「ディズニーリゾートライ 1998年10月６日から最長で2051年９月３日
ン」のライセンス、開発、 まで。
ディズニー・エ
建設及び運営に関する業務 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５
提出会社 ンタプライゼ 米国
提携 回にわたり延長することができる。
ズ・インク
「東京ディズニーランドホ 2005年１月31日から最長で2051年９月３日
テル」のライセンス、開 まで。
発、建設及び運営に関する ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５
業務提携 回にわたり延長することができる。
「東京ディズニーセレブ
レーションホテル」のライ
2015年８月31日から2038年８月19日まで。
センス、開発、建設及び運
営に関する業務提携
「東京ディズニーシー・ファ
2018年６月14日から最長で2051年９月３日
ンタジースプリングスホテル
まで。
」のライセンス、開発、建
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５
設及び運営に関する業務提
回にわたり延長することができる。
携
「東京ディズニーリゾー
2018年11月27日から最長で2051年９月３日
ト・トイ・ストーリーホテ
まで。
ル」のライセンス、開発、
ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５
建設及び運営に関する業務
回にわたり延長することができる。
提携
2000年５月１日から2020年４月30日まで。
「イクスピアリ」及び
ただし、各当事者は回数の定めなく、さら
提出会社 ㈱イクスピアリ 日本 「ディズニーアンバサダー
に10年間ずつ延長することができる。
ホテル」の建物賃貸借契約
（注）２
2000年５月１日から2020年４月30日まで。
㈱イクスピア ㈱ミリアルリ
「ディズニーアンバサダー ただし、各当事者は回数の定めなく、さら
日本
ホテル」の建物転貸借契約 に10年間ずつ延長することができる。
リ ゾートホテルズ
（注）２
2001年７月31日から2020年４月30日まで。
「東京ディズニーシー・ホ
ただし、各当事者は回数の定めなく、さら
テルミラコスタ」の建物賃
に10年間ずつ延長することができる。
貸借契約
（注）２
2008年４月21日から2028年４月20日まで。
「東京ディズニーランドホ
㈱ミリアルリ
ただし、各当事者は回数の定めなく、さら
提出会社 日本
テル」の建物賃貸借契約
ゾートホテルズ
に10年間ずつ延長することができる。
「東京ディズニーリゾー 2022年１月17日から2042年４月４日まで。
ト・トイ・ストーリーホテ ただし、各当事者は回数の定めなく、さら
ル」の建物賃貸借契約 に10年間ずつ延長することができる。
（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって
当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。
２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 99,472 百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が92,991百万円、無形固
定資産ほかの取得が6,481百万円であります。
(1）テーマパーク
当連結会計年度の設備投資総額は 78,219 百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発
であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(2）ホテル
当連結会計年度の設備投資総額は 17,806 百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発
であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
(3）その他
当連結会計年度の設備投資総額は3,519百万円であり、その主なものは、モノレール関連施設の改修、舞浜アン
フィシアターの設備更新であります。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(人)
事業所名 セグメントの
設備の内容 外[平均臨
建物及び 機械装置及 土地
名称
（所在地）
その他 合計
時雇用者
構築物 び運搬具
(面積㎡)
数]
テーマパーク
東京ディズニーランド及び東 及びテーマ
テーマパーク 19,684 3,026
京ディズニーランドホテル 130,817 17,885 9,074 177,461
パークサポー
ホテル
(837,259) [5,640]
（千葉県浦安市）
ト施設並びに
ホテル
東京ディズニーシー及び東京
ディズニーシー・ホテルミラ テーマパーク テーマパーク 31,048 1,454
105,376 20,719 2,832 159,976
コスタ ホテル 及びホテル
(585,846) [4,009]
（千葉県浦安市）
ＯＬＣ新浦安ビル 2,415 275
テーマパーク 事務所 2,594 8 34 5,052
（千葉県浦安市） (3,814) [47]
ディズニーアンバサダーホテ
ホテル及び
ホテル 3,934 -
ル及びイクスピアリ ショップ＆レ 17,906 108 86 22,036
その他
(104,508) [-]
ストラン等
（千葉県浦安市）
東京ディズニーリゾート・ト
4,628 -
イ・ストーリーホテル ホテル ホテル 25,558 - 31 30,219
(23,379) [-]
（千葉県浦安市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であります。
２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」と
は、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートの
ための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれら
で勤務する従業員数を含めて記載しております。
３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテ
ル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズニーシー・
ホテルミラコスタ」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の
100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。
４. 事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社であ
る㈱イクスピアリに賃貸しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
(人)
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 外[平均臨
建物及び 機械装置及 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
時雇用者
構築物 び運搬具
(面積㎡)
数]
東京ディズ
ニーシー・ホ
テルミラコス
タ、ディズ
ニーアンバサ
ダーホテル、
東京ディズ
ニーランドホ
㈱ミリアルリ
テル、東京 1,714
ゾートホテルズ ホテル ホテル 5,338 298 - 1,861 7,498
ディズニーセ
[733]
（連結子会社）
レブレーショ
ンホテル、東
京ディズニー
リゾート・ト
イ・ストー
リーホテル
（千葉県浦安
市）
㈱ブライトン 京都ブライト
コーポレーショ ンホテル
4,052 166
ホテル ホテル 932 21 94 5,100
ン （京都府京都 (14,097) [82]
（連結子会社） 市）
浦安ブライト
ンホテル、東
㈱ブライトン
京ディズニー
コーポレーショ 3,350 235
セレブレー
ホテル ホテル 1,150 58 145 4,705
ン (7,013) [168]
ションホテル
（連結子会社）
（千葉県浦安
市）
ショップ＆レ
イクスピアリ
㈱イクスピアリ ストラン、シ 105
（千葉県浦安 その他
1,487 92 - 158 1,737
ネマコンプ
（連結子会社） [122]
市）ほか
レックス等
ディズニーリ
㈱舞浜リゾート
ゾートライン 107
ライン
その他 モノレール 14,552 7,319 - 341 22,212
（千葉県浦安
[98]
（連結子会社）
市）
（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産であります。
２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しておりま
す「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を
転借したものであります。
３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミ
リアルリゾートホテルズより賃借しております。
４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 予算金額 既支払額 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完成予定年月
(所在地) 名称 （百万円） （百万円） 方法
「ファンタジース 自己資
東京ディズニーシー テーマパーク 2024年度
提出会社 プリングス」の開 320,000 248,019 2018年６月 金、社債
(千葉県浦安市) ホテル 第１四半期
発 ほか
「スペース・マウ
東京ディズニーランド 自己資金
提出会社 テーマパーク ンテン」及び周辺 56,000 3,238 2022年４月 2027年
(千葉県浦安市) ほか
環境の一新
（注）完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,320,000,000
計 1,320,000,000
(注）2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は5,280,000,000株増加し、6,600,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日) 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
363,690,160 1,818,450,800
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
363,690,160 1,818,450,800
計 － －
(注）１．2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,454,760,640株増加し、1,818,450,800株となっておりま
す。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。なお、新株予約権行使にあたっては、ローンの
実行が前提となります。
2019年２月25日取締役会決議
当事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権の数(個) 3,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
本新株予約権１個の行使につき金
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5,000万円をその時有効な行使価額 同左
で除して得られる最大整数
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注）１ 同左
自 2019年３月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2079年３月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注）２
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注）３ 同左
譲渡による本新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項
いては、当社取締役会の決議による 同左
当社の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注）４
同左
関する事項
(注）１.
本新株予約権の行使に際して出資されるローン債権の当社普通株式１株当たりの価額は、当初12,210円といたします。
ただし、2019年３月13日以降、行使価額は、次の各項に定める場合に応じ、それぞれ次に定める日の直前の取引日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に修正されます。なお、行使価額の下限等は、（注）５.イ
ⅲ)のとおりであります。
イ 「新株予約権の行使の条件」のロ ⅰ)：当該事由が生じた日
ロ 「新株予約権の行使の条件」のロ ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
２.
イ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格：（注）１に準じた額
ロ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ)資本金の額：会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額
ⅱ)資本準備金の額：ⅰ)の資本金等増加限度額からⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額
３.
イ 本新株予約権の一部行使はできないものとします。
ロ 前項にかかわらず、行使期間において、以下に定めるⅰ)又はⅱ)に掲げる事由が生じ、かつ、当社が本新株予約権の
新株予約権者に対して行使制限を解除する旨を書面で通知した場合において、当該事由が生じた日から75営業日後の日
までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
ⅰ)次のいずれかの事由
a)当社又は割当先について、支払の停止又は破産手続開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立があったと
き
b)当社又は割当先が、解散の決議を行い又は解散命令を受けたとき
c)当社又は割当先が、事業を廃止したとき
d)当社又は割当先が、手形交換所の取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しく
は他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けたとき
e)支配権等変更事由が発生したとき
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f)割当先が、ローンの原資調達のために締結しているローン契約(以下、投資家ローン契約)の債権者に対して有する
預金債権その他の債権について仮差押え等が行われたとき
ⅱ)次のいずれかの事由
a)組織再編事由が発生したとき
b)当社が割当先に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき
c)軽微な点を除き、ローン契約上に規定された表明及び保証の一つでも真実でないことが判明したとき
d)上のb)及びc)並びに軽微な点を除き、当社のローン契約上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわ
たって解消しないとき
e)当社が発行する社債について期限の利益を喪失したとき
f)当社がローン契約に基づく債務以外の債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対し
て当社が行った保証債務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
g)割当先がその債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して割当先が行った保証債
務につき、履行義務が発生したにもかかわらずその履行ができないとき
h)気象庁が公表する「地震・火山月報(防災編)」において、マグニチュード7.9以上かつその震央がローン契約で定
められた地震対象地域に属する地震が発生したことが確認されたとき
i)当社又は割当先について、特定調停の申立があったとき
j)当社の発行する普通株式について、株式会社東京証券取引所により整理銘柄指定がなされたとき又は上場廃止と
なったとき
k)割当先が、投資家ローン契約の債権者に対する債務の全部又は一部の履行を遅滞したとき、投資家ローン契約に基
づき割当先が行う表明及び保証が一つでも真実でないことが判明したとき並びにその他割当先の投資家ローン契約
上の義務違反が発生し、かかる違反が５営業日以上にわたって解消しないとき
l)ローン契約第18条第９号の表明が真実でないことが判明し、又はローン契約第19条第２項第８号若しくは第９号に
違反することにより、ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき
m)投資家ローン契約第20条第10号の表明が真実でないことが判明し、又は第21条第２項第10号若しくは第11号に違反
することにより、投資家ローン契約上の取引を継続することが不適切であると認められるとき
ハ 本新株予約権者がその時々において行使できる本新株予約権の個数は、当該時点において自らが保有しているローン
債権の額を5,000万円で除して得られる数を上限とする。
ニ 次のⅰ)及びⅱ)の要件の全てを満たした場合は、本新株予約権者は本新株予約権を全て行使することができなくなる
ものとし、この場合、本新株予約権は全て消滅するものとする。
ⅰ)ローン契約に基づく貸付人の貸付義務が全て消滅したこと
ⅱ)ローン契約に基づく貸付の実行がなされなかったこと、又は貸付の実行がなされた場合において、ローン債権の全
てが弁済その他により消滅したこと
４.
当社が組織再編行為により消滅又は他の会社の完全子会社となる等の場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、再編対象会社
の新株予約権を交付します。
５.
イ 当該ローンは、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
ⅰ)本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなってい
るため、株価が下落した場合には、交付される株式数が増加することがあります。
ⅱ)行使価額の修正の基準及び修正の頻度
行使価額は、株式会社東京証券取引所における以下の日の直前の取引日の終値に修正されます。
「新株予約権の行使の条件」のロ ⅰ)：当該事由が生じた日
「新株予約権の行使の条件」のロ ⅱ)：当該事由が生じた日の15営業日後の日
ⅲ)行使価額の下限等
本新株予約権の下限行使価額は、2023年３月31日時点で3,375円、2023年５月31日時点で675円です。（2022年12月
27日開催の取締役会決議により、2023年３月31日を基準日、2023年４月１日を効力発生日として、普通株式１株に
つき５株の割合で株式分割を実施しました。本株式分割の結果、下限行使価額は3,375円から675円に調整されまし
た。）今後、当社普通株式の株式分割等が行われる場合等により、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により下限行使価額を調整します。
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交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後 調整前
＝ ×
下限行使価額 下限行使価額
既発行株式数＋交付株式数
ⅳ)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項は設けられておりませ
ん。
ⅴ)本新株予約権の行使に際して出資される財産は、ローン債権の全部又は一部です。
ⅵ)当社は2024年３月13日以降、当社の選択により、本新株予約権と実質的に一体であるローン債権の全部又は一部に
つき期限前弁済を行うことが可能です。
ロ 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
当社は、割当先との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っています。
本新株予約権を行使しようとする日を含む暦月において、当該行使により取得することとなる当社普通株式数が割当
日における当社の普通株式数の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、当該10％を超える部分に係
る本新株予約権の行使を行うことができません。
ⅰ)当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等が行われることが公表されたときから、なされた
とき又はなされないことが公表されたときまでの間
ⅱ)当社に対して公開買付けの公告がなされたときから、当該公開買付けが終了したとき又は中止されることが公表さ
れたときまでの間
ⅲ)株式会社東京証券取引所において当社の普通株式が監理銘柄又は整理銘柄に指定されたときから当該指定が解除さ
れるまでの間
ⅳ)本新株予約権の行使価額が2019年２月25日の株式会社東京証券取引所の売買立会における当社普通株式の終値以上
の場合
ⅴ)新株予約権等の行使期間の最終２ヶ月間
ハ 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めはありません。
ニ 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取り決めはありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年４月１日
272,767,620 363,690,160 － 63,201,127 － 111,403,287
（注）１．
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割しており、発行済株式数は同日より1,454,760,640株増加し、1,818,450,800株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
状況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
2 95 34 1,435 763 294 191,377 194,000
株主数（人） －
所有株式数
158,400 704,582 23,985 1,125,040 530,566 876 1,091,424 3,634,873 202,860
（単元）
所有株式数の
4.36 19.38 0.66 30.95 14.60 0.02 30.03
100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式35,787,662株については、357,876単元は「個人その他」に、62株は「単元未満株式の状況」に含め
て記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が88単元（8,800株）含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合（％）
72,628 22.15
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
32,889 10.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
21,797 6.65
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
13,742 4.19
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
13,200 4.03
千葉県 千葉県千葉市中央区市場町１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,474 1.36
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
4,000 1.22
託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
3,772 1.15
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
TREATY 505234
3,643 1.11
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
3,451 1.05
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
173,599 52.94
計 －
（注）2023年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
35,787,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
あり、単元株式数は100株で
あります。
327,699,700 3,276,997
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
202,860
単元未満株式 普通株式 － 同上
363,690,160
発行済株式総数 － －
3,276,997
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託口が所有する285千株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
千葉県浦安市舞浜
株式会社オリエン
35,787,600 35,787,600 9.84
－
１番地１
タルランド
35,787,600 35,787,600 9.84
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員持株会型ＥＳＯＰ）
①従業員株式所有制度「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の概要
当社は、当社グループ従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のう
ち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株
式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時
までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それ
を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
347千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定
日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。
（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ）
①従業員株式所有制度「株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ」の概要
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当社及びグループ会社各社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職（以下、総称して「管理職
等」という）に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値
の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセ
ン ティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、
予め当社及びグループ会社各社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職等に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し給付する当社株式につ
いては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
32千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
管理職等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 52 980,880
当期間における取得自己株式 915 4,128,480
（注）１．2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行っており、当期間における取得自己株式の株式数は、分割後の株式数であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
1,971 36,828,135 － －
己株式の処分）
その他（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
32,760 689,270,400 － －
Ｐ）導入に伴う信託口への処分）
保有自己株式数 35,787,662 － 178,939,225 －
（注）１．2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行っており、当期間の保有自己株式数は、分割後の株式数であります。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）の信託口が保有する株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識しており、安定的な配当を目指すという方針のも
と、2024中期経営計画期間中に配当金を新型コロナウイルス感染症流行前の水準に戻すことを目指しております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、2023年３月期の通期業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり22.0円、中間配当とあわせまし
て年間40.0円（2022年３月期より12.0円増）とすることといたしました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
5,901 18.0
2022年10月27日 取締役会決議
配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金5百万円を含めております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
7,213 22.0
2023年６月29日 定時株主総会決議
配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円
を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のた
めに何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公
正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今
後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおりま
す。
ⅰ．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実
ⅱ．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化
ⅲ．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上
このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホ
ルダーから高い評価を獲得することを目指します。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ⅰ．業務執行の体制
当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガバ
ナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責
任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執
行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。
取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異な
る取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づ
き、法令及び定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事
項（職務権限規程による取締役会決議事項を除く）を決議または報告する機関として、ＣＥＯを議長とする「経営
会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月２回開催しており、常勤取締役
及び執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることができます。併
せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置しておりま
す。
なお、当社の取締役は11名（男性８名、女性３名）であり、そのうち社外取締役は４名です。また、取締役を兼
務していない執行役員は13名（男性12名、女性１名）です。
ⅱ．監査・監督の体制
当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の
執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議
または委員会に出席し、意見を述べております。
監査役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議
の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換・議論をしております。また、当
社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に
監査が行われる監査体制としております。更に、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体
制として、監査役の職務を補助するため「監査役室」に専任のスタッフを配置しているほか、「監査役報告規程」
を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしております。
ⅲ．現状の体制を選択している理由
当社は、社外取締役４名を含む取締役11名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受ける
ことで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切
な意思決定が可能となるものと考えております。更に、監査役、会計監査人及び監査部の三者間の連携により実現
される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を
理由として、当社では現状の体制を採用しております。
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③取締役会及び「指名・報酬委員会」の活動状況
ⅰ．取締役会の活動状況
当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名及び地位 出席状況
加賀見 俊夫 代表取締役 10/10
吉 田 謙 次
代表取締役 10/10
髙野 由美子 取締役 10/10
片 山 雄 一
取締役 10/10
高 橋 渉
取締役 ９/10
金 木 有 一
取締役 10/10
神 原 里 佳
取締役 10/10
横 田 明 宜
取締役 ２/２
花 田 力
取締役（社外） 10/10
茂木 友三郎 取締役（社外） 10/10
田 尻 邦 夫
取締役（社外） ８/８
菊 池 節
取締役（社外） ７/８
鈴 木 茂
常勤監査役 10/10
米 川 公 誠
常勤監査役（社外） 10/10
甲斐中 辰夫 監査役（社外） 10/10
三 枝 紀 生
監査役（社外） 10/10
（注）１．取締役横田明宜については、2022年６月29日退任前の出席状況を記載しております。
２．取締役田尻邦夫及び菊池節については、2022年６月29日就任後の出席状況を記載しております。
当事業年度における取締役会では、主に、以下のような経営に係る重要な事項が付議され、審議がなされまし
た。
・株主総会に関する事項（付議議案の決定等）
・四半期・年間業績及び決算、並びに次年度予算に関する事項
・取締役・執行役員に関する事項（取締役候補者、取締役及び執行役員の管掌・担当・委嘱等）
・取締役会の実効性評価に関する事項
・政策保有株式の検証に関する事項
・当社グループの内部通報体制・リスク管理体制の運用状況報告
・東京ディズニーシー「ファンタジースプリングス」に関する事項
・株式分割及び株主優待制度の変更に関する事項
・株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関する事項 など
ⅱ．「指名・報酬委員会」の活動状況
当事業年度において「指名・報酬委員会」は１回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役会長(兼)Ｃ
ＥＯ加賀見俊夫、並びに委員の代表取締役社長(兼)ＣＯＯ吉田謙次、社外取締役花田力、社外取締役茂木友三郎及
び社外取締役菊池節の全員が出席し、取締役会から委任を受けた取締役の個別報酬額等の内容を決議し、またＣＥ
Ｏ・ＣＯＯの後継者計画に関する事項について報告が行われております。
また、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出までの期間においても１回開催され、上記全員の出席の
もと、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、並びに代表取締役及び役付取締役の選定の原案等について審議
されております。
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④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
（ⅰ）当社は、オリエンタルランドグループ（以下「ＯＬＣグループ」という）役職員の倫理・法令遵守に関する
規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を制定しております。また、コンプライアン
スを実践するための具体的行動基準を定めるものとして「ビジネスガイドライン」を制定しております。
（ⅱ）当社は、ＯＬＣグループにおけるコンプライアンス体制の維持管理に関する事項を定め、ＯＬＣグループ各
社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定しております。
（ⅲ）当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社
社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
（ⅳ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発
見したときは、必要な調査を行ったうえ、当社経営層または経営会議、監査役会並びにＯＬＣグループ各社
の経営層に対してこれを報告するものとしております。
（ⅴ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進してお
ります。
（ⅵ）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者によ
り構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適に考慮したコンプ
ライアンス体制を構築しております。
（ⅶ）当社は、当社監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は
当社取締役または執行役員の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告するものとしております。
（ⅷ）当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置いております。
（ⅸ）当社は、公益通報者保護法に対応する「相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しており
ます。
（ⅹ）コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的
に実施しております。
ⅱ．当社及びその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定し
ております。
（ⅱ）当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リス
クの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。
（ⅲ）リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員
会」を設置しております。
（ⅳ）リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を
立案し、実行しております。
（ⅴ）リスクが現実化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しておりま
す。
（ⅵ）ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけ
ております。
ⅲ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）当社取締役の職務の執行に係る情報は法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」
等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。
（ⅱ）情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置し
ております。
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ⅳ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとと
もに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。
（ⅱ）当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議
または報告する機関として「経営会議」を設置しております。
（ⅲ）当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体と
することで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化
を図るため、執行役員制度を採用しております。
ⅴ．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）上記ⅰ．からⅳ．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会
社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。
（ⅱ）当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。
（ⅲ）当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について
当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。
（ⅳ）当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けると
ともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当
社の経営管理体制を整備しております。
ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
（ⅰ）当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。
（ⅱ）当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要するもの
としております。
ⅶ．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ⅰ）当社の監査役専任のスタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役及びその他の業務執行組織の指揮
命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従っております。
（ⅱ）当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加しております。
（ⅲ）当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。
ⅷ．当社取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ⅰ）当社取締役及び執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重
大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告するものとしております。ま
た、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告す
るものとしております。なお、緊急を要する場合は、ＯＬＣグループ役職員が直接当社監査役に報告するも
のとしております。
（ⅱ）当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必
要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。
（ⅲ）ＯＬＣグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開
示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通及び情報交換を図っており
ます。
（ⅳ）ＯＬＣグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うととも
に、経営会議に定期的な総括報告を行っております。
（ⅴ）当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止
し、「相談室運用規程」に規定しております。
（ⅵ）当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、
「監査役報告規程」に規定しております。
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ⅸ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
（ⅰ）当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用について
は、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。
（ⅱ）当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することがで
きます。
ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社監査役、当社の会計監査人及び、当社内部監査部門は緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しており
ます。
（ⅱ）当社常勤監査役は、当社取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べる
ことができます。
ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制
（ⅰ）財務報告に係る内部統制の構築及び評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査
部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会
議」を設置しております。
（ⅱ）監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長並びに取締
役会及び監査役会に報告するものとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険に
より職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することにな
る損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補され
ません。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び当社グループ会社役員であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額会社が負担しております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑪ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考
え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
ⅰ．基本方針の内容
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ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてや
すらぎを提供する」という企業使命のもと、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果である
キャッ シュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担う
だけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同
時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパー
ク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサー
ビスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインな
ど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめと
して継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行
してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利
益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企
業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。ま
た、更なる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収
には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会とし
ても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上
させるためには、上記のような取組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営
をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、
これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みは行っておりません。ⅰに記載の基本方針の実現に資する取り
組みとして、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」
を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取り組み方針や経営計画
を策定しております。
ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものでは
ありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的
買収防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されるこ
とを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認めら
れる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年４月 京成電鉄株式会社入社
1981年６月 当社取締役
1983年６月 当社常務取締役
1991年６月 当社専務取締役
1993年６月 当社取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役社長
1996年６月 株式会社舞浜リゾートホテルズ（現・
代表取締役
加賀見 俊夫 1936年１月５日 生 株式会社ミリアルリゾートホテルズ）
（注）４ 218
取締役会議長
代表取締役社長
2005年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ
2009年４月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役会長
2018年６月 同社取締役相談役
2023年６月 当社代表取締役 取締役会議長（現
任）
1980年４月 当社入社
2003年５月 株式会社舞浜リゾートホテルズ(現・
株式会社ミリアルリゾートホテルズ)
代表取締役副社長
2003年６月 当社取締役
2005年５月 当社取締役執行役員
2009年４月 当社取締役常務執行役員
代表取締役会長
株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
髙野 由美子 1956年６月23日 生 （注）４ 25
(兼)ＣＥＯ
表取締役社長
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2018年６月 株式会社ミリアルリゾートホテルズ代
表取締役会長
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役会長(兼)ＣＥＯ（現
任）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
代表取締役社長
2019年４月 当社常務執行役員
(兼)ＣＯＯ 吉田 謙次 1960年９月３日 生 （注）４ 2
2021年６月 当社代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執
社長執行役員
行役員（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行（現・株式会社
みずほ銀行）入行
2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現・株式会社みずほ銀行）執行役員
2009年７月 同行常務執行役員営業担当役員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業
取締役
店副担当役員
副社長執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
ＣＶＣ事業・経理部・スポン 片山 雄一 1956年９月23日 生
（注）４ 3
2013年６月 当社取締役常務執行役員
サーマーケティングアライア
ンス部管掌、事業開発部担当
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
2022年４月 当社取締役副社長執行役員
ＣＶＣ事業・経理部・スポンサーマー
ケティングアライアンス部管掌、事業
開発部担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2007年４月 株式会社イクスピアリ代表取締役社長
2009年４月 当社執行役員
取締役
2017年６月 当社取締役執行役員
常務執行役員 高橋 渉 1957年７月19日 生
（注）４ 16
2019年４月 当社取締役常務執行役員
経営戦略本部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員
経営戦略本部長（現任）
1989年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社常務執行役員
常務執行役員 金木 有一 1965年11月９日 生 （注）４ 3
商品本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員
商品本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2019年４月 当社常務執行役員
常務執行役員 神原 里佳 1967年９月９日 生 （注）４ 7
人事本部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員
人事本部長（現任）
1966年４月 京成電鉄株式会社入社
1998年６月 同社取締役
2000年６月 同社常務取締役
2002年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 花田 力 1944年１月15日 生 （注）４ -
2004年６月 同社代表取締役社長
2005年６月
当社取締役（現任）
2011年６月 京成電鉄株式会社代表取締役会長
2015年６月
同社相談役（現任）
1958年４月 キッコーマン株式会社入社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1985年10月 同社代表取締役常務取締役
1989年３月 同社代表取締役専務取締役
1994年３月 同社代表取締役副社長
取締役 茂木 友三郎 1935年２月13日 生 （注）４ -
1995年２月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ
2011年６月
同社取締役名誉会長 取締役会議長
（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1966年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1996年６月 同社取締役
1998年４月 同社常務取締役
取締役 田尻 邦夫 1942年11月23日 生 （注）４ 1
2001年６月 株式会社デサント代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役（現任）
2003年３月 京葉瓦斯株式会社取締役
2014年６月 パウダーテック株式会社代表取締役副
会長
2016年６月 同社代表取締役会長（現任）
取締役 菊池 節 1950年４月９日 生
（注）４ -
2016年８月 京葉瓦斯株式会社代表取締役副社長
2016年10月
同社代表取締役会長（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役
2005年５月 当社取締役執行役員
常勤監査役 鈴木 茂 1956年６月９日 生
（注）５ 22
2009年４月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社取締役
2015年６月 当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 京成電鉄株式会社入社
2005年６月 新京成電鉄株式会社取締役
2006年６月 京成電鉄株式会社取締役
新京成電鉄株式会社常務取締役
2009年６月 京成電鉄株式会社常務取締役
2010年６月 関東鉄道株式会社取締役
常勤監査役 米川 公誠 1950年３月30日 生 （注）５ 0
2011年６月 京成電鉄株式会社専務取締役
関東鉄道株式会社代表取締役副社長
2012年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
2017年６月 同社相談役
2020年６月
当社監査役（現任）
1966年４月 検事任官
1998年７月 最高検察庁刑事部長
2002年１月 東京高等検察庁検事長
2002年10月 最高裁判所判事
監査役 甲斐中 辰夫 1940年１月２日 生
（注）５ -
2010年３月 弁護士登録
2010年４月 卓照綜合法律事務所入所
2012年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 京成電鉄株式会社入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社常務取締役
2008年６月 同社代表取締役専務取締役
2010年６月 同社代表取締役副社長
監査役 三枝 紀生 1949年２月11日 生
（注）５ -
2011年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社代表取締役会長
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年６月
京成電鉄株式会社相談役（現任）
計 302
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（注）１．取締役横田明宜は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫及び菊池節は、社外取締役であります。
３．監査役米川公誠、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役であります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
６．2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っております。各役員の所有株式数は、株式分割前の株式数に換算して記載しております。
７．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からよ
り「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで
意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の18名であります。
取締役を兼務していない執行役員は13名（男性12名、女性１名）です。
役名 職名 氏名
社長執行役員 吉田 謙次
ＣＶＣ事業・経理部・スポンサーマーケティングアライアンス部管掌、
副社長執行役員 片山 雄一
事業開発部担当
常務執行役員 経営戦略本部長 高橋 渉
常務執行役員 商品本部長 金木 有一
常務執行役員 人事本部長 神原 里佳
シアトリカル事業部担当、株式会社イクスピアリ 代表取締役会長
執行役員 角本 益史
執行役員 社会活動推進部・広報部担当、社会活動推進部長・広報部長 早川 清敬
執行役員 技術本部長 小野里 淳一
執行役員 ＣＳ推進部・スポンサーマーケティングアライアンス部担当 岩瀬 大輔
執行役員 運営本部長・第８テーマポート推進本部長 椎葉 亮太郎
執行役員 マーケティング本部長 霜田 朝之
執行役員 経営戦略本部副本部長・経営戦略本部経営戦略部長 髙村 耕太郎
経理部・ビジネスソリューション部担当、株式会社ＭＢＭ 代表取締役会長
執行役員 堀川 健司
執行役員 エンターテイメント本部長 麻畠 万暉
執行役員 デジタル本部長・デジタル本部デジタル統括部長 中谷 雄一
株式会社ミリアルリゾートホテルズ 代表取締役副社長
執行役員 桜井 孝
執行役員 総務部・事業法務部・食の安全監理室・監査部担当 白石 貴則
執行役員 フード本部長 江原 太
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
ⅰ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります京成電鉄株式会社の
元取締役３名であります。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの
販売となります。
また、社外取締役２名につきましてはそれぞれ、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会
長、京葉瓦斯株式会社の代表取締役会長であり、社外監査役１名につきましては、当社の顧問契約先のひとつで
ある卓照綜合法律事務所に所属している弁護士であります。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略して
おります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
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ⅱ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
（ⅰ）社外取締役
取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経
験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
（ⅱ）社外監査役
客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。
ⅲ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
役職 氏名 選任している理由
社外取締役 花田 力 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者として、また、その他の事業会社に
おける社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。
当社の社外取締役として長年経営を適切に監督いただき実績も十分あり、当社事業に
深く精通しております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価
値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役とし
て経営全般に対して大所高所から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上
で選任しております。なお、花田氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式
会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあ
たる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分
に確保されていると考えております。
社外取締役 茂木 友三郎 グローバルに展開する食品事業会社における経営者や経済団体等における代表者と
して、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知
識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明
性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されておりま
す。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、
経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して
多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しており
ます。なお、茂木氏は、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長
ですが、その取引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の
独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えておりま
す。
社外取締役 田尻 邦夫 グローバルに展開する総合商社やアパレル事業会社における経営者として、また、
その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識
を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるため
に取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏ま
え、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った
豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多角的な視点から監
督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、田尻氏
は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はない
ことから、田尻氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されて
いると考えております。
社外取締役 菊池 節 ガス事業を中心とするエネルギー関連事業会社等における経営者として、また、そ
の他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を
有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために
取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏ま
え、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った
豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多様性の視点から監
督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、菊池氏
が代表取締役をつとめております京葉瓦斯株式会社は、当社の取引先ですが、その取
引額は当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引です。また、京葉瓦斯株式会社が
行っている当社と同一の部類の事業は建設業や不動産業ですが、当社にとっての主要
な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京葉瓦斯株式会社との間に競業関
係はないため、菊池氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保さ
れていると考えております。
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役職 氏名 選任している理由
社外監査役 米川 公誠 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任
しております。なお、米川氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業
務執行者であった経歴はないことから、米川氏の独立した立場からの監査・監督とい
う役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 甲斐中 辰夫 元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場か
ら監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調
査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊
富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結して
いる複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は
当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの
監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役 三枝 紀生 鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任
しております。なお、三枝氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は
当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の１％未満に
あたる僅少な取引であり、三枝氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機
能は十分に確保されていると考えております。
ⅳ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しており
ます。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。
（ⅰ）現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社（以下「ＯＬＣグループ」という）の業務執
行者ではないこと。
（ⅱ）過去３年間において下記ａ．～ｆ．に該当していないこと。
ａ．当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。
ｂ．ＯＬＣグループの主要な借入先またはその業務執行者。
ｃ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先
またはその業務執行者。
ｄ．ＯＬＣグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、その他のコンサルタント。
ｅ．ＯＬＣグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。
ｆ．ＯＬＣグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。
（ⅲ）ＯＬＣグループの取締役、監査役、執行役員の近親者（配偶者または２親等以内の親族）ではないこと。
（ⅳ）その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に
影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
（ⅴ）上記（ⅱ）に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締
役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわし
いと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計
監査人より第１四半期から第３四半期のレビュー結果及び期末監査結果の報告を受けているほか、適宜意見交換・
情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査
結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ⅰ．組織・人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名（うち常勤監査役２名）で構成さ
れています。
監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、
取締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査しております。
監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監査
役から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努
めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査
役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。
また、監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の
報告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。内部監査部門である監査部とは、事前に
内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、連携しつつ監査を
実施しております。また、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち三様監査の充実に努めて
おります。
なお、監査役の職務を補助する専任のスタッフを２名配置しております。
ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、毎月開催することを原則としており、当事業年度は12回開催しました。各監査役の出席状況は次
のとおりです。
氏名及び地位 出席状況
鈴 木 茂
常勤監査役 12/12
米 川 公 誠
常勤監査役（社外） 12/12
甲斐中 辰 夫
監査役（社外） 12/12
三 枝 紀 生
監査役（社外） 12/12
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画等の決定、自己株式の処分価
額の適法性など法令・定款に定めのある監査役会として協議・決議すべき事項のほか、重点監査事項の監査報告
や監査役会の実効性評価などを議題としています。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査
を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の評価基準に基づく評価と再任の決議を行いました。加えて、
「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、候補の段階からその内容と選定の理由・リスク認識につい
て会計監査人と協議するとともに、監査上の対応について確認いたしました。なお、当事業年度の重点監査事項
としては、中期経営計画の戦略課題の検討状況及び各組織の課題・対応の状況、リスク管理体制など内部統制シ
ステムの整備・運用状況、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向けた課題の検討状況などを設定し監
査を実施しました。
常勤監査役は、経営会議、サステナビリティ推進会議等の重要と認めた会議及びリスクマネジメント委員会や
コンプライアンス委員会などの委員会にも出席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対
して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要に応じて説明を求めています。子会社の取締役及び監査役等とは
意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制システムの構
築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明しました。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。これらの活動の内容
は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。
非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役及び社外取締役と定期的に経営に関する意見
交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場あるいは取締役会、監査役会等
においても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。
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②内部監査の状況
当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、内部監査部門である「監査
部」を設置しております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が経営方針・経営計画・社内規定などに準
拠して適正かつ効率的に行われているかを調査・評価・助言をすることにより、経営効率の増進と収益性の向上
に寄与することを目的として実施しております。内部監査の結果は、当社の社長に報告するとともに、監査役会
においても直接報告をするなど連携を図っております。また、監査対象に応じリスクマネジメント委員会及びコ
ンプライアンス委員会等に報告するとともに、直接課題提起・改善提案することで、内部統制の継続的な改善・
充実を図っております。
監査役、会計監査人及び監査部の三者間では、随時三者または二者間で情報交換・意見交換を行い、課題の共
有を図るなど連携しつつ監査を実施しております。
なお、内部監査に携わるスタッフは監査部員９名であります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
36年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである監
査法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
桑本 義孝
東 大夏
ｄ．監査業務に係る会計士及び補助者の構成
20名
ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由
当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行
状況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されてい
ることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないこ
とから、有限責任あずさ監査法人を再任することといたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
85 6 94 1
提出会社
10 10
連結子会社 － －
95 6 104 1
計
当社における非監査業務の内容は、その他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基
づく業務であります。
また、当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る
追加報酬の額が8百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
16 12
提出会社 － －
0 0
連結子会社 － －
16 12
計 － －
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務、Ｋ
ＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社によるＥＳＧ活動に関する支援業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりません
が、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、そ
の内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬
単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、
同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という）について、その原案
を「指名・報酬委員会」に諮問し、取締役会において決議しております。取締役の報酬は、持続的な成長に向けた
健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を
考慮し、取締役会より委任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、
現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「指名・報酬委員会」が決定方針との整合性を含めた多角
的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の現金報酬の額は、1999年６月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内（使用
人分としての給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、当
該現金報酬とは別枠で、株式報酬の額を、2018年６月28日開催の第58期定時株主総会において、年額1億円以内及
び年間１万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役
を除く）の員数は８名です。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、
定額報酬（月額）のみを支給いたします。
なお、監査役の現金報酬の額は、2005年６月29日開催の第45期定時株主総会において月額800万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 現金報酬 役員の員数
（百万円）
株式報酬
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
419 399 20 12
取締役 － －
（うち社外取締役） （ 44 ） （ 44 ） （ －） （ －） （ －） （ 4 ）
83 83 4
監査役 － － －
（うち社外監査役） （ 50 ） （ 50 ） （ －） （ －） （ －） （ 3 ）
合計 503 483 － － 20 16
（うち社外役員） （95） （95） （－） （－） （－） （7）
（注）１．上記には、2022年６月29日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。
３．当社は、役員賞与を廃止しており、取締役の支給額には役員賞与は含まれておりません。
４．当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の一
層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬として譲渡制限付株式を付与しております。この譲渡制限
付株式は、原則として、割当てを受けた日より３年間、譲渡、担保権等の設定その他の処分をしてはならない
ものとされております。当事業年度の交付状況は、対象となる取締役（社外取締役を除く）７名に対し、自己
株式の処分により普通株式1,039株の割当てをいたしました。（なお、執行役員13名に対しても、自己株式の
処分により普通株式932株の割当てをいたしました。）
５．当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、「指名・
報酬委員会」（代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫、代表取締役会長（兼）ＣＥＯ 髙野由美子、社外取締
役 花田力、社外取締役 茂木友三郎及び社外取締役 菊池節で構成）に一任しております。なお、報酬決定時
点の構成員及びその時点の地位は、代表取締役会長（兼）ＣＥＯ 加賀見俊夫、代表取締役社長（兼）ＣＯＯ
吉田謙次、社外取締役 花田力及び社外取締役 茂木友三郎であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとお
り区分しております。
純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式
純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期
的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向
上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業について
は縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益（資
産価値、配当、取引内容等）やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 805
非上場株式
14 21,032
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 499
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。同社グ
ループとは、パークチケットの販売等に
404,000 404,000
関連する契約を締結しており、同社グ
ループの販路を通じてパークチケットの
東海旅客鉄道㈱
有
販売促進を図っております。定量的な保
有効果の記載は困難ですが、取締役会で
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリ
6,387 6,449
スクが資本コストに見合っているか等、
保有の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。同社グ
ループとは、パークチケットの販売等に
707,800 707,800
関連する契約を締結しており、同社グ
ループの販路を通じてパークチケットの
東日本旅客鉄道㈱
有
販売促進を図っております。定量的な保
有効果の記載は困難ですが、取締役会で
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリ
5,191 5,032
スクが資本コストに見合っているか等、
保有の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業への送客強化
等を目的に保有しております。同社グ
ループとは、パークチケットの販売等に
889,700 889,700
関連する契約を締結しており、同社グ
ANAホールディング
ループの販路を通じてパークチケットの
有
ス㈱
販売促進を図っております。定量的な保
有効果の記載は困難ですが、取締役会で
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリ
2,558 2,282
スクが資本コストに見合っているか等、
保有の合理性を検証しております。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化及びテーマ
パーク事業における送客強化等を目的に
保有しております。同社とはスポンサー
契約を締結しており、スポンサーとし
て、パーク内の同社提供施設で企業名を
527,600 527,600
告知するほか、パーク外では、パーク名
称やビジュアルを使用した広告宣伝物の
制作、パークチケット等を活用した同社
日本航空㈱
有
業務の販売促進活動等を許諾していま
す。また、パークチケットの販売等に関
連する契約も締結しており、同社グルー
プの販路を通じてパークチケットの販売
促進を図っております。定量的な保有効
果の記載は困難ですが、取締役会で保有
1,362 1,208
目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等、保有
の合理性を検証しております。
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化を目的に保
有しております。同社とはスポンサー契
約を締結しており、スポンサーとして、
パーク内の同社提供施設で企業名を告知
170,000 170,000
するほか、パーク外では、パーク名称や
ビジュアルを使用した広告宣伝物の制
キッコーマン㈱
有
作、パークチケット等を活用した同社商
品の販売促進活動等を許諾しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
取締役会で保有目的が適切か、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合って
1,145 1,382
いるか等、保有の合理性を検証しており
ます。
当社事業と共通の事業領域を有する企業
としての関係強化を目的に保有しており
97,300 97,300
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
松竹㈱
すが、取締役会で保有目的が適切か、保 有
有に伴う便益やリスクが資本コストに見
1,112 1,194
合っているか等、保有の合理性を検証し
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
176,159 269,959 おります。定量的な保有効果の記載は困
三井住友トラスト・
難ですが、取締役会で保有目的が適切
有
ホールディングス㈱
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等、保有の合理性を
799 1,080
検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
929,000 929,000
難ですが、取締役会で保有目的が適切
㈱千葉銀行 有
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等、保有の合理性を
794 673
検証しております。
主としてテーマパーク事業におけるスポ
ンサー企業としての関係強化を目的に保
有しております。同社とはスポンサー契
約を締結しており、スポンサーとして、
421,000 421,000
パーク内の同社提供施設で企業名を告知
するほか、パーク外では、パーク名称や
ビジュアルを使用した広告宣伝物の制
山崎製パン㈱
有
作、パークチケット等を活用した同社商
品の販売促進活動等を許諾しています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
取締役会で保有目的が適切か、保有に伴
675 631
う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、保有の合理性を検証しており
ます。
主としてテーマパーク事業における関係
強化を目的に保有しております。同社グ
ループからは、照明や映像機器のエキス
パートとして、パーク内のアトラクショ
224,200 224,200
ンやエンターテイメント施設にて使用す
る各種資機材の供給を受け、またメンテ
ウシオ電機㈱
有
ナンス契約により設備機器の保守点検を
委託しております。定量的な保有効果の
記載は困難ですが、取締役会で保有目的
が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
373 409
本コストに見合っているか等、保有の合
理性を検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
197,166 197,166
おります。定量的な保有効果の記載は困
㈱みずほフィナン 難ですが、取締役会で保有目的が適切
有
シャルグループ か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等、保有の合理性を
370 308
検証しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
258,000 258,000
おります。定量的な保有効果の記載は困
難ですが、取締役会で保有目的が適切
㈱京葉銀行 有
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
146 127
トに見合っているか等、保有の合理性を
検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
おります。定量的な保有効果の記載は困
11,940 18,740
㈱三井住友フィナン 難ですが、取締役会で保有目的が適切
有
シャルグループ か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等、保有の合理性を
63 73
検証しております。
当社財務活動の円滑化を目的に保有して
97,300 97,300
おります。定量的な保有効果の記載は困
難ですが、取締役会で保有目的が適切
㈱千葉興業銀行 有
か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
52 25
トに見合っているか等、保有の合理性を
検証しております。
（注）「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載してお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 199,870 ※１ 213,234
現金及び預金
2 2
受取手形
※１ 15,373 ※１ 22,055
売掛金
205 20
契約資産
34,997 84,994
有価証券
6,062 13,752
商品及び製品
109 75
仕掛品
8,783 9,183
原材料及び貯蔵品
※１ 6,016 ※１ 5,632
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
271,410 348,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
788,176 819,933
建物及び構築物
△ 465,346 △ 484,382
減価償却累計額
322,830 335,551
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 310,129 323,078
△ 265,298 △ 275,072
減価償却累計額
44,831 48,006
機械装置及び運搬具（純額）
土地 115,890 115,890
218,731 257,669
建設仮勘定
108,307 106,945
その他
△ 90,348 △ 92,543
減価償却累計額
17,958 14,401
その他（純額）
720,241 771,518
有形固定資産合計
無形固定資産
18,329 17,492
その他
18,329 17,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 46,334 ※２ 50,936
投資有価証券
9,628 9,020
退職給付に係る資産
16,580 2,967
繰延税金資産
※１ ,※２ 4,455 ※１ ,※２ 5,638
その他
△ 95 △ 95
貸倒引当金
76,903 68,467
投資その他の資産合計
815,474 857,477
固定資産合計
1,086,884 1,206,419
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,164 20,305
支払手形及び買掛金
30,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 5,246 ※１ 5,557
１年内返済予定の長期借入金
2,578 18,355
未払法人税等
24,830 27,355
契約負債
40,427 59,676
その他
85,247 161,249
流動負債合計
固定負債
230,000 200,000
社債
※１ 7,401 ※１ 5,407
長期借入金
229
株式給付引当金 －
3,641 4,200
退職給付に係る負債
1,200
繰延税金負債 －
4,276 4,442
その他
245,320 215,480
固定負債合計
330,567 376,730
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
115,005 115,628
資本剰余金
678,566 748,481
利益剰余金
△ 113,257 △ 112,282
自己株式
743,515 815,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,741 13,729
その他有価証券評価差額金
172
繰延ヘッジ損益 －
1,886 932
退職給付に係る調整累計額
12,801 14,661
その他の包括利益累計額合計
756,317 829,689
純資産合計
1,086,884 1,206,419
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
275,728 483,123
売上高
※１,※３ 209,983 ※１,※３ 296,895
売上原価
65,744 186,227
売上総利益
※２,※３ 58,011 ※２,※３ 75,027
販売費及び一般管理費
7,733 111,199
営業利益
営業外収益
130 113
受取利息
523 472
受取配当金
424 281
受取保険金・保険配当金
2,166
保険解約返戻金 －
3,369 1,185
その他
6,614 2,053
営業外収益合計
営業外費用
455 362
支払利息
480 90
持分法による投資損失
841 541
支払手数料
807
減価償却費 －
183 202
固定資産除却損
300 265
その他
3,069 1,463
営業外費用合計
11,278 111,789
経常利益
特別利益
421 239
投資有価証券売却益
421 239
特別利益合計
11,699 112,028
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,804 17,269
1,826 14,025
法人税等調整額
3,631 31,294
法人税等合計
8,067 80,734
当期純利益
8,067 80,734
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,067 80,734
当期純利益
その他の包括利益
2,987
その他有価証券評価差額金 △ 1,707
34
繰延ヘッジ損益 △ 172
△ 251 △ 954
退職給付に係る調整額
※ △ 1,923 ※ 1,860
その他の包括利益合計
6,144 82,594
包括利益
（内訳）
6,144 82,594
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,201 112,001 678,792 △ 108,771 745,223
会計方針の変更による累積
226 226
的影響額
会計方針の変更を反映した当
63,201 112,001 679,018 △ 108,771 745,449
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,519 △ 8,519
親会社株主に帰属する当期
8,067 8,067
純利益
自己株式の取得 △ 6,772 △ 6,772
自己株式の処分 3,004 2,285 5,290
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,004 △ 452 △ 4,486 △ 1,934
当期末残高 63,201 115,005 678,566 △ 113,257 743,515
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 12,449 137 2,137 14,724 759,948
会計方針の変更による累積
226
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,449 137 2,137 14,724 760,174
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,519
親会社株主に帰属する当期
8,067
純利益
自己株式の取得 △ 6,772
自己株式の処分 5,290
株主資本以外の項目の当期
△ 1,707 34 △ 251 △ 1,923 △ 1,923
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,707 34 △ 251 △ 1,923 △ 3,857
当期末残高 10,741 172 1,886 12,801 756,317
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 63,201 115,005 678,566 △ 113,257 743,515
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
63,201 115,005 678,566 △ 113,257 743,515
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,819 △ 10,819
親会社株主に帰属する当期
80,734 80,734
純利益
自己株式の取得 △ 690 △ 690
自己株式の処分 622 1,665 2,287
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 622 69,914 974 71,511
当期末残高 63,201 115,628 748,481 △ 112,282 815,027
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 10,741 172 1,886 12,801 756,317
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,741 172 1,886 12,801 756,317
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,819
親会社株主に帰属する当期
80,734
純利益
自己株式の取得 △ 690
自己株式の処分
2,287
株主資本以外の項目の当期
2,987 △ 172 △ 954 1,860 1,860
変動額（純額）
当期変動額合計 2,987 △ 172 △ 954 1,860 73,372
当期末残高
13,729 － 932 14,661 829,689
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,699 112,028
税金等調整前当期純利益
44,103 46,327
減価償却費
482 507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 653 △ 585
保険解約返戻金 △ 2,166 －
455 362
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 －
480 90
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 429 △ 239
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,119 △ 6,524
5,363
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,057
970 7,713
仕入債務の増減額（△は減少）
9,161 5,752
未払消費税等の増減額（△は減少）
12,503
△ 5,537
その他
61,810 169,879
小計
利息及び配当金の受取額 629 630
利息の支払額 △ 455 △ 362
△ 7,383 △ 2,417
法人税等の支払額
54,602 167,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 310,000 △ 360,000
260,000 350,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 32,997 △ 195,978
43,499 154,989
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 98,838 △ 88,517
無形固定資産の取得による支出 △ 6,363 △ 4,688
投資有価証券の取得による支出 △ 551 △ 510
1,876 499
投資有価証券の売却による収入
4,391
△ 220
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,984 △ 144,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,773
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 350 △ 1,682
79,820
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 30,000 －
配当金の支払額 △ 8,511 △ 10,809
自己株式の取得による支出 △ 142 △ 0
1,345 1,575
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 21
その他
48,933
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,939
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
12,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,448
165,317 129,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 129,868 ※ 142,232
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
東京ベイシティ交通㈱
(2) 持分法適用会社のうち、３社の決算日が連結決算日と異なっております。そのうち、２社の決算日は12月31日で
あり、３月31日にて仮決算を行っております。仮決算を行わない会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため 、 当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額を計上しております 。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職
給付に係る資産に計上しております）。
②退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
③数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として16年）
による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体
験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿泊
サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対価
は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価
格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定してお
ります。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパー
クにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、テー
マパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧
客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識してお
ります。ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の提供については、ホテル客室における顧客の利用等により、
顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、客室利用時点等で収益を認識してお
ります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：為替予約取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外収益 」 の 「 助成金収入 」 は 、 金額的重要性が乏しく
なったため 、 当連結会計年度より 「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めて表示しております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,340
百万円、「その他」1,029百万円は、「その他」3,369百万円として組み替えております。
前連結会計年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 固定資産除却損 」 は 、 金額的重要性が増
したため 、 当連結会計年度より独立掲記しております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた484百万円
は、「固定資産除却損」183百万円、「その他」300百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．従業員持株会型ＥＳＯＰ
(１)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従
業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。
本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」という）に加入するすべての従業員のうち、一定
の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が
予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会
への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充
足する持株会会員に分配いたします。
なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社
株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとな
ります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,483百万円、332千株、当連結会
計年度4,922百万円、252千株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 6,546百万円
当連結会計年度 4,990百万円
２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
(１)取引の概要
当社及びグループ会社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職（以下、総称して「管理職等」という）
に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上
を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付
信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しました。
当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し支給する当社株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度689百万円、32千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 274百万円 302百万円
売掛金 1,322 1,171
流動資産「その他」 7 7
投資その他の資産「その他」 57 50
計 1,661 1,531
上記のほか、前連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を
担保に供しており、当連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万
円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 126百万円 129百万円
長期借入金 974 844
計 1,100 974
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）2,351百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）997百万円
当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）2,466百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）789百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 115 百万円
△ 249 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・手当 15,057 百万円 17,002 百万円
9,265 11,571
業務委託費
※３ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例
措置の適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前連結会計年度は売
上原価から8,087百万円、販売費及び一般管理費から203百万円控除しております。当連結会計年度におきまして
も売上原価並びに販売費及び一般管理費から控除しておりますが、当該影響金額は軽微であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,954百万円 4,532百万円
組替調整額 △425 △ 239
税効果調整前
△2,379 4,293
税効果額 672 △ 1,305
税効果調整後
△1,707 2,987
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 50 －
組替調整額 － △ 248
税効果調整前
50 △ 248
税効果額 △15 75
税効果調整後
34 △ 172
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △62 △ 1,048
組替調整額 △298 △ 324
税効果調整前
△361 △ 1,373
税効果額 109 418
税効果調整後
△251 △ 954
その他の包括利益合計
△1,923 1,860
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 363,690 － － 363,690
合計 363,690 － － 363,690
自己株式
普通株式 36,226 347 419 36,154
合計 36,226 347 419 36,154
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加347千株は 、 従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入によるものです 。 また 、 普
通株式の自己株式の株式数の減少419千株は 、 従業員持株会型ＥＳＯＰ新制度導入による減少176千株 、 従 業員
持株会型ＥＳＯＰ旧制度終了による減少164千株 、 従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会へ の処
分による減少76千株 、 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による 減少2
千株であります 。
２．普通株式の自己株式の株式数には 、 従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期
首225千株 、 当連結会計年度末332千株）が含まれております 。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,380千株
（注）１．目的となる株式の数は 、 ローン1,500億円の借入を実行し 、 新株予約権が権利行使されたものと仮定し
た場合における株式数を記載したものです 。
２．新株予約権は 、 一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性があります 。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,259 13.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 4,259 13.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当
金2百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金2
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,918 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 363,690 － － 363,690
合計 363,690 － － 363,690
自己株式
普通株式 36,154 32 114 36,072
合計 36,154 32 114 36,072
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入による増加32千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、従業員持
株会型ＥＳＯＰの信託口から従業員持株会への処分による減少80千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入に
よる減少32千株、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少1千株
であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数には 、 従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保
有する当社株式（当連結会計年度期首332千株 、 当連結会計年度末285千株）が含まれております 。
３. 当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している
事項は、株式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 6,625千株
（注）１．目的となる株式の数は、ローン1,500億円の借入を実行し、新株予約権が権利行使されたものと仮定し
た場合における株式数を記載したものです。
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載し
ている事項は、株式分割前の株価を基準としております。
３. 新株予約権は、一定の条件に該当した場合にローンの債権者により権利行使される可能性があります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,918 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 5,901 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当
金4百万円が含まれております。
２．2022年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金5
百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 7,213 利益剰余金 22.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口に対する配当金6百万円
が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 199,870 百万円 213,234 百万円
有価証券勘定 34,997 84,994
預入期間が３か月を
△ 100,000
△90,000
超える定期預金
運用期間が３か月を
△ 55,996
△14,999
超える有価証券
現金及び現金同等物 129,868 142,232
（リース取引関係）
重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しておりま
す。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用して
おります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、その
ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信
用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券のうち、上場企業の株式等については、四半期毎に時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署におい
て厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理
しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※３） 76,286 76,286 －
資産計 76,286 76,286 －
（1）社債 230,000 229,118 △881
（2）長期借入金 12,647 12,715 67
負債計 242,648 241,834 △814
デリバティブ取引（※４） 248 248 －
（※１） 「 現金 」 については 、 現金であること 、 及び 「 預金 」「 受取手形 」「 売掛金 」「 支払手形及び買掛金 」 に つ
いては 、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 注記を省略しており ます 。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております 。 当該出資の連結貸借対照表計上額387百万円であります 。
（※３）市場価格のない株式等は 、「 有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結 貸
借対照表計上額は以下のとおりであります 。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,658
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券（※３） 130,304 130,304 －
資産計 130,304 130,304 －
（1）社債 230,000 228,628 △1,371
（2）長期借入金 10,964 11,009 45
負債計 240,964 239,638 △1,326
デリバティブ取引（※４） － － －
（※１） 「 現金 」 については 、 現金であること 、 及び 「 預金 」「 受取手形 」「 売掛金 」「 支払手形及び買掛金 」 に つ
いては 、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 注記を省略しており ます 。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております 。 当該出資の連結貸借対照表計上額は487百万円であります 。
（※３）市場価格のない株式等は 、「 有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結 貸
借対照表計上額は以下のとおりであります 。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 5,138
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 105,000 － － －
受取手形 2 － － －
売掛金 15,373 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等） － － － －
（2）債券（社債） 31,000 － － －
（3）その他 4,000 － － －
合計 155,375 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 110,000 － － －
受取手形 2 － － －
売掛金 22,055 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等 － － － －
（2）社債 － － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）債券（国債・地方債等） － － － －
（2）債券（社債） 80,000 － － －
（3）金銭信託 5,000 － － －
合計 217,058 － － －
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（注）２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 30,000 60,000 50,000 20,000 70,000
長期借入金 5,246 1,507 2,771 1,508 1,176 436
合計 5,246 31,507 62,771 51,508 21,176 70,436
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 30,000 60,000 50,000 20,000 30,000 40,000
長期借入金 5,557 3,064 1,766 139 142 294
合計 35,557 63,064 51,766 20,139 30,142 40,294
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分類して
おります 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 41,288 － － 41,288
社債 － 30,997 － 30,997
デリバティブ取引
通貨関連 － 248 － 248
資産計 41,288 31,246 － 72,534
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません 。 投資信託の連結貸借対照表計上額は3,999百万円であります 。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 45,310 － － 45,310
社債 － 79,994 － 79,994
金銭信託 － 4,999 － 4,999
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 45,310 84,994 － 130,304
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 229,118 － 229,118
長期借入金 － 12,715 － 12,715
負債計 － 241,834 － 241,834
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 228,628 － 228,628
長期借入金 － 11,009 － 11,009
負債計 － 239,638 － 239,638
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており 、 活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベル１の時価に
分類しております 。 その一方で 、 社債及び金銭信託は市場での取引頻度が低く 、 活発な市場における相場価格と
は認められないため 、 その時価をレベル２の時価に分類しております 。
デリバティブ取引
為替予約の時価は 、 公表された相場価格が存在しないため 、 取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定し
ており 、 レベル２の時価に分類しております 。
社債
当社の発行する社債の時価は 、 市場価格に基づき算出しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
長期借入金
長期借入金の時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現
在価値法により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 32,625 16,408 16,216
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 28,998 28,997 0
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 61,623 45,406 16,217
(1）株式 8,663 9,484 △820
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 1,999 2,000 △0
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 3,999 4,000 △0
小計 14,662 15,484 △821
合計 76,286 60,890 15,395
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,306百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 387百万円）については、市場価格のない株式等に該当する
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 38,860 18,677 20,183
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 63,995 63,991 4
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）金銭信託 － － －
小計 102,856 82,669 20,187
△ 505
(1）株式 6,449 6,955
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 15,998 15,998 △0
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）金銭信託 4,999 5,000 △0
△ 506
小計 27,448 27,954
合計 130,304 110,623 19,680
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,671百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額 487百万円）については、市場価格のない株式等に該当する
ため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,881 429 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,881 429 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 499 239 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 499 239 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建
米ドル 買掛金・未払金 1,568 － 248
合計 1,568 － 248
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度として、キャッシュバランスプランを
採用しております。また、当社は確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度も採用してお
ります。
なお、その他の子会社は退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 34,553百万円 34,898百万円
勤務費用 2,551 2,557
利息費用 314 315
数理計算上の差異の発生額 △236 △111
退職給付の支払額 △2,284 △2,303
退職給付債務の期末残高 34,898 35,357
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 40,381百万円 40,885百万円
期待運用収益 1,018 1,028
数理計算上の差異の発生額 △299 △1,160
事業主からの拠出額 1,950 1,547
退職給付の支払額 △2,166 △2,125
年金資産の期末残高 40,885 40,177
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,257百万円 31,156百万円
年金資産 △40,885 △40,177
△9,628 △9,020
非積立型制度の退職給付債務 3,641 4,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,987 △4,819
退職給付に係る負債 3,641 4,200
退職給付に係る資産 △9,628 △9,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,987 △4,819
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,542百万円 2,546百万円
利息費用 314 315
期待運用収益 △1,018 △1,028
数理計算上の差異の費用処理額 △319 △346
過去勤務費用の費用処理額 21 21
確定給付制度に係る退職給付費用 1,539 1,508
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
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（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 382百万円 1,394百万円
過去勤務費用 △21 △21
合 計 361 1,373
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △2,992百万円 △1,598百万円
未認識過去勤務費用 263 241
合 計 △2,729 △1,356
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 36％ 29％
株式 21 19
一般勘定 21 29
その他 22 23
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主に1.0％ 主に1.0％
長期期待運用収益率 主に2.6％ 主に2.6％
（注）なお、上記の他に2022年７月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度251百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失否認 12,297百万円 12,064百万円
税務上の繰越欠損金 22,958 5,761
未払賞与否認 2,064 2,986
退職給付に係る負債 1,154 1,332
未払事業税否認 417 1,274
2,273 2,372
その他
繰延税金資産小計
41,166 25,791
△ 2,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,924
△ 12,828
△13,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 15,207
評価性引当額小計 △16,802
繰延税金資産合計
24,364 10,584
繰延税金負債
△ 5,960
その他有価証券評価差額金 △4,655
△ 2,856
△3,128
その他
△ 8,817
繰延税金負債合計 △7,784
繰延税金資産の純額 16,580 1,766
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
24 14 13 12 14 22,879 22,958
欠損金（※）
評価性引当額 △16 △14 △13 △12 △14 △2,853 △2,924
繰延税金資産 8 － － － － 20,025 20,034
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.5％
（調整）
後の法人税等の負担率との間の
評価性引当額の増減
差異が法定実効税率の100分の △1.3
賃上げ促進税額に係る控除
５以下であるため記載を省略し △1.2
その他
△0.1
ております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 13,435百万円 15,375百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,375百万円 22,058百万円
契約資産（期首残高） － 205百万円
契約資産（期末残高） 205百万円 20百万円
契約負債（期首残高） 25,222百万円 24,830百万円
契約負債（期末残高） 24,830百万円 27,355百万円
契約資産は、主に、その他事業における建設会社から受注した工事契約について、期末時点で完了しております
が未請求の工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従
い、主に工事完成時に請求し、請求の翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値提供時点で収益を認識する顧客との
サービスについて、パークチケット引き渡しにより顧客から受け取った概ね１年以内の前受金に関するものであり
ます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,997百万円であり
ます。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はございません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,931百万円であり
ます。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高において重要な変動はございません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社の関係会社は、テーマパーク及びホテル等の経営・運営を主な事業としていることから、サー
ビスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮し、「テーマパーク」及び「ホテル」を報告セグメントとし
ております。
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
（注）１ （注）２ （注）３
テーマ
ホテル
計
パーク
売上高
アトラクション・ショー収入 107,338 － 107,338 － 107,338 － 107,338
商品販売収入
67,408 － 67,408 － 67,408 － 67,408
飲食販売収入 39,165 － 39,165 － 39,165 － 39,165
その他の収入 4,652 － 4,652 － 4,652 － 4,652
ホテル
－ 47,437 47,437 － 47,437 － 47,437
その他 － － － 9,726 9,726 － 9,726
外部顧客への売上高 218,564 47,437 266,001 9,726 275,728 － 275,728
セグメント間の内部売上高又
6,248 551 6,799 3,826 10,626 △ 10,626 －
は振替高
計 224,812 47,988 272,801 13,553 286,355 △ 10,626 275,728
セグメント利益又は損失（△） 2,512 6,202 8,714 △ 1,305 7,408 324 7,733
セグメント資産 719,461 140,133 859,595 45,925 905,521 181,363 1,086,884
その他の項目（注）４
減価償却費 36,500 3,608 40,108 3,237 43,346 △ 50 43,296
有形固定資産及び無形固定資
60,871 37,793 98,664 1,923 100,588 △ 319 100,269
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は324百万円であり、セグメント間取引消去によるもの
です。
（２）セグメント資産の調整額181,363百万円には、セグメント間取引消去△4,968百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産186,331百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余
資運用資金（定期預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
計
（注）１ （注）２ （注）３
テーマ
ホテル
計
パーク
売上高
アトラクション・ショー収入 197,847 － 197,847 － 197,847 － 197,847
商品販売収入
122,685 － 122,685 － 122,685 － 122,685
飲食販売収入 68,711 － 68,711 － 68,711 － 68,711
その他の収入 6,853 － 6,853 － 6,853 － 6,853
ホテル
－ 73,861 73,861 － 73,861 － 73,861
その他 － － － 13,162 13,162 － 13,162
外部顧客への売上高 396,098 73,861 469,960 13,162 483,123 － 483,123
セグメント間の内部売上高又
△ 14,467
9,539 656 10,195 4,272 14,467 －
は振替高
△ 14,467
計 405,638 74,517 480,156 17,434 497,590 483,123
セグメント利益 93,394 17,272 110,667 232 110,899 299 111,199
セグメント資産 767,633 151,666 919,300 47,595 966,895 239,524 1,206,419
その他の項目（注）４
△ 56
減価償却費 38,179 4,876 43,056 3,327 46,383 46,327
有形固定資産及び無形固定資
△ 73
78,219 17,806 96,026 3,519 99,546 99,472
産の増加額
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、
モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
２．（１）セグメント利益の調整額は299百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
（２）セグメント資産の調整額239,524百万円には、セグメント間取引消去△6,406百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産245,930百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余
資運用資金（定期預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれ
ております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 461.82円 506.50円
１株当たり当期純利益金額
4.93円 49.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 4.92円 48.49円
（注）１．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,067 80,734
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,067 80,734
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,637,504 1,637,872
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
211 211
（百万円）
（うち支払手数料（税額相当額控除後）
(211) (211)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 45,399 31,618
（うち新株予約権（千株）） (45,399) (31,618)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（注）従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,663千株、当連結
会計年度1,426千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,208千株、当連
結会計年度1,491千株）。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 363,690,160株
今回の分割により増加する株式数 1,454,760,640株
株式分割後の発行済株式総数 1,818,450,800株
株式分割後の発行可能株式総数 6,600,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2023年３月16日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2019年 2024年
30,000
㈱オリエンタルランド 第13回無担保社債 無担保社債
30,000 0.12
１月25日 １月25日
(30,000)
2019年 2026年
㈱オリエンタルランド 第14回無担保社債 無担保社債
10,000 10,000 0.23
１月25日 １月23日
2019年 2029年
㈱オリエンタルランド 第15回無担保社債 無担保社債
10,000 10,000 0.31
１月25日 １月25日
2020年 2025年
㈱オリエンタルランド 第16回無担保社債 無担保社債
40,000 40,000 0.15
９月17日 ９月17日
2020年 2027年
㈱オリエンタルランド 第17回無担保社債 無担保社債
30,000 30,000 0.20
９月17日 ９月17日
2020年 2030年
㈱オリエンタルランド 第18回無担保社債 無担保社債
30,000 30,000 0.29
９月17日 ９月17日
2021年 2024年
㈱オリエンタルランド 第19回無担保社債 無担保社債
30,000 30,000 0.00
９月２日 ９月２日
2021年 2026年
㈱オリエンタルランド 第20回無担保社債 無担保社債
20,000 20,000 0.09
９月２日 ９月２日
2022年 2025年
㈱オリエンタルランド 第21回無担保社債 無担保社債
30,000 30,000 0.04
１月20日 １月20日
230,000
合計 － － 230,000 － － －
(30,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 60,000 50,000 20,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 5,246 5,557 0.27 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 35 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 7,401 5,407 0.68 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 4 285 － 2024年～2032年
合計 12,653 11,284 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,064 1,766 139 142
リース債務 35 34 33 33
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 98,166 204,043 351,025 483,123
税金等調整前当期純利益金額（百万
17,501 38,584 86,384 112,028
円）
親会社株主に帰属する当期純利益金
12,105 26,459 60,062 80,734
額（百万円）
１株当たり当期純利益金額（円） 7.39 16.16 36.67 49.29
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 7.39 8.76 20.52 12.62
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております 。 当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております 。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
195,274 209,236
現金及び預金
※１ 12,079 ※１ 16,925
売掛金
34,997 84,994
有価証券
5,899 13,516
商品
41 54
仕掛品
1,041 1,126
原材料
6,810 6,965
貯蔵品
1,776 2,232
前払費用
※１ 3,914 ※１ 2,906
その他
261,835 337,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
228,813 242,267
建物
69,632 69,903
構築物
36,280 37,603
機械及び装置
843 1,864
船舶
536 599
車両運搬具
16,690 13,028
工具、器具及び備品
108,817 108,817
土地
216,043 255,587
建設仮勘定
677,657 729,671
有形固定資産合計
無形固定資産
17,195 16,223
ソフトウエア
153 356
その他
17,349 16,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,685 21,837
投資有価証券
31,168 35,029
関係会社株式
16,333 12,533
関係会社長期貸付金
818 2,245
長期前払費用
5,885 6,583
前払年金費用
14,314
繰延税金資産 －
※１ 1,840 ※１ 1,798
その他
△ 483 △ 704
貸倒引当金
91,562 79,322
投資その他の資産合計
786,568 825,574
固定資産合計
1,048,404 1,163,532
資産合計
106/129
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,014 ※１ 20,277
買掛金
30,000
１年内償還予定の社債 －
5,119 5,427
１年内返済予定の長期借入金
※１ 16,830 ※１ 23,340
未払金
8,015 11,281
未払費用
1,699 16,258
未払法人税等
23,549 26,082
契約負債
※１ 22,449 ※１ 32,773
預り金
7,062 11,977
その他
96,740 177,419
流動負債合計
固定負債
230,000 200,000
社債
6,427 4,562
長期借入金
478 762
退職給付引当金
151
株式給付引当金 －
608
繰延税金負債 －
※１ 1,053 ※１ 1,214
その他
237,959 207,301
固定負債合計
334,700 384,721
負債合計
純資産の部
株主資本
63,201 63,201
資本金
資本剰余金
111,403 111,403
資本準備金
3,602 4,224
その他資本剰余金
115,005 115,628
資本剰余金合計
利益剰余金
1,142 1,142
利益準備金
その他利益剰余金
155,200 155,200
別途積立金
481,526 542,240
繰越利益剰余金
637,868 698,582
利益剰余金合計
自己株式 △ 113,257 △ 112,282
702,817 765,129
株主資本合計
評価・換算差額等
10,713 13,681
その他有価証券評価差額金
172
－
繰延ヘッジ損益
10,886 13,681
評価・換算差額等合計
713,703 778,811
純資産合計
1,048,404 1,163,532
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 230,902 ※２ 410,532
売上高
※２ ,※３ 204,372 ※２ ,※３ 289,993
売上原価
26,529 120,539
売上総利益
※１ ,※２ ,※３ 18,458 ※１ ,※２ ,※３ 21,916
一般管理費
8,071 98,622
営業利益
営業外収益
1,310 1,457
受取利息及び配当金
409 264
受取保険金・保険配当金
2,166
保険解約返戻金 －
271 315
受取設備利用料
2,435 866
雑収入
※２ 6,593 ※２ 2,905
営業外収益合計
営業外費用
426 335
支払利息
838 537
支払手数料
807
減価償却費 －
170 200
固定資産除却損
390 221
貸倒引当金繰入額
306 123
雑支出
※２ 2,939 ※２ 1,418
営業外費用合計
11,725 100,109
経常利益
特別利益
421 239
投資有価証券売却益
421 239
特別利益合計
12,146 100,349
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 985 15,121
1,216 13,694
法人税等調整額
2,201 28,815
法人税等合計
9,945 71,533
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
1.商品売上原価
商品期首棚卸高 11,140 5,899
当期商品仕入高 22,611 59,514
小計 33,752 65,413
5,899 13,516
商品期末棚卸高
13.6 17.9
27,853 51,896
2.飲食売上原価
材料費
材料期首棚卸高 1,258 1,041
当期材料仕入高 11,878 21,103
小計 13,137 22,144
1,041 1,126
材料期末棚卸高
12,096 21,018
人件費
給料・手当 4,366 6,043
賞与 527 978
867 1,072
その他
5,760 8,093
経費
水道光熱費 454 737
減価償却費 595 685
1,099 1,295
その他
2,149 2,719
9.8 11.0
20,006 31,831
3.人件費
給料・手当 31,358 42,481
賞与 6,584 10,247
7,329 8,574
その他
22.2 21.1
45,271 61,304
4.その他の営業費
営業資材費 7,585 11,696
施設更新関連費 15,868 19,368
エンターテイメント・
2,099 3,613
ショー製作費
業務委託費 14,065 15,738
販促活動費 1,213 4,173
ロイヤルティー 15,497 28,850
租税公課 5,738 6,013
減価償却費 37,536 39,935
11,635 15,568
その他
111,241 54.4 144,960 50.0
合計 100.0 100.0
204,372 289,993
（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 63,201 111,403 597 112,001 1,142 155,200 480,100 636,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,519 △ 8,519
当期純利益
9,945 9,945
自己株式の取得
自己株式の処分 3,004 3,004
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,004 3,004 － － 1,425 1,425
当期末残高 63,201 111,403 3,602 115,005 1,142 155,200 481,526 637,868
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 108,771 702,873 12,386 137 12,524 715,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,519 △ 8,519
当期純利益
9,945 9,945
自己株式の取得 △ 6,772 △ 6,772 △ 6,772
自己株式の処分 2,285 5,290 5,290
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,673 34 △ 1,638 △ 1,638
額（純額）
当期変動額合計
△ 4,486 △ 56 △ 1,673 34 △ 1,638 △ 1,694
当期末残高 △ 113,257 702,817 10,713 172 10,886 713,703
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
63,201 111,403 3,602 115,005 1,142 155,200 481,526 637,868
当期変動額
△ 10,819 △ 10,819
剰余金の配当
当期純利益 71,533 71,533
自己株式の取得
自己株式の処分 622 622
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 622 622 － － 60,714 60,714
当期末残高 63,201 111,403 4,224 115,628 1,142 155,200 542,240 698,582
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 113,257 702,817 10,713 172 10,886 713,703
当期変動額
△ 10,819 △ 10,819
剰余金の配当
当期純利益 71,533 71,533
△ 690 △ 690 △ 690
自己株式の取得
自己株式の処分
1,665 2,287 2,287
株主資本以外の項目の当期変動
△ 172
2,968 2,795 2,795
額（純額）
△ 172
当期変動額合計 974 62,311 2,968 2,795 65,107
△ 112,282
当期末残高
765,129 13,681 － 13,681 778,811
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社では、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値
の提供及び商品、飲食の販売をしております。なお、当社における上記記載の主要な収益における約束された対
価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引
価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。
テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマ
パークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることか
ら、テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡し
により、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益
を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨関連：為替予約取引
ヘッジ対象
通貨関連：外貨建取引
（3）ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「営業外収益」の「雑収入」に含めております。また前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて
いた「受取設備利用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,653百万円と
「雑収入」に表示していた1,053百万円は、「受取設備利用料」271百万円、「雑収入」2,435百万円として組み替
えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示していた476百万円は、「固定
資産除却損」170百万円、「雑支出」306百万円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,900百万円 1,861百万円
長期金銭債権 4 4
短期金銭債務 23,684 33,922
長期金銭債務 22 20
２ 偶発債務
関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ 476百万円 643百万円
㈱ブライトンコーポレーション 49 69
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（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
業務委託費 4,585 百万円 5,108 百万円
給料・手当 3,571 3,761
福利厚生・法定福利費 2,872 2,601
事業税 1,273 2,418
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「事業税」は、一般管理費の総額の100分10を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 13,180百万円 16,405百万円
仕入高 14,040 15,709
営業取引以外の取引高 1,573 1,769
※３ 雇用調整助成金
当社は、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の
適用を受けております。これに伴い、雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を、前事業年度は売上原価から
7,767百万円、一般管理費から33百万円控除しております。当事業年度におきましても売上原価並びに一般管理費
から控除しておりますが、当該影響金額は軽微であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 11,152 11,152
関連会社株式 37 37
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 18,000百万円 2,509百万円
未払賞与否認 1,451 2,082
未払事業税否認 317 1,083
減損損失否認 787 723
204 200
投資有価証券評価損否認
1,310 1,432
その他
繰延税金資産小計 22,071 8,032
△ 1,232
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △674
評価性引当額小計 △1,232 △674
繰延税金資産合計
20,838 7,357
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,655 △5,960
△1,868 △2,005
その他
繰延税金負債合計 △6,523 △7,966
繰延税金資産（負債）の純額 14,314 △608
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
賃上げ促進税制に係る控除
△ 0.9
－
評価性引当額の増減
△ 0.6
0.4
その他
△ 0.3
△12.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.1 28.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針） ６．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 363,690,160株
今回の分割により増加する株式数 1,454,760,640株
株式分割後の発行済株式総数 1,818,450,800株
株式分割後の発行可能株式総数 6,600,000,000株
③ 日程
基準日公告日 2023年３月16日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額 435.80円 475.44円
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 6.07円 43.67円
潜在株式調整後
6.04円 42.97円
１株当たり当期純利益金額
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 518,489 29,308 2,768 15,583 545,029 302,761
定資産
構築物 203,486 4,905 141 4,620 208,250 138,347
機械及び装置 286,434 11,799 1,630 10,447 296,603 258,999
船舶 3,673 1,425 733 153 4,364 2,500
車両運搬具 4,575 273 167 208 4,681 4,082
工具、器具及び
99,326 3,091 4,938 6,437 97,478 84,449
備品
土地 108,817 － － － 108,817 －
建設仮勘定 216,043 93,385 53,841 － 255,587 －
計 1,440,845 144,189 64,222 37,450 1,520,813 791,141
無形固
ソフトウエア 49,181 9,659 8,382 4,896 50,459 34,235
定資産
その他 9,490 221 － 17 9,712 9,355
計 58,672 9,881 8,382 4,914 60,171 43,591
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル 22,799百万円
建設仮勘定 ファンタジースプリングス 68,059百万円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 483 221 － 704
退職給付引当金 478 284 － 762
株式給付引当金 － 151 － 151
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典
権利確定日 2022年９月30日 2023年３月31日
2024年１月末日 2024年６月末日
有効期限
(2022年12月上旬発送) (2023年６月上旬発送)
株主用パスポート（「東京ディズニーランド」又は「東京ディズニーシー」、いずれかのパークで利用可能な１
デーパスポート）
…………………………………… １枚（６月発送分のみ）
500株以上
…………………………………… １枚
2,000株以上
…………………………………… ２枚
4,000株以上
…………………………………… ３枚
6,000株以上
…………………………………… ４枚
8,000株以上
…………………………………… ５枚
10,000株以上
…………………………………… ６枚
12,000株以上
※１．2022年12月27日開催の取締役会の決議により、2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株
式分割を行っており、これに併せ、株主優待制度の配布基準を変更しております。上記は、2023年９月30
日以降の権利確定日における配布基準です。
※２．当該パスポートは、１枚につき１名様に限り、東京ディズニーランド又は東京ディズニーシー、いずれか
のパークを１日楽しめるチケットです。
（１日に当該パスポートで両方のパークをご利用いただくことはできません。）
※３．事前にオンラインで日付とパークを選択する、入園予約の手続きが必要です。
※４．上記のほか、長期保有株主向けに配布する１デーパスポートがあります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
③ 四半期報告書及び確認書
第63期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月15日関東財務局長に提出。
第63期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第63期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
⑤ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年８月24日関東財務局長に提出。
⑥ 有価証券届出書及びその添付書類
株式の募集 2023年１月30日関東財務局長に提出。
⑦ 有価証券届出書の訂正届出書
2023年２月14日関東財務局長に提出。
（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休
業数得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．３．
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業取得
名称 の割合（％） 率（％）
うち
（注）１． （注）２．
全従業員 うち社員 嘱託社員、
準社員等
㈱ 舞浜コーポ
15.4 100.0 104.1 107.3 101.1
レーション
㈱ ベイフード
― ― 39.6 85.1 74.7
サービス
12.0 85.7 75.9 81.8 85.9
㈱ ＭＢＭ
㈱ ブライトン
8.8 ― 77.0 77.5 94.6
コーポレーショ
ン
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。
４．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエンタルランドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オリエンタルランド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「繰延税金資産の
回収可能性に関する判断の妥当性」については、当連結会計年度において利益の回復に伴い税務上の繰越欠損金が大幅に
減少したことから相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表
の監査において当該事項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
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アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社オリエンタルランドの当連結会計年度の連結 当監査法人は、アトラクション・ショー収入、商品販
損益計算書に計上されている売上高483,123百万円には、 売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性
注記事項「セグメント情報等」 に記載のとおり、アトラ を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
クション・ショー収入197,847百万円、商品販売収入
(1) 内部統制の評価
122,685百万円、飲食販売収入68,711百万円及びホテル売
アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販
上73,861百万円が含まれており、その合計金額は連結売
売収入及びホテル売上の認識プロセスに関連する内部統
上高の95.9％を占めている。
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要
あたっては、特に以下に焦点を当てた。
な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
● 各売上の構成要素となるチケット単価、商品単価、
の計上基準」 に記載のとおり、アトラクション・ショー
飲食単価及び客室単価について、社内承認を得た上
収入については、主にテーマパークにおける顧客の利用
で、正確にシステム上の単価マスタに登録する統制
により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履
行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で
● 各売上の構成要素となる入園者実績データ、商品販
収益が認識される。商品販売収入及び飲食販売収入につ
売実績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実
いては、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対す
績データが正確に会計システムに連携されるシステ
る支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客
ム統制
への引き渡し時点等で収益が認識される。ホテル売上に
● 上記単価データと、入園者実績データ、商品販売実
ついては、ホテル客室における顧客の利用等により、顧
績データ、飲食販売実績データ及び稼働客室実績
客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充
データを用いて、システム上で売上が正確に計算さ
足されることから、客室利用時点等で収益が認識され
れるシステム統制
る。
(2) 売上計上額の正確性の検討
売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、
様々な経営指標の基礎となるため財務諸表利用者にとっ
アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販
て重要な情報である。その中でも、アトラクション・
売収入及びホテル売上の計上額の正確性を評価するた
ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売
め、主に以下の監査手続を実施した。
上は取引処理の大部分をITシステムに依存しており、ま
● 当監査法人が売上種別ごとに過去の単価実績と当期
た、取引量が多く、料金体系も多岐にわたるため、売上
の価格変動の影響を基礎として単価を推定する。そ
計上額の正確性に固有のリスクが存在する。
れらに入園者実績数及び稼働客室実績数を乗じるこ
以上から、当監査法人は、アトラクション・ショー収
とで推定売上高を算定し、実際の売上計上額との重
入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上
要な乖離の有無を確認する。
額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オリエンタルランド
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オリエンタルランドが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社オリエンタルランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桑本 義孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
東 大夏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オリエンタルランドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オリエンタルランドの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項の一つとした「繰延税金資産の回収可能
性に関する判断の妥当性」については、当事業年度において利益の回復に伴い税務上の繰越欠損金が大幅に減少したこと
から相対的なリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事
項を監査上の主要な検討事項とはしていない。
（アトラクション・ショー収入、商品販売収入及び飲食販売収入の計上額の正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「アトラクション・ショー収入、商品販売収入及び飲
食販売収入の計上額の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「アトラクショ
ン・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入及びホテル売上の計上額の正確性」のホテル売上を除き、実質的に同一の
内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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株式会社オリエンタルランド(E04707)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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