株式会社レオパレス２１ 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第50期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03(5350)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03(5350)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大西 窓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 505,223 433,553 408,959 398,366 406,449
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 7,063 △ 36,341 △ 34,170 △ 2,151 6,526
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円) △ 68,662 △ 80,224 △ 23,680 11,854 19,810
損失(△)
包括利益 (百万円) △ 70,063 △ 79,780 △ 25,445 15,348 23,996
純資産額 (百万円) 81,338 1,589 3,277 11,034 32,922
総資産額 (百万円) 291,790 196,953 161,708 145,430 166,548
１株当たり純資産額 (円) 331.87 5.34 △ 25.83 3.25 73.29
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 278.58 △ 328.77 △ 84.88 36.04 60.22
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 32.23 48.20
当期純利益
自己資本比率 (％) 27.73 0.66 △ 5.25 0.73 14.48
自己資本利益率 (％) △ 57.23 △ 195.15 － － 157.33
株価収益率 (倍) △ 0.79 △ 0.81 △ 1.80 5.60 5.93
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 7,212 △ 51,639 △ 40,816 △ 4,460 10,545
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) 7,379 39,533 11,829 886 906
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 15,181 △ 12,048 23,571 △ 5,886 △ 2,819
フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 83,019 58,916 53,346 44,023 52,860
7,600 7,043 5,082 4,356 3,991
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,947 ］ ［ 1,919 ］ ［ 1,599 ］ ［ 1,570 ］ ［ 1,796 ］
(注) １．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第48期及び第49期の自己資本利益率については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため
記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、
第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 477,834 413,844 392,513 382,822 391,259
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,817 △ 35,189 △ 29,005 △ 1,050 9,121
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 68,754 △ 76,617 △ 18,685 14,251 22,695
資本金 (百万円) 75,282 75,282 81,282 100 100
発行済株式総数 (千株) 244,882 244,882 329,389 329,389 329,389
純資産額 (百万円) 76,644 792 △ 6,724 2,979 24,454
総資産額 (百万円) 260,700 174,153 146,832 132,842 153,612
１株当たり純資産額 (円) 312.69 2.15 △ 21.63 7.97 73.45
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 278.95 △ 313.99 △ 66.97 43.33 68.98
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 38.75 55.22
当期純利益
自己資本比率 (％) 29.24 0.30 △ 4.84 1.97 15.73
自己資本利益率 (％) △ 59.90 △ 199.62 － － 169.42
株価収益率 (倍) △ 0.79 △ 0.85 △ 2.28 4.66 5.18
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 6,331 5,820 4,172 3,589 2,804
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 1,544 ］ ［ 1,517 ］ ［ 1,241 ］ ［ 1,233 ］ ［ 1,209 ］
株主総利回り (％) 24.9 30.0 17.2 22.8 40.2
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 1,023 438 284 273 385
最低株価 (円) 199 185 117 135 185
(注) １．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第48期及び第49期の自己資本利益率については、期首自己資本・期末自己資本の合計がマイナスであるため記
載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第49期の期首から適用しており、
第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1973年８月 資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始
1981年１月 一戸建住宅の分譲販売を開始
1985年４月 都市型アパート「レオパレス２１」の本格的販売開始
㈱東京ミヤマホームを吸収合併
1986年４月 賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始
1988年１月 グアム現地法人 Miyama Guam, Inc.(現 Leopalace Guam Corporation・連結子会社)設立
入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始
1989年２月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1989年10月 株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更
1991年３月 本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転
1999年10月 家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始
2000年７月 株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更
2001年８月 当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施
2002年８月 入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年１月 シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始
2005年４月 会員制入居システムを「レオパレス２１ 賃貸システム」に変更
2006年６月 株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更
2006年９月 ㈱レオパレス・リーシング(現・連結子会社)設立
レオパレス損保プランニング㈱(現 あすか少額短期保険㈱・連結子会社)設立
2007年４月 ㈱レオパレス・ファイナンス(現 プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社)設立
2009年６月 レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2009年８月 ㈱レオパレス・スマイル(現・連結子会社)設立
2010年４月 レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始
2011年４月 太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始
2012年５月 「お部屋カスタマイズ」(現「my DIY」)スタート
2012年11月 ㈱レオパレス・パワー(現・連結子会社)設立
韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.設立
2013年２月 「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開
2013年10月 タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.設立
2013年11月 ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD. 設立
2013年12月 ㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)設立
2014年５月 ㈱レオパレス・エナジー(現・連結子会社)設立
2014年６月 カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.設立
2015年３月 ㈱もりぞうの株式を取得
2015年５月 フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.設立
2015年10月 インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty 設立
2016年６月 シンガポール現地法人 Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)設立
2017年４月 高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用
2021年３月 ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月 レオパレスグリーンエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社) 設立
2022年８月 韓国住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を譲渡
2022年９月 ㈱もりぞうの全株式を譲渡
2022年11月 シルバー事業の一部について㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)への吸収分割を実施
2023年２月 タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.の清算を結了
2023年３月 フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の全株式を譲渡
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社、持分法適用非連結子
会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業と
しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸
及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、ア
パート等建築工事の請負等を主に行っております。
子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は
賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短
期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。
海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21
Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。
シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」
の運営を行っております。
その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。
海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運
営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。
子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。
なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の25.6％を所有しておりますが、当社グループ
が行う事業との直接的な関係はありません。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）1．株式会社もりぞう及びLEOPALACE21 PHILIPPINES INC.は、当社保有の全株式を譲渡したため、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
2．Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外してお
ります。
3．Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.は重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除
外しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な
資本金
名称 住所 又は 関係内容等
(百万円)
事業内容
被所有
割合(％)
(連結子会社)
当社管理物件への入居者の
㈱レオパレス・リーシング (注２)
東京都中野区 400 賃貸事業 100.0 仲介等を行っております。
資金融資あり。
当社管理物件入居者の賃料
プラザ賃貸管理保証㈱ (注２)
東京都中野区 50 賃貸事業 100.0
保証を行っております。
当社管理物件に当社施工の
太陽光発電システムを設置
㈱レオパレス・パワー (注２)
東京都中野区 80 賃貸事業 69.8 して屋根借り太陽光発電事
業を行っております。
役員の兼任あり。
当社管理物件入居者へ家財
あすか少額短期保険㈱ (注２)
東京都中野区 1,000 賃貸事業 100.0 保険等を販売しておりま
す。
レオパレス２１ビジネスコンサル
中国 5,359
賃貸事業 100.0 ―
千人民元
上海
ティング(上海)有限公司 (注２)
Leopalace21 Singapore Pte.
シンガポール 19,039
賃貸事業 100.0 ―
千米ドル
シンガポール
Ltd. (注２)
㈱アズ・ライフケア (注２)
東京都中野区 80 シルバー事業 100.0 資金融資あり。
当社のその他事業の一環と
してグアムにおいてリゾー
ト施設の運営を行っており
Leopalace Guam Corporation
26,000
米国準州グアム その他事業 100.0
千米ドル
(注２)
ます。
役員の兼任あり。
資金融資あり。
当社グループ会社の事務代
㈱レオパレス・スマイル (注２)
東京都中野区 10 その他事業 100.0
行を行っております。
その他４社
(持分法適用関連会社)
レオパレスグリーンエネルギー㈱ 東京都中野区 10 賃貸事業 50.0 ―
その他２社
(その他の関係会社)
金銭債権、有価
証券その他の投
被所有
資用資産の取
千鳥合同会社 東京都港区 0 ―
25.6
得、保有、管理
及び処分等
(注) 1．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸事業 2,361 ［ 614 ］
シルバー事業 1,083 ［ 1,152 ］
その他事業 199 ［ 25 ］
全社(共通) 348 ［ 5 ］
合計 3,991 ［ 1,796 ］
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［ ］内に年間平均人員数を外
数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
2,804 ［ 1,209 ］ 40 歳 11 ヵ月 13 年 4 ヵ月 4,809,674
セグメントの名称 従業員数(人)
賃貸事業 2,147 ［ 548 ］
シルバー事業 309 ［ 656 ］
その他事業 － ［ －］
全社(共通) 348 ［ 5 ］
合計 2,804 ［ 1,209 ］
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［ ］内に年間平均人員数を外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(時間外勤務手当)を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて785人減少している主な理由は、2022年11月に当社シルバー事業の一部を
子会社である株式会社アズ・ライフケアへ吸収分割したことに伴い、関係する当社従業員が同社へ転籍し
たことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
補足説明
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
（注1） （注2）
労働者 有期労働者
5.5 35.7 55.4 69.1 63.6 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の
管理職に占め
育児休業取得率(％) (注1)
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
る女性労働者
名称
パート・
の割合(％)
正規雇用 正規雇用 パート・
有期労働者
全労働者 全労働者
(注1)
労働者 労働者 有期労働者
(注2)
㈱アズ・
23.2 － 44.4 － 98.0 94.5 149.8 介護事業
ライフケア
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．当事業年度において、雇用区分がパート・有期労働者である男性労働者の配偶者が出産したものの数
が０人であったため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是に掲げた「全て社会の為に」という基本方針の実現に向けて企業風土改革を推し進める
とともに、次なる成長に向けて３つの経営方針を掲げて事業活動を進めてまいります。
■ 収益構造と財務基盤の安定化
・2018年3月期の水準まで入居率を回復させ、利益を創出することにより自己資本の更なる増強を実現
・株主還元の早期実現に向け、資本構成の振り替えを図る
■ 構造改革とＤＸの推進
・ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を進めるとともに、新たに人材戦略の推進を図る
・ＤＸによる他社との差別化、顧客利便性の向上、業務の効率化を実現すべく、管理物件へのスマートロッ
クの設置に引き続き注力
■ 施工不備改修の実施
・2024年末までに明らかな不備の改修を終えるため、施工体制を強化し、改修のスピードを上げる
(2) 経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
日本国内における一般世帯数は、2023年をピークにして減少に転じる一方、当社のターゲットである単身者の世
帯数は、少子高齢化や人口減少の影響をダイレクトに受けるファミリーの世帯数を比較するとその減少幅は小さい
傾向にあり、10年レベルのスパンで考えた場合、当社が供給している単身者向けの物件には一定の需要が発生し、
急速なダウントレンドは生じないと想定しております。
また、2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加(前年度比9.2％増)となりましたが、わが国の賃貸住宅
市場では、人口の都心部への集中などを背景に特に地方で空き家数の増加が続いており、このような環境下で事業
を継続していくためには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心に物件を供給するほか、外国籍入居
者の増加、単独世帯の増加、高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、適切なメンテナンスによる物件価値
の維持・向上、利便性と付加価値の高い入居者サービスの提供等による差別化戦略が重要となります。
単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、
賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。
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(対処すべき課題)
■ 収益構造と財務基盤の安定化
入居率の向上
顧客の属性別に入居率向上施策を実施し、2018年3月期の水準までの回復を目指してまいります。
法人 ：トップ営業の実行、営業体制の強化、個社別戦略によるシェアアップ・部屋利用残の増加
個人 ：仲介業者との連携・協業、WEB集客の強化
外国籍：多言語対応店舗での対応に加え、仲介業者・留学センターとの関係を強化
コスト構造の適正化
施工不備問題の発覚以降、聖域なきコストカットを継続しておりましたが、持続的な成長に向けて必要な
部分（物件メンテナンス、DX推進に向けたシステム投資、新卒採用・ベースアップ等の人的投資）には積極
的に取り組み、選択と集中によるコストの最適化に注力してまいります。
自己資本の増強
収益力強化により自己資本比率を向上させるとともに、株主還元の早期実現へ向けた資本の再構成を図っ
てまいります。
■ 構造改革とDXの推進
ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退を継続するとともに、スマートロック設置の推進、AI音声対話・チャッ
トボットによる入居者問い合わせ24時間対応、全ての個人契約の電子化対応等により、顧客利便性向上と業務
効率化を図ってまいります。
■ 施工不備改修の実施
当社施工物件における施工不備の問題については、引き続き財務基盤の立て直しを図りつつ、施工体制を強
化して着実に改修を進め、2024年末までに明らかな不備を解消することを目指しております。
また、2023年3月23日付で、環境省及び経済産業省より家電リサイクル法に基づく勧告を受けました件につきま
して、皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
廃棄家電の処理手続きを適正な方法へ見直すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の強化・充実を図って
まいります。
(3) 目標とする経営指標
2024年３月期以降の目標とする経営指標は以下のとおりです。
(単位：百万円)
参考：2023年３月期実績 2024年３月期 計画 2025年３月期 計画
売上高 406,449 419,800 432,200
営業利益 9,879 13,900 23,800
親会社株主に帰属する当期純利益 19,810 7,400 18,100
自己資本比率 14.5％ 17.7％ 28.6％
１株当たり当期純利益(EPS) 60.22円 22.49円 55.01円
自己資本利益率(ROE) 157.3％ 25.3％ 34.7％
15.0％ 18.3％
投下資本利益率(ROIC) 12.4％
※１ EPS＝親会社株主に帰属する当期純利益÷発行済株式総数(自己株式控除後)
※２ ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本
※３ ROIC＝NOPAT(税引後営業利益)÷投下資本(有利子負債＋株主資本)
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループは、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が諮問するサステナビリティ経
営に関する取り組みを事業の一環として推進すべく、３カ月ごとに会議を開催しております。
取締役会は、サステナビリティ経営の重要な課題として位置づける８つのマテリアリティについて検討・諮問を
行うことで、サステナビリティ活動全般についての監督責任を果たします。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、各部署・各グループ会社のサステナビリ
ティ担当者で構成され、当社のマテリアリティ解決に向けた施策の審議・検討を行っております。
当社のサステナビリティ経営における重要な課題（８つのマテリアリティ）
① 安定した賃貸住宅の提供 ⑤ ステークホルダーとの対話
② 不動産テックの推進 ⑥ コーポレート・ガバナンスの実効性確保
③ 働き方改革・人材育成 ⑦ コンプライアンス強化
④ 人権尊重 ⑧ 環境に対する取り組み
（2）戦略
サステナビリティ活動に関するマテリアリティの中でも、当社グループは「不動産テックの推進」「働き方改
革・人材育成」「コンプライアンス強化」「環境に対する取り組み」を特に重視しております。
■「不動産テックの推進」
当社はこれまでに、電子契約サービスやスマートロックの導入など、継続してＤＸ化推進に取り組んでおりま
すが、デジタル技術の進歩や労働人口の減少等、ビジネス環境が激しく変化する中において、さらなるＤＸ化推
進によりサステナビリティ経営を実現すべく「ＤＸ戦略」を策定し、2022年8月に公表いたしました。今後もＤＸ
を積極的に取り入れ、顧客利便性の向上、業務効率化を通じた企業価値向上を目指してまいります。
「DX戦略」に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（URL https://www.leopalace21.co.jp/ir/news
/2022/pdf/0805.pdf）に公表されている「ＤＸ戦略」の策定に関するお知らせ をご参照ください。
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■「働き方改革・人材育成」
（人的資本経営の取り組み）
当社グループでは、多様性の尊重を土台とした人材育成を通じて、それぞれの「個性」「らしさ」を活かし
て活躍できる環境を促進・整備することで将来を担う経営人材の創出に努めております。多様性を推進するた
めの一環として、テレワーク等の柔軟な働き方の導入やライフイベントに対する制度の拡充を行っておりま
す。人事制度においては、「期待伝達」「能力開発」「公正処遇」「適材適所」の４つの目的を掲げ、特に
「期待伝達」や「能力開発」に活用するためのツールとして、人材育成の要素が強く盛り込まれております。
今後、当社グループが継続的に成長するために人材育成を最重要のテーマとして捉え、2023年５月、新たに
人的資本経営ビジョンを「人を活かし、会社を育て、社会を潤す」と定めました。
「リーダー育成とサクセッション」「多彩な人材の戦略的獲得」「従業員のエンゲージメント向上」「コン
プライアンスと倫理観の醸成」「多様性の推進」「ウェルビーイング経営の推進」の６テーマを定め、将来の
あるべき姿に向けて自ら解決すべき課題とKPIを設定し、指標の定量把握・分析に継続的に取り組みながらモニ
タリングしつつ、段階的に社内体制の構築を充実させてまいります。
人的資本経営ビジョン「人を活かし、会社を育て、社会を潤す」
リーダー育成とサクセッション 企業の未来を担う人材の創出を力強く推進
多彩な人材の戦略的獲得 従業員一人ひとりの会社人生における持続的な成長を促進
従業員のエンゲージメント向上 従業員をワクワクさせ貢献意欲を引き出す
コンプライアンスと倫理観の醸成 顧客本位の企業活動において高い倫理観を持った組織風土の定着
多様性の推進（Ｄ＆Ｉ） 多様な人財が能力発揮できる職場・風土の醸成
ウェルビーイング経営の推進 健康力向上を推進しいきいきとした社員活力で職場活性化
人材戦略に関しては、代表取締役社長を委員長とする人事委員会にて、重要であり広範囲に関係する企画事
項や、全社的事項である各部門間の協調または統制、人事処遇の公平性に関する審査・決定を行っておりま
す。さらには2024年３月期より、新たに経営戦略と人材戦略を連動させるための取り組みとして、経営と人事
総務部による人事戦略に関する定例会議を設けております。当社グループが求める人材像の特定から、人事制
度の改廃、人員に関する計画、研修と教育施策、ウェルビーイング経営推進に至るまで、進捗状況の共有、検
討と決裁を行うことで一貫性を持たせた戦略を従業員へ展開し、多様な個人や組織の更なる活性化と企業文化
の定着を目指してまいります。
〇 リーダー育成とサクセッション
従業員一人ひとりの会社人生における持続的な成長を促進することを目的として、「常に学びが傍らにあ
り、積極的にチャレンジできる環境」を目指します。
教育研修体系としては、「階層別教育」「選抜型教育」「キャリア開発」「自己啓発支援」の４つに分類
し、各階層に適した研修計画を推進しております。2024年３月期より、新たに若手優秀層抜擢研修を実施す
ることで、当社グループの発展に必要な人材を発掘・育成し、将来を担う人材として次世代リーダー候補の
可視化とプール人材の確保に努めております。
サクセッションについては、「企業の未来を担う経営人材の育成」を掲げ、事業・会社・業界を牽引する
リーダーとなる人材を育成する環境を整備しています。アセスメントセンター方式による幹部候補人材の可
視化や、外部交流型の集合研修を通じて計画的な育成と輩出を目指しております。
〇 多彩な人材の戦略的獲得
幅広い人材を適切に選定し、多様な人材ポートフォリオを構築するとともに、人材の能力や経験、専門性
等を総合的に評価し、それぞれのポジションに必要な人材を採用することで企業の成長を目指してまいりま
す。
また、2024年３月期より新たに高度専門人材の人事制度を導入いたしました。技術力や専門知識の向上、
創造性の向上、人材の多様化などを図り、既存の組織に柔軟性を持たせ、多様な視点やアプローチを取り入
れることを目的としております。
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〇 従業員のエンゲージメント向上
エンゲージメント向上には、ワークライフバランス支援、理念共有と価値観の浸透、コミュニケーション
と参画促進が不可欠であると捉えております。
代表取締役社長を中心に直接支店を訪問して社員と意見交換を行う「Townミーティング」は、理念共有、
価値観の浸透と双方向コミュニケーションの場として実施され、その内容は社内報で配信されるなど、広く
周知・共有が行われております。
2024年3月期より、従業員満足度等を数値化できるサーベイを新たに実施いたします。社員意識の確認
と、より良い職場の実現に向けた取り組みを行うことにより社員活力の最大化を推進いたします。
〇 コンプライアンスと倫理観の醸成
コンプライアンスファーストを掲げ、コンプライアンス推進のため役職員一人ひとりの意識向上・知識習
得の強化に取り組んでおります。コンプライアンスの基本概念の理解のほか、ハラスメント防止や個人情報
の取り扱いなど時代のニーズに応じたテーマで集合研修やEラーニングを実施しております。
また、役職員が法令違反や不正行為などを発見した場合に、相談や通報を受け付ける「コンプライアンス
ホットライン」を社内（コンプライアンス推進本部）及び社外（弁護士事務所）、監査役（監査役会）に設
けております。
〇 多様性の推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）
これまでに、多様な背景を持つ社員の社内対話の機会創出として「THE DANKAI」を実施するなど、社員一
人ひとりの「個性」「らしさ」を活かして活躍できる環境を目指しております。
＜認定・表彰＞
プラチナくるみん（2017年）/ 準なでしこ（2017年）/ イクボス企業同盟（2017年）/
テレワーク推進賞『奨励賞』、テレワーク先駆者100選（2018年）/ PRIDE指標『ブロンズ』（2020年）
〇 ウェルビーイング経営の推進
「新しい価値の創造」に絶えずチャレンジし、生産性の向上・企業の持続的な成長などを力強く進めるた
め、従業員の心身の健康の保持増進に加え、従業員同士での活き活きとしたつながりから創造される職場の
活性化や顧客・取引先・株主等あらゆるステークホルダーとの良好な相互関係を実現する「ウェルビーイン
グ経営」を目指しております。
ウェルビーイング経営は、代表取締役社長自らが最高責任者となり、人事総務部をウェルビーイング経営
推進部門と位置づけ、各事業所や衛生委員会等での共有・報告する体制のもと、外部機関とも連携を深めな
がら推進いたします。また、重点課題として、「健康診断に関わる支援」「禁煙推進」「メンタルヘルス支
援」の３つを掲げ、各種施策に取り組んでおります。
＜認定・表彰＞
健康経営優良法人（2023年）
■コンプライアンス強化
取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、年12回の開催により当社グループのコンプライア
ンス体制強化を図っております。特に、施工不備問題を発端として企業風土の抜本的改革に取り組んでおり、再
発防止策については、当初計画を完了した後も風化させることなく、継続的な取り組みを実施しております。ま
た、各部門や関係会社における自走式のコンプライアンス推進の実現に向け、コンプライアンスに係わる施策を
業務執行現場で積極的に実行する体制を構築しております。それに加え、当期に第三者評価を受け、高度化のた
めの課題を特定いたしました。今後も継続的改善に努め、コンプライアンスの高度化を図ってまいります。
全役職員向けに毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、2019年時点では「コンプライアンスを
意識している」と回答した役職員が83%でありましたが、2023年時点では99%まで上昇しており、業務の中でコン
プライアンスを意識している役職員が増えていることが確認されました。
なお、当社では、施工不備問題を風化させないため、毎年5月29日を「変革の日５.２９」と定め、再び社会か
ら信頼される企業になるためにグループ全役職員一人ひとりが自覚を高め、再発防止を誓う日としております。
コンプライアンスに関する取り組みの詳細については、弊社ウェブサイト（URL https://www.leopalace21.co .
jp/corporate/compliance.html）をご覧ください。
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■「環境に対する取り組み」
〇 特定したリスク・機会及びその事業/財務影響
事業/財務影響
区分 分類 内容
1.5℃ 4℃
政策・規制 炭素税等の規制強化に伴う運用コストの増加 中 中
技術 新築物件における建築コストの増加 大 大
移行
リスク
市場 投資家による気候変動対応不十分企業としての低評価 大 大
リスク
評判 環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避 中 中
急性 気象災害発生に伴う売上減少 小 小
物理
リスク
慢性 猛暑日増加に伴う工期の延長によるコストの増加 中 中
環境配慮型アパートの需要増加に伴う売上増加（建築） 小 小
製品及び
環境配慮型アパート提供による売上増加（賃貸） 小 小
サービス
機会
環境対応事業に取り組む法人の事業所新設による売上増加（賃貸） 小 小
レジリエンス 水害や洪水被害発生時の復旧需要（建築） 中 中
影響度 大：売上高に対する影響額50億円以上 / 事業運営に重大な影響を及ぼすもの
中：売上高に対する影響額5億円以上50億円未満 / 事業運営に影響を及ぼすもの
小：売上高に対する影響額5億円未満 / 事業運営に軽微な影響を及ぼすもの
〇 主な対応策
移行リスクのうち、環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避については、「レオパレスグリーンエネル
ギー」プロジェクトを通じ、管理物件で使用する電気・LPガスを順次ＣＯ 排出量実質ゼロのものに切り替え、全
2
国約56万戸の管理物件に供給される電気・ガスのＣＯ 排出量実質ゼロ化を進めてまいります。これにより、当社
2
管理物件を利用される法人顧客様のＣＯ 排出量の削減に貢献できるほか、当社にとってもスコープ３の削減が実
2
現する見込みです。
当社ではシナリオ分析を実施し、社内で気候変動リスク及び機会への対応策を検討した結果、1.5℃、4℃いず
れのシナリオの社会が現実のものとなったとしても、レジリエンスを有していることが確認されました。また、
環境問題への対応策を講じることが当社の企業価値向上に寄与するものと結論づけました。
「環境に対する取り組み」に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（URL https://www.leopalace21.
co.jp/ir/library/annual_report.html ）に公表されている統合レポートをご参照ください。
（3）リスク管理
当社グループでは、リスクを「当社に物理的、経済的または、信用上の損失、不利益を生じさせる可能性がある
潜在的なもの」と定義し、６つの大分類に基づいて評価・対応を進めております。
リスク分類表
①外的環境変化リスク
①法令違反・訴訟リスク
外的要因 ②カントリーリスク コンプライアンス
②コンプライアンスリスク
③災害リスク
①業務リスク
①戦略リスク
②情報管理リスク
戦略・ガバナンス ②経営者リスク オペレーション
③人的リスク
③委託先・子会社管理リスク
④システムリスク
①市場リスク
マスコミ報道、評判、風説などが
財務 ②流動性リスク レピュテーション
きっかけとなり、損失を被るリスク
③デフォルトリスク
これらのリスクを全社的に把握・管理するため、取締役会の傘下にリスク管理委員会を設置し、全社的なリス
クを統括的に把握・管理する仕組みを構築しております。
サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて特定もしくは定期的に見直したサステナビリティ関連リス
クを含む事業全般のリスクは、両委員会事務局間で相互に報告し、その後、全社的なリスクとして共有を図って
おります。
各リスクへの対応策は、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を中心に、関係部署と連携して検討・
立案し、実行してまいります。効果検証を含めたモニタリングも関係部署にて適宜実施し、その結果をサステナ
ビリティ委員会及びリスク管理委員会にて報告した後、取締役会に報告されます。
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（4）指標及び目標
不動産テックの推進
ＤＸ推進指標及び目標値は以下のとおりです。
カテゴリ 達成目標年度
施策 ＫＰＩ 目標値 備考
年間合計業務削減時間
RPAによる業務の自動化 業務削減時間 ７.３万時間 2025年度
累計クラウド移行サーバー数
クラウドの更なる活用促進 クラウド移行サーバー数 １８０台 2025年度
基盤
研修理解度テスト平均スコア
整備
社内セキュリティ教育の実施 理解度テスト平均スコア ＋１０％ 2024年度
（2022年度比増加割合）
情報システム部社員数
社内システム構築体制の強化 社内ITエンジニア要員数 ＋１５人 2025年度
（2022年度比増員数）
年間問い合わせ件数
コンバージョン （問い合わせ数）
デジタルマーケティングの最適化 ＋１０％ 2023年度
（2022年度比増加割合）
累計賃貸WEB契約件数
WEB契約の推進 WEB契約件数 ３９,３３８件 実績値
戦略
（2022年度末実績）
累計スマートロック設置戸数
推進
スマートロックの導入 スマートロック設置戸数 ４４万戸 2025年度
（管理物件の約8割相当）
収集・学習したデータの累計
AI信用スコアリングサービスの導入 解析データ件数 １０万件 2025年度
働き方改革・人材育成
人的資本経営の指標及び目標値は以下のとおりです。
教育研修の従業員参加総時間
2023年3月期 2024年3月期（目標）
4,096時間 9,000時間
（注）階層別研修、選抜型研修、360度フィードバック研修における従業員参加総時間
採用 （当社単体ベース）
2023年3月期 2024年3月期（目標）
新卒採用 50名
－
キャリア採用 54名 146名
（注）シルバー事業の介護施設（あずみ苑）採用を除く
社員エンゲージメント指標
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（目標）
10.5％ 10.1％ 8.6％ 9.0％
（注）ストレスチェックによる高エンゲージメント割合
離職率 （当社単体ベース）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 目標値
13.1％ 30.7％ 16.0％ 11.1％ 5～10％の範囲内
女性管理職比率 （当社単体ベース）
2022年3月期 2023年3月期 2026年3月期（目標）
女性管理職数 47名 35名 50名
管理職比率 6.5％ 5.5％ 7.8％
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男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 （当社単体ベース）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（目標）
男性育児休業取得者数 31名 20名
－
取得比率 34.1％ 35.7％ 30～40％の範囲内
男女間賃金格差 （当社単体ベース）
2023年3月期 2024年3月期（目標）
正規従業員 69.1％ 70.6％
非正規従業員 63.6％ 63.5％
全体 55.4％ 55.5％
（注）男女の賃金格差は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成
の差によるものであります。
定期健診後の精密検査受診率 （当社単体ベース）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2026年3月期（目標）
36.7％ 45.4％ 集計中 80.0％
喫煙率
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2025年3月期（目標）
25.0％
36.4％ 34.9％ 31.9％
コンプライアンス強化
コンプライアンスに関するEラーニング実施回数
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（目標）
7回 10回 9回
コンプライアンスホットラインの認知度
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期（目標）
（注）
92.9％ 92.1％
（注）定量的な目標値は設定しておりません。
環境に対する取り組み
当社グループでは、2016年度より事業活動を通じて排出されるＣＯ 排出量の集計と開示を開始しており、当社関
2
※
連施設からのＣＯ 排出量のうち、スコープ１・２に該当する排出量を「2030年度までに2016年度対比46％削減 」す
2
ることを2020年に目標として掲げております。
※日本政府の目標：地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
今後は、これまで実施してきた管理物件の照明器具のLED化に加えて、再生可能エネルギーの導入及びZEHアパート
の開発・販売等の取り組みも推進し、スコープ３の削減施策をより一層強化してまいります。
スコープ１・２・３の実績
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
スコープ１（t-CO ）
5,392 5,467 5,518 5,218 3,473 3,285
2
スコープ２（t-CO ）
14,692 13,719 12,558 11,578 8,089 7,233
2
スコープ１・２合計（t-CO ）
20,084 19,186 18,076 16,796 11,562 10,518
2
基準年からの削減率
- -4.5％ -10.0％ -16.4％ -42.4％ -47.6％
（スコープ１+２）
スコープ３（t-CO ）
873,167 864,448 786,510 692,463 693,388 748,745
2
スコープ１・２・３の売上高
171.6 166.5 159.3 163.6 172.4 190.6
原単位（t-CO /億円）
2
スコープ３カテゴリ13の売上高
191.8 179.4 169.1 170.5 171.7 193.1
原単位（t-CO /億円）※
2
※スコープ３カテゴリ13の排出量÷賃貸セグメント売上高
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高
当社物件は単身者の利用が多く、法人契約の場合には出張などの短期滞在用や社員寮などとして利用頂いて
います。従って、景気や企業業績などを背景とした雇用状況や出張ニーズなどの変動が、当社物件の利用状況
に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクは、新型コロナウイルス感染症の流行により過年度にお
いて一部顕在化し、就職や転勤に伴う法人入居需要の落ち込みが当社グループの経営成績に大きな影響を与え
ました。
また、当社グループは、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、その遂行にお
いて顧客の金融機関借入、即ちローン利用可否は重要なファクターとなります。金融機関の貸出姿勢、土地担
保評価や金利動向等の情勢が変化した場合には、売上高の変動を通して当社グループの業績に影響が及ぶ場合
があります。
(2) 売上原価
当社は、オーナー様との建物賃貸借契約に基づき対象物件の一括借上げを行い、当初契約時に定められた期
間において、同じく定められた固定賃料をオーナー様にお支払いしています。従って、この期間中に当社が受
け取る住居人からの家賃収入に変動が発生した場合には、当社の収益性に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 有形固定資産及び有価証券
当社グループが保有している有形固定資産、投資有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損又
は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
撤退の方針としているグアムのリゾート事業に係る有形固定資産については、2023年３月期において鑑定評
価額に基づく正味売却可能価額まで減損損失を計上しており、今後につきましても定期的に鑑定評価を取得し
て減損処理の要否を確認してまいりますが、今後の不動産市況の動向等によっては、追加の損失処理が発生す
ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 空室損失引当金
当社は、空室増加による損失リスクにあらかじめ備えるべく、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる
損失の額に対して「空室損失引当金」を設定しております。空室損失引当金は、個別賃貸物件ごとの借上家賃
及び将来予測入居率に基づいて算出しているため、これらの計数が悪化した場合、引当額の増加につながり、
賃貸事業部門の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、地域や顧客の特性にあった
販売戦略の推進、電子化による利便性の高い集客・契約・入居者サービスの提供により安定した入居率を維持
するとともに、管理原価の削減や一括借上家賃の適正化を図ることにより物件収支の最大化を図ってまいりま
す。
(5) 長期預り敷金保証金
当社は、アパートの入居契約時にお客様からお預りした退去時清掃費のほか、オーナー様からお預りした将
来のアパート修繕費用を長期預り敷金保証金として計上しております。当社は、アパートの維持管理体制には
万全を期しており、入居者様の退去に伴う清掃費や定期修繕費用についても綿密な長期計画に基づく予算化を
行っておりますが、予想外の清掃費用や大規模修繕等が発生した場合には、当社の財政状態及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
また、リゾート事業に係るレオパレスリゾート会員権の預託金があり、1993年７月の開場以来、預託されて
いるものであります。今後、予想外の預託金償還請求が発生した場合には、当社の財政状態及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(6) 当社施工物件における不備の影響について
2018年４月に公表した小屋裏界壁施工不備のほか、2018年５月、2019年２月及び2019年５月に公表したとお
り、当社施工物件において、界壁等の施工不備があることが判明いたしました。当社といたしましては、共同
住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、再発防止に全力で取り組ん
でおります。
これらに関連して、補修工事の遅れによる入居率の停滞、信用低下に伴う建物建築請負工事の受注減少など
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境省及び経済産業省による勧告について
2022年７月及び2023年１月に公表したとおり、当社の賃貸事業における廃棄家電の処理手続が家電リサイク
ル法違反であったことが判明し、2023年３月23日付で環境省及び経済産業省から家電リサイクル法に基づく勧
告を受けており、2023年３月からの１年間における廃棄家電の引取り及び引渡しの状況並びに再発防止策の実
施状況について定期報告を徴求されております。
当社は、環境省及び経済産業省並びに専門家のご指導を頂きながら是正に取り組み、家電リサイクル法及び
同法に関連する廃棄物処理法に適合した新たな処理手続の運用を開始しておりますが、本件に関連して社会的
信用の低下等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(8) 株主からの提訴請求について
2023年６月27日に公表したとおり、当社代表取締役及び当社監査役は、2023年６月13日及び15日、過去に当
社と取引関係のあった法人株主である株式会社TENZANから、当社監査役宛に当社取締役及び元取締役24名、当
社代表取締役宛に当社監査役及び元監査役５名の責任追及等の訴えに関する提訴請求書を受領しました（以下
「本提訴請求」といいます）。
これに対し、当社取締役会及び当社監査役は、社外弁護士の助言を受けながら本提訴請求について検討を進
めた結果、本提訴請求は不適法であるとの判断に至っておりますが、本件に関連して社会的信用の低下等が発
生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報をはじめとして、多
くの情報を保有しております。情報セキュリティ管理の実現のために必要な行動指針を定め、コンプライアン
ス委員会を主体として役員、社員への教育と徹底に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、役職員
による情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、TCFD(気候関連財務
情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しております。
気候変動における移行リスクとしては、炭素税等の規制強化による運用コスト増加や新築物件における建築
コスト増加、環境対応への遅れによる法人顧客からの取引忌避や投資家からの低評価、物理リスクとしては、
災害による管理物件の被害等が想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り防止、分散あるいは
回避するように努めております。
しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、不動産市況、金融・株式市況、法的規
制や災害及びその他の様々な影響が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
売上高 398,366 406,449 8,082 2.0％
営業利益 1,774 9,879 8,104 456.7％
経常利益又は経常損失(△) △2,151 6,526 8,678 －％
親会社株主に帰属する当期純利益 11,854 19,810 7,956 67.1％
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が進む一方で、エネルギーや原材料価格の高騰などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で
推移しました。
貸家の新設着工戸数は２年連続の増加(前年度比5.0％増)となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家
数の増加が続く中で安定した入居率を確保するには、今後も増加が予想される単独世帯をターゲットとして、地
域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、電子化の推進による利便
性の高い入居者サービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。
このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、選択と集中により中
核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行すること
により、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度比8,082百万円(2.0％)増加の 406,449 百万円となりました。これは主に、家賃単価
の上昇や入居率のベースアップにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比8,394百万円(2.2％)増加の 391,438
百万円となったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度比7,208百万円(15.6％)増加の 53,285 百万円、売上総利益率は13.1％(前連結会
計年度比1.5ポイント上昇)となりました。これは主に、前期から取り組んできた一括借上家賃適正化による固定
費削減で、賃貸事業売上原価が206百万円減少したことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比8,104百万円(456.7％)増加の 9,879 百万円となりました。これは主に、業績連
動賞与の計上等により給料及び賞与が1,776百万円増加した一方で、貸倒引当金繰入額が1,282百万円、ソフトウ
エアの償却終了等により減価償却費が1,114百万円それぞれ減少したこと等により、販売費及び一般管理費が前
連結会計年度比895百万円(2.0％)減少したことによるものであります。なお、売上高営業利益率は2.4％(前連結
会計年度比2.0ポイント改善)となりました。
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④ 経常利益
経常利益は、 6,526 百万円(前連結会計年度は経常損失2,151百万円)となりました。これは主に、支払利息
4,370百万円を計上したものの、売上増加とコスト抑制により営業利益が大幅に改善したことによるものであり
ます。なお、売上高経常利益率は1.6％(前連結会計年度比2.1ポイント改善)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7,956百万円(67.1％)増加の 19,810 百万円となりまし
た。
これは主に、資材価格の高騰や2024年末までの明らかな不備解消に向けた外注工事比率の上昇等を受けて補修
工事関連損失 2,544 百万円を計上したものの、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額(益)18,538百万円
を計上したこと等によるものです。
なお、１株当たり当期純利益は60.22円(前連結会計年度比24.18円増加)となりました。
(セグメント別の経営成績の状況及び分析)
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減額 前期 当期 増減額
賃貸事業 383,043 391,438 8,394 7,719 16,887 9,167
△ 317 △ 1,208 △ 418
シルバー事業 14,258 13,941 △789
△ 2,706 △ 1,038
その他事業 1,064 1,069 5 △1,668
△ 3,092
調整額 － － － △3,486 394
合計 398,366 406,449 8,082 1,774 9,879 8,104
① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋探しから契約までが非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や
施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の深耕開拓、仲介業者の活用、顧客やエリアの特性・ニー
ズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し
等による採算性の向上に努めております。
当連結会計年度の入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されてい
た入居需要の回復や各種施策の奏功により、期末入居率は88.83％(前期末比＋3.73ポイント)、期中平均入居率
は84.66％(前期比＋3.44ポイント)となりました。なお、管理戸数は561千戸(前期末比6.0千戸減)、直営店舗数
は109店(前期末比増減なし)としております。
損益面については、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により、当連結会計年度の売上高は 391,438 百
万円(前連結会計年度比2.2％増)、営業利益は、増収効果に加えて、前期から取り組んできた一括借上家賃の適
正化が寄与して収益性が向上したこと等により、16,887百万円(前連結会計年度比118.8％増)となりました。
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② シルバー事業
シルバー事業においては、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コロナウ
イルス感染症への感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高13,941百万
円(前連結会計年度比2.2％減)、営業損失1,208百万円(前連結会計年度比418百万円損失増加)となりました。な
お、当連結会計年度末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリゾート
施設の稼働率低迷が続いており、売上高は1,069百万円（円安影響により前連結会計年度比0.5％増加）、営業
損失は2,706百万円（前連結会計年度比1,038百万円損失増加）となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
賃貸事業 1,283 △58.7
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．生産実績の著しい変動は、主に子会社であった株式会社もりぞうの売却によるものであります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 総受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
賃貸事業 394 △85.9 3,257 △46.9
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
3．受注実績の著しい変動は、主に子会社であった株式会社もりぞうの売却によるものであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
賃貸事業 391,438 2.2
シルバー事業 13,941 △2.2
その他事業 1,069 0.5
合計 406,449 2.0
（注）1．当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 財政状態の状況及び分析
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額 増減率
資産 145,430 166,548 21,117 14.5％
負債 134,396 133,625 △770 △0.6％
純資産 11,034 32,922 21,888 198.4％
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比21,117百万円増加の 166,548 百万円となりました。これは主に
機械装置及び運搬具(純額)が937百万円、有形固定資産その他(純額)が2,209百万円それぞれ減少し、貸倒引当金
が1,635百万円増加した一方、現金及び預金が8,037百万円、繰延税金資産が18,556百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比770百万円減少の 133,625 百万円となりました。これは主に未
払金が3,550百万円、前受金及び長期前受金が1,648百万円増加した一方、未払法人税等が852百万円、保証履行引
当金が1,583百万円、補修工事関連損失引当金が503百万円、空室損失引当金が2,042百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比21,888百万円増加の 32,922 百万円となりました。これは主
に連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,086百
万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加3,371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上19,810百万円があったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比13.8ポイント上昇し14.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(単位：百万円)
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,460 10,545 15,006
投資活動によるキャッシュ・フロー 886 906 20
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,886 △2,819 3,067
現金及び現金同等物残高 44,023 52,860 8,837
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,545百万円の収入(前連結会計年度は4,460百万円の支出)となりまし
た。これは主に、空室損失引当金の減少額が2,042百万円、利息の支払額が4,371百万円、補修工事関連支払額が
3,337百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が2,847百万円、減価償却費が6,570百万円、補修工事関連損
失が2,544百万円、前受金の増加額が1,680百万円となったことによるものであります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、906百万円の収入(前連結会計年度比20百万円の収入増加)となりまし
た。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が711百万円あった一方、貸付金の回収に
よる収入が700百万円、定期預金の払戻による収入（純額）が800百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,819百万円の支出(前連結会計年度比3,067百万円の支出減少)となり
ました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出741百万円、連結子会社における非支配株主か
らの自己株式取得による支出990百万円、非支配株主への配当金の支払額972百万円によるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は52,860百万円となり、前連結会計年度末比8,837百万円増加いた
しました。フリーキャッシュ・フローは11,452百万円のプラス（前連結会計年度末比15,026百万円改善）とな
り、資金の流動性は確実に向上しております。
(契約債務)
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 30,418 59 30,161 197 ―
リース債務 1,431 1,155 267 8 ―
(財務政策)
当社グループは、設備投資計画に照らして、平常時においては、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により
調達する方針としております。
当連結会計年度においては、新たな資金調達をすることなく、営業キャッシュ・フローの改善により事業活動に
必要な資金を確保してまいりました。翌年度以降についても、不断の構造改革による賃貸事業の収益力強化並びに
キャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいりま
す。なお、2023年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は30,418百万円であり
ます。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
以下に掲げる金額については消費税等抜きの金額によっております。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 610 百万円の設備投資を実施いたしました。
このうち主なものは、国内での賃貸事業に係る賃貸用不動産への投資248百万円、賃貸事業に係る情報システム投
資143百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の
従業員
土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
数(人)
(所在地) の名称 内容
(百万円)
構築物 及び運搬具 資産
(百万円) (百万円)
(面積 ㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
本社
12,133
賃貸事業
事務所 1,654 0 － 34 13,823 573
全社
(2,941)
(東京都中野区)
大阪支店
5,459
賃貸事業
店舗 650 － － 5 6,115 142
全社
(679)
(大阪市北区)
アパート
備え付け
国内賃貸用不動産 賃貸事業 － － － 1,452 2,110 3,562 －
家具・電
化製品等
湘南人材開発センター 研修所・
2,006
賃貸事業
713 － － 0 2,720 5
全社
(731)
(神奈川県藤沢市) 事務所
レオパレス柳堀町
1,609
他37棟
賃貸事業 アパート 278 － － 163 2,051 －
(9,834)
(名古屋市中川区 他)
三鷹データセンター
情報機器
他２件
全社 10 － － － 1,023 1,034 －
管理設備
(東京都三鷹市 他)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権であります。
２．上記の主要な設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
新宿支店(東京都新宿区)他 賃貸事業 店舗・事務所 1,376
上記のほか、当社が建築請負又は分譲したアパート(559,671戸)を一括借上し転貸しております。
３．上記の主要な設備のほか、休止固定資産として以下のものがあります。
帳簿価額
従業員数
所在地 セグメントの名称 設備の内容
土地(百万円)
(人)
(面積 ㎡)
271
香川県東かがわ市 他２件 全社 遊休地 －
(1,241,167)
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 (人)
機械装置及び運搬具
(百万円)
全国当社管理
㈱レオパレス・パワー 賃貸事業 太陽光発電システム 6,107 －
アパート他
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(百万円) (人)
構築物 及び運搬具
(百万円) (百万円)
(面積 ㎡)
(百万円) (百万円)
レオパレスリゾー
Leopalace
ホテル・
ト・マネンガンヒ
6,926
その他事業 スポーツ
Guam
14,440 207 187 21,761 151
ルズ・グアム
(4,957,112)
施設他
Corporation
(米国準州グアム)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 329,389,515 329,389,515
100株
プライム市場
計 329,389,515 329,389,515 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(2016年７月28日、2017年８月28日及び2018年８月28日 取締役会決議)
決議年月日 2016年７月28日 2017年８月28日 2018年８月28日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 15名 当社執行役員 16名
当社執行役員 12名
当社子会社の取締役９名 当社子会社の取締役15名
新株予約権の数(個) ※ 452 475 581［569］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式
58,100［56,900］(注)
45,200 (注)１． 47,500 (注)１．
種類、内容及び数(株) ※
１．
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
※
自 2016年８月19日 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年８月18日 至 2047年９月14日 至 2048年９月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 548 発行価格 529 発行価格 333
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 274 資本組入額 265 資本組入額 167
及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２．
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要
するものとする。
※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３．
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は100株とする。ただし、当社取締役会に
おいて新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日。)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
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て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、 当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は
公告する。
２．(1)新株予約権者は、当社及び当社子会社(当社が定める「関係会社管理規程」における「関係会社」をい
う。)の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使す
ることができる。
※当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位も喪失した日の翌日から10日以内
に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３． 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(ⅲ)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(ⅳ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(ⅴ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
す ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付ローンに係る新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権
決議年月日 2020年９月30日
新株予約権の数(個) ※ 159,748,700
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 159,748,700 (注)１
び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり142円 (注)２
自 2020年11月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年11月２日
発行価格 143.350
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 71.675
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認
を要します。ただし、銀行、証券会社その他の金融機関及び
Fortress Japan Investment Holdings LLCの関連会社又は
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
Fortress Japan Investment Holdings LLC若しくはその関連会
社が運用若しくは支配するビークルに対する譲渡については、
当社取締役会の承認があったものとみなします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
(注)４
産の内容及び価額
新株予約権付ローンの残高(百万円) 30,000
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日
の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を
処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」と総称します。)する数は、当該新株
予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」といいます。)による行使に係る新株予約権の数に当初の行
使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定義します。以下同じです。)を乗じて得られる金額
を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に従って決定される有効な行使価額で除して得られる最大整
数(ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。)とします。
２．(1)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
①各新株予約権の行使に際して出資される財産は、(ⅰ)行使価額に新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数を乗じた額の金銭、又は(ⅱ)楓合同会社と当社との間で締結された2020年９月30日付金
銭消費貸借契約に基づく当社に対する貸金元本債権及び利息債権のうち、額面金額で行使価額に新
株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額の金銭債権とし、当該金銭債権の価額は、そ
の額面金額と同額とします。
②新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額(以下「行使価額」といいます。)は、
当初、142円とします。
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(2)行使価額の調整
以下のいずれかが発生した場合、行使価額は、以下のように調整されるものとします。
①株式分割及び株式併合
当社が、(a)株式分割を行う場合、(b)株式の発行数を減少させるような発行済株式の併合を行う
場合、又は(c)株式を当社の他の有価証券に種類変更する場合には、本①に記載された調整が効力
を発生した後に新株予約権の行使の効力が発生することとなる新株予約権者が、上記各事由が効
力を発生する直前(又は、当社が、株式分割、併合若しくは種類変更により発行された株式若しく
はその他の有価証券を受領する権利を有する株主を確定するために事前の基準日を設定した場合
は、当該基準日の直前)に新株予約権を行使していたならば、上記各事由の発生後に所有し又は受
領する権利が与えられたであろう数の株式及び／又は当社の他の有価証券を受領することができ
るように、行使価額が適宜調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該各事由が効力
を生ずる日(若しくは上記基準日)又はその後に効力を生ずる行使価額のその他の調整を妨げるも
のではありません。本①に基づいて行われる行使価額の調整は、当該事由の効力発生と同時に、
又は当該事由のために事前の基準日が設定された場合は当該基準日の翌日に、効力を生ずるもの
とします。ただし、当該取引が、適用ある日本法に基づいて、当該事由を適法に行うために事前
に当社の株主総会又は取締役会の承認を要する場合であって、かつ株式又は当社の他の有価証券
を受領することができる株主を確定するための基準日の後に承認される場合、当該調整は、当該
承認により直ちに、当該基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
当社が株式分割を行い、その基準日が下記の日である場合、株式分割に関する行使価額の調整は本
①に基づいては行われず(当該株式分割が本①に基づいて行使価額が遡及的に調整される場合を除き
ます。)、これに代えて、場合に応じて下記②、③、⑤、⑥、⑦又は⑧に定める算式の「n」に当該
株式分割に従って発行される追加株式の総数を加算して、これら各号に基づいて調整が行われるも
のとします。
(ⅰ)下記②又は③に基づく行使価額の調整を必要とする権利又は引受権(新株予約権を含みます。)
の発行のための基準日
(ⅱ)下記⑤又は⑧に基づく行使価額の調整を必要とする株式に転換又は交換できる有価証券の払込
期日又は払込期間の最終日
(ⅲ)下記⑥又は⑧に基づく行使価額の調整を必要とする株式の発行又は処分の払込期日又は払込期
間の最終日
(ⅳ)下記⑦又は⑧に基づく行使価額の調整を必要とする権利又は引受権の発行日
②株主に対する株式を取得する権利又は引受権の発行
当社が、その株主に対し、株式を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権
(新株予約権を含みます。)を割当て、付与し、発行し又は募集する場合、
(ⅰ)当社が受領する株式１株当たりの対価(下記⑪の規定に従って決定されます。)が、下記の基
準日以前の日に決定され、かつ当該基準日現在の株式１株当たり時価を下回るとき、又は、
(ⅱ)当社が受領する株式１株当たりの対価(上記のとおり決定されます。)が、下記の基準日後に
決定され、かつ当社が当該対価を決定する日現在の株式１株当たり時価を下回るときには、
(上記(ⅰ)の場合)かかる権利若しくは引受権を受領することができる株主を確定するための
基準日現在又は(上記(ⅱ)の場合)当社が当該対価を決定する日現在有効な行使価額は、次の
算式に従って調整されます。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝(上記(ⅰ)の場合)当該基準日又は(上記(ⅱ)の場合)当社が当該対価を決定する日の営
業終了時現在の発行済株式数(下記⑫を勘案する。)。ただし、発行済みであっても下
記「n」の定義に含まれる株式数を除きます。
n ＝当初の引受価額、買取価額若しくは取得価額による当該権利又は引受権全部の行使に
より割当、発行又は取得される株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額(下記⑪の規定に従って決定される。)をもって上記(ⅰ)又
は(場合により)上記(ⅱ)に規定される当該株式１株当たり時価で買取ることができる
株式の数
かかる調整は、上記(ⅰ)の場合、当該権利又は引受権を取得する権利を有する株主を確定するため
の基準日の翌日に効力を生ずるものとし、上記(ⅱ)の場合、当社が当該対価を決定する日の翌日に
当該確定のための基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
株式を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権(新株予約権を含む。)の株主
に対する割当、付与、発行又は募集に関連し、当該権利を有する者により引受け、買取り又は取得
されなかった当該権利及び／又は引受権が他の者に対して募集され及び／又は他の者に引受け、買
取り、若しくはその他の方法で取得される場合(特定の者に対する割当による取得若しくは公募とし
ての取得又は引受の一環としての取得その他取得方法の如何を問いません。)、当該募集及び／又は
引受、買取若しくは取得を理由とした行使価額のさらなる調整は必要ないものとします。
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③株主に対する転換権付／交換権付有価証券を取得する権利又は引受権の発行
当社が、その株主に対し、株式に転換又は交換できる有価証券(新株予約権付社債を含みます。)
を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権(新株予約権を含みます。)を付
与し、発行し又は募集する場合、
(ⅰ)当社が受領する株式１株当たりの対価(下記⑪の規定に従って決定されます。)が、下記の基
準日以前の日に決定され、かつ当該基準日現在の株式１株当たり時価を下回るとき、又は、
(ⅱ)当社が受領する株式１株当たりの対価(上記のとおり決定されます。)が、下記の基準日後に
決定され、かつ当社が当該対価を決定する日現在の株式１株当たり時価を下回るときには、
(上記(ⅰ)の場合)かかる権利若しくは引受権を受領することができる株主を確定するための
基準日現在又は(上記(ⅱ)の場合)当社が当該対価を決定する日現在有効な行使価額は、次の
算式に従って調整されます。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝(上記(ⅰ)の場合)当該基準日又は(上記(ⅱ)の場合)当社が当該対価を決定する日の営
業終了時現在の発行済株式数(下記⑫を勘案します。)
n ＝当初の引受価額、買取価額又は取得価額によるすべての当該権利又は引受権の行使後
に当初転換価額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による
当該転換権付又は交換権付有価証券全部の転換又は交換により取得される株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額(下記⑪の規定に従って決定される。)をもって上記(ⅰ)又
は(場合により)上記(ⅱ)に規定される当該株式１株当たり時価で買取ることができる
株式の数
かかる調整は、上記(ⅰ)の場合、当該権利又は引受権を取得する権利を有する株主を確定するため
の基準日の翌日に効力を生ずるものとし、上記(ⅱ)の場合、当社が当該対価を決定する日の翌日
に、当該確定のための基準日の翌日に遡及して効力を生ずるものとします。
株式に転換又は交換できる有価証券(新株予約権付社債を含みます。)を引受け、買取り、又はその
他の方法で取得する権利又は引受権(新株予約権を含みます。)の株主に対する付与、発行又は募集
に関連し、当該権利を有する者により引受け、買取り又は取得されなかった株式に転換又は交換で
きる当該有価証券(新株予約権付社債を含みます。)が他の者に対して募集され及び／又は他の者に
引受け、買取り、若しくはその他の方法で取得される場合(特定の者に対する割当による取得若しく
は公募としての取得又は引受の一環としての取得その他取得方法の如何を問いません。)、当該募集
及び／又は引受、買取若しくは取得を理由とした行使価額のさらなる調整は必要ないものとしま
す。
④株主に対する資産の分配(配当を含みます。)
当社が、その株主に対し、(ⅰ)当社の債務証書(社債等)、(ⅱ)当社の株式(株式を除きます。)、
(ⅲ)当社の現金若しくは資産又は(ⅳ)当社の株式(株式を除きます。)若しくは有価証券を引受
け、買取り若しくはその他の方法で取得する権利若しくは引受権(新株予約権を含みます。)(上記
②及び上記③に定める権利及び引受権を除きます。)を分配する場合、上記(ⅰ)から(ⅳ)に記載さ
れるいずれの場合においても、かかる分配を受領することができる株主を確定するための基準日
現在有効な行使価額は、次の算式に従って調整されます。
CMP－fmv
NCP ＝ OCP ×
CMP
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
CMP＝かかる分配を受領することができる株主を確定するための基準日現在の株式１株当たり時
価
fmv＝(ⅰ)配当以外の場合、分配される債務証書、株式、現金、資産、権利若しくは引受権の１
株当たりの公正価額((a)独立財務アドバイザー(当社はかかる財務アドバイザーの助言を十
分に考慮するものとします。)と協議して当社により決定され、又は(b)適用ある日本法に
より当該決定が管轄権を有する裁判所に対する申立てによりなされる場合には、かかる裁
判所若しくはかかる裁判所が選任する鑑定人により決定されます。)又は(ⅱ)配当の場合、
１株当たり分配される配当額とします。
かかる調整は、かかる分配を受領することができる株主を確定するための基準日の翌日に効力を生
ずるものとします。ただし、(a)適用ある日本法に基づいて、かかる分配を適法に行うため事前に当
社の株主総会又は取締役会の承認を要する場合であって、かつかかる分配を受領することができる
株主を確定するための基準日の後に承認された場合、当該調整は、承認により直ちに、当該基準日
の翌日に遡及して効力を生ずるものとし、また(b)分配される債務証書、株式、現金又は資産、権利
又は引受権の公正価額がかかる分配を受領することができる株主を確定するための基準日までに決
定できない場合、当該調整は、かかる公正価額の決定により直ちに、当該基準日の翌日に遡及して
効力を生ずるものとします。
⑤株主以外に対する転換権付／交換権付有価証券の発行
当社が株式に転換又は交換できる有価証券(新株予約権付社債を含みます。)を発行する場合(上記
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②及び上記③に記載される場合を除きます。)、当社が受領する株式１株当たりの対価(下記⑪の
規定に従って決定されます。)が、当社が当該対価を決定する日(当該転換権付又は交換権付有価
証 券の発行について株主総会の承認を必要とする場合は、当社の取締役会が当該株主総会に提案
する当該対価を決定する日)現在の株式１株当たり時価を下回るときには、当該転換権付又は交換
権付有価証券の発行に関する払込期日又は払込期間の最終日現在有効な行使価額は、次の算式に
より調整されます(ただし、下記⑧の規定に服します。)。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝当該転換権付又は交換権付有価証券に関する払込期日又は払込期間の最終日の営業終了時
現在の発行済株式数(下記⑫を勘案します。)
n ＝当初転換価額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率によるすべて
の当該転換権付又は交換権付有価証券の転換又は交換により取得される株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額(下記⑪の規定に従って決定されます。)をもって株式１株当た
り時価で買取ることができる株式の数
かかる調整は、当該転換権付又は交換権付有価証券に関する払込期日又は払込期間の最終日の翌
日に効力を生ずるものとします。
⑥株式発行
当社が、((ⅰ)当社が割当、付与、発行又は募集する転換権付若しくは交換権付有価証券の転換若
しくは交換により発行若しくは処分される株式、(ⅱ)当社が割当、付与、発行又は募集する権利
若しくは引受権(新株予約権を含みます。)の行使により発行若しくは処分される株式、(ⅲ)定款
により許容される範囲において、単元未満株を有する株主に対して、当該単元未満株式と合算し
て１単元を構成させるために発行若しくは処分される株式、(ⅳ)上記①、②及び③に記載する場
合において発行又は処分される株式、(ⅴ)当社に吸収合併される法人の株主若しくは株式交換に
よって当社の完全子会社となる法人の株主に対してその吸収合併若しくは株式交換の直前の当該
法人における持株比率に応じて当該吸収合併若しくは株式交換により発行若しくは処分される株
式、又は(ⅵ)吸収分割によって当社に対して事業を譲渡する法人若しくは法人の株主に対して発
行若しくは処分される株式のいずれにも該当しない)株式を発行又は処分する場合で、当社が受領
する株式１株当たりの対価(下記⑪の規定に従って決定されます。)が、当社が当該対価を決定す
る日(当該株式の発行又は処分について株主総会の承認を要する場合は、当社の取締役会が当該株
主総会に提案する当該対価を決定する日)現在の株式１株当たり時価を下回るときには、当該株式
の発行又は処分に関する払込期日又は払込期間の最終日に有効な行使価額は、次の算式に従って
調整されます(ただし、下記⑧の規定に服します。)。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝当該株式の発行又は処分の払込期日又は払込期間の最終日の営業終了時現在の発行済株式
数(下記⑫を勘案します。)。ただし、次の「n」の定義に含まれる株式数(もしあれば)を除
いた(ただし、当該時点で発行済みのかかる株式数を限度とします。)もの
n ＝上記のとおり発行又は処分される株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額(下記⑪の規定に従って決定されます。)をもって株式１株当た
り時価で買取ることができる株式の数
かかる調整は、当該株式の発行又は処分に関する払込期日又は払込期間の最終日の翌日に効力を生
ずるものとします。
⑦株式又は転換権付／交換権付有価証券を取得する権利又は引受権の、株主以外に対する発行
当社が株式又は株式に転換若しくは交換できる有価証券(新株予約権又は上記②、③、④及び⑤に
記載される場合を除きます。)を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権
(新株予約権を含みます。)を付与し、発行し又は募集する場合、当社が受領する株式１株当たり
の対価(下記⑪の規定に従って決定されます。)が、当社が当該対価を決定する日(当該権利又は引
受権の付与、発行又は募集について株主総会の承認を要する場合は、当社の取締役会が当該株主
総会に提案する当該対価を決定する日)現在の株式１株当たり時価を下回るときには、当該権利又
は引受権を付与、発行又は募集する日現在に有効な行使価額は、次の算式に従って調整されます
(ただし、下記⑧の規定に服します。)。
N＋v
NCP ＝ OCP ×
N＋n
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝当該権利又は引受権を付与、発行又は募集する日の営業終了時現在の発行済株式数(下記⑫
を勘案します。)
n ＝当初引受価額、当初買取価額若しくは当初取得価額によるすべての当該権利若しくは引受
権の行使により取得される株式の数又はすべての当該権利若しくは引受権の行使後に当初
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転換価額若しくは当初転換比率若しくは当初交換価額若しくは当初交換比率によるすべて
の当該転換権付若しくは交換権付有価証券の転換若しくは交換により取得される株式の数
v ＝当社が受領する対価の総額(下記⑪の規定に従って決定されます。)をもって株式１株当た
り時価で買い取ることができる株式の数
かかる調整は、当該権利又は引受権が発行される日の翌日に効力を生ずるものとします。
⑧複合調整
当社が上記⑤、⑥又は⑦に従い行使価額の調整を要することとなる当該各号記載の種類の有価証
券を(場合により)付与、発行、処分又は募集し、かつ、当該有価証券を付与、発行、処分若しく
は募集する日、又は(適用ある場合)かかる付与、発行、処分若しくは募集に関する払込期日若し
くは払込期間の最終日(いずれの場合も以下「関連日」といいます。)が、上記⑤、⑥及び／又は
⑦に記載される他の種類(同じ種類の異なるトランシェ又は発行を含みます。)の、当該各号に
従った行使価額の調整を必要とする有価証券(当該有価証券すべてを以下「関連証券」といいま
す。)の関連日でもある場合、行使価額の調整は、当該各号の規定に基づき別個には行われず、次
の算式に従って一度に計算されます。
N＋v1＋v2＋v3
NCP ＝ OCP ×
N＋n1＋n2＋n3
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
N ＝関連日の営業終了時現在の発行済株式数(下記⑫を勘案する。)。ただし、下記「n2」の定
義に含まれる株式数を(当該時点で発行済みのかかる株式数を限度として)除いたもの
n1 ＝当初転換価額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による(関連証
券に含まれる)転換権付又は交換権付有価証券の転換又は交換により取得される株式の数
n2 ＝発行又は処分される(関連証券に含まれる)株式の数
n3 ＝当初引受価額、当初買取価額若しくは当初取得価額による(関連証券に含まれる)権利若し
くは引受権の行使により取得される株式の数又は当該権利若しくは引受権の行使後に当初
転換価額若しくは当初転換比率若しくは当初交換価額若しくは当初交換比率による当該転
換権付若しくは交換権付有価証券の転換若しくは交換により取得される株式の数
v1 ＝当該転換権付又は交換権付有価証券に関して当社が受領する対価の総額(下記⑪の規定に
従って決定されます。)をもって、当社が当該対価を決定する日(当該転換権付又は交換権
付有価証券の発行について株主総会の承認を必要とする場合は、当社の取締役会が当該株
主総会に提案する当該対価を決定する日)現在の株式１株当たり時価で買取ることができる
株式の数
v2 ＝当該株式の発行又は処分に関して当社が受領する対価の総額(下記⑪の規定に従って決定さ
れます。)をもって、当社が当該対価を決定する日(当該株式の発行又は処分について株主
総会の承認を要する場合は、当社の取締役会が当該株主総会に提案する当該対価を決定す
る日)現在の株式１株当たり時価で買取ることができる株式の数
v3 ＝当該権利又は引受権の行使及び(該当する場合)当該転換権付又は交換権付有価証券の転換
又は交換により受領する株式全部の発行又は処分により当社が受領する対価の総額(下記⑪
の規定に従って決定されます。)をもって、当社が当該対価を決定する日(当該権利又は引
受権の付与、発行又は募集について株主総会の承認を要する場合は、当社の取締役会が当
該株主総会に提案する当該対価を決定する日)現在の株式１株当たり時価で買取ることがで
きる株式の数
かかる調整は、関連日である当該発行の日の翌日に効力を生ずるものとします。
⑨公開買付け又はエクスチェンジ・オファー
当社又はそのいずれかの子会社が、株式の公開買付け又はエクスチェンジ・オファーに関して支
払いをする場合で、現金その他株式１株当たりに支払われる対価の価値がかかる公開買付け又は
エクスチェンジ・オファー(変更されうる)に従って公開買付期間又は交換の申込期間の最終日(以
下「公開買付終了日」といいます。)の直後の取引日に始まる10取引日の株式の終値の平均値より
も高い場合、行使価額は次の算式に従って調整されます。
SP×OS0
NCP ＝ OCP ×
AC＋(SP×OS1)
NCP＝調整後の行使価額
OCP＝調整前の行使価額
AC ＝全ての現金その他株式に支払われる対価の総額(下記⑪の規定に従って決定されます。)
OS0＝公開買付終了日の直前の発行済株式の数(そのような申込みの中で購入又は交換に応じられ
たすべての株式を含みます。)
OS1＝公開買付終了日の直後の発行済株式の数(そのような申込みの中で購入又は交換に応じられ
たすべての株式を除きます。)
SP ＝公開買付終了日の直後に始まる10取引日の終値の平均値
かかる調整は、公開買付終了日の11取引日後の日に、公開買付終了日の直後の取引日に遡及して効
力を生ずるものとします。ただし、行使価額は、上記によって上方に調整されないものとします。
⑩１株当たり時価
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「新株予約権の行使時の払込金額」欄において「１株当たり時価」とは、その日に先立つ45取引
日に始まる30連続取引日の株式の終値の平均値をいいます。
上記45取引日の期間中又はその後行使価額の当該調整の効力の発生日(同日を含みません。)まで
の間に、「新株予約権の行使時の払込金額」欄の記載に基づいて別個の行使価額の調整(当該日以
後に効力が発生する遡及的調整を除きます。)を行うべき何らかの事由(当該調整を要する事由及
び同一の１株当たり時価を参照する調整を必要とするその他の事由を除きます。)が生じた場合、
上記に従って決定された株式１株当たり時価は、当社が独立財務アドバイザー(その助言を当社は
十分に考慮するものとします。)と協議のうえで当該事由の影響を是正するために適切かつ公正と
みなす方法により、かつその限度で調整されるものとします。
⑪株式１株当たりの対価
上記②、③、⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨に従って受領する株式１株当たりの対価の計算については、
以下の規定が適用されるものとします。
(ⅰ)現金を対価とする株式の発行又は処分の場合には、対価は当該現金の額とします。ただし、
発行若しくは処分の引受のために又はその他これに関連して当社に若しくは当社のために発
生する手数料又は費用は控除されないものとします。
(ⅱ)対価の全部又は一部が現金以外のものによる株式の発行又は処分の場合には、現金以外のも
のによる対価は、独立財務アドバイザーと協議のうえで当社により決定される公正価額、又
は、適用ある日本法に基づきかかる決定が管轄権を有する裁判所に対する申立てによりなさ
れる場合には、その会計上の取扱いの如何にかかわらず、当該裁判所若しくは当該裁判所に
より選任される鑑定人により決定される公正価額によるものとします。かかる決定は最終的
なものであり、当社及び新株予約権の保有者を拘束するものとします。
(ⅲ)(a)株式に転換又は交換できる有価証券(新株予約権付社債を含みます。)を当社が発行する場
合、当社が受領する対価の総額は、当該有価証券につき当社が受領する対価に、当初転換価
額若しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による当該有価証券の転換
又は交換がなされたと仮定した場合に、その時に当社が受領する追加の対価(もしあれば)を
加算した額とし、(b)株式へ転換又は交換できる有価証券を引受け、買取り、又はその他の方
法で取得する権利又は引受権(新株予約権を含みます。)を割当て、付与し、発行し、譲渡
し、又は募集する場合には、当社が受領する対価の総額は、当該権利又は引受権につき当社
が受領する対価(もしあれば)に、当初行使価額、当初買取価額又は当初取得価額による上記
権利又は引受権の行使(場合により)及びそれに続く当初転換価額若しくは当初転換比率又は
当初交換価額若しくは当初交換比率によるかかる有価証券の転換又は交換がなされたと仮定
した場合に、その時に当社が受領する追加の対価を加算した額とします。当社が受領する株
式１株当たりの対価は、上記のとおり合計した対価を、(適用ある場合)当初行使価額、当初
買取価額又は当初取得価額による上記の権利又は引受権の行使後における、当初転換価額若
しくは当初転換比率又は当初交換価額若しくは当初交換比率による当該転換又は交換がなさ
れたと仮定した場合、その時に取得されるであろう株式の数で除した額をいいます(いずれの
場合の対価も、上記(ⅰ)及び(ⅱ)における規定と同じ方法で決定されます。)。
(ⅳ)株式を引受け、買取り、又はその他の方法で取得する権利又は引受権(新株予約権を含みま
す。)を割当、付与、発行、譲渡又は募集する場合には、当社が受領する対価の総額は、当該
権利又は引受権について当社が受領する対価(もしあれば)に、当初行使価額、当初買取価額
又は当初取得価額による当該権利又は引受権の行使がなされたと仮定した場合、その時に当
社が受領する追加の対価(いずれの場合も、対価は、上記(ⅰ)及び(ⅱ)所定の方法と同様の方
法で決定されます。)を加算した額とし、当社が受領する株式１株当たりの対価は、上記のと
おり合計した対価を、当初行使価額、当初買取価額又は当初取得価額による行使がなされた
と仮定した場合、その時に取得されるであろう株式の数で除した額をいいます。
(ⅴ)本⑪の上記に記載の対価が円以外の通貨で受領される場合、かかる対価は、当該株式の発
行、当該有価証券の転換若しくは交換又は当該権利若しくは引受権の行使のために円と当該
通貨との固定為替レートが定められている場合については、本⑪の適用において当該固定為
替レートにより円に換算されるものとし、その他一切の場合については、かかる対価の計算
が行われるべき日における日本の主要銀行が定める円に対する当該通貨の電信為替売買直物
相場(直接の為替レートがない場合は米ドルを基準とするクロス・レートによる相場)の仲値
により換算されるものとします。
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⑫後発調整
上記②から⑨までのいずれかの規定に従って行使価額の調整(以下「後発調整」といいます。)を
計算するに当たり、既に行使価額が株式の発行若しくは処分、又は株式若しくは株式に転換若し
くは交換できるその他の有価証券を引受け、買取り若しくはその他の方法により取得する権利若
しくは引受権(新株予約権を含みます。)の割当、付与、発行、譲渡若しくは募集を反映させるた
めに行われた(又は下記⑯の但し書きに従って勘案された)調整を組み込んでいるものの、かかる
株式が後発調整を計算するために発行済株式数を確定する時点で未発行の場合、当該株式は、当
該調整を計算するために発行済みとみなされる株式の総数が当該計算を行う時点で上記の結果現
実に発行済みである株式数を超える範囲において、当該計算を行う目的において発行済みとみな
されます。上記②、③、⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨において発行済株式数を決定する目的において、
当該日時点で当社が保有する自己株式は未発行とみなされるものとします。
⑬「決定される」の定義
「新株予約権の行使時の払込金額」欄において対価が「決定される」日とは、対価が当初算式に
より表示され、その時点において金額が確定されない場合には、当該対価の金額が初めて確定さ
れる最初の日をいうものと解します。
⑭その他の事由
当社がその単独の裁量により、「新株予約権の行使時の払込金額」欄に記載された以外の１つ又
は複数の事由又は事態の結果、行使価額の下方調整を行うべきであると判断した場合、当社は自
己負担により、独立財務アドバイザーに、どのような行使価額の調整(もしあれば)を考慮すれば
公正かつ合理的であるか、また、調整が行使価額の減額を伴う場合は当該調整の効力を発生させ
るべき日について、可能な限り速やかに決定するよう求めるものとします。かかる決定の後、当
該下方調整(もしあれば)を行うものとし、その効力発生についてはかかる決定に従うものとしま
す。
⑮調整条項の適用の修正
上記にかかわらず、「新株予約権の行使時の払込金額」欄に基づく何らかの調整を生じさせる事
態が既に行使価額の調整を生じさせているか生じさせることなる場合、又は何らかの調整を生じ
させる事態が、行使価額の調整を既に生じさせたか若しくは生じさせる他の事態によって生じた
場合、「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定の適用に際し、企図された結果をもたらすた
めに適切であるとして独立財務アドバイザーにより勧告された修正(もしあれば)を施すものとし
ます。
⑯調整の結果、行使価額が１円以上増加又は減少することとならない限り、行使価額の調整は必要と
されません。ただし、本⑯を理由として必要とされない調整は将来に繰越され、(本⑯の規定が存在
しなかったならば当該調整がなされるはずの時点において調整が行われたものとして)その後の調整
において勘案されます。
⑰調整後の行使価額の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
⑱「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定にかかわらず、株式又はその他の有価証券(新株予約権
を含みます。)が当社又はその子会社若しくは関連会社の役職員に対して発行、募集、割当て又は付
与される場合には、行使価額の調整は必要とされません。
⑲「新株予約権の行使時の払込金額」において、「独立財務アドバイザー」とは、当社の自らの費用
負担で当社により選任され、新株予約権の保有者に対して書面にて通知された、確立した評判のあ
る独立した投資銀行、証券会社、監査法人又はコンサルタント会社を意味し、又は、当社がかかる
選任を行わず、(新株予約権の過半数の保有者の絶対的な裁量によって決定される)合理的な期間に
わたって引き続きかかる選任が行われず、新株予約権の過半数の保有者がかかるアドバイザーの費
用、報酬及び経費につき満足する補償及び／若しくは保証並びに／又は事前の資金提供を受ける場
合に、新株予約権の過半数の保有者によって選任された者を意味します。
「基準日」とは、株式の保有者に対する配当その他の分配に関する資格又は株式の保有者の権利を
決定するために定款により設定され、又は当社により別途指定される日を意味します。ただし、当
社が当該基準日を定めておらず、文脈上要求される場合には、「基準日」は、対象となる事項の効
力が生ずる日を言及するものとして解釈されるものとします。
「株式」とは、当社の普通株式をいいます。
「株式分割」とは、株式の保有者に対する無償割当、株式配当又は株式の分割を含め、株式に関す
るすべての形態の株式分割を意味します。
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３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限り
ます。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社となる場合に限ります。)又は株式移転(当社が完全子会社
となる場合に限ります。)(以下これらを総称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合においては、
当社は、新株予約権者に対してその旨を事前に通知し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式
会社(以下「再編後新会社」といいます。)をして、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいいます。以下同じです。)の直前の時
点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、その有する新株予約権に代わり、再編後新会社の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付させるものとします。
(1) 交付する再編後新会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
します。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類
再編後新会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価格に上記「新株予約権の行使時の払込金額」に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編後新会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の
開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
別記「新株予約権の譲渡に関する事項」欄に準じて決定します。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．各新株予約権の行使に際して出資される財産は、(ⅰ)行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式
の数を乗じた額の金銭、又は(ⅱ)楓合同会社と当社との間で締結された2020年９月30日付金銭消費貸借契
約に基づく当社に対する貸金元本債権及び利息債権のうち、額面金額で行使価額に新株予約権１個当たり
の目的である株式の数を乗じた額の金銭債権とし、当該金銭債権の価額は、その額面金額と同額としま
す。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月15日 (注)１ △7,800 244,882 － 75,282 － 45,235
2020年11月２日 (注)２ 84,507 329,389 5,999 81,282 5,999 51,235
2021年８月10日 (注)３ － 329,389 △81,182 100 － 51,235
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．有償第三者割当 84,507千株
発行価格 142円
資本組入額 71円
主な割当先 千鳥合同会社
３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年６
月29日として、資本準備金を41,235百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 16 36 383 176 188 44,881 45,680 －
所有株式数(単元) － 274,335 74,043 1,481,871 680,191 2,274 780,940 3,293,654 24,115
所有株式数の割合
－ 8.33 2.25 44.99 20.65 0.07 23.71 100.00 －
(％)
(注) １．自己株式335,211株は「個人その他」に3,352単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区西新橋１丁目２番９号
千鳥合同会社 84,507 25.68
ＥＰコンサルティングサービス内
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 50,581 15.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 21,197 6.44
(信託口)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
LONDON E14 4QA, U.K.
ＩＥＳ
16,591 5.04
(東京都千代田区大手町１丁目９番７
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
ＦＧ証券株式会社)
スタワー)
光通信株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 8,606 2.61
レオパレス２１オーナー持株会
東京都中野区本町２丁目54番11号 6,706 2.03
レオパレス２１取引先持株会 東京都中野区本町２丁目54番11号 5,702 1.73
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮ
EC4A 4AU, U.K.
ＡＴＩＯＮＡＬ
4,374 1.32
(東京都港区六本木６丁目10番１号 六
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
本木ヒルズ森タワー)
券株式会社)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０ ONE LINCOLN STREET, BOS TON MA USA
５１０３
02111 4,102 1.24
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ストディ業務部)
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＩＬ
ＲＥ ＬＦ ＯＤＥＹ ＯＰＵＳ ＦＵＮ EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM
3,682 1.11
Ｄ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 号 決済事業部)
計 － 206,052 62.61
（注）1．2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務
に係る株式数は6,002千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分6,002千株となっております。
2．2023年４月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オデイ・アセット・
マネジメント・エルエルピーが2023年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
オデイ・アセット・マネジメント・ 英国、ロンドン、アッパー・
27,865 8.46
エルエルピー ブルック・ストリート18
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 335,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 329,030,200
完全議決権株式(その他) 3,290,302 －
普通株式 24,115
単元未満株式 － －
発行済株式総数 329,389,515 － －
総株主の議決権 － 3,290,302 －
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の割合(％)
株式数(株) 株式数(株)
の合計(株)
東京都中野区本町
株式会社レオパレス21 335,200 － 335,200 0.10
二丁目54番11号
計 － 335,200 － 335,200 0.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 338
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 158,400 97,223,325 1,200 736,540
保有自己株式数 335,211 － 334,011 －
（注）1．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の権利行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約
権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、配当原資確保のため収益力を強化し、継続
的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、現在の財政状態を踏まえ、見送りとさ
せていただきました。
今後につきましては、中核事業である賃貸事業の収益力の強化により、利益創出と財務基盤の安定化を図り、株
主還元（復配・自社株買い）の実現に向けて検討を進めてまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコー
ポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、
並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。
また、すべてのステークホルダーにとってより高い企業価値を実現するため、効率的で公正かつ透明性の高い
経営を目指すことを企業活動の基本的な考えとしております。
この考えに基づき、適切かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体
制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステークホルダーとの良好な関係の構築など、経営体制や経営組
織、経営システムの整備に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制)
当社は、「取締役会」を設置しており、事業及び経営環境の変化に機動的に対応して、企業価値の向上を図る
ことを目的としております。このため、取締役会は、経営計画の決定など事業運営上の重要事項の決定や、法令
及び定款で定められた決議事項の決定、事業活動のモニタリングを行う権限を有しております。
取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を図ることを目的として、取締役会の開催前に業務
執行全般に関する重要事項の協議を行う「経営会議」、円滑な業務の執行及び業務執行における連携強化を目的
として、会社経営に関する情報の相互共有を行う「執行役員会」を設置しております。また、取締役会は、当社
における主要な経営課題を検討することを目的として各委員会を設置し、取締役会が諮問する経営課題について
検討を行い、答申を行っております。
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具体的には、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」、法令遵守体制を整備し運用するた
めの「コンプライアンス委員会」、事業運営上のリスクに対処するための「リスク管理委員会」、人材活用を協
議するための「人事委員会」、サステナビリティ推進に取り組むための「サステナビリティ委員会」、ＩＴ環境
を整備するための「ＩＴ委員会」を設置しております。
なお、各設置機関の構成員等は下表のとおりであります。
指名 コンプラ リスク サステナ
経営
執行 人事 ＩＴ
(役名) (氏名) 取締役会 報酬 イアンス 管理 ビリティ
役員会 委員会 委員会
会議
委員会 委員会 委員会 委員会
宮尾 文也
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○
取 締 役
早島真由美 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
取 締 役 持田 直道
○ ○ ○ ○ ○
取 締 役 竹倉 慎二
○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎
取 締 役 山下 明男
○ ○ 〇
取 締 役 劉 勁
○ ○ 〇
社 外 取 締 役 渡邊 顯
○ ○ ○ ○ ○
社 外 取 締 役 中村 裕
○ ○ ○ ○ ○
社 外 取 締 役 柴田 拓美
○ ○ ○ ○ ○
社 外 取 締 役 石井 歓
○ ○ ○ ○ ○
監 査 役
鮫島健一郎 (注)２ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
監 査 役 村上 喜堂
(注)２ ○
社 外 監 査 役 吉野 二良
(注)２ ○ ○ ○ ○ ○ ○
社 外 監 査 役
下吹越一孝 (注)２ ○
執 行 役 員
－ 10名 ２名 ６名 ４名 １名 ２名
従 業 員
－ ２名 ５名 ３名 12名 ５名
関 係 会 社
－ ４名
社外有識者 他
－ ２名 ２名
(注) １．◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。
２．取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行を監督しております。
３．指名報酬委員会及びコンプライアンス委員会の委員長は、社外取締役の互選により選任する予定です。
業務執行体制としては、当社コア事業の賃貸事業を統括する「賃貸事業本部」、経営戦略立案と監視を担い、
事業部の連携を高め、事業運営をサポートする「経営管理本部」、法令遵守体制の整備と監視を担う「コンプラ
イアンス推進本部」、施工不備に対する対応を行う「施工不備対策本部」の四本部制としております。
事業運営の監督機能の充実も重要な経営課題と認識しており、取締役の業務執行の監督機関として監査役会の
設置や、社外取締役の選任、内部監査機能を担う監査部の設置により、経営監視機能の強化に努めております。
これらの体制により、責任と権限の明確化を図るとともに、一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めて
まいります。
取締役会は、経営の機動性確保と監督機能の充実を両立させることに重点を置き、現在社外取締役４名を含む
10名の取締役で構成しております。企業価値向上のためには、適切な取締役選任が重要と考えており、報酬決定
と共に社外取締役を委員とした指名報酬委員会で審議することを決定プロセスに組み込んでおります。月１回の
定例取締役会のほか、必要に応じて随時機動的に取締役会を開催しており、経営に関する重要事項を決定すると
ともに業務遂行状況のモニタリングと取締役の職務執行の監督を行っております。
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当社グループ全体にわたるガバナンスの徹底を図るべく、当社及び関係会社の管理は経営管理本部担当取締役
が統括しております。円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催してお
ります。また、各関係会社の所管部署担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったサステ
ナビリティ推進体制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の確立にあたっております。
コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章及び内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関
としてコンプライアンス委員会を設置して当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。コン
プライアンス委員会は、社外取締役の中から委員長を選出し、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、
ガバナンス強化策の一環として教育研修や情報管理体制の充実・強化などコンプライアンスに係る施策を企画立
案するとともに、監視体制の強化、問題点の把握と改善に努めております。コンプライアンスに係る施策を業務
執行現場で積極的に実行する体制として、各部門はコンプライアンス担当者を選任し、その役務にあたっており
ます。
また、施工不備問題を契機に、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制を抜本的に見直し、堅固な
体制を再構築すべく、2019年１月に代表取締役社長直轄の「コンプライアンス統括部」(現「コンプライアンス推
進本部」)を設置いたしました(2019年４月１日付で本部組織「コンプライアンス統括本部」に改編、2020年６月
１日付で「コンプライアンス推進本部」に名称変更)。コンプライアンス推進本部は、新たな体制構築の企画・立
案をするほか、当社グループにおける新規事業・新サービス・新商品等の法適合性の検証等を行う専門部署にな
ります。コンプライアンス推進本部が主導して、設計部門や建築部門をはじめとした各部署、各関係会社との情
報共有や、現場のリスク情報が広く会社で共有される仕組みの再構築、また、コンプライアンスに関する知識及
び意識向上のための研修等の取組みを積極的に行い、経営の土壌となる「コンプライアンスファースト」を徹底
する組織風土の醸成に努めます。
リスク管理体制につきましては、当社グループのリスクを統括的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関
としてリスク管理委員会を設置して全社的なリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、代表取締役社
長を委員長とし、弁護士等の社外専門家を含めた委員で構成され、リスク管理状況の確認を行うとともに、研修
等を企画実行し、リスクの低減及び未然防止に努めております。各部門は担当する業務に関し、リスクを抽出・
分析し、リスク対策を立てて管理し、これをリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、各部門の
リスク管理について、適正な管理となるよう協議・指導を行っております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、円滑な情報交換とグループ活動の促進を目的とし
て、各子会社への関係会社管理規程の適用と、定期的な関係会社連絡会議の開催を行っております。各子会社の
経営上の重要事項は、当社の決裁基準と合わせて当社の取締役会、経営会議もしくは当該子会社を担当する当社
役員の事前承認を必要とし、それらへの報告を義務としています。さらに、子会社の管理を統括する当社経営管
理本部長は、関係会社連絡会議において子会社より必要な報告を受けることで、適正な業務遂行を監督しており
ます。他方、子会社の所轄業務につきましては、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な
業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、所管部署担当取締役が統括
管理しております。所管部署担当取締役は、所管する子会社と定期及び随時の情報交換を行い、子会社管理の進
捗状況を取締役会及び経営会議にて報告しております。
当社グループの内部統制システムの基本方針は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることであ
ります。具体的には、「企業倫理憲章」を社内の基礎基盤として、監査役会・コンプライアンス委員会・コンプ
ライアンス推進部・人事総務部・監査部が関係諸法令に準拠しているかを監督する体制となっております。ま
た、監査会議を設置し、適正な財務諸表の作成とともに法規の遵守を図り、会社の資産を保全し、事業活動を効
率的に遂行することを目指しております。さらに、リスク管理委員会を設置し、当社グループ内における全ての
経営リスクに対する調査やその案件の必要性・相当性を事前にチェックしていく体制を構築しております。他に
は、内部通報窓口を設け、その他の諸問題点の把握と改善、更なる内部統制体制の充実・強化に努めておりま
す。
(当該体制を採用する理由)
意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化及びステー
クホルダーとの良好な関係の構築等を実現するため、以上の体制を採用しております。
③取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
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④取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会への出席状況は次のとおりであります。
出席状況 （注）
役職名 氏名
宮 尾 文 也
代表取締役社長 100％（21回/21回）
早 島 真由美
取 締 役 100％（21回/21回）
持 田 直 道
取 締 役 100％（16回/16回）
竹 倉 慎 二
取 締 役 100％（16回/16回）
山 下 明 男
取 締 役 90％（19回/21回）
劉 勁
取 締 役 95％（20回/21回）
社 外 取 締 役 渡 邊 顯
100％（21回/21回）
社 外 取 締 役 中 村 裕
100％（21回/21回）
社 外 取 締 役 柴 田 拓 美
88％（14回/16回）
社 外 取 締 役 石 井 歓
100％（16回/16回）
鮫 島 健一郎
監 査 役 100％（21回/21回）
吉 野 二 良
監 査 役 100％（21回/21回）
社 外 監 査 役 湯 原 隆 男
95％（20回/21回）
社 内 監 査 役 村 上 喜 堂
100％（21回/21回）
（注）2022年4月から2023年3月までに開催された取締役会は21回であり、取締役持田直道、竹倉慎二の
両氏及び社外取締役柴田拓美、石井歓の両氏の就任以降開催された取締役会は16回となります。
また、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
■構造改革
ステークホルダーの信頼回復に向けた企業価値向上を実現するため、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退に
よる抜本的な体質改善と事業戦略の再構築が、迅速かつ適切なプロセスで推進されるよう監督しています。
当事業年度は、国際２事業及び国内１事業の株式譲渡につき審議を行い、当該全事業の譲渡が完了しまし
た。
今後につきましても、事業譲渡の推進と当社のビジネスモデルの根幹である賃貸事業の収益力強化による構
造改革が促進されることを確認していきます。
■人材戦略
2023年３月期以降の持続的成長に向けた人的投資を積極的に行うための戦略が適切に策定されているか確認
を行いました。主に本社機能強化の実現に資する高度専門人材について、長期雇用を視野に入れた正社員とし
ての採用・雇用維持を可能とする新たな処遇制度の導入につき審議を行い、必要な人材の役割を明確に定義し
たうえで推進する旨の指摘のもとで運用が開始されました。
今後につきましても、社会通念や当社の現状を鑑みた適切な判断のもとで人事制度の運用が行われるよう確
認していきます。
■ESG戦略
政府による2050年にカーボンニュートラルを目指す宣言に呼応し、日本全国で均質な賃貸住宅を提供する企
業として、ライフスタイルに起因する温室効果ガスを削減する取り組みについて確認しました。温室効果ガス
の排出量が実質ゼロのLPガスの供給等を行う事業につき審議し、2022年６月にレオパレスグリーンエネルギー
株式会社が設立されました。
今後につきましても、ESGに配慮した長期的な成長を支える事業基盤を強化する取り組みが促進されることを
引き続き確認していきます。
■DX戦略
業務の生産性と正確性の向上による持続的な成長と企業価値向上を推進するDX戦略の策定及び公表につき審
議を行い、2022年11月には「DX認定事業者」に認定されました。
DX推進の定量目標が確実に実行されるよう監督を行い、10万戸を超えるスマートロックの導入や、審査をWEB
面談で行うこと等による全ての個人契約の電子化対応が実行されました。
今後につきましても、業務及びサービスのデジタル化に留まらず、ビジネスモデルや組織体制の変革に繋が
る取り組みとして継続されるよう確認していきます。
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役からの業務執行報告及び取締役社長からの営業概況や取締役会
決議事項の進捗状況の報告を行っています。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に限定する旨の責任限定契約を締結しておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。被保険者の範囲は、取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険
料を負担しておりません。
当該保険契約によって株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担すること
になる損害賠償金、争訟費用等を填補することとなります。
ただし、当該保険契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯
罪行為等に起因する損害賠償請求の場合には、補償の対象としないこととしております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 中道リース㈱入社
1990年６月 当社入社
2000年９月 経理部次長
2008年７月 リゾート事業本部部長
2010年７月 経営企画部長
2012年７月 理事
代表取締役社長
2013年４月 執行役員
社長執行役員 宮尾 文也 1960年４月14日 生 (注)３ 10
2016年６月 取締役執行役員
施工不備対策本部長
2017年５月 経営企画部・広報部担当
2018年４月 取締役常務執行役員
経営企画・ＩＲ担当
2019年５月 代表取締役社長(現任)
社長執行役員(現任)
2019年６月 事業統括本部長
2022年５月 施工不備対策本部長(現任)
1996年４月 当社入社
2009年４月 賃貸事業部 賃貸第３営業部 東日本法人
営業部営業副部長
2010年７月 賃貸事業部 東日本第２法人営業部長
2014年４月 コーポレート業務推進統括部長
2015年４月 理事
2018年４月 執行役員
取締役
常務執行役員 早島 真由美 1973年４月26日 生 (注)３ 5
2019年６月 取締役執行役員
賃貸事業本部長
コンプライアンス統括本部長ＣＬＯ
(最高法務責任者)
2020年６月 コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ
(最高法務責任者)
2020年７月 管理本部長
2021年５月 経営管理本部 副本部長
2022年５月 取締役常務執行役員(現任)
賃貸事業本部長(現任)
1985年４月 三井銀行(現三井住友銀行)入行
2007年６月 当社入社
取締役 経営企画本部長
2009年４月 取締役執行役員
賃貸事業部 第３営業部長
ブロードバンド推進部長
2010年４月 関連事業本部長
2010年６月 執行役員
2011年５月 法人営業統括部長
取締役
執行役員
2013年４月 賃貸事業部 副事業部長
持田 直道 1962年９月４日 生 (注)３ 42
賃貸事業本部 副本部長
2014年４月 常務執行役員
法人営業部門長
2015年７月 建築請負事業部 副事業部長
2020年６月 ㈱レオパレス・リーシング
代表取締役社長
2021年５月 理事
法人企画部長
2022年５月 執行役員
賃貸事業本部 副本部長(現任)
法人営業部門長(現任)
2022年６月 取締役執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年４月 当社入社
2014年４月 西日本第１請負営業部長
2018年５月 東日本第３請負営業部長
2020年６月 東日本第２ウェルスマネジメント部長
取締役
施工不備問題緊急対策プロジェクト担当
執行役員
経営管理本部長 竹倉 慎二 1972年５月９日 生 (注)３ 10
2020年10月 経営企画部長
コンプライアンス推進本部長
2021年４月 執行役員
ＣＬＯ(最高法務責任者)
2022年５月 経営管理本部長(現任)
コンプライアンス推進本部長ＣＬＯ
(最高法務責任者)(現任)
2022年６月 取締役執行役員(現任)
1984年４月 日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
2006年１月 モルガン・スタンレー証券(現モルガン・
スタンレーＭＵＦＧ証券) 入社
2008年６月 フォートレス・インベストメント・グルー
プ・ジャパン合同会社 入社 マネージン
取締役 山下 明男 1961年10月23日 生 (注)３ ―
グ・ディレクター(現任)
2013年３月 同社 在日代表(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年１月 PJC Investments㈱ 取締役(現任)
㈱アコーディア・ゴルフ 取締役(現任)
2010年４月 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 入社
2011年４月 ＲＢＳ証券 入社
2012年５月 フォートレス・インベストメント・グルー
プ・ジャパン合同会社 入社
2020年４月 ＦＨＫ㈱ 取締役(現任)
取締役 劉 勁 1984年６月10日 生 (注)３ ―
2020年12月 フォートレス・インベストメント・グルー
プ・ジャパン合同会社 マネージング・
ディレクター(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
2022年１月 PJC Investments㈱ 取締役(現任)
㈱アコーディア・ゴルフ 取締役(現任)
1973年４月 弁護士登録
2006年11月 ㈱ファーストリテイリング 社外監査役
2007年６月 前田建設工業㈱ 社外取締役
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス
(現 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ) 社外監査役
2010年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱ 社外取締役
2013年３月 ダンロップスポーツ㈱ 社外取締役
取締役 渡邊 顯 1947年２月16日 生 (注)３ 7
2015年10月 アジアパイルホールディングス㈱ 取締役
(現任)
2018年９月 法律事務所Comm＆Pathパートナー(現任)
2019年６月 前田道路㈱ 社外取締役(現任)
2020年７月 当社取締役(現任)
2022年６月 ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ 社外取締役(監査等
委員)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ナショナル住宅建材㈱(現パナソニック
ホームズ㈱)入社
2002年10月 同社品質・環境推進部長
2006年10月 同社品質・環境・ＩＴ部長
2011年４月 同社理事 品質・環境本部長
取締役 中村 裕 1958年９月28日 生 (注)３ 3
2012年４月 同社上席理事 品質・環境本部長
2018年４月 同社品質・ＣＳ担当 上席主幹
2019年３月 同社定年退職
2020年２月 当社取締役(現任)
1976年４月 野村證券㈱ 入社
1997年７月 野村インターナショナルPLC(ロンドン) 社
長
1998年７月 野村證券㈱ 取締役
2000年４月 野村ヨーロッパ・ホールディングスPLC 社
長
2005年４月 野村アセットマネジメント㈱ 代表取締役
社長 CEO
2007年７月 野村ホールディングス㈱ 代表取締役副社
長 COO
取締役 柴田 拓美 1953年１月８日 生 (注)３ ―
2013年７月 日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役
会長
2014年１月 日興アセットマネジメント㈱ 代表取締役
社長 COO
2020年６月 Fiducia㈱ 代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
2022年７月 ナノサミット㈱ 社外取締役(現任)
2023年５月 ㈱テラフーズ 代表取締役会長(現任)
2023年５月 ㈱シーズ 社外取締役（現任）
1977年４月 日本開発銀行 入行
2008年10月 ㈱日本政策投資銀行 常務執行役員
2010年１月 ㈱日本航空 管財人代理
2011年８月 福岡地所㈱ 代表取締役社長
2017年６月 日本ピストンリング㈱ 社外取締役
2018年４月 事業構想大学院大学 客員教授
取締役 石井 歓 1954年２月11日 生 (注)３ ―
2018年６月 ㈱西日本新聞社 取締役
2019年４月 事業構想大学院大学 特任教授(現任)
2021年６月 テラスマイル㈱ 経営顧問(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
PJC Investments㈱ 代表取締役（現任）
㈱アコーディア・ゴルフ 代表取締役社長
CEO（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 ㈱日経ハウス入社
1986年２月 当社入社
1999年４月 賃貸事業部レオパレスワールド新宿
店舗管理課部長
1999年10月 賃貸事業部本店企画課部長
2009年４月 執行役員/賃貸事業本部業務部長
2010年２月 賃貸事業部企画業務部長
常勤監査役 鮫島 健一郎 1958年９月11日 生 (注)４ 34
2012年４月 情報システム部長
2012年７月 理事
2014年４月 執行役員
2019年７月 管理本部情報システム担当
2020年６月 理事監査役室長
2020年７月 当社監査役(現任)
1978年４月 大東京火災海上保険㈱(現あいおいニッセ
イ同和損害保険㈱)入社
2011年４月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱執行役員
(千葉本部長委嘱)
2012年４月 同社常務執行役員(地域営業推進本部長委
嘱)
常勤監査役 吉野 二良 1954年８月24日 生 (注)５ 11
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱ 執行役員
2013年６月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス㈱ 常勤監査役
2017年６月 当社監査役(現任)
1972年４月 大蔵省入省
1993年７月 東京国税局 総務部長
1998年７月 国税庁 調査査察部長
2000年６月 国税庁 課税部長
監査役 村上 喜堂 1948年２月12日 生 (注)４ ―
2003年６月 国税庁 次長
2005年10月 東日本高速道路㈱ 専務取締役
2011年６月 ㈱クレディセゾン 常勤監査役
2019年６月 当社取締役
2020年７月 当社監査役(現任)
1979年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
1983年８月 公認会計士登録
1985年７月 日本経営計画㈱（現 ㈱アルマ）入社
1992年９月 ㈱ペンデル経営研究所 代表取締役（現
任）
下吹越公認会計士事務所 所長（現任）
1993年６月 税理士登録
監査役 下吹越 一孝 1955年10月４日 生 (注)６ 6
2007年１月 ペンデル税理士法人 代表社員
2009年６月 ㈱フォティーンフォティ技術研究所（現
㈱FFRI セキュリティー） 監査役
2015年８月 ㈱JPコンサルタンツ・グループ 代表取締
役（現任）
2016年６月 ㈱FFRI（現 ㈱FFRI セキュリティー） 取
締役・監査等委員
2023年６月 当社監査役(現任)
計 132
(注) １．取締役渡邊顯、中村裕、柴田拓美及び石井歓の４名は、社外取締役であります。
２．監査役吉野二良及び下吹越一孝の２名は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年７月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数には役員持株会の所有株式数が含まれております。
８．取締役早島真由美の戸籍上の氏名は坪井真由美であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、渡邊顯、中村裕、柴田拓美及び石井歓の４名、社外監査役は、吉野二良及び下吹越一
孝の２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任により、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機
能を強化して経営の透明性・公正性の確保を図るとともに、その経歴を通じて培った豊富な知識・経験並びに
経営者としての見識に基づく客観的な立場からの提言及び監督機能を強化する役割を期待しております。
渡邊顯、中村裕、吉野二良及び下吹越一孝は当社株式を保有しておりますが、これ以外に、各社外取締役及
び社外監査役と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の渡邊顯が取締役を務める前田道路㈱と当社とは、営業上の取引関係がありますが、取引金額は
僅少(同社及び当社それぞれの連結売上高に占める割合は0.1％未満)であり、特記すべき関係はありません。こ
れ以外に、各社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社とは、人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
当社は、社外取締役の渡邊顯、中村裕、柴田拓美及び石井歓、社外監査役の吉野二良及び下吹越一孝を独立
役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任する際の独立性については、以下のいずれにも抵触しないことを基
準としております。
(a) 当社グループの業務執行者(法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を
執行する社員、理事その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者)
(b) 当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主)又はその業務執行者
(c) 当社が大口出資者(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する者)となっている法人の業
務執行者
(d) 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業
年度における当社への当該取引先の取引高が当該取引先の売上高若しくは総収入金額の２％以上である
者)又はその業務執行者
(e) 当社の主要な取引先(当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当
社の当該取引先への取引高が当社の売上高の２％以上である者)又はその業務執行者
(f) 当社の主要取引金融機関(当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度における当社の当該
金融機関からの借入額が当社総資産の２％以上である者)の業務執行者
(g) 当社の法定監査を行う監査法人に所属している者
(h) 公認会計士等の会計専門家、税理士等の税務専門家、弁護士等の法律専門家、その他コンサルタント(以
下、併せて「コンサルタント等」という)として、当社から役員報酬以外で直前事業年度において年間
1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い金額以上の報酬を受領している者又
はコンサルタント等が法人、組合等の団体である場合における当該団体に所属している者
(i) 当社の業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社の社外役員に就任している又は就任していた場合
における当該他の会社の業務執行者
(j) 当社から直前事業年度において年間1,000万円又はその者の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い
金額以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(k) 過去３年間において、上記(a)から(j)までに該当していた者
(l) 上記(a)から(j)に掲げた者(ただし、上記(b)から(f)、(i)及び(j)の「業務執行者」においては、業務執
行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事及び部門責任
者等の重要な業務を執行する者、上記(g)及び(h)の「所属する者」は公認会計士、弁護士等の専門的な
資格を有する者に限る)の２親等以内の親族及び生計を一にする者
(m) その他上記(a)から(l)と同等の株主との利益相反が生ずると合理的に判断される者
上記のとおり、当社の取締役会(10名)は独立社外取締役(４名)が３分の１以上という構成であるため、外部
からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会に出席して内部監査、監査役監査及び会計監査の
状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けるとともに、適宜提言・助言を行うことにより、
当社経営に対する監督を行っております。社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席して内部監査、監査
役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受けることにより、これら監査
等と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の概要
当社は監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役２名と非常勤監査役２名、この４名のうち２名が
社外監査役であります。
当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については、次の
とおりです。
役職名 氏名 経歴等 出席回数 出席率
当社において賃貸業務部門の統括、執行役員とし
て情報システム部門の統括等を経験し、主力の事
常勤監査役 鮫島 健一郎 15/15回 100％
業についての知見や事業現場の業務フローに対す
る見識を有する者であります。
上場企業の執行役員や常勤監査役として培った豊
常勤監査役
吉野 二良 15/15回 100％
(社外)
富な経験と専門知識を有する者であります。
上場企業の最高財務責任者等の要職を経て、複数
非常勤監査役
湯原 隆男(注) の上場企業の監査役としての豊富な経験と財務会 14/15回 93％
(社外)
計の専門知識を有する者であります。
大蔵省に入省して国税庁次長にて退官した税務の
専門家であり、上場企業の常勤監査役を８年間務
非常勤監査役 村上 喜堂 15/15回 100％
め、監査役としての豊富な経験と財務会計の専門
知識を有する者であります。
（注）湯原隆男は、2023年６月29日付で任期満了により退任しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
（監査役の主な活動）
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査
項目（施工不備問題の再発防止策）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や監査部門
との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等
の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役の競業取引並びに利益相反取引、会社の無償の利益
供与に関する報告聴取、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、補修物件の現地視察、期末監査
手続、グループ関係会社の代表者並びに監査役へのヒアリング、監査役ホットラインにおいて役員に関する
通報に直接監査役が対応すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報
告しております。
非常勤監査役は、取締役会、経営会議及び監査役会に出席し、常勤監査役から監査実施状況について報告
を受け、意見を述べるほか、グループ関係会社の代表者へのヒアリング、会計監査人の監査経過報告会に出
席しております。
また、監査役会では、会計監査に関する事項と業務監査に関する事項を審議しております。
その主な内容は、次のとおりです。
・取締役会への出席及び意見の表明
・取締役・執行役員の職務執行監査
・取締役会・経営会議の議案相当性監査
・重要会議（経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等）への
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業務 監査
出席及び意見の表明
・重要な資料（重要な決裁資料、稟議書、契約書等）の閲覧と検証
・当社及び子会社の主要事業所への往査及びインタビュー
・代表取締役及び執行役員、子会社取締役、監査役との意見交換
・監査部より内部監査計画及び監査結果の受領と意見交換、監査講評会への同席
・各統制部門（財務経理部、コンプライアンス推進部、人事総務部、経営企画部）からの報
告聴取と意見交換
・会計監査人より監査計画及び四半期レビュー報告・期末決算監査報告の受領と意見交換
・会計監査人の監査の相当性検証
・会計監査人の選解任評価
会計 監査
・会計監査人の監査報酬の検証
・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」についての協議と検証
・会計監査人との公益通報事案対応における協議
なお、会計監査及び業務監査の他に、年に９回、非業務執行取締役６名と監査役４名による意見交換会を実
施しております。
（監査役会における具体的な検討内容）
決議事項は11件、報告並びに検討事項が27件であり、その主な内容は以下のとおりです。
・監査役会活動状況報告
・会計監査人再任適否
・監査役会評価
・監査役会監査報告書
決議 事項
・監査役会議長、常勤監査役、特定監査役選定
・監査役会監査計画
・監査役会監査基準改定
・会計監査人の監査報酬に関する同意等
・会計監査人に対する品質レビュー結果
・監査法人への業務委託内容総括
・期末監査実施状況
報告・検討
・各監査役からの監査報告
事項
・「監査上の主要な検討事項」記載内容
・提訴要否の検討
・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等各種会議の主要案件報告等
（監査役会の実効性評価）
監査役会として当事業年度における監査役会の実効性評価を実施し、その結果の概要は当社コーポレー
ト・ガバナンス報告書にも開示しております。本実効性評価は2018年３月期より毎事業年度継続しており、
監査役４名が当事業年度の監査活動を振り返り、監査品質の向上を目的に評価・分析を行い、実効性向上の
ための取組みを認識したうえで翌事業年度の監査計画へ反映を行っております。本実効性評価は従来から対
象としている10項目に加え、当事業年度において重点監査項目としている２項目（「当社の対応すべき課
題」の運営状況の確認、施工不備問題の再発防止策の構築・運用状況の確認）及び当事業年度に新たに追加
した１項目（監査役並びに監査役会への通報対応について）の全13項目を評価いたしました。各監査役が評
価を行った後、４名で協議を行った結果、監査役会は当事業年度の監査活動は「有効に機能していた」と結
論付けております。
１．監査役会の開催
２．取締役会への出席
３．株主総会への対応
４．社外取締役との連携
５．その他重要会議への出席
６．代表取締役社長との面談
評価項目 ７．監査部との連携
８．コンプライアンス推進部との連携
９．会計監査人との連携
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10．関係会社の状況把握
11．「当社の対応すべき課題」の運営状況の確認
12．施工不備問題の再発防止策の構築・運用状況の確認
13．監査役並びに監査役会への通報対応について
また、監査役会は、2024年３月期においても監査の網羅性・実効性を高めるため、企業集団内部統制の有
効性検証のための監査体制、財務・非財務情報開示の有効性検証のための監査体制、サステナビリティ対応
の有効性検証のための監査体制を重点的に取り組んでまいります。
なお、当社の家電リサイクル法違反により、環境省及び経済産業省より勧告を受けました件につきまして
は、その後の対応につき適時監査等を行い担当部署より報告を受けております。今後も継続して再発防止策
の実施状況を監視検証してまいります。
企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の
確立に資するため、監査の実効性の担保、並びに事業継続活動の監視等に努めることで、取締役会と協働で
さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいる所存でございます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長に直属する部署として内部統制機能と内部監査機能を統括した監査
部（人員12名）を設置して関係会社を含め監査を実施するとともに、健全な内部統制を維持するために監査会議
を設置し、経営活動のモニタリングやリスクマネジメントを行い、ガバナンス強化を実施しております。また、
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告についても監査部で実施しております。
監査結果については、月次で開催される監査会議において取締役及び監査役へ直接報告しているほか、四半期
ごとに会計監査人へ直接報告することにより情報共有を図っております。
上記のとおり、監査部、監査役及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ちながら、内部監査の実効性を確保す
るよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は佐藤健文氏、中野秀俊氏、下川高史氏の３名で、継続監査年数はいずれも７
年を超えておりません。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他23名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制と、当社グループが展開するグロー
バルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることから、太陽有限責任監査法人を選定しておりま
す。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独
立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監
査人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、関係者とのコミュニケーション等の状況について、執行部門
からの意見聴取や監査法人とのミーティング等により検証し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に監査役会で策定された会計監査人の評価基準
を踏まえて総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 104 － 107 －
連結子会社 13 － 14 －
計 117 － 122 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 7 － 7
連結子会社 5 3 4 2
計 5 11 4 9
(前連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加報酬分
を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、支払調書及び法定調書合計表の提出業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務レビュー業務及び税務アドバイザリー業務等であり
ます。
(当連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加報酬分
を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、支払調書及び法定調書合計表の提出業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務レビュー業務及び税務アドバイザリー業務等であり
ます。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上、監査
役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認した上、当事業年度の監査予定時間及び報酬額
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しており、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けてお
ります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、多様なレンジにおいて業績向上と企業価値向上に
資する報酬体系とすることを基本方針とし、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役
社長がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
委任する権限の内容は、業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた評価の決定とし、評価結果に従って報
酬の種類ごとの報酬テーブルに基づき各報酬額を決定しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に代表取締役が作
成する個人別の報酬等の具体的内容を審議させ答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、
当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、個人別の報酬額について適正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置
しており、役員報酬制度の妥当性を評価し取締役会に対し答申しております。
また、取締役会決議にもとづき個人別の報酬額について委任された代表取締役社長の決定に対し、検討過程
を客観的に評価し取締役会に対し答申しており、これにより役員の個人別の評価及び報酬額の妥当性・客観
性・透明性を確保しております。
業務執行取締役に対する報酬の構成は、単年度経営計画の目標達成率に応じて変動する「業績年俸」を基本
に、株主配当を実施する場合のみ支給する「インセンティブ報酬」との２種類で構成されています。インセン
ティブ報酬は金銭報酬及び非金銭報酬等で支給することができます。非業務執行取締役に対しては、その職務
を鑑み、固定報酬としての「基本報酬」のみを支払うこととしております。
報酬体系の策定に当たっては、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、各取締役の職責や係る
リスクを勘案して報酬テーブルを策定し、これに基づいて決定しております。
金銭報酬(業績年俸・インセンティブ報酬)のうち、業績年俸は、経営計画における各事業年度の業績向上に
対する責任意識を高めるため、連結売上高、連結当期純利益及び各取締役の貢献度を総合的に勘案し、役位ご
との職責や係るリスクを勘案して策定する報酬テーブルに基づく評価に応じて支給額を決定しております。
インセンティブ報酬は、職位ごとの職責や係るリスクを勘案して策定する報酬テーブルに基づき、会社業績
及び各取締役の貢献度を総合的に勘案した評価に応じて支給額を決定しております。なお、インセンティブ報
酬の支給は決算期において株主配当を実施した場合のみ支給することとしております。
非金銭報酬等に該当する株式報酬型ストックオプションは、職位ごとの職責や当該職責に係るリスクを勘案
して策定するストックオプションテーブルに基づき、連結売上高、連結当期純利益及び各取締役の貢献度を総
合的に勘案した評価に応じて付与の有無と付与個数を決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、取締役の報酬額を年額800百
万円以内(うち社外取締役100百万円以内、かつ使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない)、取締役
(社外取締役を除く)の株式報酬型ストックオプション報酬額を年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人
としての給与は含まない)とし、個別の報酬額は取締役会に一任する旨を決議しております。なお、定款で定め
る取締役の員数は20名以内としております。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年６月29日であり、監査役の報酬額を年額60百
万円以内とし、個別の報酬額は監査役が相互に協議して決定することとしております。なお、定款で定める監
査役の員数は４名以内としております。
当事業年度における役員の報酬等の額は、指名報酬委員会で事前審議を行い、2022年６月29日に取締役会で
機関決定しており、個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき個人別の報酬額について委任された
代表取締役社長宮尾文也が決定しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象と
報酬等の
役員区分 なる役員
総額
左記のうち、
業績連動 ストック
固定報酬 賞与
(百万円)
の員数
報酬 オプション
非金銭報酬等
取締役
96 96 － － － － 7 名
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 － － － － 2 名
(社外監査役を除く)
社外役員 65 65 － － － － 7 名
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、基本的に政策保有株式は保有しない方針であり、取引先や業務提携先との関係強化のために当
該株式を取得することが当社事業に有用と認められ、かつ当該株式取得により得られる経済的利益が取得
に伴う費用等を上回るなど経済合理性が見込まれる場合に限り、社内規程に定められた手続によって当該
株式を取得することがあります。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、配当実績や取引の有効性等の経済合理性を検証し
ており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1,695
非上場株式以外の株式 — —
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 45,523 ※５ 53,560
現金及び預金
売掛金 8,618 8,121
完成工事未収入金 443 432
有価証券 200 -
※５ 693 ※５ 273
販売用不動産
未成工事支出金 213 159
原材料及び貯蔵品 405 775
前払費用 1,634 1,320
未収入金 730 710
※５ 3,954 ※５ 4,425
その他
△ 2,255 △ 3,027
貸倒引当金
流動資産合計 60,161 66,752
固定資産
有形固定資産
※５ 56,173 ※５ 60,829
建物及び構築物
△ 37,321 △ 41,663
減価償却累計額
※５ 18,852 ※５ 19,165
建物及び構築物（純額）
※１ ,※５ 20,794 ※１ ,※５ 21,071
機械装置及び運搬具
△ 13,260 △ 14,474
減価償却累計額
※１ ,※５ 7,534 ※１ ,※５ 6,596
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 31,269 ※５ 31,220
土地
リース資産 26,461 21,921
△ 24,485 △ 20,375
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,976 1,546
建設仮勘定
92 119
※１ 18,483 ※１ 16,960
その他
△ 13,557 △ 14,243
減価償却累計額
※１ 4,926 ※１ 2,716
その他（純額）
有形固定資産合計 64,652 61,364
無形固定資産
のれん 6 -
※５ 3,130 ※５ 2,612
その他
無形固定資産合計 3,136 2,612
投資その他の資産
※２ ,※５ 5,180 ※２ ,※５ 5,384
投資有価証券
長期貸付金 1,126 510
※３ 267 ※３ 249
固定化営業債権
長期前払費用 577 422
繰延税金資産 6,596 25,152
※５ 4,647 ※５ 5,877
その他
△ 914 △ 1,778
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,480 35,819
固定資産合計 85,269 99,796
資産合計 145,430 166,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,552 2,549
工事未払金 427 34
※５ 53 ※５ 59
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,992 1,155
未払金 9,123 12,673
未払法人税等 1,304 451
前受金 31,733 34,134
未成工事受入金 268 144
完成工事補償引当金 7 4
保証履行引当金 2,187 603
補修工事関連損失引当金 1,941 6,053
空室損失引当金 4,218 -
3,732 3,860
その他
流動負債合計 59,542 61,724
固定負債
※５ 30,429 ※５ 30,359
長期借入金
リース債務 569 275
長期前受金 7,151 6,399
長期預り敷金保証金 7,382 7,548
補修工事関連損失引当金 16,145 11,530
繰延税金負債 11 13
空室損失引当金 1,414 3,590
退職給付に係る負債 9,525 9,714
2,222 2,470
その他
固定負債合計 74,854 71,901
負債合計 134,396 133,625
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 136,345 136,240
利益剰余金 △ 135,749 △ 116,006
△ 302 △ 205
自己株式
株主資本合計 392 20,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 97
為替換算調整勘定 746 4,117
△ 31 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 675 3,986
新株予約権
357 284
9,608 8,522
非支配株主持分
純資産合計 11,034 32,922
負債純資産合計 145,430 166,548
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
賃貸事業売上高 383,043 391,438
15,322 15,011
その他の事業売上高
※１ 398,366 ※１ 406,449
売上高合計
売上原価
賃貸事業売上原価 336,339 336,132
15,950 17,031
その他の事業売上原価
売上原価合計 352,289 353,163
売上総利益合計 46,077 53,285
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,718 2,674
販売手数料 2,328 2,380
貸倒引当金繰入額 2,202 919
役員報酬 302 290
給料及び賞与 14,960 16,737
退職給付費用 1,263 1,112
賃借料 2,517 2,069
減価償却費 2,079 965
租税公課 4,530 4,328
11,399 11,928
その他
販売費及び一般管理費合計 44,302 43,406
営業利益 1,774 9,879
営業外収益
受取利息 34 227
受取配当金 65 72
投資有価証券評価益 129 129
為替差益 1 386
持分法による投資利益 - 14
雇用調整助成金 242 15
354 364
その他
営業外収益合計 827 1,210
営業外費用
支払利息 4,474 4,370
持分法による投資損失 162 -
117 192
その他
営業外費用合計 4,754 4,563
経常利益又は経常損失(△） △ 2,151 6,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 120 ※２ 29
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 -
子会社清算益 - 45
※３ 11,959
-
補修工事関連損失引当金戻入額
特別利益合計 12,080 75
特別損失
※４ 44
固定資産売却損 -
※５ 45 ※５ 181
固定資産除却損
※６ 118 ※６ 830
減損損失
※７ 2,544
補修工事関連損失 -
子会社株式売却損 - 153
69 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 234 3,754
税金等調整前当期純利益 9,693 2,847
法人税、住民税及び事業税
1,444 702
△ 4,401 △ 18,538
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,956 △ 17,835
当期純利益 12,650 20,682
非支配株主に帰属する当期純利益 795 872
親会社株主に帰属する当期純利益 11,854 19,810
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,650 20,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 58
為替換算調整勘定 2,623 3,377
退職給付に係る調整額 111 △ 1
1 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,697 ※ 3,314
その他の包括利益合計
包括利益 15,348 23,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,550 23,121
非支配株主に係る包括利益 798 875
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,282 55,174 △ 142,586 △ 344 △ 6,474
会計方針の変更による
△ 4,963 △ 4,963
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
81,282 55,174 △ 147,550 △ 344 △ 11,438
た当期首残高
当期変動額
減資 △ 81,182 81,182 ―
親会社株主に帰属する
11,854 11,854
当期純利益
自己株式の処分 △ 10 41 30
連結範囲の変動 △ 53 △ 53
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81,182 81,170 11,800 41 11,830
当期末残高 100 136,345 △ 135,749 △ 302 392
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 △ 0 △ 1,877 △ 142 △ 2,019 388 11,383 3,277
会計方針の変更による
△ 4,963
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 0 △ 1,877 △ 142 △ 2,019 388 11,383 △ 1,686
た当期首残高
当期変動額
減資 ―
親会社株主に帰属する
11,854
当期純利益
自己株式の処分 30
連結範囲の変動 △ 53
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 38 2,623 111 2,695 △ 30 △ 1,774 890
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 2,623 111 2,695 △ 30 △ 1,774 12,721
当期末残高 △ 39 746 △ 31 675 357 9,608 11,034
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 136,345 △ 135,749 △ 302 392
当期変動額
親会社株主に帰属する
19,810 19,810
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 97 72
連結範囲の変動 △ 67 △ 67
非支配株主との取引に
△ 80 △ 80
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 105 19,743 97 19,735
当期末残高 100 136,240 △ 116,006 △ 205 20,128
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 △ 39 746 △ 31 675 357 9,608 11,034
当期変動額
親会社株主に帰属する
19,810
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
連結範囲の変動 △ 67
非支配株主との取引に
△ 80
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 58 3,371 △ 1 3,311 △ 72 △ 1,086 2,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 3,371 △ 1 3,311 △ 72 △ 1,086 21,888
当期末残高 △ 97 4,117 △ 32 3,986 284 8,522 32,922
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,693 2,847
減価償却費 9,352 6,570
減損損失 118 830
補修工事関連損失引当金戻入額 △ 11,959 -
補修工事関連損失 - 2,544
のれん償却額 7 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,355 84
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 201
空室損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,629 △ 2,042
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 299
支払利息 4,474 4,370
為替差損益（△は益） △ 1 △ 386
持分法による投資損益（△は益） 162 △ 14
有形固定資産売却損益（△は益） △ 120 15
有形固定資産除却損 45 181
投資有価証券評価損益（△は益） △ 129 △ 129
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
子会社株式売却損益（△は益） - 153
子会社清算損益（△は益） - △ 45
売上債権の増減額（△は増加） △ 523 498
販売用不動産の増減額（△は増加） 2 508
未成工事支出金の増減額（△は増加） 25 24
長期前払費用の増減額（△は増加） 535 327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,029 873
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 272 191
前受金の増減額（△は減少） △ 2,188 1,680
預り保証金の増減額（△は減少） 701 246
未払消費税等の増減額（△は減少） 121 88
△ 2,023 181
その他
小計 2,603 19,509
利息及び配当金の受取額
105 298
利息の支払額 △ 4,455 △ 4,371
補修工事関連支払額 △ 2,172 △ 3,337
△ 541 △ 1,553
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,460 10,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 705 △ 377
有形固定資産の売却による収入 1,458 513
無形固定資産の取得による支出 △ 781 △ 233
投資有価証券の取得による支出 △ 313 △ 229
投資有価証券の売却による収入 1,180 182
関係会社株式の取得による支出 - △ 5
関係会社株式の売却による収入 - 225
子会社の清算による収入 - 63
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 711
る支出
貸付けによる支出 △ 31 △ 24
貸付金の回収による収入 73 700
定期預金の預入による支出 - △ 700
定期預金の払戻による収入 17 1,500
△ 10 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 886 906
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75 △ 115
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,239 △ 741
自己株式の取得による支出 - △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 1,400 △ 990
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 -
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,171 △ 972
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,886 △ 2,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 220 318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,240 8,951
現金及び現金同等物の期首残高
53,346 44,023
△ 82 △ 114
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 44,023 ※ 52,860
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
株式会社レオパレス・リーシング
プラザ賃貸管理保証株式会社
株式会社レオパレス・パワー
株式会社レオパレス・エナジー
あすか少額短期保険株式会社
レオパレス２１ビジネスコンサルティング(上海)有限公司
Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.
株式会社アズ・ライフケア
Leopalace Guam Corporation
株式会社レオパレス・スマイル
株式会社もりぞう及びLEOPALACE21 PHILIPPINES INC.は、当社保有株式の全てを売却したため、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.は重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
(2) 非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
TRUMAN HOLDING LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
TRUMAN HOLDING LIMITED
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
Ancora Residential Fund LP
PT TEGUH BINA KARYA
レオパ レスグリーンエネルギー株式会社
レオパレスグリーンエネルギー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したことから、当
連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
Woori &Leo PMC Co.,Ltd.及びLearn JP Corp.については、当社保有の株式の全てを売却したため、当連結会
計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る
財務諸表を使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leopalace Guam Corporation他5社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は3か
月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
ロ 棚卸資産
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
②未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
③原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による
原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
①当社及び国内の連結子会社における賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 22～47年
②当社及び国内の連結子会社における上記①以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品
５～10年
(有形固定資産その他)
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③在外子会社における有形固定資産
所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
20～40年
工具、器具及び備品
３～５年
(有形固定資産その他)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
一括借上前払家賃
５～７年
固定資産に係る控除対象外消費税等 ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補
償実績率に基づく見積補償額を計上しております。
ハ 保証履行引当金
連結子会社であるプラザ賃貸管理保証株式会社は、賃料債務保証事業に係る損失に備えるため、代位弁済
率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ニ 補修工事関連損失引当金
当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率
等に基づき、損失負担見込額を計上しております。
ホ 空室損失引当金
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将
来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
賃貸事業においては、主にアパートの賃貸・管理を行っております。これらの取引については、契約上の条件
が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間を履行義務の充足期間として、履行
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供され
るように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受
け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。ただ
し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
支払利息に関する会計処理
Leopalace Guam Corporationは、過年度において不動産開発事業に要した借入金に対する開発期間中の支払
利息を有形固定資産の取得原価に算入しております。
なお、Leopalace Guam Corporationにおける当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額に含まれている支
払利息は385百万円であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 6,596 25,152
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力
に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断して計上しており、当連結会計年度において、当社は22,061
百万円の繰延税金資産を計上いたしました。
当社は、抜本的な構造改革の継続により、入居率の改善や一括借上家賃の適正化による固定費削減等が進んだ
ことで安定的に利益を確保できる事業構造となり、当連結会計年度においては、繰越欠損金控除前で課税所得が
生じるに至りました。過年度においては重要な税務上の欠損金が生じておりますが、収益構造の安定化を踏ま
え、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画、過年度における事業計画の達成状況、過年度及び当年
度の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の複数年においても一時差異等加減算前課税所得が
生じることが見込まれることから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26
号）」による企業分類を見直し、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延
税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、賃貸契約数及び契約単価等であ
り、供給物件の築年数が経過する中でも一定の契約数及び単価を維持することは可能であるとの仮定に基づき見
積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、これらの見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
２．補修工事関連損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
補修工事関連損失引当金(流動負債) 1,941 6,053
補修工事関連損失引当金(固定負債) 16,145 11,530
合計 18,086 17,583
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年４月に公表した小屋裏等界壁施工不備のほか、同年５月、2019年２月、同年５月に公表した施
工不備に関し、施工不備対策本部を設置して全棟調査を進め、不備が確認された物件については、法定仕様に適
合させるための補修工事を順次実施しております。
当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等に
基づく損失負担見込額を補修工事関連損失引当金として計上しております。
なお、現時点で認識している全ての種類の不備等を引当対象としており、今後、追加の引当が必要となる不備
等はないものと考えております。
引当金の具体的な算定方法は、以下のとおりです。
・ 補修工事費用
不備の種類に応じた補修方法ごとに、全棟調査による不備の発生率に基づき不備戸数を見積り、これに
実績単価ないし見積り単価を乗じて算定しております。
・ 住替等費用
自社管理物件について、補修工事に伴い住替等が必要と見積られる戸数に住替費用等の実績単価を乗じ
て算定しております。
補修工事費用及び付帯費用については、外部業者により提示された見積りや工事内製化率の低下による見積り
単価の変動、工事スケジュールの見直しによる影響等を考慮し、より合理的かつ精度の高い見積り金額の算定に
努めております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当
金の計上金額が変動する可能性があります。
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３．空室損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
空室損失引当金(流動負債) 4,218 ―
空室損失引当金(固定負債) 1,414 3,590
合計 5,632 3,590
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来予
測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を空室損失引当金として計上しており
ます。
具体的な算定方法としては、将来損失が発生する可能性のある物件を識別した後、当該物件ごとの家賃収入と
その他付帯収入の合計に一括借上契約の賃料固定期間に係る残存期間の平均将来予測入居率を乗じた総収入と、
借上家賃と管理原価の合計である総支出とを比較し、総支出が総収入を上回る物件に係るマイナスの収支差額に
賃料固定期間に係る残存月数を乗じて計算しております。
将来予測入居率については、物件の周辺状況や需要による影響等を踏まえて見積っております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当
金の計上金額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 155 百万円 155 百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他) 44 44
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,394百万円 1,653百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) (94百万円) (5百万円)
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期化営業貸付金 70 百万円 70 百万円
その他 196 178
計 267 249
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４ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に
392 百万円 240 百万円
対する保証債務
※５ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 99 百万円 86 百万円
販売用不動産 38 38
その他(流動資産) 244 275
建物及び構築物 4,813 4,321
機械装置及び運搬具 1 0
土地 24,988 24,137
その他(無形固定資産) 1,052 1,096
投資有価証券 2,261 2,231
その他(投資その他の資産) 103 107
計 33,604 32,295
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 53 百万円 59 百万円
長期借入金 30,429 30,359
計 30,483 30,418
(注) 担保に提供している資産のうち、現金及び預金、その他(流動資産)並びに投資有価証券のうち35百万円
は、顧客等の借入先に対して担保提供しているものであり、担保付債務はありません。
このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
住宅建設瑕疵担保保証金 726 百万円 771 百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 332 332
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 70 70
保険業法に基づく営業保証金 200 200
住宅販売瑕疵担保保証金 214 105
その他 2 -
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 82 百万円 27 百万円
機械装置及び運搬具 － 1
土地 34 －
その他(有形固定資産) 3 0
計 120 29
※３ 補修工事関連損失引当金戻入額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
発注努力や工事内製化、物件所有者との工法変更合意等による工事単価の低減、不備判定の見直しや解体合意
による改修対象の減少等によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 27 百万円
機械装置及び運搬具 － 2
土地 － 14
計 － 44
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 37 百万円 155 百万円
その他(有形固定資産) 8 19
その他(無形固定資産) 0 5
計 45 181
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物 105
機械装置及び運搬具 0
株式会社もりぞう
事業用資産、共用資産 リース資産 0
(埼玉県戸田市 他)
その他(有形固定資産) 0
その他(無形固定資産) 7
シルバー事業部
共用資産 その他(有形固定資産) 3
(埼玉県富士見市 他)
合計 118
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会
計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会
社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業損益の赤字が連続している国内事業については、事業用資産及び共用資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。事業用資産及び共用資産の回収
可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
建物及び構築物 297
土地 143
米国準州グアム リゾート施設
機械装置及び運搬具 4
その他(有形固定資産) 1
名古屋市中川区 賃貸用資産（アパート１棟） 土地 63
建物及び構築物 23
千葉県木更津市 賃貸用資産（マンション１棟）
土地 292
シルバー事業部
共用資産 その他(有形固定資産) 2
(埼玉県春日部市 他)
合計 830
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会
計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会
社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下したリゾート施設及び賃貸用資産（アパート１棟）、売却が決
定した賃貸用資産（マンション１棟）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いた
しました。リゾート施設の回収可能価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しており、賃貸用資産の回収可
能価額は正味売却価額により測定しております。
また、営業損益の赤字が連続している国内事業については、共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失に計上いたしました。共用資産の回収可能価額は、使用価値に基づく正味売却価額により
測定しております。
※７ 補修工事関連損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社施工物件（アパート）の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用について、当社が負担したものであり
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △38百万円 △58百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△38 △58
0 －
税効果額
その他有価証券評価差額金 △38 △58
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,623 3,377
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,623 3,377
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 2,623 3,377
退職給付に係る調整額：
当期発生額 57 △42
53 23
組替調整額
税効果調整前
111 △19
－ 17
税効果額
退職給付に係る調整額 111 △1
持分法適用会社に対する持分相当額：
1 △3
当期発生額
その他の包括利益合計 2,697 3,314
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 329,389,515 － － 329,389,515
合計 329,389,515 － － 329,389,515
自己株式
普通株式(注)１ 561,610 － 68,000 493,610
合計 561,610 － 68,000 493,610
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少68,000株は、新株予約権行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回新株予約権 普通株式 159,748,700 － － 159,748,700 215
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 141
としての新株予約権
合計 － 159,748,700 － － 159,748,700 357
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 329,389,515 － － 329,389,515
合計 329,389,515 － － 329,389,515
自己株式
普通株式(注)１、２ 493,610 1 158,400 335,211
合計 493,610 1 158,400 335,211
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少158,400株は、新株予約権行使によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回新株予約権 普通株式 159,748,700 － － 159,748,700 215
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 69
としての新株予約権
合計 － 159,748,700 － － 159,748,700 284
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 45,523 百万円 53,560 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,500 △700
現金及び現金同等物 44,023 52,860
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具・家電製品等(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等
(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
未経過リース料 前払リース料 差引額
216,521 332 216,189
１年内
(216,396) (332) (216,064)
88,810 282 88,528
１年超
(88,701) (282) (88,419)
305,332 614 304,718
合計
(305,098) (614) (304,484)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
未経過リース料 前払リース料 差引額
219,367 174 219,192
１年内
(218,441) (174) (218,267)
87,897 111 87,785
１年超
(86,504) (111) (86,392)
307,264 286 306,978
合計
(304,945) (286) (304,659)
(注) 上記のうち主要なものは、賃貸事業等における借上賃料のうち、一括借上契約において賃料が固定されてい
る期間のものであり、( )に金額を内数で記載しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、平常時においては、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等によ
り調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権及び貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
海外に事業を展開していることから生じている外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場
価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び工事未払金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に補修工事等に必要な資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備
投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年９ヶ月後であります。
なお、当連結会計年度末においてデリバティブ取引の残高はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権及び貸付金等の信用リスクの管理については、債権管理規程に従い、各事業部門において与信管理を
行うとともに、信用悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作
成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
2,179 2,180 0
(2) 長期貸付金
1,126
△140
貸倒引当金（*3）
985 908 △77
(3) 固定化営業債権
267
△267
貸倒引当金（*3）
－ － －
資産計 3,165 3,089 △76
(1) 長期借入金（*4）
30,483 29,682 △800
(2) リース債務
2,562 2,575 12
負債計 33,045 32,257 △787
（*1) 現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、工事未払金及び未払金については短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（*2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 1,694
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,394
匿名組合出資金 111
合計 3,201
（*3）長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4）連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金53百万円については、長期借入金に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
1,915 1,915 △0
(2) 長期貸付金
510
△112
貸倒引当金（*3）
398 419 20
(3) 固定化営業債権
249
△249
貸倒引当金（*3）
－ － －
資産計 2,314 2,335 20
(1) 長期借入金（*4）
30,418 29,586 △831
(2) リース債務
1,431 1,441 10
負債計 31,849 31,028 △820
（*1）現金は記載を省略しており、預金、売掛金、買掛金、工事未払金及び未払金については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 1,695
非連結子会社株式及び関連会社株式 1,653
匿名組合出資金 119
合計 3,468
（*3）長期貸付金及び固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4）連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金59百万円については、長期借入金に含めて記載しておりま
す。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 45,523 － － －
売掛金 8,618 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 200 100 200 －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債
－ － 36 －
(2) 債券(社債)
－ － － 824
(3) その他
－ － － 857
長期貸付金 18 644 21 441
固定化営業債権 － － － 267
合計 54,360 744 257 2,389
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 53,560 － － －
売掛金 8,121 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） － 100 200 －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債
－ 36 － －
(2) 債券(社債)
－ － － 824
(3) その他
－ － － 852
長期貸付金 19 50 8 432
固定化営業債権 － － － 249
合計 61,701 186 208 2,358
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 53 62 73 30,084 97 111
リース債務 1,992 465 77 26 0 －
合計 2,046 528 150 30,110 97 111
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
長期借入金 59 80 30,080 107 90 －
リース債務 1,155 235 31 5 2 －
合計 1,215 316 30,112 113 92 －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債 35 － － 35
債券(社債) － 806 － 806
その他 － 836 － 836
資産計 35 1,642 － 1,678
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
国債 35 － － 35
債券(社債) － 778 － 778
その他 － 800 － 800
資産計 35 1,579 － 1,615
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 502 － － 502
長期貸付金 － 908 － 908
資産計 502 908 － 1,410
長期借入金 － 29,682 － 29,682
リース債務 － 2,575 － 2,575
負債計 － 32,257 － 32,257
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券（国債） 300 － － 300
長期貸付金 － 419 － 419
資産計 300 419 － 720
長期借入金 － 29,586 － 29,586
リース債務 － 1,441 － 1,441
負債計 － 31,028 － 31,028
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券(社債)及びその他(劣後受益権)は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 300 301 1
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 300 301 1
国債 200 200 △0
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 200 200 △0
合計 501 502 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 100 100 0
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 － － －
小計 100 100 0
国債 200 199 △0
社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 － － －
小計 200 199 △0
合計 300 300 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
債券
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
債券
国債 35 36 △0
連結貸借対照表計上額が
社債 806 824 △17
取得原価を超えないもの
その他 836 857 △20
小計 1,678 1,717 △39
合計 1,678 1,717 △39
(注) 非上場株式1,694百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,394百万円、匿名組合出資金111百万円につい
ては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上
場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として
金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものでありま
す。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
債券
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
債券
国債 35 36 △0
連結貸借対照表計上額が
社債 778 824 △45
取得原価を超えないもの
その他 800 852 △51
小計 1,615 1,712 △97
合計 1,615 1,712 △97
(注) 非上場株式1,695百万円、非連結子会社株式及び関連会社株式1,653百万円、匿名組合出資金119百万円につい
ては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、社債は非上
場債券(劣後社債)、その他は貸付・金銭債権信託劣後受益権であり、当社への請負工事代金支払資金として
金融機関が施主に融資した責任財産限定型アパートローンの証券化に伴い、当社が取得したものでありま
す。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 60 0 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 60 0 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )及び当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採
用しております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、職能等級と勤続年数に対応したポイントの累積に基
づいて計算された一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要
性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,650百万円 9,525百万円
勤務費用 983 881
利息費用 39 30
数理計算上の差異の発生額 △56 △42
退職給付の支払額 △1,092 △730
その他 － △35
退職給付債務の期末残高 9,525 9,714
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 9,525百万円 9,714百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,525 9,714
退職給付に係る負債 9,525 9,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,525 9,714
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 983百万円 881百万円
利息費用 39 30
数理計算上の差異の費用処理額 53 23
確定給付制度に係る退職給付費用 1,077 936
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △111百万円 19百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 31百万円 50百万円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.03～0.64％ 0.03～0.64％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度357百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役８名、 当社取締役８名、
当社取締役８名及び
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員15名及び 当社執行役員16名及び
当社執行役員12名
当社子会社の取締役９名 当社子会社の取締役15名
株式の種類別のストック・
普通株式 252,700株 普通株式 282,800株 普通株式 348,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年８月18日 2017年９月14日 2018年９月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
自 2016年８月19日 自 2017年９月15日 自 2018年９月15日
権利行使期間
至 2046年８月18日 至 2047年９月14日 至 2048年９月14日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 90,800 99,700 118,700
権利確定 － － －
権利行使 45,600 52,200 60,600
失効 － － －
未行使残 45,200 47,500 58,100
②単価情報
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 282 282 282
付与日における公正な評価単価(円) 547 528 332
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2
59,879 百万円 60,491 百万円
減損損失 6,072 7,121
補修工事関連損失引当金 6,256 6,081
退職給付に係る負債 3,286 3,352
貸倒引当金 877 1,464
空室損失引当金 1,948 1,241
前受金 833 856
未払賞与 － 622
未実現利益の消去 408 366
前受賃貸収入 258 304
保証履行引当金 756 208
預り金 168 147
ソフトウエア 190 131
資産除去債務 115 111
1,955 2,078
その他
繰延税金資産小計
83,008 84,581
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△58,266 △49,008
△18,142 △10,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△76,408 △59,426
繰延税金資産合計
6,599 25,155
繰延税金負債
△14 △15
固定資産除去費用
繰延税金負債合計 △14 △15
繰延税金資産の純額 6,584 25,139
(注) 1．評価性引当額が16,982百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回
収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。
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2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)
677 844 1,158 826 1,416 54,955 59,879
評価性引当額 △677 △844 △1,158 △826 △842 △53,916 △58,266
(b) 1,612
繰延税金資産 － － － － 573 1,039
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,612百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (c)
942 1,297 887 867 529 55,966 60,491
評価性引当額 △942 △1,297 △887 △867 △529 △44,482 △49,008
(d) 11,483
繰延税金資産 － － － － － 11,483
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金60,491百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,483百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において独立掲記しておりまし
た繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において繰延税金資
産に表示していた「未払金」55百万円は、「その他」として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
(調整)
評価性引当金減少による影響 △65.1 △550.3
海外連結子会社の為替変動の影響 － △109.8
連結子会社との税率差異 △2.8 △5.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 △0.6
住民税均等割 1.7 5.5
0.5 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △30.5 △626.4
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年８月26日開催の取締役会の決議に基づき、当社のシルバー事業のうち有料老人ホーム22施設を除く
40施設について、当社の完全子会社である株式会社アズ・ライフケアに承継させる吸収分割を実施いたしました。
１. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：シルバー事業
事業の内容：介護事業
(2) 企業結合日
2022年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社アズ・ライフケアを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
株式会社アズ・ライフケア
(5) その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
介護業界を取り巻く環境は、超高齢化社会の突入により要介護人口が増え、関連マーケットは拡大ト
レンドにある一方で、施設数の増加や介護従事者の人材確保難等により同業他社間での競争が激化し
ております。この環境下において、事業の集約と意思決定の迅速化を図ることにより、お客様により
良いサービスをタイムリーにご提供できるよう、機動的な組織体制を構築することを目的に実施いた
します。
②本分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当そ
の他対価の交付は行っておりません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、全国主要都市及び地方都市において、自社の賃貸アパート等を所有しております。また、一部の連結子会社
では、賃貸ビル及び賃貸用住宅等を所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度504百万
円、当連結会計年度516百万円、減損損失は前連結会計年度―百万円、当連結会計年度394百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,092 6,920
期中増減額 △1,171 △838
期末残高 6,920 6,082
期末時価 9,754 8,811
（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、主な減少額は賃貸用アパート及び賃貸ビルの売却（前連結会計年度1,178百万円、当連
結会計年度501百万円）、減損損失（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度394百万円）であります。
3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,930 8,618
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,618 8,121
契約資産（期首残高） 524 443
契約資産（期末残高） 443 432
契約負債（期首残高） 41,613 39,153
契約負債（期末残高） 39,153 40,678
連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約
負債は「前受金」、「未成工事受入金」及び「長期前受金」に計上しております。
契約資産は主に、請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であ
り、契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない賃料等であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは32,509百万円であ
ります。また、前連結会計年度において、契約負債が2,460百万円減少しておりますが、これは主に、収益認識
会計基準等の適用による期首残高の増加があった一方で、収益の認識による取り崩しがあったことによるもの
であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは30,929百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,525百万円増加しておりますが、これは主に、賃貸事業
における入居率上昇により、家賃等の前受金が増加したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一年以内 289,104 302,235
一年超 133,860 133,798
合計 422,965 436,034
（注）「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の収益の分解情報のうち、賃料、付帯サービス等及びメンテ
ナンス等に係る残存履行義務について記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「賃貸事業」、「シルバー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、アパート等の賃貸・管理、営繕工事、ブロードバンドサービス、賃料債務保証事業、社宅代
行事業、太陽光発電事業、少額短期保険業、不動産仲介業等を行っております。
「シルバー事業」は、介護施設の運営を行っており、「その他事業」は、グアムリゾート施設の運営等を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
シルバー
(注１) 計上額
賃貸事業 その他事業 計
事業
(注２)
売上高
賃料 291,430 － － 291,430 － 291,430
付帯サービス等 40,827 － － 40,827 － 40,827
メンテナンス等 35,315 － － 35,315 － 35,315
家賃保証 4,559 － － 4,559 － 4,559
社宅代行 788 － － 788 － 788
屋根借り太陽光発電 2,775 － － 2,775 － 2,775
請負工事 3,145 － － 3,145 － 3,145
その他 456 14,258 1,064 15,779 － 15,779
顧客との契約から生じる収益 379,299 14,258 1,064 394,621 － 394,621
入居者家財保険 3,744 － － 3,744 － 3,744
その他の収益 3,744 － － 3,744 － 3,744
外部顧客への売上高 383,043 14,258 1,064 398,366 － 398,366
セグメント間の内部売上高
76 － 249 326 △ 326 －
又は振替高
計 383,120 14,258 1,314 398,692 △ 326 398,366
セグメント利益又は損失(△) 7,719 △ 789 △ 1,668 5,261 △ 3,486 1,774
セグメント資産 63,393 3,261 21,369 88,024 57,406 145,430
その他の項目
減価償却費 6,480 32 1,087 7,600 1,752 9,352
有形固定資産及び
1,596 5 22 1,624 513 2,137
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
シルバー
(注１) 計上額
賃貸事業 その他事業 計
事業
(注２)
売上高
賃料 299,494 － － 299,494 － 299,494
付帯サービス等 44,762 － － 44,762 － 44,762
メンテナンス等 35,761 － － 35,761 － 35,761
家賃保証 4,295 － － 4,295 － 4,295
社宅代行 837 － － 837 － 837
屋根借り太陽光発電 2,717 － － 2,717 － 2,717
請負工事 1,222 － － 1,222 － 1,222
その他 381 13,941 1,069 15,392 － 15,392
顧客との契約から生じる収益 389,471 13,941 1,069 404,482 － 404,482
入居者家財保険 1,966 － － 1,966 － 1,966
その他の収益 1,966 － － 1,966 － 1,966
外部顧客への売上高 391,438 13,941 1,069 406,449 － 406,449
セグメント間の内部売上高
51 - 263 314 △ 314 -
又は振替高
計 391,489 13,941 1,333 406,764 △ 314 406,449
セグメント利益又は損失(△) 16,887 △ 1,208 △ 2,706 12,971 △ 3,092 9,879
セグメント資産 56,561 4,137 22,753 83,452 83,096 166,548
その他の項目
減価償却費 4,592 34 1,261 5,888 681 6,570
有形固定資産及び
1,637 21 24 1,684 61 1,745
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 153 201
全社費用※ △3,639 △3,293
合計 △3,486 △3,092
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
セグメント資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
余資運転資金、長期投資資金及び報告セグメント
57,406 83,096
に帰属しない資産等
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメントに帰属しない設備等の投資額 513 61
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国準州グアム その他 合計
44,212 20,331 108 64,652
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国準州グアム その他 合計
39,572 21,761 30 61,364
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 全社・消去 合計
減損損失 115 3 － － 118
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 全社・消去 合計
減損損失 380 2 447 － 830
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 7 － － － 7
当期末残高 6 － － － 6
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 全社・消去 合計
当期償却額 7 － － － 7
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
割合（％）
アパートの
役員 相馬 昌道 子会社取締役 － 土地建物の賃借 14 － －
賃借
（注）１．相馬昌道氏は、当社の連結子会社である株式会社アズ・ライフケアの取締役であります。
２．土地建物の賃借の価格につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3.25円 73.29円
１株当たり当期純利益 36.04円 60.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.23円 48.20円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,854 19,810
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,854 19,810
普通株式の期中平均株式数（千株） 328,888 328,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 38,927 82,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分について）
当社は、2023年6月29日開催の第50期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分
について決議しております。
１. 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の目的
当社は、2023年3月期末において、繰越利益剰余金の欠損額（106,847,975,571円）を計上するに至っており
ます。
つきましては、下記のとおり、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分により、繰越利益剰余金
の欠損を解消するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的
としております。
２. 資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金51,235,265,165円のうち41,235,265,165円を減少させ、同
額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を10,000,000,000円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加した資本
準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。
３. その他資本剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、上記２による振替
後のその他資本剰余金のうち106,847,975,571円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填
補に充当するものであります。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 106,847,975,571円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 106,847,975,571円
４. 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の日程
（１）取締役会決議日 2023年5月12日
（２）債権者異議申述最終期日 2023年6月26日
（３）定時株主総会決議日 2023年6月29日
（４）効力発生日 2023年6月29日
５. 今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はあ
りません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 53 59 9.90 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,992 1,155 2.74 －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
30,429 30,359 14.45 2024年～2027年
を除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のもの
569 275 2.48 2024年～2028年
を除く。)
合計 33,045 31,849 － －
(注) 1．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、１年以内に返済予定の
リース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は、一部の連結子会社でリース料総額に含
まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務につ
いては「平均利率」の計算に含めておりません。
2．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 80 30,080 107 90
リース債務 235 31 5 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 101,406 202,460 303,517 406,449
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 2,235 5,113 7,341 2,847
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,630 3,691 5,548 19,810
純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.96 11.22 16.87 60.22
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 4.96 6.26 5.65 43.34
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 37,025 ※１ 47,857
現金及び預金
※２ 7,700 ※２ 7,174
売掛金
完成工事未収入金 385 432
未成工事支出金 199 159
貯蔵品 338 704
前払費用 1,579 1,279
※２ 639 ※２ 369
未収入金
※１ 2,124 ※１ 2,377
預け金
※１ 2,898 ※１ 2,540
関係会社短期貸付金
※１ ,※２ 473 ※１ ,※２ 634
その他
△ 205 △ 174
貸倒引当金
流動資産合計 53,159 63,354
固定資産
有形固定資産
※１ 4,436 ※１ 3,719
建物
※１ 94 ※１ 50
構築物
※１ 1 ※１ 0
機械及び装置
※３ 213 ※３ 125
工具、器具及び備品
※１ 23,645 ※１ 22,505
土地
リース資産 6,497 4,015
2 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 34,891 30,433
無形固定資産
ソフトウエア 586 983
ソフトウエア仮勘定 962 －
※１ 539 ※１ 539
その他
無形固定資産合計 2,088 1,523
投資その他の資産
※１ 3,485 ※１ 3,429
投資有価証券
※１ 25,494 ※１ 23,829
関係会社株式
長期貸付金 512 510
※１ 5,438 ※１ 4,774
関係会社長期貸付金
※４ 266 ※４ 247
固定化営業債権
長期前払費用 567 419
繰延税金資産 4,139 22,061
※１ 3,540 ※１ 3,426
その他
△ 741 △ 397
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,704 58,301
固定資産合計 79,683 90,258
資産合計 132,842 153,612
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,517 ※２ 2,519
買掛金
工事未払金 27 34
※２ 4,299 ※２ 2,604
リース債務
※２ 8,436 ※２ 11,677
未払金
未払法人税等 153 127
※２ 29,423 ※２ 31,777
前受金
未成工事受入金 144 144
※２ 2,680 ※２ 2,838
預り金
完成工事補償引当金 7 4
補修工事関連損失引当金 1,941 6,053
空室損失引当金 4,218 －
1,004 1,076
その他
流動負債合計 54,853 58,857
固定負債
※１ 30,000 ※１ 30,000
長期借入金
※２ 2,959 ※２ 1,422
リース債務
長期前受金 7,151 6,399
※２ 7,342 ※２ 7,528
長期預り敷金保証金
退職給付引当金 9,191 8,788
補修工事関連損失引当金 16,145 11,530
空室損失引当金 1,414 3,590
804 1,040
その他
固定負債合計 75,010 70,300
負債合計 129,863 129,158
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 51,235 51,235
81,171 79,986
その他資本剰余金
資本剰余金合計 132,406 131,221
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 129,543 △ 106,847
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 129,543 △ 106,847
自己株式 △ 302 △ 205
株主資本合計 2,660 24,267
評価・換算差額等
△ 39 △ 97
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 39 △ 97
新株予約権 357 284
純資産合計 2,979 24,454
負債純資産合計 132,842 153,612
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 372,170 ※１ 383,550
賃貸事業売上高
※１ 10,651 ※１ 7,708
その他の事業売上高
売上高合計 382,822 391,259
売上原価
※１ 331,360 ※１ 333,514
賃貸事業売上原価
※１ 10,287 ※１ 7,801
その他の事業売上原価
売上原価合計 341,647 341,316
売上総利益 41,174 49,942
※１ ,※２ 38,803 ※１ ,※２ 38,687
販売費及び一般管理費
営業利益 2,370 11,254
営業外収益
※１ 675 ※１ 1,518
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価益 129 129
※１ 489 ※１ 866
その他
営業外収益合計 1,293 2,515
営業外費用
※１ 4,631 ※１ 4,531
支払利息
82 117
その他
営業外費用合計 4,714 4,648
経常利益又は経常損失（△） △ 1,050 9,121
特別利益
固定資産売却益 － 27
子会社清算益 － 45
投資有価証券売却益 0 －
補修工事関連損失引当金戻入額 11,959 －
9 －
その他
特別利益合計 11,969 73
特別損失
固定資産売却損 － 42
固定資産除却損 24 171
減損損失 3 382
補修工事関連損失 － 2,544
貸倒引当金繰入額 369 810
子会社株式売却損 － 225
子会社株式評価損 203 62
関係会社株式評価損 － 55
69 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 671 4,294
税引前当期純利益 10,247 4,900
法人税、住民税及び事業税
153 127
△ 4,157 △ 17,921
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,004 △ 17,794
当期純利益 14,251 22,695
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区 分 金額（百万円） 構成比(％) 金額（百万円） 構成比(％)
借上賃料 268,093 78.4 261,578 76.6
管理物件維持・管理費 30,266 8.9 33,998 10.0
マンスリー水光熱費 10,059 2.9 12,520 3.7
社有物件減価償却費 89 0.0 65 0.0
その他の経費 11,985 3.5 12,894 3.8
（内、リース備品減価償却費） (4,033) (1.2) (2,932) (0.9)
ブロードバンド事業売上原価 7,037 2.1 4,807 1.4
（内、リース備品減価償却費） (934) (0.3) (385) (0.1)
営繕工事原価 3,309 1.0 7,346 2.1
請負・不動産事業売上原価 518 0.2 303 0.1
賃貸事業売上原価 331,360 97.0 333,514 97.7
シルバー事業売上原価 10,287 3.0 7,801 2.3
その他の事業売上原価 10,287 3.0 7,801 2.3
売上原価合計 341,647 100.0 341,316 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 81,282 51,235 － 51,235 △ 139,285 △ 139,285 △ 344 △ 7,112
会計方針の変更による
△ 4,509 △ 4,509 △ 4,509
累積的影響額
会計方針の変更を反映
81,282 51,235 － 51,235 △ 143,794 △ 143,794 △ 344 △ 11,621
した当期首残高
当期変動額
減資 △ 81,182 81,182 81,182 －
当期純利益 14,251 14,251 14,251
自己株式の処分 △ 10 △ 10 41 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 81,182 － 81,171 81,171 14,251 14,251 41 14,282
当期末残高 100 51,235 81,171 132,406 △ 129,543 △ 129,543 △ 302 2,660
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 0 388 △ 6,724
会計方針の変更による
△ 4,509
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 0 △ 0 388 △ 11,233
した当期首残高
当期変動額
減資 －
当期純利益 14,251
自己株式の処分 30
株主資本以外の項目の
△ 38 △ 38 △ 30 △ 69
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 △ 38 △ 30 14,213
当期末残高 △ 39 △ 39 357 2,979
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 51,235 81,171 132,406 △ 129,543 △ 129,543 △ 302 2,660
当期変動額
当期純利益 22,695 22,695 22,695
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 24 △ 24 97 72
分割型の会社分割に
△ 1,160 △ 1,160 △ 1,160
よる減少
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,185 △ 1,185 22,695 22,695 97 21,607
当期末残高 100 51,235 79,986 131,221 △ 106,847 △ 106,847 △ 205 24,267
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 39 △ 39 357 2,979
当期変動額
当期純利益 22,695
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 72
分割型の会社分割によ
△ 1,160
る減少
株主資本以外の項目の
△ 58 △ 58 △ 72 △ 131
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 △ 58 △ 72 21,475
当期末残高 △ 97 △ 97 284 24,454
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、投資有価証券のうち、匿名組合出資金等の出資金については、入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産
①販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
②未成工事支出金
主として個別法による原価法を採用しております。
③貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による原
価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸用有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
②上記以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
一括借上前払家賃 ５～７年
固定資産に係る控除対象外消費税等 ５年
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
賃貸事業における完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償
実績率に基づく見積補償額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 補修工事関連損失引当金
当社施工物件(アパート)の施工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備えるため、不備の発生率等
に基づき、損失負担見込額を計上しております。
(5) 空室損失引当金
賃貸事業における一括借上契約による空室損失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及び将来
予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
賃貸事業においては、主にアパートの賃貸・管理を行っております。これらの取引については、契約上の条件
が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料について、平均入居期間を履行義務の充足期間として、履行
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
また、ＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料については、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供され
るように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受
け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。
賃貸事業に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足前に受領しており、対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 4,139 22,061
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産」の内容と同
一であります。
２．補修工事関連損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
補修工事関連損失引当金(流動負債) 1,941 6,053
補修工事関連損失引当金(固定負債) 16,145 11,530
合計 18,086 17,583
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.補修工事関連損失引当金」
の内容と同一であります。
３．空室損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
空室損失引当金(流動負債) 4,218 －
空室損失引当金(固定負債) 1,414 3,590
合計 5,632 3,590
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３.空室損失引当金」の内容と
同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし
ました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」（前事業年度0百万円）は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」（当事業年度15百万円）に含めて表示しております。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 99 百万円 86 百万円
預け金 244 275
関係会社短期貸付金 2,850 2,506
その他(流動資産) 38 38
建物 4,201 3,521
構築物 81 41
機械及び装置 1 0
土地 23,538 22,398
その他(無形固定資産) 321 321
投資有価証券 2,261 2,231
関係会社株式 476 476
関係会社長期貸付金 5,365 4,774
計 39,480 36,674
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金 30,000 百万円 30,000 百万円
(注) 担保に供している資産のうち、現金及び預金、預け金並びに投資有価証券のうち35百万円は、顧客等の借
入先に対して担保提供しているものであり、担保に係る債務はありません。
このほか、投資その他の資産(その他)を以下のとおり法務局等に供託しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
住宅建設瑕疵担保保証金 726 百万円 771 百万円
資金決済法に基づく前払式支払手段発行保証金 332 332
住宅販売瑕疵担保保証金 214 105
宅地建物取引業法に基づく営業保証金 35 35
その他 2 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 342 百万円 1,716 百万円
短期金銭債務 3,322 2,607
長期金銭債務 2,402 1,154
※３ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 44 百万円 18 百万円
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
※４ 固定化営業債権は財務諸表等規則第32条第１項第10号に定める債権であり、その内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期化営業貸付金 70 百万円 70 百万円
その他 195 177
計 266 247
５ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に
392 百万円 240 百万円
対する保証債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 4,007 百万円 3,326 百万円
仕入高等 1,892 1,287
営業取引以外の取引による取引高 594 570
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 13,333 百万円 12,531 百万円
減価償却費 1,895 825
退職給付費用 1,197 1,063
貸倒引当金繰入額 161 116
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式25,394百万円、関連会社株式99百万円)は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式23,824百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 46,987 百万円 46,303 百万円
補修工事関連損失引当金 6,256 6,081
関係会社株式評価損 3,185 3,146
退職給付引当金 3,179 3,040
減損損失 1,035 1,394
空室損失引当金 1,948 1,241
未払賞与 － 575
前受賃貸収入 258 304
預り金 168 147
ソフトウエア 190 131
資産除去債務 108 109
470 418
その他
繰延税金資産小計
63,790 62,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △45,589 △34,872
△14,042 △5,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △59,632 △40,817
繰延税金資産合計
4,158 22,078
繰延税金負債
固定資産除去費用 △3 △2
△15 △14
譲渡損益調整勘定(建物)
繰延税金負債合計 △18 △17
繰延税金資産の純額 4,139 22,061
（表示方法の変更）
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において独立掲記しておりました繰
延税金資産の「未払金」（前事業年度55百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その
他」（当事業年度68百万円）に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
(調整)
評価性引当金減少による影響 △74.0 △392.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △8.8
住民税均等割 1.5 2.6
△0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △39.1 △363.1
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
515
有形固定資産 建物 4,436 50 252 3,719 10,995
(23)
構築物 94 － 34 8 50 204
機械及び装置 1 － － 0 0 84
32
工具、器具及び備品 213 7 63 125 2,986
(2)
1,139
土地 23,645 － － 22,505 －
(356)
リース資産 6,497 1,424 583 3,323 4,015 29,906
建設仮勘定 2 17 3 － 15 －
2,309
計 34,891 1,500 3,648 30,433 44,177
(382)
無形固定資産 ソフトウエア 586 932 － 534 983 7,628
ソフトウエア仮勘定 962 54 1,017 － － －
その他 539 0 － － 539 －
計 2,088 987 1,017 534 1,523 7,628
（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「リース資産」の「当期増加額」は、賃貸事業におけるアパート備え付けの家具家電等の新規契約による
ものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 947 650 1,025 572
完成工事補償引当金 7 4 7 4
補修工事関連損失引当金 18,086 － 503 17,583
空室損失引当金 5,632 － 2,042 3,590
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告によ
公告掲載方法
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載URL http://www.leopalace21.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第49期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第50期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日関東財務局長に提出
( 第50期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第50期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2022年９月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レオパレス２１の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レオパレス２１及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)１． に記載され 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関
ているとおり、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査
おける繰延税金資産の残高は25,152百万円（純資産に対 手続を実施した。
する割合は76％）であり、このうち、22,061百万円は株
式会社レオパレス２１(以下、会社)において計上してい ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制
る。 を理解し、整備及び運用状況を評価した。
会社は、入居率の改善、一括借上家賃の適正化による ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
固定費の削減等が進み、安定的に利益を確保できる事業 基づく企業分類の見直しの判断について、経営者等へ
構造となり、過年度においては重要な税務上の欠損金が の質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資
生じていたが、当連結会計年度においては、繰越欠損金 料を閲覧し、妥当性を検討した。
控除前で課税所得が生じるに至っている。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金につい
会社は、このような事業環境を踏まえ、当該重要な税 て、その解消見込年度の妥当性を検討した。
務上の欠損金が生じた原因、事業計画、過年度における ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価
事業計画の達成状況、過年度及び当事業年度の課税所得 するため、その基礎となる事業計画について、主とし
又は税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来の複数年 て以下の監査手続を実施した。
にわたり一時差異等加減算前課税所得が生じることが見 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに利用した
込まれるとしている。そのため「繰延税金資産の回収可 事業計画が取締役会において承認されていること
能性に関する適用指針」に基づく企業分類を見直し、合 を確かめた。
理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見 ・ 過年度における事業計画とその後の実績とを比較
積額に基づき、回収可能性が認められる金額について繰 分析して見積りの不確実性を評価した。
延税金資産を計上している。 ・ 賃貸契約数及び契約単価の見積りについて、複数
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは事業計 年にわたり一定の維持が可能であるとの仮定につ
画を基礎としており、その重要な仮定は、賃貸契約数及 いて、経営者に質問するとともに、利用可能な外
び契約単価等であり、供給物件の築年数が経過する中で 部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実
も一定の契約数及び単価を維持することは可能であると 施した。
の仮定に基づいている。これらの仮定は、経営者の重要
な判断を伴い、かつ不確実性を伴う。
以上のことから、当監査法人は、会社の繰延税金資産
の回収可能性に関する事項が監査上の主要な検討事項で
あると判断した。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
補修工事関連損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)２． に記載され 当監査法人は、補修工事関連損失引当金の見積りにつ
ているとおり、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に いて検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
おける補修工事関連損失引当金の残高は17,583百万円で した。
ある。
会社は、2018年４月に公表した小屋裏等界壁施工不備 ・ 補修工事の方法及び実施スケジュールに関して経営
のほか、同年５月、2019年２月、同年５月に公表した施 者等に質問し、監督官庁への報告の内容、補修業者と
工不備に係る補修工事費用及び付帯費用の発生に備える の契約状況等を踏まえ、その実行可能性について評価
ため、損失負担見込額を補修工事関連損失引当金として した。
計上している。 ・ 引当金計算の対象となる物件の総数について、過年
引当金の具体的な算定方法は、以下のとおりである。 度に入手した会社資料と比較した。また、前連結会計
・ 補修工事費用 年度末からの増減分析及び認識している他の情報との
不備の種類に応じた補修方法ごとに、全棟調査に 整合性を検証した。
よる不備の発生率に基づき不備戸数を見積り、これ ・ 補修工事費用の単価について、主として以下の監査
に実績単価ないし見積単価を乗じて算定 手続を実施した。
・ 住替等費用 ・ 不備の種類に応じた補修方法ごとの実績単価ない
自社管理物件について、補修工事に伴い住替等が し見積単価の適用方法を理解した。
必要と見積られる戸数に住替費用等の実績単価を乗 ・ 実績単価について、試査により外注費の請求書等
じて算定 との証憑突合を実施したうえで、実績単価計算の
補修工事関連損失引当金の見積りは、補修方法の変更 再計算を実施した。
や外部業者により提示された見積り及び工事内製化率の ・ 見積単価について、その計算方法を経営者等に質
変動による見積単価の変動、工事スケジュールの見直し 問するとともに、補修方法の変更や外部業者によ
等による影響を受けることから、経営者の重要な判断を り提示された見積りが単価計算に反映されている
伴い、かつ不確実性を伴う。 ことを確かめた。
以上のことから、当監査法人は、補修工事関連損失引 ・ 工事内製化率について、過年度における見積りと
当金の見積りが監査上の主要な検討事項であると判断し その後の実績との比較分析を行うとともに、差異
た。 に異常又は非経常的な要因がないことを確かめ
た。
・ 住替等費用の計算に用いられている戸数の見積方法
を理解し、その合理性を評価した。
・ 補修工事関連損失引当金額について、再計算を実施
した。
・ 監督官庁への報告の内容、リスク管理委員会やコン
プライアンス委員会における会議の状況について議事
録を閲覧することにより、引当対象とされていない重
要な施工不備が認識されていないことを確かめた。
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株式会社レオパレス２１(E03943)
有価証券報告書
空室損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)３． に記載され 当監査法人は、空室損失引当金の見積りについて検討
ているとおり、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
おける空室損失引当金の残高は3,590百万円である。
会社は、賃貸事業における一括借上契約による空室損 ・ 空室損失引当金の計上に関連するプロセスについ
失の発生に備えるため、個別賃貸物件ごとの借上家賃及 て、主として募集家賃の決定及び変更、将来予測入居
び将来予測入居率に基づき、合理的な見積可能期間内に 率の見積り、一括借上家賃の登録等に係る内部統制の
発生が見込まれる損失の額を空室損失引当金として計上 整備及び運用状況を評価した。
している。 ・ 将来損失が発生する可能性のある物件の識別方法を
空室損失引当金は、将来損失が発生する可能性のある 理解した。
物件を識別した後、当該物件ごとの家賃収入とその他付 ・ 建物賃貸借契約書を閲覧し、賃料固定期間に係る残
帯収入の合計に一括借上契約の賃料固定期間に係る残存 存期間を見積可能期間とすることについて理解した。
期間の平均将来予測入居率を乗じた総収入と、借上家賃 ・ 家賃収入の見積計算に用いられた家賃について、会
と管理原価の合計である総支出とを比較し、総支出が総 社の業務管理システムに保存されている募集家賃金額
収入を上回る物件に係るマイナスの収支差額に賃料固定 と照合した。
期間の残存月数を乗じて計算される。 ・ 将来予測入居率の前提を経営者等に質問するととも
将来予測入居率は、物件の周辺状況や需要による影響 に、利用可能な外部情報が存在する場合、当該情報と
等を受けるため、その見積りは経営者の重要な判断を伴 整合していることを確かめた。
い、また不確実性を伴う。 ・ 個別賃貸物件ごとの将来予測入居率の月次推移につ
以上のことから、当監査法人は、空室損失引当金の見 いて、過去趨勢との比較分析を行った。また、過年度
積りが監査上の主要な検討事項であると判断した。 において見積った入居率とその後の実績とを比較し、
経営者による見積りの偏向の有無及び見積りの不確実
性を評価した。
・ 空室損失引当金額について、再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レオパレス２１の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レオパレス２１が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レオパレス２１の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レオパレス２１の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回
収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。
補修工事関連損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(補修工事関連損失引当金の見積り)と同一内
容であるため、記載を省略している。
空室損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(空室損失引当金の見積り)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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