オルガノ株式会社 有価証券報告書 第78期(2022/04/01－2023/03/31)
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オルガノ株式会社(E01571)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第78期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 園 部 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 92,273 96,515 100,638 112,069 132,426
経常利益 (百万円) 6,538 9,929 9,900 11,545 16,020
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,452 7,162 7,074 9,210 11,730
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,057 7,029 7,711 10,405 12,602
純資産額 (百万円) 54,795 60,857 67,357 76,004 86,371
総資産額 (百万円) 101,257 101,448 115,011 130,506 164,854
１株当たり純資産額 (円) 1,196.20 1,325.31 1,464.06 1,655.14 1,877.80
１株当たり当期純利益 (円) 97.12 156.51 154.18 200.67 255.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.0 59.9 58.4 58.1 52.3
自己資本利益率 (％) 8.4 12.4 11.1 12.9 14.5
株価収益率 (倍) 8.1 8.8 10.8 12.6 14.1
営業活動による
(百万円) 5,646 8,553 △ 4,582 10,787 △ 18,536
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 153 △ 1,006 △ 1,261 △ 1,520 △ 1,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,759 △ 5,007 4,927 △ 2,586 14,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,276 13,772 12,804 20,198 15,558
の期末残高
従業員数 (名) 2,186 2,249 2,319 2,476 2,506
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 65,617 70,907 72,661 70,063 78,387
経常利益 (百万円) 4,586 8,151 7,770 8,667 11,026
当期純利益 (百万円) 3,181 6,165 5,879 7,480 8,593
資本金 (百万円) 8,225 8,225 8,225 8,225 8,225
発行済株式総数 (千株) 11,589 11,589 11,589 11,589 46,359
純資産額 (百万円) 46,646 51,743 56,547 62,361 68,824
総資産額 (百万円) 84,044 85,650 97,582 102,721 125,235
１株当たり純資産額 (円) 1,020.87 1,129.45 1,231.72 1,361.05 1,499.80
73.00 104.00 114.00 160.00 149.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 29.00 ) ( 47.00 ) ( 52.00 ) ( 72.00 ) ( 116.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 69.39 134.73 128.14 162.98 187.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.5 60.4 57.9 60.7 55.0
自己資本利益率 (％) 7.0 12.5 10.9 12.6 13.1
株価収益率 (倍) 11.3 10.2 13.0 15.5 19.2
配当性向 (％) 26.3 19.3 22.2 24.5 33.1
従業員数 (名) 1,023 1,051 1,072 1,090 1,085
(％) 99.9 176.2 215.9 329.6 471.0
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
3,630
最高株価 (円) 3,690 7,930 7,260 10,340
(10,640)
1,981
最低株価 (円) 2,423 3,105 4,915 5,830
(8,100)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第78期の１株当たり配当額149.00円は、中間配当額116.00円と期末配当額33.00円の合計となります。2022
年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額116.00円は株
式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は29.00円）、期末配当額33.00円は株式分割後の
配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は62.00円となります。）
４ 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
５ 株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しており
ます。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1946年５月 1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イ
オン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業
1954年７月 東京都千代田区に本社移転
1955年８月 東京都文京区に本社移転
1959年９月 東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子
会社)
1960年４月 日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加
1961年５月 東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
1966年２月 オルガノ株式会社と商号変更
1972年４月 福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立
1972年10月 北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立
1974年７月 有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式
会社)に商号を変更(現・連結子会社)
1985年３月 東京証券取引所市場第１部に指定替え
1985年11月 東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立
1986年１月 マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連
結子会社)
1989年３月 タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1989年11月 茨城県つくば市につくば工場開設
1993年４月 オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリ
ング株式会社に商号を変更
1996年４月 オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収
合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更
1997年10月 東京都江東区に本社移転
2000年４月 宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立
愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立
福島県いわき市にいわき工場開設
2002年７月 東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会
社）を設立（現・連結子会社）
2003年９月 中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）
2005年２月 神奈川県相模原市に開発センター開設
2005年７月 台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）
2009年10月 東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）
2010年８月 ベトナムにオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2013年１月 PT Lautan Luas Tbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設
立（現・連結子会社）
2014年４月 完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、
オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株
式会社）を吸収合併
2021年９月 アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニア
リング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
報告セグメント 主要製品・事業内容 主な関係会社
当社
純水・超純水製造設備、
オルガノプラントサービス(株)
用水処理設備、
オルガノエコテクノ(株)
プラント事業
排水処理・排水回収設備、
オルガノアクティ(株)
有価物回収設備、プロセス関連設備
オルガノ（アジア）SDN.BHD.
水処理エンジニ
オルガノ（蘇州）水処理有限公司
アリング事業
オルガノ・テクノロジー有限公司
オルガノ（タイランド）CO.,LTD.
消耗品交換、メンテナンス、運転
PTラウタン・オルガノ・ウォーター
ソリューション事業 管理、改造工事、水処理加工受託、
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.
包括メンテナンス
オルガノUSA, Inc.
当社
ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、
オルガノ（アジア）SDN.BHD.
水処理薬品事業 冷却水処理薬品、洗浄薬品、
オルガノ（蘇州）水処理有限公司
ボイラ水処理薬品
オルガノ・テクノロジー有限公司
オルガノ（タイランド）CO.,LTD.
PTラウタン・オルガノ・ウォーター
標準型水処理機器・ 純水・超純水製造装置、
機能商品事業
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.
フィルタ事業 浄水フィルタ
オルガノUSA, Inc.
当社
食品事業 食品素材、食品添加剤
オルガノフードテック(株)
・親会社
当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関
連薬品を販売するなどの取引を行っております。
この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(親会社)
東ソー㈱
ソーダ、石油化学 44.45
(注)２
東京都港区 55,173 － ・同社の執行役員１名が役員を兼務
製品等の製造販売 (0.11)
(注)３
(連結子会社)
オルガノプラント
水処理エンジニア ・執行役員２名が役員を兼務
東京都文京区 93 100.00 －
リング事業 ・当社が同社に建物等の設備を賃貸
サービス㈱
オルガノフードテッ
・当社が同社に建物等の設備を賃貸
埼玉県幸手市 50 機能商品事業 100.00 －
・当社が同社に運転資金を貸付
ク㈱
オルガノエコテクノ 水処理エンジニア ・当社が同社に建物等の設備を賃貸
東京都江東区 50 100.00 －
㈱ リング事業 ・当社が同社に運転資金を貸付
水処理エンジニア ・執行役員１名が役員を兼務
オルガノアクティ㈱ 東京都江東区 20 100.00 －
リング事業 ・当社が同社に建物等の設備を賃貸
7,000千 水処理エンジニア
マレーシア国
オルガノ(アジア) ・役員２名及び執行役員１名が役員を
マレーシア リング事業 100.00 －
SDN.BHD. 兼務
スランゴール州
リンギット 機能商品事業
・役員１名及び執行役員１名が役員を
水処理エンジニア
オルガノ（蘇州） 5,000千
兼務
中国江蘇省 リング事業 100.00 －
・銀行借入に対する債務保証
水処理有限公司 米ドル
機能商品事業
・当社が同社に運転資金を貸付
・役員１名及び執行役員３名が役員を
オルガノ・テクノロ 水処理エンジニア
30,000千
兼務
ジー有限公司 台湾新竹市 リング事業 100.00 －
台湾ドル
(注)４ 機能商品事業
・銀行借入に対する債務保証
オルガノ(タイラン 水処理エンジニア
タイ王国
120,100千 100.00 ・執行役員２名が役員を兼務
ド)CO.,LTD. リング事業 －
タイバーツ (0.00) ・当社が同社に運転資金を貸付
バンコク都
(注)３ 機能商品事業
インドネシア共 18,000百万 水処理エンジニア
PTラウタン・オルガ
和国ジャカルタ インドネシ リング事業 51.0 － ・執行役員１名が役員を兼務
ノ・ウォーター
市 アルピア 機能商品事業
ベトナム社会主 水処理エンジニア
3,150千
オルガノ(ベトナム) ・執行役員２名が役員を兼務
義共和国ホーチ リング事業 100.00 －
CO.,LTD. ・当社が同社に運転資金を貸付
米ドル
ミン市 機能商品事業
水処理エンジニア
3,000千
アメリカ合衆国 ・役員１名及び執行役員２名が役員を
オルガノUSA, Inc.
リング事業 100.00 －
オハイオ州 兼務
米ドル
機能商品事業
(持分法適用関連会社)
化学プラント工事
東北電機鉄工㈱ 山形県酒田市 200 30.25 － －
等
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
オルガノ・テクノロジー有限公司
売上高（百万円） 28,862
経常利益（百万円） 1,795
当期純利益（百万円） 1,397
純資産額（百万円） 6,822
総資産額（百万円） 23,841
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業 1,986
機能商品事業 354
全社(共通) 166
合計 2,506
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,085 43.9 16.6 8,210
セグメントの名称 従業員数(名)
水処理エンジニアリング事業 723
機能商品事業 220
全社(共通) 142
合計 1,085
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しておりま
す。なお、2023年３月31日現在の組合員数は573名であり、労使関係は安定しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
非正規雇用
(%)(注1) (%)(注2)
全労働者 正規雇用労働者
労働者(注3)
4.5 55.3 68.3 73.9 48.5
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者 育児休業
非正規雇用
の割合(%) 取得率(%)
全労働者 正規雇用労働者
労働者(注2)
オルガノプラント
― ― 57.1 65.9 80.6
サービス㈱
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
■ 経営理念・長期経営ビジョン
当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニー
ズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展
に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在
化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分
野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産
業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョ
ンを掲げ経営に取り組んでおります。
経営理念
オルガノは
水で培った先端技術を駆使して
未来をつくる産業と社会基盤の発展に貢献する
パートナー企業としてあり続けます
長期経営ビジョン
■ 付加価値の高い分離精製・分析・製造技術を基に、事業領域と展開地域を拡大し、
産業と社会の価値創造と課題解決を推進する製品・サービスを絶えず提供します
■ 昨日までのやり方を、明日に向けて、今日変える人をつくり、
一人ひとりが働きがいと活力に満ちた企業を構築します
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
① 経営環境
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国と中国をめぐる各種の摩擦や中国・台湾の問題など地政学的なリス
クの拡大に加え、新型コロナウイルスのような大規模な感染症の拡大、気候変動によるさまざまな影響の深刻化が
懸念されるなど、社会・経済の先行きに対する不確実性や予測の困難性が非常に高い環境にあると言えます。これ
からのオルガノが向かう事業の方向性はこうした変化に沿って考える必要がありますが、水に関わる事業を展開す
る当社にとって、気候変動や環境保全、水資源の有効活用などＳＤＧｓに対する役割を果たすことでサステナブル
な社会の実現とともに当社の持続可能な成長を如何に実現するか、社会的な価値の追求によって顧客価値を如何に
実現していくか、ということが重要なポイントになると考えています。
当社の主要市場である電子産業分野は、微細化や積層化など先端半導体技術の進展や、電気自動車・自動運転技
術などの拡大、再生可能エネルギー分野の成長などによって半導体や電子部品などのさらなる市場の拡大が期待さ
れております。加えて、チップの微細化や高性能化に伴って、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を
半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分
野を拡大するチャンスを秘めた市場と捉えています。加えて、リチウムイオンバッテリーの製造市場や新たな抗体
医薬品の市場に向けても当社技術の展開を進めており、こうした活動を通じて気候変動への対応や省エネルギーの
実現、ライフサイエンス技術の発展などへの貢献と事業の成長を両立させることが大きな課題であると考えていま
す。また、地域別にみると、これまで日本や韓国・台湾など東アジア地域に集中していた半導体製造が米国や欧州
に回帰する動きや、中国に集中していた生産機能を東南アジア地域などに分散する動きが見られるなど、よりグ
ローバルな事業展開が求められております。
当社の強みは「現場力とそこで生み出す最適化の力」にあると考えています。その源泉となる納入・生産の現場
に目を向けると、建設工事や設備の運転管理・メンテナンスなど現地・現場での作業が不可欠な業務が多く残る中
で労働力不足の問題が各所でみられ、設備のリモートでの監視や自動運転などのニーズはますます高まっていま
す。当社においてもセンサーやＩｏＴなどの技術を利用した自動監視システムや、遠隔での設備診断・エンジニア
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への指導などのデジタルテクノロジーを活用した技術・サービスの開発を進めておりますが、今後さらなるＩＴイ
ンフラの拡充や、設備の保守・点検、消耗品交換などのメンテナンスサービスとデジタル技術を融合させた新たな
ソ リューションサービスの展開などといった取組みを今まで以上に加速させていきます。
② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等
当社グループは、長期経営計画である“ORGANO2030”に基づいて毎年３か年の中期経営計画をローリングして策
定しております。“ORGANO2030”では売上高2,000億円、売上高営業利益率15％の達成を業績の目標イメージとし
て、重点事業や成長地域・成長ドライバー、事業基盤の強化策などの議論を進めるとともに、サステナビリティ目
標である「継続的な事業成長の実現」と「事業基盤の構築」の達成に向け、マテリアリティの特定やそれぞれの課
題に対する定量的目標の設定を進めております。
当連結会計年度においては、国内外での活発な受注環境を背景に、大型プロジェクトの設計・納入対応に向けて
グループ内のエンジニアリングリソースの活用やアウトソーシングの拡大を推進いたしました。しかしながら、中
長期的な目標達成に向けてはさらなるリソースの拡充や人材の育成が不可欠であり、資材の確保や価格の高騰、米
国による対中半導体規制の影響などサプライチェーンに対する課題と合わせ、さらなる対応が必要な状況にありま
す。また、ソリューションサービスや研究開発においては、設備の運転データなどを活用した新たなソリューショ
ンサービスの展開や、次世代超純水システムに向けた技術の開発・高度分析技術の進展など一定の成果が見られた
ものの、新たな事業の創出に向けてはさらなる強化・拡充が求められております。
2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においては、この３年間を当社が新たなステージに移行するため
の重要な期間と位置付け、事業基盤の強化と事業展開の拡大に取り組んでまいります。具体的には、重点分野とし
て「電子産業」、「薬品事業」、「機能材料」を掲げ、デジタル技術を活用した設計業務の自動化・効率化やキャ
パシティの拡大など「エンジニアリング体制の強化」、海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化など
「ソリューションサービスの展開」、高度な分離精製・分析技術の深化や新事業の創出に向けた「研究開発体制の
拡充」などの課題への対応、及びサステナビリティ目標の達成に向けて各種施策の実行やパートナー企業との連携
強化・投資の拡大などを進めます。最終年度である2025年度における経営目標は売上高1,700億円、営業利益185億
円、売上高営業利益率10.9％を目指し、ＲＯＥは12％以上を安定的・継続的に達成できる収益構造の構築に取り組
んでまいります。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ＲＯＥ
と売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
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経営目標
第78期 第79期 第80期 第81期
区 分
2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
(実績) (計画) (計画) (計画)
受注高 (百万円) 173,491 150,000 160,000 170,000
売上高 (百万円) 132,426 150,000 160,000 170,000
営業利益 (百万円) 15,212 16,000 17,200 18,500
売上高営業利益率 (％) 11.5 10.7 10.8 10.9
自己資本当期純利益率
(％) 14.5 12.6 12.7 12.6
（ＲＯＥ）
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ方針
当社グループは2022年６月に「サステナビリティ方針」を策定いたしました。
（サステナビリティ方針）
わたしたちオルガノは、ステークホルダーとともに、未来に向けて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指
します。
当社グループの事業活動の持続可能性を高めるとともに、持続可能な社会および地球環境の実現に貢献するた
め、中長期経営計画と本方針を融合し、事業活動とESGへの取り組みが連動した経営を推進してまいります。
コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によって事業の基盤をしっかりと固め、水で培った最適化技術を持
続的に発展させることで、お客様のサステナビリティや水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービス
を提供してまいります。
(2) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行する組織として、2021年12月に
「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。また、その実行組織として施策の具体的な推進を行う「サステ
ナビリティ実行会議」を設置しております。サステナビリティ委員会で協議・検討された事項に関する進捗や達成
状況は取締役会へ答申や報告を行います。
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(3) 戦略、指標及び目標
当社グループは、国際社会の動向や当社の事業と関係性が深い社会課題を「ステークホルダーにおける重要
度」、「当社における重要度」の二つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出いたしました。それらの課題に
ついて取締役会を含む社内会議で議論し、その中で特に重要度の高い課題を重要課題（マテリアリティ）に特定い
たしました。
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特定したマテリアリティに関する取組姿勢、指標及び目標については、以下のとおりであります。
継続的な事業成長の実現
マテリアリティ 取組姿勢 指標（KPI） 基準年 2030年度目標
・排水処理や回収技術の提
供を通じて、産業や暮ら
当社が新たに納入す
しの水利用における健全
る装置で処理され、
2023 累計6,000万m3
な水循環の保全と水資源
工場などから外部に
・水資源問題
確保に貢献します。
放出された排水量
への対応
・排水処理、省エネ・省資
・生物多様性
源効果のある製品やサー
の保全
ビス、廃棄物削減など、
当社が新たに納入す
当社のマテリアリティへ
る装置で回収再利用 2023 累計25,000万m3
の取り組みで生物多様性
された水量
の保全に寄与します。
*
SBT提示法 1に則っ
事業活動におけるエネル
2021 37.8％削減
①持続可能な
たScope1&2 CO2排出
ギー使用を最適化し、気候
地球環境へ
量の削減率
・気候変動へ 変動の緩和に貢献する商
の貢献
*
の対応 品・サービスの提供を通じ
SBT提示法 1に則っ
て、持続可能な社会の実現
2021 検討中
たScope3 CO2排出量
に貢献します。
の削減率
・省資源・省エネに寄与す
る製品やサービスを創造
当社技術・製品の適
2023 累計32,000ｔCO2
し実用化し、提供するこ
用によるCO2削減量
・環境配慮型 とを通じて、お客様も含
製品・サー めた企業活動における環
ビスの拡充 境負荷を低減します。
・３Rの推進 ・当社の技術・サービス
当社技術・製品の適
で、お客様も含めた企業
2023 累計10,000ｔ
用による汚泥削減量
活動で発生する廃棄物の
３Rを推進します。
お客様のサステナビ
お客様のサステナビリティ リティ課題を解決す
②技術力を活かした高付加価値 課題を解決する新たな技術 ることを付加価値と
2023 ２件/年
製品・サービスの提供 やサービスを継続的に開発 した環境配慮型製
し提供します。 品、サービスの開発
件数
*
1：SBTi（Science Based Targets initiative：科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業
に求めるイニシアティブ）が定める二酸化炭素排出量の算定基準。
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事業基盤の構築
マテリアリティ 取組姿勢 指標（KPI） 基準年 2030年度目標
事業活動における安全衛生
*
・労働安全衛 を確実にするための社内指
重大な休業災 2の発
2022 0件/年
生の推進 導や教育を充実し、重大な
生件数
休業災ゼロを目指します。
公正で自由な競争に基づく
適正な取引を維持し、広く
・コンプライ 前年度末在籍対象者
社会にとって有用な存在で
アンスの強 のコンプライアンス 2022 100％
あり続けるためコンプライ
化 関連研修履修率
アンスの強化を推進しま
③ガバナンス
す。
強化とコン
プライアン
人権に関する国際規範を支
スの徹底
持・尊重し、企業の社会的 前年度末在籍対象者
・人権の尊重 責任を果たしていくために の人権関連研修履修 2022 100％
人権尊重についての取り組 率
みを推進します。
経営理念を実現するため、
・リスクマネ 長期経営ビジョンにおける 当社が定める「重要
ジメントの リスクを認知し適切に対処 リスク」に対する 2022 100％
強化 するリスクマネジメント能 PDCA実施率
力を高めていきます。
様々な意思決定における多 管理職（国内グルー
様性（立場・考え方）を担 プ会社）に占める女 2022 50人
保します。 性の人数
社員が多様な能力を向上し
発揮することが働きがいと 一人あたり研修費用
捉えて、その実現のため人 （海外も含むグルー 2022 100,000円/人
④多様な人材が活躍し働きがい
材育成と制度の充実に取り プ全社員）
のある職場づくり
組みます。
年間の法定外労働時
社員が心身ともに健全で働 間の上限を超過する
きがいを実感できる労働環 社員数 2022 600時間/年:0人
境を提供します。 ※国内グループ会社
のみ
当社グループのCSR推進ガイ
ドブックに基づいたサプラ
主要サプライヤーの
⑤サプライチェーンマネジメン イヤーの取り組みを支援 遵守企業数
CSR推進ガイドブッ 2022
トの強化 し、グループサプライ 300社以上
ク遵守企業数
チェーンのCSR意識と遵守を
向上します。
*
2：休業４日以上
（気候変動への対応）
気候変動への対応については、TCFD提言に基づいた開示に向けて、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動
問題に対する取り組み、シナリオ分析から気候変動に関わるリスクと機会、その対応策等の情報開示を進めるべ
く、温暖化ガス排出量の把握とシナリオ分析に向けた作業を開始しております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
① 多様性確保についての考え方
当社は、当社グループにおける「オルガノグループ企業行動指針」において、「一人一人がその能力を発揮で
きる快適な職場をつくる」ことを掲げ、一人ひとりの人権、多様性、個性を尊重し、国籍、性別、信条、身体的
条件、または社会的身分などによる差別を行わないことを定めております。そのうえで、多様な考えが交錯して
こそ、当社の企業価値を向上させるイノベーションが実現するという当社グループの多様性確保についての考え
方に基づき、女性活躍推進、障がい者雇用、グローバル人材活用、シニア人材の活用、育児支援、働き方改革と
いった諸施策に取り組んでおります。
② 多様性確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及びその状況
当社は、人材育成を目的とした従業員のスキルアップやキャリアアップのための階層別研修や機能別研修の実
施や、従業員の自己啓発を援助する制度として資格取得支援制度やオルガノ大学（通信教育受講金補助制度）導
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入などさまざまな教育の機会を提供しており、その中で海外現地法人と本社との間の技術交流会やグローバル人
財育成研修等のダイバーシティ＆インクルージョンを目的とした取組も進めております。
また当社は、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ多様な従業員一人一人が、能力を発揮し、成長を実感
できる環境構築を目指しています。男性社員が中心であった施工管理担当部署へ女性社員の配属、外国籍社員へ
の日本語教育の充実化、社員食堂の配慮や祈祷室の設置等の取り組みを行っております。
また、当社は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性採用率や継続雇用率などの項目
において一定基準を満たしており、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業が受けることができる「える
ぼし（三ツ星）」を2017年より継続して認定を受けております。
外国籍社員の管理職は、当社においては2023年３月末現在実績はありませんが、一定数の外国籍社員が在籍し
ており、国籍に関係なく公正、公平に能力で評価し、管理職登用を行う考え方に基づき、今後管理職に登用して
いく見込みです。また、グローバルでの人材活用の視点から海外子会社における現地採用人材の幹部登用など、
当社における外国籍社員の管理職登用にとどまらず当社グループ全体で取組みを進めてまいります。
中途採用者は、管理職・非管理職を問わず当社が求める人材を毎年一定数採用しており、今後も採用を継続し
てまいります。なお、2022年度の当社及び国内連結子会社における中途採用者は55名となっております。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）
当社及び国内連結子会社の女性管理職は、2023年３月末現在22名（女性管理職比率3.7％(※)）となっており、
2030年までに50名とすることを目指しております。
(※) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定と同一の方法に基づき算出
したものであります。
(4) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、取締役会が主要なリスクの特定及びモニタリングを行っており
ますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、評価、及び管理については、「(2) ガバナンス」に記載
の体制のもと、サステナビリティ委員会が行い、定期的に取締役会へ報告しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社のリスクマネジメントは、2022年６月に設置したリスク管理部門が統括管理する形で、全社でのPDCAサイクル
を回しております。各部署・各グループ会社は毎年リスクを洗い出し、「顕在化可能性」「影響度」の２つの評価軸
に基づいて評価を行い、リスク管理部門がそれらを統合・評価した上で主要なリスク（影響度がａのもの、影響度が
ｂで顕在化可能性がＢ以上のもの）を抽出します。抽出されたリスクは取締役会にて議論した上で、当社グループの
主要なリスクとして決定されます。
特定された主要なリスクは、リスクごとに対応主管部門を決めて、当該部門がリスク管理計画を立案し、実行しま
す。リスク管理部門は対応主管部門の計画立案に対して助言するとともに、リスク対応の進捗状況を取りまとめ、取
締役会へ報告しております。取締役会はその報告をもとに必要に応じて改善を対応主管部門に指示するなどして、リ
スク対応の進捗状況をモニタリングしております。
また、監査室が独立した立場からリスク管理プロセスの運用状況及びリスク管理計画の進捗状況について評価を行
うことにより、リスク管理の有効性を高めます。このようにPDCAサイクルを継続的に回すことで、リスクマネジメン
トの実効性を高めております。
（リスク評価のイメージ図）
（PDCAサイクルのイメージ図）
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(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
前年度からの重要性の変化：低下
新型コロナウイルス感染症については、国内での位置付けが５類感染症へ移行するなど、当社グループの事業活
動に与えるリスクの重要度も低下したと判断し、独立した重要なリスクとしては識別せず、「(3) その他事業基盤
に関するリスク ④ 感染症」に含めて記載しております。
(2) 市場及び事業に関するリスク
① 特定の市場・顧客への依存
前年度からの重要性の変化：同水準
［ リスクの内容と顕在化した際の影響 ］
当社グループにおいては、水処理エンジニアリング事業が連結売上高の約80％を占めており、半導体や電子部
品等をはじめとする電子産業分野がその半分以上（当連結会計年度は67.6％）を占めております。特に半導体市
場においては、顧客企業や設備の再編・統廃合が進む中、一件当たりの設備投資規模が拡大するなど、国内・台
湾・中国などにおける主要顧客の動向が当社の業績に大きく影響する状況が続いており、当社が客先構内に設備
を保有し顧客に水処理サービスを提供する加工受託型サービスの規模も拡大しております。また、当連結会計年
度末における営業債権のうち32.6％が上位３社に対するものとなるなど、特定顧客への依存度が高い状態が続い
ております。
このような案件規模拡大の動きは当社グループのさらなる成長への機会となる一方、リソースの集中によって
他の分野の受注機会を喪失するリスクや、市場・顧客の事業戦略に当社が適切に対応できなかった場合や、重大
な事故・大幅な工事遅延・品質不良等が発生した場合、顧客に予期せぬ財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場
合、市況が大きく悪化した場合など、リスクが顕在化した際の影響が大きくなる可能性があります。
また、半導体技術の進展によってチップの微細化・積層化が進み、当社グループが提供する超純水や排水・回
収システムに対してもそれらの技術進展に対応した技術開発が求められており、開発の成果によって顧客の囲い
込みも期待できますが、開発の遅延や技術の陳腐化によって顧客の信頼を逸した場合には、将来の業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。また、水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野に限らず個別受注生産を
主としており、設備の建設期間や規模・契約形態などに応じて長期契約となるケースも多いため、受注後の仕様
や工程の変更、資材価格・工事費等の変動や災害の発生などに伴い見積りに対して実績のコストが超過する可能
性があるほか、顧客の要求する仕様や納期などに未達となった場合の損害賠償や費用負担等の発生が業績に影響
を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画においても「ソリューションサービスの展
開」として海外でのサービス拡大やデータ活用型のサービス強化などの取組を進め、プラント分野の受注変動の
影響を安定化する取組みを進めているほか、案件規模・案件数の増加に対応するため、デジタル技術を活用した
設計業務の自動化・効率化、グローバルエンジニアリングセンター（ＧＥＣ）や外注の活用による効率化を進め
るなど、グループ全体で納入体制の拡充に努めております。加えて工事現場における安全対策の強化や電子産業
市場に対するマーケティングの強化、客先の与信管理の強化などに取り組むことでリスクの低減を図っておりま
す。
高度化する顧客ニーズに対しては、リソースを重点的に配分し、技術開発ロードマップに基づいた研究開発を
加速させることで適切に対応してまいります。当連結会計年度では、開発センター新実験棟で次世代型超純水シ
ステムの開発活動を始動したほか、半導体開発・製造における最先端技術開発を目的としたリサーチ活動を開始
するなどの取組も進めております。
また取締役会や経営会議において大型案件の受注審議を実施しているほか、月次事業報告会において受注案件
の予算実績状況の報告・確認を行うことで長期の契約に特有なリスクの軽減に努めております。
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② 海外事業
前年度からの重要性の変化： 増加
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、台湾、中国、東南アジア等を中心に海外での事業活動を展開しており、2025年度を最終年度
とする新たな中期経営計画においては、各重点分野で海外展開を拡大するとともに海外を含めたグローバルな体
制整備を進める方針としております。しかしながら、海外市場においては予期しない政治・経済の混乱や為替の
変動、進出先の法規制や商習慣への対応などのリスクが内在しております。近年では米中の貿易摩擦を背景に、
輸出入への規制強化や自国での半導体製造拡大などサプライチェーンへの影響や、世界的な半導体製造拠点であ
る台湾をめぐる緊張の高まりなど、当社グループの重点地域においても地政学的なリスクが高まっております。
特に台湾有事のリスクについては、軍事侵攻時だけではなく、中台関係・米中対立の先鋭化によっても当社グ
ループの事業活動の制限が想定され、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
事業を展開する地域に対する情報収集を進め、継続的なモニタリングを行うことに加え、当社独自の差別化技
術を開発・展開することでサプライチェーンに対する規制が強化された場合でも影響を受けにくいビジネスモデ
ルの構築を目指してまいります。また、新たに現地法人を設立した米国など新たな地域・市場への展開を加速さ
せ、特定の地域への集中によるリスクの分散に努めてまいります。
台湾有事のリスクについては当社グループへの影響が大きいと想定されるだけではなく、未経験のリスクであ
るため、シナリオ分析を行い、リスクシナリオごとに当社事業への影響の評価及びリスク対応策の検討を行って
おります。
③ 重要資材の確保
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、製造や建設等に使用する資材を外部から調達するとともに工事等を外部へ委託しておりま
す。主要資材であるイオン交換樹脂などについては、その仕入れを特定の取引先に依存しているため、供給元の
経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更等により調達が困難になった場合や納期が長期化した場合などには、業
績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー価格の高騰や円安の進行などの影響による、資材価格・工事費
等の上昇、サプライチェーンの混乱による重要資材の納期の長期化などの状況は継続しております。また、資材
納期の長期化は顧客所掌の工事についても遅れを生じさせる可能性もあり、それらによっても当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子産業分野を中心にイオン交換樹脂は需要が拡大しております
が、その供給の一部は当社工場の生産能力に依存しております。今後、市況の変動等により資材価格・工事費等
の高騰が加速した場合や重要資材が確保できない場合などには、仕入価格や工事原価の上昇や納期遅延により、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは重要な取引先との安定的な関係の維持に取り組むとともに、複数の取引先からの調達や代替品
の検討など供給体制の見直しに向けた取組みをグローバルな調達の視点で進めております。当連結会計年度に購
買・物流部にグローバル調達グループを新設し、グループ横断の活動を通じた中長期的な調達機能の強化に取り
組んでおります。また、将来の需要を見据えて在庫の確保を進めることで、重要資材の納期の長期化や価格高騰
のリスクの軽減に努めるほか、顧客との交渉を継続して業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。
また、イオン交換樹脂の供給能力向上に向けた投資の検討を継続するなど、安定供給確保に向けた取組みを進め
てまいります。
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④ デジタル化・データ活用
前年度からの重要性の変化：増加
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループはソリューションサービスの強化や業務効率化の推進といった課題に対してデジタル技術を活用
する取組みを強化しており、当社グループの事業活動においては各種のデータ活用やソフトウエアの利用など情
報システム技術が極めて重要な役割を果たしております。こうしたデジタル技術を活用したサービスの展開が競
合他社に比べて遅れた場合には業績が悪化する可能性があるほか、業務効率化施策の遅れ等によって新たなビジ
ネスチャンスの獲得機会や既存の顧客からの信頼を逸するなど将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。また、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、システム障害等により情報システムが機
能不全に陥り業務の停滞が生じた場合、重要な機密情報が漏えいした場合などには、業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。当社グループにおける各種ＩＴツールやクラウドを活用した業務範囲は年々拡大しており、
これらのリスクの重要性が高まっております。
［対応策］
当社グループは新たな顧客価値創造に向けて、ＤＸ推進の専任部署が中心となってグループ全体の攻めのＤＸ
戦略を立案・推進するとともに、その要素技術を開発センターの専門部署が開発し、デジタル技術を活用したソ
リューションサービスの展開や、エンジニアリング業務のデジタル化に取り組むとともに、デジタル人材の育
成・確保に努めております。情報漏えいやサイバー攻撃等に対しては、情報システム部門を中心にウイルス検知
や対策ツールの導入、ゼロトラストネットワークへの移行検討、セキュリティ教育の強化などグループ全体の情
報セキュリティ対策を継続して行ってまいります。さらには、データ量やアクセス数の増大に対応するため、継
続的な情報インフラの強化にも取り組んでおります。
⑤ 技術・研究開発
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業展開においては、いずれも技術開発の強化が成長のドライビングフォースとなっておりま
す。そのため、主要顧客である半導体業界が進める微細化や高純度化要求に対応する技術開発の遅れや、ソ
リューションサービスにおけるＩＣＴ／ＡＩ技術の活用遅れなどによる競争力の低下、新規事業分野における当
社技術の陳腐化などが発生した場合には、成長戦略を進めることが著しく困難になり業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
［対応策］
これらのリスクに対応するため、当社グループは、連結売上高の2.5％を目途に研究開発費を増加させるなど研
究開発の強化に継続して取り組んでおります。開発センターには、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・
溶剤などの分離精製技術の研究開発のために実験棟を２棟新たに建設し、当連結会計年度より稼働しておりま
す。今後も必要に応じて研究開発費を増加していくほか、顧客の技術開発ロードマップに基づいた研究開発を推
進し、重点分野に研究開発投資を集中させるとともに、国内外のさまざまな研究機関とのオープンイノベーショ
ンも積極的に推進するなど、リスクの軽減に取り組んでまいります。
⑥ サステナビリティ
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
近年、グローバルな社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対する関心が高まってお
ります。特に気候変動や脱炭素をめぐる問題は、地球規模での社会や環境に対する脅威として当社グループにお
いても注視すべきリスクとして認識しております。当社グループにとってはこういった分野への関心の高まりは
事業拡大の機会でもあり、当社の強みである高度な分離精製技術や水処理の総合エンジニアリング企業としての
幅広い実績を活かし、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しております。
しかしながら、顧客や市場からの期待に対し、環境負荷を低減する製品・サービスの開発の遅れや技術の陳腐
化など、技術開発や営業展開に対するこれらの課題への取組みが十分ではないと評価される場合には、新たな事
業機会を逸するだけにとどまらず、社会的信頼の低下、顧客の喪失等につながる可能性があります。
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［対応策］
当社グループは「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当連結会計年度にマテリ
アリティの特定及びサステナビリティ基本方針の制定を行っております。今後も持続可能な社会の実現と企業価
値の向上を目指してまいります。
(3) その他事業基盤に関するリスク
① 人材の確保
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの競争力は、優れた知識・能力・経験を持つ各国の従業員によって支えられております。このた
め、従業員の離職や人材確保に失敗した場合などは生産キャパシティや納入品質の低下、受注機会を喪失するな
どの影響が生じる可能性があります。特に電子産業分野の受注が拡大している中、従業員の離職や人材確保の失
敗はその影響が大きくなる可能性があり、非常に重要なリスクであると認識しております。また、少子・高齢化
社会を背景に優秀な人材や特にデジタル化を担う人材の確保については世界的に競争が激しくなることが予想さ
れます。このため、人材の確保や育成が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下し、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、人材の活用に向けて適正配置や業務の見直し、デジタル技術を活用した業務効率化、協力会
社の活用などを進めております。また、階層別研修や機能別研修を実施しているほか、デジタル人材育成のため
の教育を進めるなど、人材育成のための取組みを進めております。また、当社グループは、「多様な人材が活躍
し働きがいのある職場づくり」を重要課題としており、多様な人材の確保に向けて、国籍や性別を問わず優秀な
人材の採用、育成の強化に努めております。
② 安全
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが行う水処理設備の製作・納入、メンテナンス、運転管理等においては、顧客工場における建設
工事や自社工場での組立・製造作業など生産活動を伴います。また、当社グループは水以外の各種溶剤の分離精
製に関する事業展開を進めており、開発センターや顧客工場で有機溶剤等の化学物質を取り扱っております。こ
れらの生産活動や化学物質の取扱いに関して、重大な労働災害や事故等が発生した場合は大幅な納期遅延等の発
生に伴う費用の増加や損害賠償の発生などの直接的損害に加えて、信用失墜など重大な影響が生じる可能性があ
ります。
［対応策］
当社グループは「労働安全衛生の推進」を重要課題の一つとしており、「安全はすべてに最優先する」との考
えのもと、事業年度ごとに安全衛生管理方針を策定した上で、重点実施事項等を計画・実行するとともに、安全
パトロール等による評価、是正指示を実施する労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しており、今後
も改善に向けた取組みを継続してまいります。また、安全教育やイントラネットを通じた労働災害等の発生状況
の報告や改善策の情報共有を行い、安全意識のさらなる向上に努めております。
③ 製品の品質等
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが提供する製品・サービス等において重大な瑕疵、事故等の品質問題が発生した場合は、製品・
サービス等の品質に対する信頼性の低下や保険の補償範囲を超える損害賠償責任の発生などにより、業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループが展開する食品事業においては、製品による健康被害等が発生
した場合、影響が広範囲にわたり賠償金額が多額となる可能性があります。
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［対応策］
当社グループは、品質マネジメントシステムの整備や取引先の品質調査の強化、生産プロセスの改善などの取
組みを通して継続的な品質の確保及び向上に努めるとともに、発生した不適合については、関係部署へ水平展開
することで再発防止に努めております。また、各種保険の拡充を進めることでリスクが顕在化した際の影響の低
減に努めております。
④ 災害
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
地震や台風等の想定を超える大規模な自然災害が発生した場合、事業活動の遅延・停止による損失、復旧費用
等が発生するなど、その規模や範囲によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、自然災害発生時に事業への影響を最小限にとどめるため、主要事業の事業継続計画（ＢＣ
Ｐ）を策定しております。事業に重大な影響を及ぼす事態発生に際しても、影響を最小限にとどめるため、ＢＣ
Ｐの拡充や範囲拡大、グループ全体での管理体制強化などさらなる対応を進めてまいります。
⑤ 感染症
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
新型コロナウイルス感染症のように、想定を超えるまたは想定していない感染症が発生した場合、現場作業停
止や物流の混乱等によって事業活動の制限や遅延などによる損失が発生するなど、業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
［対応策］
新型コロナウイルス感染症への対応として、当社グループは対策本部を設置し迅速かつ適切な対応を行うこと
で、影響を最小限にとどめることが出来ました。新型コロナウイルス感染症での経験を踏まえ、感染症発生時の
事業継続に向けた戦略の立案・実施を進めてまいります。
⑥ コンプライアンス・内部統制
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループの事業展開は、各国・各地域の各種法令や関係する許認可・規制等を遵守して進めてまいりま
す。しかし、意図せずに法令や規制に違反したと判断された場合や共謀による不正などが発生した場合などに
は、社会的信用の低下を招くほか、行政処分等の措置を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、信頼性の高い財務報告を実現するため、財務報告に係る内部統制を整備し、その評価
を実施しております。しかしながら、当社グループの内部統制が適切に機能しない、内部不正を阻止できないな
ど、重要な不備が発見された場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
［対応策］
当社グループは、代表取締役社長自らがメッセージを発信し不正が発生しない企業風土の醸成に努めているほ
か、社員教育の充実など内部統制の強化に努めております。また、当社グループは役員と従業員が遵守すべき基
本的な行動指針として「オルガノグループ企業行動指針」を定め、海外子会社への展開やアンケートの実施など
企業行動指針の浸透に向けた取組みを継続しております。さらには、コンプライアンス委員会がコンプライアン
ス体制の構築やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んで いるほか、内部通報制度を国内外で整備し、その
内容を従業員へ周知することで、コンプライアンス違反等の未然防止・早期発見に努めて おります。
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⑦ 知的財産権
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、他社の権利を尊重しつつ、保有する知的財産権の適切な保全に努めておりますが、第三者が
当社グループの知的財産権を侵害して不正に使用することを完全に防止することは困難であります。また、特に
当社が事業展開を強化している中国等の新興国においては近年、特許や商標権などの出願数や知的財産権関連の
訴訟件数も増加しているため、以前よりもリスクが高くなっております。当社グループが、意図せず他社の知的
財産権を侵害してしまう場合などには、損害賠償責任を負うなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
これらのリスクを低減するため、当社グループは、自社技術を国内はもとより中国等の新興国にも積極的に特
許出願することによって確実に保護するとともに、海外を含めた他社出願状況を定期的に監視し、他社の知的財
産権を侵害することのないよう努めております。
(4)株主・株式に関するリスク
前年度からの重要性の変化：同水準
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の親会社は東ソー株式会社であり、同社は当社議決権の44.45％（間接所有を含む。）を所有しております。
当社は同社の企業グループと関連した事業を営んでおりますが、両社の扱っている製品や取引先の点で明確な棲み
分けがなされており、当社は上場会社として事業活動や経営判断において一定の経営の独立性が確保されていると
認識しております。また、当社は同社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各
種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの営業取引を行っておりますが、当社の営業取引関係における依存度は
僅少であります。しかしながら、今後、同社の資本政策や経営戦略に変更が生じた場合、当社グループの事業展開
や株価等に影響を及ぼす可能性があります。
［対応策］
当社グループは、同社との適切なコミュニケーションを継続することで同社が資本政策等の変更を行った際の影
響を軽減できるよう努めてまいります。また、当社は同社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、
少数株主の利益を適切に保護するために、独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置しております。同社
グループと当社との間に重要な取引等が生ずる場合には、同委員会にて取引内容を審議し、取締役会に対して答申
又は報告を行います。また更なる少数株主の利益保護及び経営の独立性の向上のため、2023年６月29日開催の第78
回定時株主総会以後、取締役会に占める独立社外取締役の比率を過半数にしております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関す
る経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や米中
摩擦など地政学的なリスクの影響が長期化する中、エネルギーや食糧価格などに端を発するインフレーションの進
行や、それに伴う各国の金融政策見直しなどの影響で回復のペースが鈍化し、景気の停滞感が色濃くなりつつあり
ます。
当社グループの主力市場である電子産業分野においては、メモリなどを中心に半導体市況が悪化したことに加
え、米国による対中半導体規制の影響などにより一部の顧客で減産や設備投資を縮小・延期する動きが見られた一
方、台湾における最先端半導体向けの大型投資や、日本や中国・マレーシアなどではシリコンウェハーや車載用・
パワー半導体などに対する設備投資が活発に推移いたしました。また一般産業分野においてはコロナ禍の影響によ
る大型投資の減少からの回復が見られ、電力・上下水など社会インフラ分野では国内のソリューション事業を中心
に堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは国内外における大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、各
国におけるサプライチェーンや納入体制の整備、エンジニアリング業務の効率化やソリューションサービスの拡大
に向けたデジタル化の推進、次世代の超純水システムや分離精製技術の創出に向けた研究開発の拡充、リスク管理
などのガバナンス体制やサステナビリティ方針の策定・マテリアリティの特定など経営基盤の強化に向けた取組み
を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は受注高173,491百万円（前連結会計年度比27.9％増）、売上高132,426百万円（同
18.2％増）、営業利益15,212百万円（同40.2％増）、経常利益16,020百万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益11,730百万円（同27.4％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は14.5％（前連結会計年度は
12.9％）となりました。受注高、売上高及び各利益とも前年度の実績及び期初の計画を上回り、いずれも過去最高
となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残は117,659百万円（同36.2％
増）となり、半導体関連の大型プロジェクトなどの受注残を中心に高い水準の残高を確保しております。
第78期
（当連結会計年度）
第77期 前連結
区 分 計画比
2023年3月期
2022年3月期 会計年度比
期初計画 実績
受注高 （百万円） 135,698 125,000 173,491 ＋27.9％ ＋38.8％
繰越受注残高 （百万円） 86,417 86,417 117,659 ＋36.2％ ＋36.2％
売上高 （百万円） 112,069 125,000 132,426 ＋18.2％ ＋5.9％
営業利益 （百万円） 10,850 11,700 15,212 ＋40.2％ ＋30.0％
売上高営業利益率 （％） 9.7 9.4 11.5 － －
経常利益 （百万円） 11,545 11,700 16,020 ＋38.8％ ＋36.9％
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,210 8,200 11,730 ＋27.4％ ＋43.1％
当期純利益
自己資本当期純利益率
（％） 12.9 10.6 14.5 － －
（ＲＯＥ）
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業）
■受注高
受注高は前連結会計年度比31.3％増となる152,422百万円となりました。主力市場である電子産業分野において、
国内での半導体プロジェクトや台湾での先端半導体向け投資、国内でのシリコンウェハー向け案件など大型の工事
案件を受注したことに加え、中国やマレーシアなどでの車載用やパワー半導体などに対する投資が活発に推移した
ことなどから受注高は大きく増加いたしました。また一般産業分野においても、製薬や食品、電子産業の周辺分野
などで大型の設備投資が回復し受注が拡大しております。電力・上下水など社会インフラ分野においては、国内の
ソリューション案件などを中心にほぼ前年度並の受注高を確保しております。
■売上高
売上高は前連結会計年度比20.4％増となる111,601百万円となりました。電子産業分野において一部の案件でスケ
ジュールの見直しや原材料の調達・工事の遅れが影響したものの、全体的には受注案件の工事が概ね順調に進捗
し、メンテナンスや改造工事、設備保有・加工受託などのソリューション事業も好調であったことなどから売上が
増加いたしました。また一般産業分野においても大型案件の受注回復やソリューション事業の伸長などにより売上
が拡大しており、電力・上下水など社会インフラ分野においては国内のソリューション案件などを中心にほぼ前年
度並の売上高を確保いたしました。
■営業利益
営業利益は、前連結会計年度比42.7％増となる12,966百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上拡大
の効果によって売上総利益が増加したことに加え、大型プロジェクトの利益改善などによって利益率も前年度に比
べ改善したことなどから、人件費や外注費などを中心とした販管費の増加を上回り、営業利益は前年度比で増加し
ております。
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（機能商品事業）
■受注高・売上高
受注高は前連結会計年度比7.6％増となる21,068百万円、売上高は同7.6％増となる20,824百万円となりました。
電子産業分野に向けた各種の水処理薬剤の販売が拡大したことに加え、標準型機器・フィルタ分野ではピューリッ
クμ（ミュー）など小型純水装置の販売が好調に推移いたしました。また食品分野でも食品添加剤などの売上が増
加しております。
■営業利益
営業利益は前連結会計年度比27.4％増となる2,246百万円となりました。各分野における売上拡大の効果に加え、
原材料価格の上昇などコスト増に対して値上げなどの価格転嫁が進んだことも影響し、前年度比で営業利益が増加
いたしました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業 127,482 ＋38.4
機能商品事業 10,522 ＋12.9
合計 138,005 ＋36.1
(注) １ 上記の金額は販売価格をもって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業 152,422 ＋31.3 116,323 ＋36.3
機能商品事業 21,068 ＋7.6 1,335 ＋23.1
合計 173,491 ＋27.9 117,659 ＋36.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
水処理エンジニアリング事業 111,601 ＋20.4
機能商品事業 20,824 ＋7.6
合計 132,426 ＋18.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Taiwan Semiconductor Manufacturing
15,472 13.8 － －
Company, Ltd.
３ 当連結会計年度のTaiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、当該割合が100分
の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,348百万円増加し、164,854百万円となり
ました。
流動資産は、主に売上高の増加に伴う売掛金及び契約資産の増加や水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の
増加などによって前連結会計年度末に比べ33,903百万円増加し、136,765百万円となりました。
固定資産は、当連結会計年度から稼働した開発センター新実験棟に関連する設備等の減価償却が進んだ影響で有
形及び無形固定資産が減少した一方で、繰延税金資産や持分法適用会社の増益等による投資有価証券の増加などに
よって投資その他の資産が増加したことで、前連結会計年度末から444百万円増加し、28,088百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,981百万円増加し、78,483百万円となりま
した。
流動負債は、主に大型の工事案件や水処理加工受託用設備の建設の影響で短期借入金や仕入債務が増加したこと
で、前連結会計年度末に比べ25,666百万円増加し、68,738百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の返済によって前連結会計年度末から1,685百万円減少し、9,744百万円となりまし
た。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ17,391百万円増加し、33,019百万円と
なっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ10,366百万円増加し、86,371百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金9,383百万円の増加によるもので
あります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34,049百万円増加し、141,199百万円とな
りました。これは主に、売掛金及び契約資産、水処理加工受託用設備の建設に伴う仕掛品の増加によるものであり
ます。
機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、18,387百万円となりました。これは主
に売掛金などの増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループにおける資金の配分方針については、次のとおりであります。
成長投資については、新たな中期経営計画において策定した重点分野に対して経営資源を重点的に配分していく
方針であります。いずれの重点分野も戦略の実現には研究開発の強化が必須であるため、連結売上高の2.5％を目途
に技術研究費を増加させ、重点分野に集中的に資金を配分する方針であります。設備投資についても同様に重点分
野へ集中的に資金の配分を行ってまいります。
株主還元についても、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし
た上で、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。
また、当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短
期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期の運転資金は金融機関からの長期借入を基
本としております。
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（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,639百万円
減少し、当連結会計年度末には15,558百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の84.3％を占めており、同事業のキャッシュ・フロー
の状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては長期に
わたる大型プラント建設工事を行っており、それらの工事代金の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などに
よって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有
し、顧客にサービスを提供する水処理加工受託業務においては、設備の製作から資金の回収までが長期にわたる
ため設備の製作時においては支出が先行する傾向にあります。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益を16,035百万円計上したものの、売上債権及び契約資産
の増加額19,954百万円及び棚卸資産の増加額17,295百万円などにより、営業活動によって支出された資金は
18,536百万円となりました（前連結会計年度は10,787百万円の収入）。これは、大型プラント案件の代金回収の
時期が翌期に集中していることに加えて、水処理加工受託用設備の建設が進捗していることで支出が先行したた
めであります。そのため、棚卸資産の増加額17,295百万円には、当該水処理加工受託用設備の建設に係る仕掛品
の増加額が約14,500百万円含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ210百万円減少し、1,309
百万円となりました。設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照くだ
さい。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、14,706百万円となりました（前連結会計年度は
2,586百万円の収入）。営業活動における支出増加により短期借入金が増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書
上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しております。連結財務諸表に与える影響が大きい
と考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
（特に重要な会計上の見積り）
① 工事契約に係る会計処理
水処理エンジニアリングリング事業における大型案件は当社グループの売上高に占める割合が大きく、その収益
認識の基礎となる工事原価総額の見積りが業績に与える影響は非常に大きいと認識しており、特に大型の案件では
作業内容の特定やその原価の見積りに高い不確実性が伴います。また、工事着手後に生じる資材価格の変動や作業
内容の変更などを適時・適切に工事原価へ反映する必要があることに加えて、工事原価総額の見積りは工事損失引
当金の金額にも影響することなどから当社は、工事契約に係る会計処理を特に重要な会計上の見積りに該当すると
考えております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してお
ります。
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（その他の重要な会計上の見積り）
① 棚卸資産の評価
棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。営業循環過程から外れ
た滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難であるため、過去の実績か
ら見積った年数及び割合を基に規則的に簿価を切り下げております。実際の正味売却価額が切下げ後の簿価と比べ
て大きく異なる場合は、棚卸資産の期末残高が過小もしくは過大になるほか、売上原価に影響を及ぼします。
② 製品保証引当金
完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、将来の保証見込額を製品保証引当金として計上しておりま
す。見積りには、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しておりますが、多くの請負工事は個別の
見積りが困難であるため、主に過去２年間の実績を基礎に見積りを行っております。しかし、想定を上回る重大な
瑕疵や事故等の品質問題が発生した場合は、将来の業績が変動します。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の兆候判定、認識及び測定にあたり、将来の事業計画を基礎とした各資産グ
ループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場
合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮し
て、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予
期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があり
ます。
⑤ 退職給付債務及び費用
当社グループの退職給付債務及び費用は、死亡率、退職率、昇給率や給与の変更及び割引率等の数理計算上で設
定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。
割引率は、日本の国債の利回りを基に、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の
加重平均割引率を使用して算出しております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績と将来収益
に対する予測を評価することにより設定しております。
これらの前提条件の見積りは合理的であると判断しておりますが、割引率の低下が数理計算上の退職給付債務の
増加をもたらす可能性があるなど、主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、退職給付債務及び費用が変動
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助及び販売権を受けている契約
相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 1990年１月
DDPスペシャルティ・プロダ 同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」
日本
クツ・ジャパン㈱ 等の販売に関する日本における総代理権取得
至 2023年12月
(注) 上記の契約は１年毎に更新されます。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおり
であります。
当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市
場に提供すべく研究開発活動に努めております。
研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究
者、技術者、営業担当が連携しながら研究開発活動を進めております。
中期経営計画のさらなる強化を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や溶剤・薬液などの分離精製技術
の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設し、当連結会計年度より稼働を開始して
おります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は 2,615 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置や下水、排水処理装置などの大型水処
理設備、溶剤・薬液などの分離精製装置、及び高度分析・センシング技術、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装
置等の開発を行っております。
当連結会計年度では半導体工場向け大型電気再生式脱塩装置（大型EDI）を完成・上市しました。
また、新実験棟を活用した最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術や高度分析技術、高純度薬液精製システ
ム及び水回収・再利用システム、公共下水道向け高効率生物処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装
置、リチウムイオン二次電池向けのｎ-メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなど
の研究開発を推進しました。
なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は 2,213 百万円であります。
［機能商品事業］
当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材、食品加工
向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。
当連結会計年度ではRO処理向け薬注制御システム「オルスマートRO」やRO膜用新規殺菌剤、ユニット型ろ過装置
（LUシリーズ）を完成・上市しました。
また、ラボ向け超純水装置や水処理用分離膜向け高機能薬剤などの研究開発を推進しました。
なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は 402 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継
続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産等を含む）の総額は 1,466 百万円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
[水処理エンジニアリング事業]
当連結会計年度は、開発センター及びイオン交換樹脂精製を行うつくば工場を中心に 1,232 百万円の設備投資を実
施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
[機能商品事業]
当連結会計年度は、開発センター及び食品加工材製造設備を中心に 234 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び 及び
(面積千㎡)
構築物 運搬具
水処理エンジニ
本社 6,844
アリング事業 事務所 1,418 8 236 8,507 574
(東京都江東区) (9)
機能商品事業
水処理エンジニ
北海道支店 106
アリング事業 事務所 42 － 4 153 27
(北海道札幌市東区) (1)
機能商品事業
水処理エンジニ
関西支店 325
アリング事業 事務所 338 0 4 668 54
(大阪府吹田市) (0)
機能商品事業
九州支店
水処理エンジニ
319
アリング事業 事務所 29 0 1 350 43
(福岡県福岡市中央
(0)
機能商品事業
区)
開発センター
水処理エンジニ
1,297
アリング事業 研究設備 2,172 594 611 4,675 112
(神奈川県相模原市
(105)
機能商品事業
南区)
水処理エンジニ
つくば工場 イオン交換樹 1,089
アリング事業 360 288 72 1,811 18
(茨城県つくば市) 脂精製設備 (41)
機能商品事業
食品事業用設備 食品加工材製 412
機能商品事業 396 133 24 966 －
(埼玉県幸手市) 造設備 (15)
プラント製作
いわき工場 1,606
水処理エンジニ
743 19 24 2,393 22
アリング事業
(福島県いわき市) (82)
工場
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 食品事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
及び 及び
(面積千㎡)
構築物 運搬具
本社
オルガノ
水処理エンジニ
35
事務所・工
(マレーシア国
(アジア) アリング事業 58 26 29 150 130
場
スランゴール (4)
機能商品事業
SDN.BHD.
州)
オルガノ
水処理エンジニ
（蘇州） 本社
事務所・工 －
アリング事業 48 26 18 93 123
場 (－)
水処理有 (中国江蘇省)
機能商品事業
限公司
PTラウタ
工場
ン・オル
66
(インドネシア 水処理エンジニ プラント製
ガ ノ ・ 97 5 2 171 27
共和国バンテ アリング事業 作工場
(5)
ウ ォ ー
ン州）
ター
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,568,000
計 101,568,000
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株とする株式分割に
伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は76,176,000株増加し、101,568,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 46,359,700 46,359,700
であります。
プライム市場
計 46,359,700 46,359,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日(注) 34,769 46,359 ― 8,225 ― 7,508
(注) 2022年５月12日開催の取締役会決議により、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしまし
た。これにより、発行済株式総数は34,769千株増加し、46,359千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 21 25 108 189 13 5,768 6,124 ―
所有株式数
― 79,599 7,445 215,010 103,945 487 56,491 462,977 62,000
(単元)
所有株式数
― 17.19 1.61 46.44 22.45 0.11 12.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 2023年３月31日現在の自己株式数は337,755株であり、このうち337,700株(3,377単元)は「個人その他」
に、55株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
なお、自己株式337,755株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じで
あります。
２ 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式が、そ
れぞれ133,000株(1,330単元)及び40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 20,379 44.28
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,190 9.11
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,317 5.03
（信託口）
ＤＺ ＰＲＩＶＡＴＢＡＮＫ
4, RUE THOMAS EDISON, L-1445 LUXEMBOURG-
Ｓ．Ａ． ＲＥ ＩＮＶＥＳＴ
ＭＥＮＴＦＯＮＤＳ
STRASSEN 871 1.89
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
ＫＢＣ ＢＡＮＫ ＮＶ －
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ
HAVENLAAN 12, BRUSSELS
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
870 1.89
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３
U.S.A. 506 1.10
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
464 1.01
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
ＶＩＣＴＯＲＹ ＴＲＩＶＡＬ
ＥＮＴ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH 43219-6004
ＮＡＬ ＳＭＡＬＬ－ＣＡＰ
US 395 0.86
ＦＵＮＤ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮ
ＹＭＳＡＮＶＤＵＢＲＥ ＬＥ
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
ＧＡＬ （ＡＮＤ） ＧＥＮＥ
ＲＡＬ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ
IRELAND 393 0.85
ＰＬＣ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２５３
U.S.A. 379 0.82
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
計 ― 30,768 66.86
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,190千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,317千株
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、133千株は役員向け株式交付信託が保有
する当社株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 337,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 459,600 ─
45,960,000
普通株式 62,000
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 46,359,700 ― ―
総株主の議決権 ― 459,600 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
２ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に133,000株（議決権の
数1,330個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権1,330個は、
議決権不行使となっております。
３ 2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしました。これにより、発行済株式総数は
34,769,775株増加し、46,359,700株となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
337,700 ― 337,700 0.73
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 337,700 ― 337,700 0.73
(注) １ 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（133,000株）は、上記自己保有株式には含まれておりませ
ん。
２ 2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株に分割いたしました。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下
同じ。）を対象に、また、同様に執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型
株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の取締役及び執行役員を対象に、報酬の一部を当社グループの業績及び株式価値と連動したもの
とすることで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として
おります。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
取締役及び執行役員に対して付与するポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額（以下、「当社
株式等」という。）が、本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付（以下、
「交付等」という。）される株式報酬制度です。
＜本制度の仕組みの概要＞
① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その際、当社は
受託者に株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用に充当する資金（ただし、取締役については株主総会の承認
を受けた金額の範囲内とします。）を信託します。
③ 受託者は今後交付等を行うことが見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方
法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社、当
社取締役及び当社執行役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式について
は、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議
決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役及び執行役員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役及び執行役員は、本信託の受益者とし
て、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託
契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、換価処分金
相当額を給付します。
⑦ 本信託終了時に本信託に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続
利用する、又は当該株式を取引所市場にて売却し、換価処分金相当額を当社と利害関係のない特定公益増進法人
等に寄附する予定にしております。
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⑧ 上記⑦のほか、本信託終了時に本信託に残余財産が生じた場合、そのうち一定の金銭については、あらかじめ株
式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役及び執行役員と利害関係のない特定公益増進法人等に寄附
することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管
理委託（再信託）します。
２ 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末までに本信託が交付等を行う見込の相当数として144,200株の当社株式を取得しております。
なお、2022年10月１日付で当社普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っており、2023年３月31日現在におけ
る本信託の保有株式数は133,040株であります。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式受給権を取得した取締役及び執行役員であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,691 4
当期間における取得自己株式 156 0
(注) １ 2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の
株式数で表記しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
316 0 ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 337,755 ― 337,911 ―
(注) １ 2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は株式分割後の
株式数で表記しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 保有自己株式数には、株式分割を行ったことによる増加株式数253,035株が含まれております。
４ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式133,040株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたう
えで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。
内部留保資金につきましては、持続的な成長に向けた事業投資及び研究開発投資等に活用してまいります。
なお、当社は定款に剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができる旨の規定を設けておりますが、配当
の実施につきましては、中間配当及び期末配当の年２回としたうえで、期末配当は原則的に定時株主総会の決議事項
としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり33円といたしました。なお、当社は株式分割
（2022年10月１日付 当社普通株式１株につき４株の割合で分割）前の2022年９月30日を基準日として１株当たり116
円（株式分割後換算29円）の中間配当を実施しております。よって、株式分割後換算の当事業年度の年間配当額は、
１株につき62円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
1,334 116
取締役会決議
2023年６月29日
1,518 33
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿って、コー
ポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
イ 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
ロ 株主・投資家、消費者・顧客、取引先、従業員、地域社会など、幅広いステークホルダーの利益を考慮し、
それらステークホルダーと適切に協働いたします。
ハ 会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。
ニ 取締役、監査役及び執行役員は、受託者責任を認識し、求められる役割・責務を実効的に果たします。
ホ 株主との間で建設的な対話を行います。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「オルガノ コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」として定め、当社ウェブサイトにて公表しております。
（https://www.organo.co.jp/company/governance/guidance/）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
［企業統治の体制の概要］
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち、社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、重
要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。
また、取締役会に占める独立社外取締役の比率を３分の１以上（現在過半数で構成）とすることにより、経
営に対する監督機能の強化を図っております。
なお、監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告、事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べ
るなど、代表取締役以下経営執行部の業務執行状況の監査を行っております。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
議 長：代表取締役社長 山田正幸
構成員：取締役８名（中山泰利、須田信良、本多哲之、照井惠光(社外取締役)、平井憲次(社外取締役)、
和田守史(社外取締役)、安部大作(社外取締役)、花野信子(社外取締役)）
ロ 監査役・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則とし
て毎月１回開催し、当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取
締役の職務執行を監査しております。
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監査し検証するほか、監査役会にお
いて各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。
また、監査役２名は財務・会計に関する適切な知見を有しており、１名は法務に関する適切な知見を有して
おります。
なお、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を支援しております。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
議 長：常勤監査役 田實嘉宏
構成員：監査役２名（樋口達(社外監査役)、児玉弘仁(社外監査役)）
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ハ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任等の役員指名並びに取締役等の報酬等の決定に係
るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な取締役等の指名及び報酬額の設定を目的に、取締役会の任意
の諮問機関として、設置しております。指名・報酬委員会の人数は取締役会の決議によって選定された取締役
３名以上とし、委員会の独立性を担保するためその過半数を社外取締役としております。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
委員長：取締役 照井惠光（社外取締役）
委 員：取締役５名（平井憲次(社外取締役)、和田守史(社外取締役)、安部大作(社外取締役)、花野信子
(社外取締役)、山田正幸）
ニ 特別委員会
2022年４月に、当社の親会社である東ソー株式会社及びその子会社（当社及びその子会社を除く。）との重
要な取引等において、その取引を公正に行い、親会社グループと少数株主間の利益相反問題を監視・監督し、
少数株主の利益を適切に保護することを目的として特別委員会を設置いたしました。本委員会は、独立社外取
締役（５名）のみで構成することにより独立性を確保しております。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
委員長：取締役 照井惠光（社外取締役）
委 員：取締役４名（平井憲次(社外取締役)、和田守史(社外取締役)、安部大作(社外取締役)、花野信子
(社外取締役)）
ホ 執行役員制度
執行役員制度を導入し、15名（うち、取締役兼務４名）が選任されております。これにより、取締役の「経
営の意思決定及び監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現
しております。
ヘ 経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び役付執行役員で構成され、原則として毎月２回開催し、中長期的な戦略等
の立案及び重要な経営課題の審議を行っております。
なお、非業務執行取締役及び監査役は経営会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取
締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
議 長：代表取締役社長 山田正幸
構成員：業務執行取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、役付執行役員３名（浅野伸、富沢真、
久木﨑誠）
ト 月次事業報告会
月次事業報告会は、業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成され、原則として毎月１回開催し、
経営会議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画、単年度の利益計画の進捗確認等を行っておりま
す。
また、四半期に一度、グループ会社社長、海外部門長、管理部門長、支店長を構成員に含めたグループ連絡
会として開催することで、グループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っておりま
す。
なお、非業務執行取締役及び監査役は月次事業報告会に出席することができ、必要に応じて意見を述べるな
ど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
議 長：代表取締役社長 山田正幸
構成員：業務執行取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、執行役員11名（浅野伸、富沢真、久木
﨑誠、國枝達也、島田健、秋元英良、小池省次郎、吉田晃、雨宮徹、江口正浩、笠原里志）、事
業部長他数名
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チ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社内委員９名（うち、取締役４名）で構成され、コンプライアンス体制の構築
やコンプライアンス教育計画の策定に取り組んでおります。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
委員長：代表取締役社長 山田正幸
委 員：取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、執行役員３名（富沢真（海外事業推進本部
長）、久木﨑誠（機能商品本部長）、秋元英良（監査室長））、人事部長１名、法務特許部長１
名
リ サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、業務執行取締役及び役付執行役員により構成され、取締役会で決定した基本方
針に基づき、当社グループのサステナビリティ経営推進のための施策を企画・立案し、実行します。
なお、施策の具体的な推進は、下部組織であるサステナビリティ実行会議が行います。
（有価証券報告書提出日現在における体制）
委員長：代表取締役社長 山田正幸
委 員：業務執行取締役３名（中山泰利、須田信良、本多哲之）、役付執行役員３名（浅野伸、富沢真、
久木﨑誠）
ヌ 内部監査部門
内部監査部門であり、代表取締役社長直轄の組織である監査室は、４名で構成され、当社グループ全体を含
めた内部監査を実施しております。内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把
握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
また、監査役との定例会合を原則として２ヶ月に１回開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行ってお
ります。
なお、会計監査人とは必要の都度会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。
ル 会計監査人
第78期の会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任 あずさ監査法人が実施しております。
会計監査人は経営者とのディスカッションや監査役との定例会合において、会計監査状況の報告や情報交換
等を行っております。
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ヲ 業務執行・経営の監視の仕組み(模式図)
(注) 上記の模式図は有価証券報告書提出日現在のものであります。
［企業統治の体制を採用する理由］
実務に精通した取締役を主体とした取締役会における業務執行に関する意思決定機能を重視するとともに、業務
執行に関する監督機能を強化するために独立社外取締役の比率を３分の１以上（現在過半数で構成）としておりま
す。さらに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置することによ
り、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する透明性・客観性を高めております。
また、独任制の監査役が取締役会から独立した立場から監査を実施することにより、経営の監視体制は整備され
ております。
以上の点から、現企業統治の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
［内部統制システムの整備の状況］
「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１ 当社は、オルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス規程を定め、当社の役員及び従業員にその
周知徹底を図る。
２ コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス教育計画の策
定、コンプライアンス体制の構築等、全社的な取組みを行う。
３ コンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報規程を定め、当社の役員及び従業員が、当社法務
部門、監査役または外部の弁護士に対して、組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報または
相談を直接行うことができる体制とする。
４ 当社は、必要に応じて、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプライアン
ス意識の醸成を図る。
５ 内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。
６ 当社グループの財務報告を適正に行うため、財務報告に係る内部統制規程の制定、内部統制部門の設置
など財務報告に係る内部統制の体制を整備、運用し、それを評価する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１ 当社は、文書等情報管理規程、企業情報管理基本規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連す
る文書その他の情報を適切に保存・管理する。
２ 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１ 当社は、事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定
め、リスク管理体制を整備し運用する。
２ 経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が
担当取締役の下で自主的に管理を行う。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１ 当社は、取締役会（原則毎月１回以上開催）において、重要な業務執行に関する意思決定及び業務執行
状況の監督を行い、業務執行取締役及び役付執行役員で構成される経営会議（原則毎月２回開催）にお
いて、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行うなど、適正かつ効率的に職務の執行が
行われる体制を確保する。
２ 当社は、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機
能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。
３ 事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標
を設定し、当社業務執行取締役、執行役員、事業部長等により構成される月次事業報告会（原則毎月１
回開催、四半期に１回は、グループ会社社長等を構成員に含めたグループ連絡会として開催）におい
て、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。
ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程を定め、経営方針・経営計画、人事・機構、経理・財務、監査、天災・
事故、その他重要事項について、グループ会社に報告を義務づける。報告は、グループ連絡会（原則四
半期に１回開催）等にて行う。
２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部門
が、総合的に助言・指導を行う。
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３ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会で承認されたオルガノグループの中期経営計画及び単年度の利益計画に基づいて全
社的な目標を設定し、グループ連絡会において、各グループ会社社長に事業の進捗報告を行わせるこ
とにより、諸計画の適切な実行を確保する。
・当社は、間接業務の提供・共有化、資金調達・運用の最適化など、グループ会社の業務を効率化する
体制を構築する。
４ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、オルガノグループ企業行動指針をグループ会社の役員及び従業員全てが遵守すべき基本的な
行動指針として規定し、周知徹底を図る。
・当社は、必要に応じて、グループ会社の役員及び従業員に対してもコンプライアンス研修を行う。
・当社の内部監査部門は、グループ会社の業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、監査を
実施する。
・当社の内部通報制度については、グループ会社の役員及び従業員も利用可能とする。
５ その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・連結財務諸表に係る内部統制の観点から、グループ会社における決算・財務報告プロセスの整備・運
用については当社内部統制部門及び経理部門が協力する。
・当社は、親会社である東ソー株式会社から事業活動や経営判断において一定の独立性を確保するとと
もに、同社との定例会議等を通じて適正な連携を図る。
へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１ 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。
２ 監査役の職務を補助する従業員の人事考課については、監査役がこれを行い、当該従業員の人事異動そ
の他人事に関する事項の取扱いについては、監査役会の事前同意を得たうえで行う。
３ 監査役の職務を補助する従業員は、業務執行者の指揮命令を受けないものとし、監査役からの直接の指
揮命令に従う。
ト 当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役から報告を求
められたときは、速やかに適切な報告を行う。
２ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社またはグループ会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告を行う。
３ 監査役は、取締役会、グループ連絡会等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社及びグループ会社の
取締役及び従業員に説明を求める。
４ 内部通報制度の窓口である法務部門及び外部の弁護士は、当社及びグループ会社の取締役及び従業員か
ら受け付けた内部通報情報について、内部通報規程に従い当社の監査役に報告を行う。
５ 当社監査役を内部通報制度の窓口の一つとする。
６ 当社は、当社の監査役に報告を行った、または内部通報規程に基づき通報を行った当社及びグループ会
社の取締役及び従業員が、当該報告、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保する。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１ 代表取締役は、経営全般に亘る事項について、監査役との間で定期的な意見交換を行う。
２ 監査役は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役からの報告を受け、相互連携を図り、
必要に応じて弁護士等への相談を行う。
３ 監査役の職務の執行に当たり発生する費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、当社が負担する。
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［リスク管理体制の整備の状況］
事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理
体制を整備し運用し、かつ、経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクに
ついては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う旨を、上記「内部統制システムの整備の状況 ハ 損
失の危険の管理に関する規程その他の体制」に定めており、また、グループ会社の事業運営、リスク管理体制な
どについて、当社各担当取締役、経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う旨を、上記「内部統制システムの
整備の状況 ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制 ２ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。
さらに、グループ全体のリスクマネジメントの実効性の確保・向上のため、そのプロセスのＰＤＣＡサイクル
を構築しております。経営計画・戦略の遂行にあたり、各部署・各グループ会社から抽出されたリスクについ
て、当社取締役会で当社グループの主要なリスクを特定します。その主要なリスク対応を主導する主管部署にお
いて策定したリスク管理計画に基づき各部署がリスク対応を進めます。リスク管理計画の進捗状況について内部
監査部門が評価を行うとともに、取締役会においてモニタリングを実施し、計画の改善を指示するなど、リスク
管理状況の監督を行っております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
取締役
内倉 昌樹 14回 14回 100％
取締役会議長
代表取締役
山田 正幸 14回 14回 100％
社長
取締役 中山 泰利 14回 14回 100％
取締役 須田 信良 14回 14回 100％
取締役 本多 哲之 14回 14回 100％
取締役 菅田 光孝 14回 14回 100％
社外取締役 永井 素夫 14回 14回 100％
社外取締役 照井 惠光 14回 13回 93％
社外取締役 平井 憲次 14回 14回 100％
当事業年度においては法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項のほか、主に以下の事項につ
いて検討いたしました。
・当社グループの主要なリスクの特定及びリスク管理計画の進捗に関する事項
・マテリアリティ（重要課題）の特定に関する事項
・取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項
・サステナビリティ方針に関する事項
・長期経営計画推進会議に関する事項
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⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を９回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役
山田 正幸 9回 9回 100％
社長
社外取締役 永井 素夫 9回 9回 100％
社外取締役 照井 惠光 9回 9回 100％
社外取締役 平井 憲次 9回 9回 100％
当事業年度においては主に以下の事項について検討いたしました。
・役員候補者の選定に関する事項
・役員報酬の総額及び個別の役員報酬額に関する事項
・役員の多様性に関する事項
・当社の取締役会機関変更に関する事項
・役員報酬サーベイによるベンチマーク分析に関する事項
⑥ その他
イ 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
ロ 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
ハ 当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締
役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ホ 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に定められた最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取
締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定
めております。また、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款で定めております。
ト 当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに当社の執行役員を被保険者として、保険会社との間
で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎に契約を更新してお
ります。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該
保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意又は重過失
に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等一定の免責事由があります。なお、保険料
は、当社及び当社子会社でその総額を按分負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月
東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
2007年６月
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長
2011年６月
東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事
業部長兼企画開発室長
2012年６月
同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開
発室長
トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長
2013年６月
東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長
兼企画開発室長
2015年６月
東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代
表取締役）
取締役社長
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役
代表取締役 山 田 正 幸 1959年１月７日 生 (注)４ 10,900
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役
社長執行役員
2016年６月
東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事
業部長
2017年６月
同社取締役常務執行役員機能商品セクター長
兼バイオサイエンス事業部長
トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長
2019年６月
東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長
兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセ
クター長
当社取締役
2021年６月
当社取締役専務執行役員
2022年６月
当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員
（現在）
1984年４月 当社入社
2010年６月 当社産業プラント本部プラント事業部エレク
トロニクスグループ長
2012年４月 オルガノ関西(株)（現 オルガノ(株)）取締
役
2014年１月 オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長
2016年６月 当社執行役員
2017年５月 オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役（現在）
2017年６月 当社執行役員産業プラント本部プラント事業
取締役
部長
常務執行役員
2018年１月 当社執行役員産業プラント本部プラント事業
プラント本部長兼 中 山 泰 利 1961年７月30日 生 (注)４ 29,600
部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長
エレクトロニクス
2018年４月 当社執行役員産業プラント本部プラント事業
事業部長
部長
2018年６月 当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長
兼プラント事業部長
2019年６月 当社取締役執行役員プラント本部長兼プラン
ト事業部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プ
ラント事業部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エ
レクトロニクス事業部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2010年６月 当社技術生産センター計画設計部次長
2012年４月 当社産業プラント本部プラント事業部エレク
トロニクスビジネスユニット長兼プロジェク
ト管理室兼エンジニアリング本部技術部
2013年１月 オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総
経理
2016年４月 当社経営統括本部経営企画部長
取締役
2017年６月 当社執行役員経営統括本部経営企画部長
常務執行役員 須 田 信 良 1963年11月19日 生 (注)４ 23,600
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長
技術開発本部長
2019年６月 当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企
画部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経
営企画部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開
発センター長
2023年６月 当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現
在）
1986年４月 当社入社
2012年４月 オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長
2013年１月 PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副
社長
2015年４月 同社取締役社長
2017年６月 当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部
長
取締役
常務執行役員 本 多 哲 之 1963年５月１日 生 2018年６月 当社執行役員プラント本部電力事業部長 (注)４ 21,400
経営統括本部長
2019年６月 当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事
業部長
2020年６月 当社執行役員技術開発本部開発センター長
2021年６月 当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企
画部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長（現
在）
1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2008年７月 同省大臣官房技術総括審議官
2011年１月 同省関東経済産業局長
2012年４月 同省地域経済産業審議官
ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会理事
2013年８月
長（現在）
一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究
2013年10月
員
取締役 照 井 惠 光 1953年７月27日 生 (注)４ 15,500
一般財団法人日本科学技術連盟理事（現在）
2014年６月
宇部興産(株)（現 ＵＢＥ(株)）社外取締役
2016年３月 (株)ブリヂストン社外取締役
一般財団法人化学物質評価研究機構理事
2016年６月
当社社外取締役(現在)
特定非営利活動法人保安力向上センター理事
2018年８月
(現在)
一般財団法人化学研究評価機構専務理事（現
2020年６月
在）
財団法人相模中央化学研究所（現 公益財団
1981年４月
法人相模中央化学研究所）入所
1990年４月 同所主任研究員
1998年４月 同所主席研究員
2002年１月 同所副所長
取締役 平 井 憲 次 1953年３月20日 生 (注)４ 8,400
2004年４月 同所副理事長・所長
2018年12月 同所副理事長（代表理事）・所長
2019年４月 同所副理事長（代表理事）・研究顧問
2019年６月 当社社外取締役（現在）
公益財団法人相模中央化学研究所研究顧問
2021年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
栄研化学(株)入社
1978年３月
2005年４月 同社生産統括部生産企画管理室長兼調達部長
2006年６月 同社執行役生産統括部生産企画管理室長兼調
達部長
2007年４月 同社執行役生産統括部野木工場長
2007年５月 同社執行役生産統括部野木工場長兼東金工場
長
2011年４月 同社常務執行役生産統括部野木工場長兼東金
取締役 和 田 守 史 1954年10月８日 生 (注)４ ―
工場長
2011年６月 同社取締役兼常務執行役生産統括部野木工場
長兼東金工場長
2012年４月 同社取締役兼常務執行役営業統括部長
2014年６月 同社取締役兼代表執行役社長
同社取締役兼代表執行役会長
2021年６月
同社取締役会長（現在）
2022年６月
当社社外取締役（現在）
2023年６月
(株)日本興業銀行入行
1980年４月
2007年４月 (株)みずほコーポレート銀行（現 (株)みず
ほ銀行）執行役員
2009年４月 (株)みずほフィナンシャルグループ常務執行
役員企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務
グループ長
2012年４月 同社常務執行役員ＩＴ・システムグループ長
兼事務グループ長
(株)みずほ銀行常務執行役員
(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員
みずほ信託銀行(株)常務執行役員
2012年６月 (株)みずほフィナンシャルグループ常務取締
役兼常務執行役員ＩＴ・システムグループ長
兼事務グループ長
2013年４月 同社取締役副社長兼副社長執行役員ＩＴ・シ
ステムグループ長兼事務グループ長
取締役 安 部 大 作 1957年６月20日 生 (注)４ ―
(株)みずほ銀行副頭取執行役員
(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員
みずほ証券(株)常務執行役員
2014年６月 (株)みずほフィナンシャルグループ執行役副
社長ＩＴ・システムグループ長兼事務グルー
プ長
2019年６月 同社副会長執行役員内部監査グループ長兼特
命事項担当役員
みずほ信託銀行(株)取締役（監査等委員）
みずほ証券(株)取締役（監査等委員）
みずほリース(株)社外取締役
(株)みずほフィナンシャルグループ理事
2020年４月
みずほリース(株)取締役会長（社外取締役）
2020年６月
同社取締役会長
2021年６月
同社常任顧問（現在）
2022年６月
日鉄興和不動産(株)社外取締役（現在）
当社社外取締役(現在)
2023年６月
1991年４月 (株)野村総合研究所入社
2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）
光和総合法律事務所入所
2004年10月 同所パートナー（現在）
2019年３月 カンロ(株)社外監査役（現在）
取締役 花 野 信 子 1968年10月６日 生 (注)４ ―
2020年４月 一般社団法人ドローンサービス推進協議会監
事（現在）
2021年６月 当社社外監査役
2023年６月 公益社団法人日本ホッケー協会監事（現在）
当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東洋曹達工業(株)（現 東ソー(株)）入社
1985年４月
1995年４月 同社経営管理室
同社経営管理室兼新システムプロジェクト
2005年12月
チーム
2008年１月 同社経営管理室
プラス・テク(株)社外監査役
2010年６月
東邦アセチレン(株)社外監査役
常勤監査役 田 實 嘉 宏 1963年２月25日 生 (注)５ 100
東ソー(株)経営企画・連結経営部
同社監査役会事務局長
2013年２月
2019年６月 同社監査室長
2022年５月 同社執行役員監査室長
当社執行役員経営統括本部副本部長
2022年６月
当社常勤監査役（現在）
2023年６月
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
1993年10月
トーマツ）入所
1997年４月 公認会計士登録（司法修習期間は除く）（現
在）
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在）
2002年10月
成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）
入所
2007年10月 同所パートナー
監査役 樋 口 達 1970年10月30日 生 (注)５ ―
丸紅建材リース(株)社外取締役（監査等委
2016年６月
員）（現在）
大手門法律会計事務所代表パートナー（現
2018年10月
在）
2019年６月 当社社外監査役（現在）
アドバンス・レジデンス投資法人執行役員
2019年10月
（現在）
公益社団法人日本プロゴルフ協会監事（現
2022年３月
在）
カゴメ(株)入社
1981年４月
2006年６月 同社執行役員経営企画室長
同社取締役執行役員総合研究所長
2008年６月
2011年６月 同社取締役常務執行役員総合研究所長
同社取締役常務執行役員アジア事業カンパ
2013年４月
ニーＣＥＯ
同社取締役常務執行役員シェアードサービス
2015年10月
準備室長
監査役 児 玉 弘 仁 1959年３月22日 生 (注)５ ―
2016年４月 同社取締役常務執行役員
カゴメアクシス(株)取締役社長（代表取締
役）
ダイナパック(株)社外監査役
2018年３月
カゴメ(株)取締役（常勤監査等委員）（現
在）
ダイナパック(株)社外取締役（監査等委員）
2020年３月
（現在）
2023年６月 当社社外監査役（現在）
計 109,500
(注) １ 取締役照井惠光、平井憲次、和田守史、安部大作及び花野信子は、社外取締役であります。
２ 監査役樋口達及び児玉弘仁は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき、
明賀春樹を監査役田實嘉宏の補欠監査役、南木みおを社外監査役の補欠監査役として選任しております。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
(＊印は取締役兼務者）
役職 氏名 担当
＊ 社長執行役員 山田 正幸
＊ 常務執行役員 中山 泰利 プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長
技術開発本部長
＊ 常務執行役員 須田 信良
環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部 担当
経営統括本部長
＊ 常務執行役員 本多 哲之 監査室、秘書室、海外事業推進本部、法務特許部、貿易管理室、支店
担当
常務執行役員 浅野 伸 技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長
海外事業推進本部長兼海外事業管理室長兼貿易管理室長
オルガノ・テクノロジー有限公司董事長
常務執行役員 富沢 真
オルガノ（シンガポール）Pte Ltd 社長
常務執行役員 久木﨑 誠 機能商品本部長兼機能商品事業部長
グローバルエンジニアリングセンター長
執行役員 國枝 達也
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長
執行役員 島田 健 技術開発本部エンジニアリングセンター計画部長
執行役員 秋元 英良 監査室長
執行役員 小池省次郎 経営統括本部副本部長兼経営企画部長
執行役員 吉田 晃 機能商品本部副本部長兼機能商品技術部長
執行役員 雨宮 徹 オルガノプラントサービス株式会社代表取締役社長
執行役員 江口 正浩 技術開発本部開発センター長
執行役員 笠原 里志 経営統括本部データ＆ソリューション部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、照井惠光、平井憲次、和田守史、安部大作及び花野信子の５名であり、社外監査役
は、樋口達及び児玉弘仁の２名であります。社外取締役の５名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定
める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしてお
り、同７名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏名 提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
照井 惠光 該当事項はありません。
同氏は、過去公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長（代表理事）であり
ました（2021年6月退任）。
平井 憲次 当社は同所と共同研究等を実施しており、2023年3月期の同所への費用支出額は
11百万円であります。また、同所に対して寄附を行っておりますが、同期間の
支払額は30万円であり、いずれも僅少であります。
同氏は、過去当社の取引先である栄研化学株式会社の業務執行者でありました
和田 守史 （2022年6月退任）。当社は同社に対し水処理機器等を販売するなどの取引を
行っておりますが、2023年3月期の取引額は1百万円であり、僅少であります。
同氏は、過去当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者であり
ました（2019年4月退任）。2023年3月末時点での当社の借入金総額に対する同
社からの借入金の比率は37％程度ですが、取引については市場金利等の状況を
考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
安部 大作
また、同氏は過去当社の取引先であるみずほ信託銀行株式会社（2014年4月退
任）、みずほ証券株式会社（2014年4月退任）の業務執行者でありましたが、
2023年3月期の取引額はそれぞれ21百万、1百万円未満であり、僅少でありま
す。
花野 信子 該当事項はありません。
当社は過去同氏に法律相談等を行った実績がありますが、2019年3月期の同氏へ
樋口 達 の報酬支払額は10万円未満で僅少であり、2020年3月期から2023年3月期まで同
氏への法律相談等に係る支払はありません。
児玉 弘仁 該当事項はありません。
(注) 上記の他、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役２名は当社株式を保有しておりますが、僅
少であり、保有株式数に重要性はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通
じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するととも
に、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるこ
とにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことに
より、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
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ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独
立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。
１ 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者
２ 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者
（社外監査役の場合に限る）
３ 現在又は過去10年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者
４ 現在又は過去10年間において当社の親会社の監査役に該当する者（社外監査役の場合に限る）
５ 現在又は過去10年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者
６ 現在又は最近１年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者
７ 現在又は最近１年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者
８ 現在又は最近１年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家、法律専門家に該当する者
９ 現在、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）に該当する者
10 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者
11 現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者
12 配偶者又は二親等以内の親族が上記１から８までのいずれか（重要な者に限る）に該当する者
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役会の人数は３名以上10名以下とし、原則として３分の１以上を「社外役員の独立性に関する
基準」の独立性の要件を満たす社外取締役としております。
また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保するこ
とが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしており
ます。
現在、当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含む９名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多
様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模につい
ても適正であると考えております。
当社の監査役会の人数は３名から４名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。
また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保するこ
とが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしており
ます。
現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な
知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても
適正であると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整
備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営
の監督機能を発揮しております。
また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会
計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行わ
れる体制を確保しております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図
り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うほか、内部統制部門から 内部統制の整備及び評価の状況等について
適宜報告及び説明を受けることで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役による監査体制を採用しております。監査役は、監査役会に
おいて当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執
行を監査しております。 当事業年度における監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況は次のとおりで
あります。
（監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況）
氏名 開催回数 出席回数 出席率
豊田 正彦 15回 15回 100％
樋口 達 15回 15回 100％
花野 信子 15回 15回 100％
また、監査役会は、当事業年度は以下の事項を重点監査事項として取り組みました。
a. 会社法による内部統制（良質な企業統治体制の確立）
・取締役の職務執行状況
・取締役会等の意思決定
・内部統制システムの構築・運用状況
b. 金融商品取引法による財務報告に係る内部統制（財務報告の適正性監査）
・財務報告に係る取締役の職務執行状況
・財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
c. 会計監査人との連携及び評価
・監査法人と監査役の連携
監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監視し検証するほか、監査役会にお
いて各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。 当事業年度の常勤監査役及び社外監
査役の活動状況は以下のとおりであります。
・取締役会、その他重要な会議（経営会議、月次事業報告会等）への出席（全監査役）
・代表取締役との連絡会の実施（年２回）（全監査役）
・各部門（内部監査部門、経営企画部門、経理部門、法務部門）との連絡会の実施（全監査役）
・監査法人との連絡会の実施（７回開催）（全監査役）
・監査法人による子会社往査、支店内部統制往査、期末棚卸等に立会・確認（各監査役で分担）
・支店、子会社等への業務監査の実施（常勤監査役を中心に分担）
・重要な決裁書類等（稟議書、重要契約書）の閲覧（常勤監査役）
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また、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。
なお、有価証券報告書提出日現在における監査役３名のうち、監査役田實嘉宏は、過去他社において経理部
門での業務経験があり、監査役樋口達は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。また、監査役樋口達は弁護士資格を有しており、法務に関する適切な知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の組織である内部監査部門（４名）を設置し、当社グループ全体を含めた内部監
査を実施しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題
点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行うとともに、改善状況を確認することにより、内部監査の実効性
を高めております。また、内部監査部門は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対し
ても直接報告を行う体制を整備しております。なお、監査役監査及び会計監査との相互連携等につきまして
は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ［企
業統治の体制の概要］ ヌ 内部監査部門」に記載しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
濵口 幸一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、会社法の規定に基づき監査役会が行っており、監査法人の解任又は不再任の決定方針を踏
まえた上で、監査法人の専門性、独立性及び適切性等を総合的に勘案し判断しております。以上の方針に基づ
き、当連結会計年度及び当事業年度の監査法人の選定について検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が当社
の監査法人として適任であると判断したため、同監査法人を再任しております。
（監査法人の解任又は不再任の決定方針）
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、会計監査人の適正な監査業務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定
める「外部会計監査人を評価するための基準」に基づき行っております。具体的には、監査法人の品質管理、独
立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外ネットワーク、不
正リスクへの対応等の観点から、監査法人との定例会合や事業所・子会社の往査や棚卸への立会い等を通じて、
また、取締役や社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手して報告を受けるなどして総合的に評価を行っ
ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 57 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 ― 57 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 2 9 8 11
連結子会社 10 3 12 10
計 13 13 20 22
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格に係るコンサルティング業務及び各種税務相談業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に係るコンサルティング業務及び税務監査業務であ
ります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格に係るコンサルティング業務及び各種税務相談業務で
あります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務監査業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画よりタイムチャージ方式等で算定した監査報酬をもとに、監査公認会計士等と協議を行い、最終的に
監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証
を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会
計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役
2021年２月１日開催の取締役会において決議された当社の「取締役の報酬等の決定に関する方針」（2021年７
月30日改正）の概要は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会
で検討を行いその意見を得たうえで、取締役会で決議されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの意見が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（イ）報酬制度の基本方針
業務執行取締役の報酬制度については、固定報酬（金銭）に加えて、当社グループの持続的な成長と企業価
値の向上を目的として、経営方針及び経営目標に合致した業務執行を促し、短期及び中長期の経営目標達成へ
の強いインセンティブとなる報酬体系・報酬水準といたします。社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬制
度については、その監督・監視機能を有効に機能させることを目的として、固定報酬（金銭）のみといたしま
す。
（ロ）報酬体系
ⅰ．業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は短期業績連動報酬(金銭)及
び中長期業績連動報酬(株式)から構成されます。
報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的な
データと比較検証を行い、役位ごとに適切な報酬水準となるように設計しております。
（ⅰ）固定報酬
役位ごとに設定された報酬テーブルに基づく報酬総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給し
ます。
（ⅱ）業績連動報酬
当社グループは、中期経営計画を毎年ローリングしているため、中期又は短期の期毎の経営目標に対する達
成度ではなく、あらかじめ設定した報酬テーブルや計算式に基づき業績連動報酬を決定しております。
業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値（当事業年度においては
連結営業利益額が8,000百万円、連結自己資本利益率が5.0％。以下同じ。）の場合に概ね50％～60％程度とな
るように設計し、役位が高い取締役ほどこの比率を高くします。また、短期業績連動報酬（金銭）と中長期業
績連動報酬（株式）の比率は、業績評価指標が取締役会で定めた基準値の場合に５：５を目安に設計します。
・短期業績連動報酬(金銭)
短期業績連動報酬は金銭報酬としております。業績と報酬との関係性の明確化の観点から、当社グループ
の重要な経営指標である連結営業利益額を業績評価指標とし、前事業年度の連結営業利益の額に応じて役位
別の報酬テーブルにより算定される総額を、７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。
その支給額は、連結営業利益額に応じて0％～170％（連結営業利益額が取締役会で定めた基準値のときに
100％支給）の範囲で変動します。なお、当事業年度における連結営業利益額の目標は11,700百万円であ
り、当事業年度における連結営業利益額の実績は15,212百万円であります。
・中長期業績連動報酬(株式)
中長期業績連動報酬は信託を用いた株式報酬制度としております。中長期的な企業価値の向上及び株主と
の利害関係の一致の観点から、当社グループの重要な経営指標であり資本効率性を示す連結自己資本利益率
を業績評価指標とし、前事業年度の連結自己資本利益率に応じて決定される業績連動係数と役位ごとの基礎
金額を基に算定した当社株式を毎期一定の時期に交付します。
その支給相当額は、連結自己資本利益率に応じて0％～200％（連結自己資本利益率が取締役会で定めた基
準値のときに100％支給）の範囲で変動します。また、交付する株式は交付時から３年間の譲渡制限期間を
設けております。算定方法の詳細は、後述の（業績連動型株式報酬制度の算定方法）に記載しております。
なお、当事業年度における連結自己資本利益率の目標は10.6％であり、当事業年度における連結自己資本利
益率の実績は14.5％であります。
ⅱ．非業務執行取締役
社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬のみで構成され、職位に基づく報酬
総額を７月から翌年６月まで毎月同額の分割払いで支給します。報酬水準は、外部の報酬コンサルタントや外
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部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準等の客観的なデータと比較検証を行い、また各取締役の重要
なる委員会の委員への選任状況や職務内容等を鑑み、適切な報酬水準となるように設計しております。
ロ 監査役
監査役の報酬は、それぞれの職位に応じた定額報酬としております。報酬額については、株主総会の決議に
より決定した報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2023年６月29日開催の第78回定時株主総会において、年額340百万円以内（うち社外取締役年
額90百万円以内）と決議されております（決議日時点における取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）であり
ました。）。また、当該報酬限度額とは別枠で、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会において、当社が拠出
する金銭の上限を当初対象期間３事業年度当たり300百万円、取締役（非業務執行取締役を除く。）に対して交付が
行われる当社株式の総数の上限を１事業年度当たり５万４千株（ポイント）（当初対象期間３事業年度当たり16万
２千株（ポイント））とする取締役（非業務執行取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度について
決議されております（決議日時点における取締役（非業務執行取締役を除く。）の員数は６名でありました。 な
お、当社は、2022年10月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、決議日時点
の株式数で記載しております。 ）。
なお、役員退職慰労金制度は、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会の決議により廃止しております。
また、監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第61回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されて
おります（決議日時点における監査役の員数は４名でありました。）。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者に関する事項
当社は、報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取
締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当社の取締役の報酬額及びその算定方法
は、同委員会の意見を得たうえで、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定
いたします。
指名・報酬委員会は、取締役報酬の総額、個別の取締役報酬額の確認及び取締役の報酬等の方針に関する事項等
について検討を行い、取締役会へ答申します。取締役の報酬のうち、業績連動報酬については、あらかじめ定めた
方法に従って支給額及び支給株式数が一義的に決定されます。
当事業年度の指名・報酬委員会においては、当事業年度の役員報酬の総額及び個別の役員報酬額のほか、役員報
酬サーベイによるベンチマーク分析等について審議いたしました。また、その審議結果を取締役会に答申しており
ます。
なお、当事業年度は、指名・報酬委員会を９回開催いたしました。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象となる役員の員数(名)
業績連動報酬
固定報酬
報酬等の総額
短期 中長期
役員区分
(百万円)
非金銭報酬等
金銭報酬等
（株式）
種類別総額 対象員数 種類別総額 種類別総額 対象員数
取締役
228 102 7 73 52 6
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 1 ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外取締役 33 33 3 ― ― ―
社外監査役 19 19 2 ― ― ―
(注) １ 上記には、2022年６月29日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 非金銭報酬等（中長期業績連動報酬（株式））の内容は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、上記の非金銭報酬等（株式）の額には、当事業年度に交付
された報酬及び翌事業年度に交付予定の報酬のうち、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しておりま
す。
４ 取締役内倉昌樹は業績連動報酬の対象員数に含めておりますが、2022年６月29日開催の第77回定時株主総会
後の取締役会において業務執行取締役から非業務執行取締役に異動したため、異動後は業績連動報酬の対象
から外れております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（業績連動型株式報酬の算定方法）
業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託
（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対して
付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分相当額（以下、「当社株式等」とい
う。）が、本信託を通じて各取締役に対して毎年一定の時期に交付及び給付（以下、「交付等」という。）され
る株式報酬制度であります。
本制度において、取締役に交付等が行われる当社株式等の算定方法は以下のとおりであります。なお、本制度
の概要は、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
１ ポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定め
るポイント付与日において、役位及び業績指標の目標達成度に応じたポイントを付与します。
(1) ポイントの付与対象者
評価対象期間（※１）において取締役の地位にあった者に対して、以下のとおり、当該評価対象期間に対
するポイントを付与します。
下記①に定める者については、当該評価対象期間終了直後に到来するポイント付与日に、当該評価対象期
間に対するポイントを付与するものとします。但し、下記①に定める者が当該ポイント付与日より前に退任
した場合又は死亡した場合には、その退任した日又はその遺族が株式交付規程に定める全ての手続を完了し
た日に、（ⅰ）当該ポイント付与日に対応する評価対象期間に対するポイント、及び、（ⅱ）下記②に該当
する者として、当該日（死亡の場合には死亡日）の属する評価対象期間に対するポイントを付与するものと
します。
下記②に該当する者のうちアの者についてはその退任した日、イの者についてはその遺族が株式交付規程
に定める全ての手続を完了した日に、その日の属する評価対象期間に対するポイントを付与します。
① 評価対象期間の末日時点において取締役の地位にあった者(当該日付で退任する者を含む)
② 評価対象期間の途中で以下のいずれかに該当した者であって当該評価対象期間の初日から以下のいずれか
に該当した時点までの期間の全部又は一部において取締役の地位にあった者
ア 退任
イ 死亡
（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了する事業年度（毎年４月１日から翌年３月末
日）の期間（なお、初回のポイント付与日における評価対象期間は、2018年４月１日から2019年
３月末日までの期間）とします。
(2) ポイントの算出
① 付与されるポイントの算定式
下記②又は③に該当する場合を除き、一の評価対象期間に対して付与されるポイントは、以下の算定式
により算出される数とします（小数点以下切り上げ）。
役位別基礎金額（※２）×業績連動係数（※３）÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額
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（※２）役位別基礎金額は、各評価対象期間における取締役の役位に応じて下記のとおりとなります。
人数 役位別基礎金額（千円）
役位
取締役会長執行役員 0 4,830
取締役社長執行役員 1 9,510
取締役副社長執行役員 0 8,490
取締役専務執行役員 0 7,710
取締役常務執行役員 2 4,830
取締役執行役員 1 3,810
上記、取締役の人数は、2023年３月31日現在における取締役の数となります。
（※３）業績連動係数は、各評価対象期間に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利
益率に応じて下記のとおりとなります。但し、ポイント付与時点において、評価対象期間に係る
事業年度についての決算報告がなされる定時株主総会が開催されていない場合には、その前事業
年度の有価証券報告書に記載される連結自己資本利益率に応じて下記のとおり定める係数となり
ます。
業績連動係数
連結自己資本利益率
12％以上 2.0
８％以上12％未満 連結自己資本利益率×2.5＋1.7
４％以上８％未満 連結自己資本利益率×30.0－0.5
０％以上４％未満 連結自己資本利益率×17.5
０％未満 0
② 評価対象期間内に取締役の地位になかった期間等が１ヶ月以上ある場合の算定式
評価対象期間の期間内に、取締役の地位になかった期間、又は、取締役として実質的に職務を遂行でき
なかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く）期間が１カ月
以上ある場合には、その者に対し付与されるポイントは、次の算定式により算出される数とします（小数
点以下切り上げ）。但し、この場合であっても③に該当する場合にはそれぞれ③の算定式によります。な
お、在任期間月数が０となる場合、ポイントは付与されません。
役位別基礎金額×業績連動係数×在任期間月数（※４）÷１２÷本信託の保有する会社株式４株当たり
の帳簿価額
（※４）在任期間月数とは、評価対象期間の月数から、当該評価対象期間内に取締役の地位になかった期
間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）、及び、取締役として実質的に職務を遂
行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除
く）期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）を控除した数をいいます。但し、
暦月の途中で取締役となった場合には、当該月は在任期間月数に含めないものとします。
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③ 評価対象期間の途中で役位の変更があった者のポイント算出
ポイント付与の対象者となる者について、当該評価対象期間中に、役位の変更があった場合は、以下の
とおり、当該評価対象期間における各役位の在位月数に応じた付与ポイント数を算定し、その合計ポイン
トをもって、当該評価対象期間に対して付与するポイントとします（小数点以下切り上げ）。
付与ポイント＝Ａ＋Ｂ
Ａ：変更前の役位による「役位別基礎金額」×業績連動係数×変更前の役位による在位期間の月数（※
５）÷１２÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額
Ｂ：変更後の役位による「役位別基礎金額」×業績連動係数×変更後の役位による在位期間の月数（※
５）÷１２÷本信託の保有する会社株式４株当たりの帳簿価額
（※５）取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむ
を得ないと判断した場合を除く）期間の月数（日数を３０で除した値（四捨五入）とする）を控
除します。変更月は、在位日数が多い役位の在位期間とみなします。なお、在位日数が同日であ
る場合は、上位の役位の在位日数が多いものとみなします。以上の処理の後、１カ月未満の端数
（０の値となる場合を除く）は、１カ月に切り上げます。
(3) ポイントの上限
当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり５万４千ポイントを上限とし、これ
を超える場合は、下記方法により、その範囲に収まるように付与ポイントを調整するものとします。
「調整後の各取締役の付与ポイント数」＝「調整前の当該取締役の付与ポイント数」×（５４，０００－
「当該事業年度に取締役に既に付与されたポイント数（もしあれば）の合計」）÷「調整前の取締役全員
に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切り捨て）
２ 付与されたポイントの数に応じた当社株式等の交付等及び交付等を行う当社株式の上限
取締役は、上記１で付与されたポイントの数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。
なお、１ポイントは当社株式４株とします。但し、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき
当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率
等に応じて、合理的な調整を行います。
各取締役に交付等が行われる当社株式等の数の総数は、１ポイント当たり当社４株が交付される場合、１事
業年度当たり21万６千株を上限とします。
３ 取締役に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
各取締役に対する当社株式等の交付等は、各取締役が信託期間中の毎年一定の時期に、所定の受益者確定手
続を行うことにより、本信託から行われます。但し、ポイントから換算される株式数のうち一定の割合の当社
株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、
その換価処分金相当額の給付を行います。
なお、取締役が死亡した場合には、その時点で算出・付与されたポイントの数に応じた当社株式を本信託内
で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役の遺族が受けるものとします。加えて、
当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施さ
れた場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株
式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係
る売却代金相当額の金銭を交付します。
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（注）
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は「自己資本利益率」とします。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記
のとおりとします（１ポイントは当社株式４株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株
式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場
合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）。
なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に取締役に付与される株式数（ポイン
ト数）は上記の算定式により定まる数となります。
上限となる確定数
役位
（ポイント数）
取締役会長執行役員 5,125
取締役社長執行役員 10,090
取締役副社長執行役員 9,008
取締役専務執行役員 8,180
取締役常務執行役員 5,125
取締役執行役員 4,042
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の考え方に基づいて判断しております。
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
純投資目的である投資株式
を受けることを目的として保有する株式
上記以外の目的で、顧客、取引先等との中長期的な連携
純投資目的以外の目的である投資株式 強化、取引拡大、シナジー創出等、当社の企業価値の向
上に資すると判断して取得・保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、顧客、取引先等との中長期的な連携強化、取引拡大、シナジー創出等、当社の企業価値の向上に資
すると判断する場合を除き、当該企業の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。
毎年取締役会において、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有に伴うコストを踏まえ
た上で、ベネフィットとリスクを総合的に評価し、中長期的な観点から保有の合理性を検証いたします。検証
の結果、保有の合理性が認められないと取締役会が判断した場合には、原則当該株式を売却・譲渡するなど縮
減を進めてまいります。
具体的には、以下の評価項目を基に評価を実施し、売却・譲渡の判断を行っております。
・過去１年間の法令違反、会計不正等の不祥事の有無
・過去３期分の業績、株価、配当金、当社との取引状況の動向
・担当部門からの保有に対する意見
当社との取引状況の動向についての評価で は、過去３期取引がない、または僅少である場合に売却・譲渡の
検討対象とするなど、評価項目ごとに判断基準を設けております。
2023年６月に実施した検証では、非上場株式を含めた16銘柄について、上記の方針に基づき保有の合理性を
総合的に検証いたしました。 その結果、上場株式２銘柄については、保有意義が薄れたと判断し、売却するこ
とといたしました。 また、過去の検証において保有意義が薄れたと判断した一部の銘柄については、引き続き
発行会社の方針を踏まえながら段階的な縮減を進めることといたしました。
なお、既に売却することとしている非上場株式１銘柄については、2023年６月の検証の対象に含めておりま
せん。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 21
非上場株式以外の株式 9 913
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― －
１銘柄については取引先との中長期的な
連携強化のために取引先持株会を通じて
非上場株式以外の株式 2 0
取得、残りの１銘柄については拠出休止
中の持株会株式による配当金の再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 3 73
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）水処理エンジニアリング事業にお
339,443 339,441
ける販売先である発行会社との中長期的な連携
強化のため
丸紅(株) 無
（定量的な保有効果）(注)２
（株式数が増加した理由）拠出休止中の持株会
609 484
株式による配当金の再投資
（保有目的）資金調達等金融取引における発行
30,860 53,260
会社グループとの中長期的な連携強化のため保
(株)みずほフィ
無
有しておりますが、当事業年度において一部売
ナンシャルグ
(注)３
却を行っております。
ループ
57 83
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）保険取引における発行会社グルー
13,500 13,500
無
SOMPO ホ ー ル
プとの中長期的な連携強化のため
ディングス(株)
(注)３
70 72
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）資金調達等金融取引における発行
7,440 10,640
会社グループとの中長期的な連携強化のため保
三井住友トラス
無
有しておりますが、当事業年度において一部売
ト・ホールディ
(注)３
却を行っております。
ングス(株)
33 42
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）水処理エンジニアリング事業にお
16,954 16,502
ける販売先である発行会社との中長期的な連携
強化のため
凸版印刷(株) 無
（定量的な保有効果）(注)４
45 35 （株式数が増加した理由）発行会社との中長期
的な連携強化のため取引先持株会を通じて取得
（保有目的）水処理エンジニアリング事業にお
22,000 22,000
ける販売先である発行会社との中長期的な連携
西華産業(株) 有
強化のため
45 35
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）機能商品事業における仕入先であ
18,000 18,000
る発行会社グループとの中長期的な連携強化の
東亞合成(株) 有
ため
22 19
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）資金調達等金融取引における発行
(株)三菱UFJ
24,200 24,200
無
会社グループとの中長期的な連携強化のため
フィナンシャ
(注)３
20 18
ル・グループ
（定量的な保有効果）(注)２
（保有目的）水処理エンジニアリング事業にお
10,000 10,000
ける販売先である発行会社との中長期的な連携
レンゴー(株) 無
強化のため
8 7
（定量的な保有効果）(注)４
（保有目的）機能商品事業における販売先及び
― 11,500
(株)マナック・
仕入先である発行会社との中長期的な連携強化
ケミカル・パー 有
のために保有しておりましたが、取引上の保有
トナーズ
― 6
意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
(注) １ 丸紅(株)及び(株)みずほフィナンシャルグループを除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額
の100分の１以下でありますが、銘柄数が60に満たないため10銘柄すべてについて記載しております。
２ 2023年６月の取締役会の評価・検証の結果、売却・譲渡検討基準に該当した評価項目は 無かったものの、過
去の検証において保有意義が薄れたと判断した一部の銘柄については、引き続き発行会社の方針を踏まえな
がら段階的な縮減を進めることといたしました。その他の銘柄については、保有に伴うコストを踏まえても
保有を継続することに合理性があると判断いたしました。 なお、定量的な保有効果については、個別の取引
額や利益額が営業上の秘密情報に該当すると判断し、記載を控えております。
３ 発行会社の子会社が当社株式を保有しております。
４ 2023年６月の取締役会の評価・検証の結果、売却・譲渡検討基準に該当した評価項目は無かったものの、保
有意義が薄れたと判断し、売却することといたしました。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,198 15,558
※1 1,703 ※1 1,026
受取手形
※1 25,639 ※1 39,470
売掛金
※1 1,862 ※1 2,826
電子記録債権
契約資産 25,584 32,359
リース投資資産 11,293 9,853
商品及び製品 5,264 7,165
※2 21,886
仕掛品 6,735
原材料及び貯蔵品 1,456 1,744
その他 3,133 4,891
△ 6 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 102,862 136,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,873 19,183
△ 12,707 △ 13,104
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,166 6,078
機械装置及び運搬具
5,826 6,582
△ 5,117 △ 5,452
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 709 1,129
土地
12,257 12,296
建設仮勘定 1,115 118
その他 5,346 5,955
△ 4,601 △ 4,784
減価償却累計額
その他（純額） 745 1,171
有形固定資産合計 20,995 20,795
無形固定資産
1,082 949
投資その他の資産
※3 2,058 ※3 2,430
投資有価証券
退職給付に係る資産 624 815
繰延税金資産 2,369 2,673
その他 979 596
△ 464 △ 171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,566 6,343
固定資産合計 27,644 28,088
資産合計 130,506 164,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,795 20,904
電子記録債務 5,575 4,640
短期借入金 9,933 29,124
未払法人税等 1,444 3,014
契約負債 1,820 3,007
賞与引当金 1,477 1,594
製品保証引当金 296 548
※2 512
工事損失引当金 46
役員株式給付引当金 123 105
3,559 5,284
その他
流動負債合計 43,072 68,738
固定負債
長期借入金 5,695 3,895
繰延税金負債 53 91
退職給付に係る負債 5,512 5,511
168 245
その他
固定負債合計 11,429 9,744
負債合計 54,501 78,483
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 59,619 69,002
△ 734 △ 613
自己株式
株主資本合計 74,617 84,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434 539
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 2
為替換算調整勘定 575 1,191
208 317
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,218 2,047
非支配株主持分 168 201
純資産合計 76,004 86,371
負債純資産合計 130,506 164,854
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 112,069 ※1 132,426
売上高
※2 ,※3 ,※4 83,556 ※2 ,※3 ,※4 97,449
売上原価
売上総利益 28,512 34,976
※5 ,※6 17,662 ※5 ,※6 19,763
販売費及び一般管理費
営業利益 10,850 15,212
営業外収益
受取利息 26 35
受取配当金 33 44
為替差益 573 559
持分法による投資利益 160 208
129 130
その他
営業外収益合計 924 978
営業外費用
支払利息 127 159
デリバティブ評価損 92 -
9 10
その他
営業外費用合計 229 170
経常利益 11,545 16,020
特別利益
※7 1,150 ※7 5
固定資産売却益
投資有価証券売却益 23 40
11 -
施設利用権売却益
特別利益合計 1,185 46
特別損失
※8 0
固定資産売却損 -
※9 21 ※9 28
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損 - 1
13 -
施設利用権売却損
特別損失合計 35 31
税金等調整前当期純利益 12,696 16,035
法人税、住民税及び事業税
2,984 4,628
485 △ 357
法人税等調整額
法人税等合計 3,470 4,270
当期純利益 9,226 11,764
非支配株主に帰属する当期純利益 15 34
親会社株主に帰属する当期純利益 9,210 11,730
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 9,226 11,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 104
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 2
為替換算調整勘定 809 625
退職給付に係る調整額 235 110
△ 2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,178 ※1 837
その他の包括利益合計
包括利益 10,405 12,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,371 12,559
非支配株主に係る包括利益 33 43
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,225 7,508 51,902 △ 495 67,139
会計方針の変更による
11 11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
8,225 7,508 51,913 △ 495 67,151
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,541 △ 1,541
親会社株主に帰属する
9,210 9,210
当期純利益
連結子会社の増加に伴
36 36
う利益剰余金増加高
自己株式の取得 △ 354 △ 354
自己株式の処分 115 115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,705 △ 238 7,466
当期末残高 8,225 7,508 59,619 △ 734 74,617
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 繰延ヘッジ損益 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 301 ― △ 201 △ 25 74 143 67,357
会計方針の変更による
11
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
301 ― △ 201 △ 25 74 143 67,369
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,541
親会社株主に帰属する
9,210
当期純利益
連結子会社の増加に伴
36
う利益剰余金増加高
自己株式の取得 △ 354
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目の
132 △ 0 777 234 1,144 25 1,169
当期変動額（純額）
当期変動額合計 132 △ 0 777 234 1,144 25 8,635
当期末残高 434 △ 0 575 208 1,218 168 76,004
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,225 7,508 59,619 △ 734 74,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,347 △ 2,347
親会社株主に帰属する
11,730 11,730
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 125 125
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 9,383 121 9,505
当期末残高 8,225 7,508 69,002 △ 613 84,123
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 434 △ 0 575 208 1,218 168 76,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,347
親会社株主に帰属する
11,730
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 125
株主資本以外の項目の
104 △ 2 616 109 828 32 861
当期変動額（純額）
当期変動額合計 104 △ 2 616 109 828 32 10,366
当期末残高 539 △ 2 1,191 317 2,047 201 86,371
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,696 16,035
減価償却費 1,332 1,824
引当金の増減額（△は減少） 127 652
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 150 171
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 250 △ 211
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 80
支払利息 127 159
為替差損益（△は益） △ 178 △ 233
持分法による投資損益（△は益） △ 160 △ 208
デリバティブ評価損益（△は益） 92 △ 5
固定資産売却損益（△は益） △ 1,150 △ 4
固定資産廃棄損 21 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23 △ 39
施設利用権売却損益（△は益） 1 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 320 △ 19,954
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 1,518 1,439
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,244 △ 17,295
仕入債務の増減額（△は減少） 5,451 664
403 1,672
その他
小計 14,497 △ 15,384
利息及び配当金の受取額
73 93
利息の支払額 △ 129 △ 168
保険金の受取額 11 71
損害賠償金の支払額 △ 0 -
△ 3,664 △ 3,147
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,787 △ 18,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,492 △ 1,205
有形固定資産の売却による収入 1,200 5
無形固定資産の取得による支出 △ 306 △ 247
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 301
投資有価証券の売却による収入 65 73
貸付金の回収による収入 - 300
施設利用権の売却による収入 32 -
△ 10 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,520 △ 1,309
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,979 19,138
長期借入れによる収入 6,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 1,900
自己株式の取得による支出 △ 354 △ 4
配当金の支払額 △ 1,541 △ 2,347
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 10
△ 101 △ 170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,586 14,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 398 500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,079 △ 4,639
現金及び現金同等物の期首残高
12,804 20,198
314 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 20,198 ※1 15,558
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称
オルガノプラントサービス株式会社
オルガノフードテック株式会社
オルガノ・テクノロジー有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ホステック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社の名称
東北電機鉄工株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ホステック
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社７社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
② デリバティブ：時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ 商品・製品・原材料 ： 主として移動平均法
ロ 仕掛品 ： 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、主に過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味
して計上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや
運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建
設や改造など工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数
年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、期間の経過及び達成した成果の評価に基づ
いて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費
用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ロ 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及
び販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収
益を認識しております。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識して
おります。なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益とし
て認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞
イ 為替予約取引
ロ 金利スワップ取引
＜ヘッジ対象＞
イ 外貨建金銭債権債務等
ロ 借入金
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③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務につ
いての収益を当連結会計年度に96,380百万円（前連結会計年度は79,155百万円）計上しております。これには、
メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれてお
り、これらを除いた収益は67,959百万円（前連結会計年度は52,139百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、工事
収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当該収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積もっておりますが、工事契約の着
手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があり
ます。特に大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高
い不確実性が伴います。
具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化に
よる作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積
りに重要な影響を及ぼすことになります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2018年６月28日開催の第73回定時株主総会の承認を受け、当社取締役（非業務執行取締役を除く。以下同
じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本
制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の取締役及び執行役員を対象に、報酬の一部を当社グループの業績及び株式価値と連動したものと
することで、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており
ます。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
取締役及び執行役員に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額が、
本信託を通じて各取締役及び執行役員に対して毎年一定の時期に交付及び給付される株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、232百万円、133千株で
あります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,598 百万円 1,026 百万円
売掛金 24,374 百万円 38,179 百万円
電子記録債権 1,862 百万円 2,826 百万円
※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 － 1百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,110百万円 1,362百万円
４ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員の銀行借入金に対する保証
0百万円 0百万円
債務
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 △ 105 百万円 26 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 45百万円 509百万円
※４ 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 296百万円 452百万円
※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与手当・賞与 6,293 百万円 6,878 百万円
技術研究費 2,146 百万円 2,615 百万円
賞与引当金繰入額 572 百万円 590 百万円
退職給付費用 325 百万円 293 百万円
役員株式給付引当金繰入額 108 百万円 91 百万円
貸倒引当金繰入額 47 百万円 44 百万円
※６ 一般管理費に含まれる研究開発費(技術研究費)の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 2,146 百万円 2,615 百万円
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※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 △87百万円 －
機械装置及び運搬具 △0百万円 5百万円
有形固定資産のその他
△0百万円 0百万円
(工具、器具及び備品)
土地 1,238百万円 －
（注）前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却益と建物及び構築物売却損、機械装
置及び運搬具売却損、工具、器具及び備品売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益と
して表示しております。
※８ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 0百万円
※９ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 6百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 17百万円
有形固定資産のその他
12百万円 2百万円
(工具、器具及び備品)
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 218百万円 190百万円
△22百万円 △39百万円
組替調整額
税効果調整前
196百万円 150百万円
△61百万円 △46百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 135百万円 104百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0百万円 △2百万円
0百万円 0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0百万円 △2百万円
為替換算調整勘定
809百万円 625百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 245百万円 118百万円
94百万円 40百万円
組替調整額
税効果調整前
339百万円 158百万円
△103百万円 △48百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 235百万円 110百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△2百万円 0百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,178百万円 837百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,589,925 － － 11,589,925
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,618 49,877 27,240 135,255
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が
それぞれ、29,300株、51,160株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託による取得 49,100株
単元未満株式の買取による増加 777株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付等による減少 27,240株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 713 62 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 828 72 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金1百万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,012 88 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,589,925 34,769,775 － 46,359,700
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割を実施したことによる増加 34,769,775株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 135,255 353,519 17,979 470,795
(注) １．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式がそれぞれ、51,160株、133,040株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割を実施したことによる増加 352,815株
単元未満株式の買取による増加 704株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付等による減少 17,900株
単元未満株式の売渡による減少 79株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 1,012 88 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,334 116 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金4百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれております。
３．2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年９月30日であるため、
2022年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,518 33 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 20,198百万円 15,558百万円
現金及び現金同等物 20,198百万円 15,558百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 12,507 10,885
受取利息相当額 1,214 1,031
リース投資資産 11,293 9,853
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,763 2,578 2,561 2,499 997 1,106
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,668 2,650 2,589 1,086 523 1,366
２ オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1 1
１年超 2 0
合計 4 2
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に
応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約
を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部
は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご
参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に
応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.6％が上位３社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 売掛金
25,639 25,638 △0
② リース投資資産
11,293 11,699 406
③ 投資有価証券
924 924 ―
資産計 37,856 38,262 405
① 長期借入金
7,495 7,471 △23
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 7,495 7,471 △23
デリバティブ取引(*3) (92) (92) ―
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「③ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,134
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 売掛金
39,470 39,470 △0
② リース投資資産
9,853 10,547 693
③ 投資有価証券
1,045 1,045 -
資産計 50,370 51,063 693
① 長期借入金
5,595 5,565 △29
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 5,595 5,565 △29
デリバティブ取引(*3) (2) (2) ―
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しております。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「③ 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,384
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,198 ― ― ― ― ―
受取手形 1,703 ― ― ― ― ―
売掛金（※２） 25,556 80 ― ― ― ―
電子記録債権 1,862 ― ― ― ― ―
合計 49,320 80 ― ― ― ―
※１ 「リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。
※２ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（1百万円）については、本表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,558 ― ― ― ― ―
受取手形 1,026 ― ― ― ― ―
売掛金（※２） 39,424 44 ― ― ― ―
電子記録債権 2,826 ― ― ― ― ―
合計 58,836 44 ― ― ― ―
※１ 「リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。
※２ 貸倒懸念債権等償還予定額が見込めないもの（1百万円）については、本表には含めておりません。
(注) ２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,133 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,800 1,800 1,495 1,200 1,200 ―
合計 9,933 1,800 1,495 1,200 1,200 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 27,424 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,700 1,495 1,200 1,200 ― ―
合計 29,124 1,495 1,200 1,200 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 924 ― ― 924
資産計 924 ― ― 924
デリバティブ取引
通貨関連 ― 92 ― 92
負債計 ― 92 ― 92
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,045 ― ― 1,045
資産計 1,045 ― ― 1,045
デリバティブ取引
通貨関連 ― 2 ― 2
負債計 ― 2 ― 2
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 25,638 ― 25,638
リース投資資産 ― 11,699 ― 11,699
資産計 ― 37,338 ― 37,338
長期借入金
― 7,471 ― 7,471
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 ― 7,471 ― 7,471
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 39,470 ― 39,470
リース投資資産 ― 10,547 ― 10,547
資産計 ― 50,018 ― 50,018
長期借入金
― 5,565 ― 5,565
（１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 ― 5,565 5,565
―
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利
スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に、割引現在価値法により時価を算
定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 924 294 629
小計 924 294 629
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 924 294 629
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,045 265 780
小計 1,045 265 780
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,045 265 780
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 63 22 ―
合計 63 22 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 73 40 ―
合計 73 40 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
デリバティブ
契約額等 時価 評価損益
区分
うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
取引の種類等
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取
日本円 215 ― △5 △5
引
売建
台湾ドル 2,069 ― △86 △86
合計 2,285 ― △92 △92
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方 外貨建予定取引
買建
法
米ドル 0 ― △0
合計 0 ― △0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方 外貨建予定取引
買建
法
米ドル 104 ― △2
合計 104 ― △2
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 1,045 725 (注)
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象
うち１年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 625 405 (注)
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,234 12,180
勤務費用 707 703
利息費用 21 36
数理計算上の差異の発生額 △206 △264
退職給付の支払額 △571 △502
過去勤務費用の発生額 △14 ―
その他 8 7
退職給付債務の期末残高 12,180 12,159
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,915 7,292
期待運用収益 158 148
数理計算上の差異の発生額 38 △146
事業主からの拠出額 490 415
退職給付の支払額 △310 △246
年金資産の期末残高 7,292 7,462
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,668 6,647
年金資産 △7,292 △7,462
△624 △815
非積立型制度の退職給付債務 5,512 5,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,888 4,696
退職給付に係る負債 5,512 5,511
退職給付に係る資産 △624 △815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,888 4,696
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 707 703
利息費用 21 36
期待運用収益 △158 △148
数理計算上の差異の費用処理額 94 40
過去勤務費用の費用処理額 △14 ―
その他 20 19
確定給付制度に係る退職給付費用 671 650
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 339 158
合計 339 158
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △302 △459
合計 △302 △459
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 46％ 46％
株式 29％ 30％
一般勘定 20％ 20％
その他 5％ 4％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
主として 0.4％
割引率 主として0.3％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.6％ 4.6％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 469 百万円 506 百万円
未払事業税 111 百万円 196 百万円
退職給付に係る負債 1,679 百万円 1,680 百万円
製品保証引当金 85 百万円 161 百万円
工事損失引当金 12 百万円 154 百万円
役員株式給付引当金 37 百万円 32 百万円
試験研究用設備 77 百万円 63 百万円
貸倒引当金 139 百万円 57 百万円
施設利用権評価損 68 百万円 61 百万円
関係会社株式評価損 71 百万円 145 百万円
棚卸資産及び固定資産未実現利益 46 百万円 94 百万円
繰越欠損金 35 百万円 53 百万円
619 百万円 533 百万円
その他
繰延税金資産小計 3,455 百万円 3,742 百万円
評価性引当額 △400 百万円 △252 百万円
繰延税金資産合計 3,055 百万円 3,490 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △196 百万円 △242 百万円
退職給付に係る資産 △191 百万円 △249 百万円
固定資産圧縮積立金 △14 百万円 △218 百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △218 百万円 △7 百万円
△118 百万円 △190 百万円
その他
繰延税金負債合計 △738 百万円 △908 百万円
繰延税金資産の純額 2,316 百万円 2,581 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 0.4 ％
試験研究費等控除 △2.5 ％ △2.5 ％
評価性引当額 △0.2 ％ △0.9 ％
持分法による投資損益 △0.4 ％ △0.4 ％
連結子会社との税率差異 △1.1 ％ △1.2 ％
0.3 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 ％ 26.6 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニアリ
機能商品事業 計
ング事業
日本 51,790 17,854 69,644 69,644
台湾 19,311 212 19,523 19,523
中国 12,772 538 13,310 13,310
東南アジア 4,372 501 4,874 4,874
その他 1,024 239 1,263 1,263
顧客との契約から生じる収益 89,271 19,346 108,617 108,617
その他の収益 3,452 ― 3,452 3,452
外部顧客への売上高 92,723 19,346 112,069 112,069
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
水処理エンジニアリ
機能商品事業 計
ング事業
日本 59,825 19,535 79,360 79,360
台湾 23,264 239 23,504 23,504
中国 11,277 413 11,691 11,691
東南アジア 9,634 583 10,217 10,217
その他 4,163 53 4,216 4,216
顧客との契約から生じる収益 108,165 20,824 128,989 128,989
その他の収益 3,436 ― 3,436 3,436
外部顧客への売上高 111,601 20,824 132,426 132,426
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理プラントの建設工事、既存
設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引に
ついて、変動対価の金額に重要性はありません。
履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。これは、工事
契約については、その多くの取引が顧客の仕様に基づいた設備を顧客の敷地内で建設するものであり、以下のいず
れかに該当するためであります。
① 義務を履行するにつれて、新たな資産又は資産の増価が生じ、顧客が当該資産又は資産の増価を支配する。
② 義務を履行することにより、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分につい
て、対価を収受する強制力のある権利を有している。
また、メンテナンス等のサービス提供については、当社及び連結子会社が義務を履行するにつれて顧客が便益を
享受することができるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
工事契約の進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、年
間又は複数年にわたる期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、各期間の対価と役務提供項目が予め
契約で明確に定められており、かつ、当該期間ごとに顧客が検収しているため、期間の経過及び達成した成果の評
価に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
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る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、残額については履行義務をす
べて充足したのち概ね１年以内に受領しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。
工事及びメンテナンス等の契約において、引渡し後、主として２年以内に判明した瑕疵に対して無償で修理又は
交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図
したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(2) 機能商品事業
機能商品事業においては、主に日本及び海外の各地域の顧客に対して水処理薬品、標準型水処理機器・フィル
タ、食品素材・食品添加剤の製造及び販売を行っております。これらの取引について、変動対価の金額に重要性は
ありません。
履行義務の充足時点については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点としておりますが、これは、当
該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、
顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内における販売にお
いては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売取引のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
対価は引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 28,570 27,835
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,835 42,033
契約資産（期首残高） 22,732 25,584
契約資産（期末残高） 25,584 32,359
契約負債（期首残高） 1,092 1,820
契約負債（期末残高） 1,820 3,007
契約資産は、主に水処理プラントの建設工事や既存設備の改造工事、メンテナンス等について連結会計年度の末日
時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたも
のであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、824百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,654 百万円でありま
す。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約及び予め契約で定められた役務提供項目の実施に基づき固定額を請求する年間
又は複数年契約の水処理サービス取引に係る履行義務について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、47,242百万円であります。当該履行義
務は、水処理エンジニアリング事業における水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンス等に
関するものであり、期末日後１年以内に約65％、残り35％のうち、約10％がその後２年以内に、約25％はそれ以降
に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、90,607百万円であります。当該履行義
務は、水処理エンジニアリング事業における水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンス等に
関するものであり、期末日後１年以内に約64％、残り36％のうち、約35％がその後２年以内に、約1％はそれ以降に
収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性
質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・事業内容
純水・超純水製造設備、用水処理設備、
プラント事業 排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、
プロセス関連設備
水処理エンジニアリング事業
消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、
ソリューション事業
水処理加工受託、包括メンテナンス
ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、
水処理薬品事業
洗浄薬品、ボイラ水処理薬品
標準型水処理機器・
機能商品事業 純水・超純水製造装置、浄水フィルタ
フィルタ事業
食品事業 食品素材、食品添加剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
水処理エンジ
機能商品
(注)１ 計上額
ニアリング 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 92,723 19,346 112,069 ― 112,069
セグメント間の内部売上高
0 331 332 △ 332 ―
又は振替高
計 92,724 19,678 112,402 △ 332 112,069
セグメント利益 9,087 1,763 10,850 ― 10,850
セグメント資産 107,150 17,763 124,914 5,592 130,506
その他の項目
減価償却費 1,042 290 1,332 ― 1,332
持分法適用会社への投資額 1,109 ― 1,109 ― 1,109
有形固定資産及び無形固定
2,676 711 3,387 ― 3,387
資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額5,592百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等でありま
す。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
水処理エンジ
機能商品
(注)１ 計上額
ニアリング 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 111,601 20,824 132,426 ― 132,426
セグメント間の内部売上高
0 347 348 △ 348 ―
又は振替高
計 111,602 21,172 132,774 △ 348 132,426
セグメント利益 12,966 2,246 15,212 ― 15,212
セグメント資産 141,199 18,387 159,587 5,266 164,854
その他の項目
減価償却費 1,476 347 1,824 ― 1,824
持分法適用会社への投資額 1,305 ― 1,305 ― 1,305
有形固定資産及び無形固定
1,232 234 1,466 ― 1,466
資産の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額5,266 百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であり
ます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 台湾 中国 東南アジア その他 合計
73,082 19,523 13,325 4,874 1,263 112,069
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing
15,472 水処理エンジニアリング事業
Company, Ltd.
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 台湾 中国 東南アジア その他 合計
82,796 23,504 11,691 10,217 4,216 132,426
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
親会社情報 東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
親会社情報 東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,655.14円 1,877.80円
１株当たり当期純利益 200.67円 255.77円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末204千株、当連結会計年度末133千
株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前連結会計年度126千株、当連結会計年度158千株）。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
9,210 11,730
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,210 11,730
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,898 45,863
５ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 76,004 86,371
純資産の部の合計額から控除する金額
168 201
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (168) (201)
普通株式に係る期末の純資産額
75,836 86,170
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,818 45,888
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,133 27,424 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,800 1,700 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 128 128 1.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
5,695 3,895 0.4 2024年～2026年
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
113 103 0.7 2024年～2027年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 15,869 33,251 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係
るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,495 1,200 1,200 ―
リース債務 54 38 11 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分
の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,835 62,117 95,127 132,426
税金等調整前
(百万円) 2,636 7,446 10,970 16,035
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,495 5,027 7,552 11,730
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 32.64 109.67 164.71 255.77
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 32.64 77.02 55.03 91.04
(注) １ 役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,556 6,130
受取手形 1,527 933
※1 19,007 ※1 30,360
売掛金
電子記録債権 1,862 2,826
契約資産 12,771 14,295
リース投資資産 11,293 9,966
商品及び製品 4,223 5,669
仕掛品 6,223 20,276
原材料及び貯蔵品 987 1,156
前渡金 962 2,206
前払費用 293 316
※1 4,351 ※1 2,612
短期貸付金
※1 1,191 ※1 902
その他
△ 6 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 75,246 97,632
固定資産
有形固定資産
建物 5,477 5,355
構築物 228 259
機械及び装置 581 1,059
車両運搬具 5 6
工具、器具及び備品 637 1,023
土地 12,161 12,194
1,174 118
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,267 20,019
無形固定資産
ソフトウエア 913 781
67 78
その他
無形固定資産合計 981 860
投資その他の資産
投資有価証券 829 935
関係会社株式 2,541 2,548
※1 300
長期貸付金 -
差入保証金 94 106
前払年金費用 244 462
繰延税金資産 2,196 2,468
その他 400 375
△ 380 △ 171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,226 6,724
固定資産合計 27,475 27,603
資産合計 102,721 125,235
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,311 327
※1 7,753 ※1 10,941
買掛金
電子記録債務 4,880 3,823
短期借入金 5,900 20,900
1年内返済予定の長期借入金 1,800 1,700
※1 1,158 ※1 1,422
未払金
未払法人税等 764 1,813
契約負債 1,299 616
※1 1,699 ※1 1,298
預り金
賞与引当金 1,027 1,115
製品保証引当金 206 460
工事損失引当金 140 538
役員株式給付引当金 123 105
※1 1,312 ※1 1,935
その他
流動負債合計 29,377 46,999
固定負債
長期借入金 5,695 3,895
退職給付引当金 5,274 5,422
※1 94
13
その他
固定負債合計 10,982 9,411
負債合計 40,360 56,411
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金
資本準備金 7,508 7,508
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,508 7,508
利益剰余金
利益準備金 832 832
その他利益剰余金
配当引当積立金 140 140
研究開発積立金 90 90
固定資産圧縮積立金 30 494
固定資産圧縮特別勘定積立金 494 17
別途積立金 30,065 35,065
15,338 16,597
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,992 53,238
自己株式 △ 734 △ 613
株主資本合計 61,990 68,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 370 467
- △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 370 465
純資産合計 62,361 68,824
負債純資産合計 102,721 125,235
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 70,063 ※1 78,387
売上高
※1 ,※3 48,997 ※1 ,※3 53,998
売上原価
売上総利益 21,066 24,389
※1 ,※2 14,294 ※1 ,※2 15,555
販売費及び一般管理費
営業利益 6,772 8,834
営業外収益
※1 1,584 ※1 1,803
受取利息及び配当金
※1 311 ※1 309
固定資産賃貸料
※1 198 ※1 269
その他
営業外収益合計 2,094 2,382
営業外費用
※1 57 ※1 70
支払利息
減価償却費 99 91
固定資産税 34 25
※1 7
2
その他
営業外費用合計 199 190
経常利益 8,667 11,026
特別利益
固定資産売却益 1,150 0
投資有価証券売却益 22 40
関係会社株式売却益 1 -
11 -
施設利用権売却益
特別利益合計 1,185 41
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産廃棄損 17 26
投資有価証券売却損 - 1
関係会社株式評価損 109 49
13 -
施設利用権売却損
特別損失合計 140 78
税引前当期純利益 9,712 10,988
法人税、住民税及び事業税
1,751 2,709
480 △ 313
法人税等調整額
法人税等合計 2,232 2,395
当期純利益 7,480 8,593
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 8,225 7,508 0 7,508
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を
8,225 7,508 0 7,508
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 8,225 7,508 0 7,508
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産圧縮
利益準備金
配当引当 研究開発 固定資産圧縮 別途 繰越利益
合計
特別勘定
積立金 積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 832 140 90 31 ― 27,065 12,892 41,052
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を
832 140 90 31 ― 27,065 12,893 41,053
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,541 △ 1,541
当期純利益 7,480 7,480
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
494 △ 494 ―
積立金の積立
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 1 494 3,000 2,445 5,938
当期末残高 832 140 90 30 494 30,065 15,338 46,992
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有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 495 56,290 257 257 56,547
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を
△ 495 56,291 257 257 56,548
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,541 △ 1,541
当期純利益 7,480 7,480
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の積立
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 354 △ 354 △ 354
自己株式の処分 115 115 115
株主資本以外の項目の
113 113 113
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 238 5,699 113 113 5,813
当期末残高 △ 734 61,990 370 370 62,361
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 8,225 7,508 0 7,508
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 8,225 7,508 0 7,508
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固定資産圧縮
利益準備金
配当引当 研究開発 固定資産圧縮 別途 繰越利益
合計
特別勘定
積立金 積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 832 140 90 30 494 30,065 15,338 46,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,347 △ 2,347
当期純利益 8,593 8,593
固定資産圧縮積立金の
477 △ 477 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 13 13 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 477 477 ―
積立金の取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 464 △ 477 5,000 1,259 6,246
当期末残高 832 140 90 494 17 35,065 16,597 53,238
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 734 61,990 370 ― 370 62,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,347 △ 2,347
当期純利益 8,593 8,593
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
― ―
積立金の取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 125 125 125
株主資本以外の項目の
96 △ 2 94 94
当期変動額（純額）
当期変動額合計 121 6,367 96 △ 2 94 6,462
当期末残高 △ 613 68,358 467 △ 2 465 68,824
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計
上しております。また、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
未引渡工事の損失に備えるため、事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 水処理エンジニアリング事業
水処理エンジニアリング事業では、主に水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運
転管理などの各種水処理サービス等の提供を行っております。これらの取引においては、一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。設備の建設や改
造など工事契約の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。また、設備のメンテナンスや運転管理など、年間又は複数年にわたる
期間で契約する水処理サービス取引の進捗度の測定は、期間の経過及び達成した成果の評価に基づいて行ってお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収するこ
とが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 機能商品事業
機能商品事業においては、主に水処理薬品、標準型水処理機器・フィルタ、食品素材・食品添加剤の製造及び
販売を行っております。これらの販売取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を
認識しております。ただし、国内における販売においては当該商品及び製品の出荷時点で収益を認識しておりま
す。なお、商品の販売取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振
当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞
① 為替予約取引
② 金利スワップ取引
＜ヘッジ対象＞
① 外貨建金銭債権債務等
② 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
(水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
損益計算書のうち、水処理エンジニアリング事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務について
の収益を当事業年度に46,228百万円（前事業年度は40,851百万円）計上しております。これには、メンテナンス
や運転管理などの各種水処理サービス契約及び原価回収基準によっている工事契約が含まれており、これらを除
いた収益は26,417百万円（前事業年度は22,969百万円）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,023百万円 7,407百万円
長期金銭債権 300百万円 -
短期金銭債務 5,011百万円 6,539百万円
長期金銭債務 - 77百万円
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
従業員の銀行借入金に対する保証債務 0百万円 0百万円
銀行借入金に対する連帯保証
オルガノ（蘇州）水処理有限公司 2,056百万円 2,545百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司 1,029百万円 3,197百万円
契約履行保証
オルガノ（アジア）SDN.BHD. 197百万円 816百万円
オルガノ（蘇州）水処理有限公司 1,103百万円 3,141百万円
オルガノ・テクノロジー有限公司 - 23百万円
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. 66百万円 464百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引(収入分) 5,488百万円 6,467百万円
営業取引(支出分) 16,903百万円 19,649百万円
営業取引以外の取引高(収入分) 1,873百万円 2,075百万円
営業取引以外の取引高(支出分) 10百万円 8百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 3,099 百万円 3,136 百万円
賞与 1,175 百万円 1,272 百万円
賞与引当金繰入額 542 百万円 556 百万円
退職給付費用 309 百万円 279 百万円
減価償却費 515 百万円 543 百万円
外注費 1,306 百万円 1,522 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 46 百万円
役員株式給付引当金繰入額 108 百万円 91 百万円
技術研究費 2,146 百万円 2,615 百万円
おおよその割合
販売費 49.6％ 45.9％
一般管理費 50.4％ 54.1％
※３ 売上原価に含まれている製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 206百万円 364百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
区分
（百万円）
（百万円）
子会社株式 2,480 2,487
関連会社株式 60 60
計 2,541 2,548
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 314 百万円 341 百万円
未払事業税 76 百万円 126 百万円
退職給付引当金 1,613 百万円 1,659 百万円
製品保証引当金 63 百万円 141 百万円
工事損失引当金 42 百万円 164 百万円
役員株式給付引当金 37 百万円 32 百万円
試験研究用設備 77 百万円 63 百万円
貸倒引当金 118 百万円 58 百万円
施設利用権評価損 66 百万円 59 百万円
関係会社株式評価損 218 百万円 308 百万円
534 百万円 450 百万円
その他
繰延税金資産小計 3,164 百万円 3,406 百万円
評価性引当額 △498 百万円 △364 百万円
繰延税金資産合計 2,665 百万円 3,041 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △163 百万円 △206 百万円
前払年金費用 △74 百万円 △141 百万円
固定資産圧縮積立金 △13 百万円 △218 百万円
△218 百万円 △7 百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計 △469 百万円 △573 百万円
繰延税金資産の純額 2,196 百万円 2,468 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 ％ △4.8 ％
住民税均等割 0.6 ％ 0.5 ％
試験研究費等控除 △3.2 ％ △3.7 ％
人材確保等促進税制による特別控除 △0.5 ％ -
評価性引当額 0.3 ％ △1.2 ％
△0.1 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0 ％ 21.8 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 5,477 214 7 328 5,355 11,442
構築物 228 55 1 22 259 1,108
機械及び装置 581 894 5 411 1,059 5,145
車両運搬具 5 5 - 4 6 54
有形固
定資産
工具、器具及び備品 637 813 1 425 1,023 4,277
土地 12,161 32 - - 12,194 -
建設仮勘定 1,174 422 1,478 - 118 -
計 20,267 2,438 1,493 1,193 20,019 22,029
ソフトウエア 913 222 - 354 781 -
無形固
その他 67 171 159 1 78 -
定資産
計 981 393 159 356 860 -
（注）建設仮勘定の減少は、主に開発センター新実験棟建設の振替に伴う減少1,180百万円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 387 53 249 191
賞与引当金 1,027 1,115 1,027 1,115
製品保証引当金 206 364 109 460
工事損失引当金 140 538 139 538
役員株式給付引当金 123 105 123 105
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売
渡
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額
買取・売渡手数料
等の合計額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりである。
https://www.organo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第77期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日関東財務局長に提出。
第78期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日関東財務局長に提出。
第78期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第77期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオルガノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
ルガノ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積
りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り) 水処理エンジニ 当監査法人は、水処理エンジニアリング事業に係る一
定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における
アリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
引の収益計上」 に記載されているとおり、オルガノ株式
下の監査手続を実施した。これには重要な連結子会社の
会社及び連結子会社の水処理エンジニアリング事業の工
監査人に、監査の実施を指示するとともに、以下を含む
事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義
監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査
務のうち、原価回収基準によっているものを除いた収益
証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれ
は67,959百万円であり、連結売上高に占める割合は
る。
51.3％である。
オルガノ株式会社及び連結子会社は工事契約につい
（1）内部統制の評価
て、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
予想原価の策定プロセス及び原価管理プロセスに関連
の期間にわたって認識している。この進捗度の見積り
する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
は、発生原価の累計額が工事原価総額に占める割合とし
評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。
て算定されている。
● 適切な予想原価を策定するための統制
収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に予想原
想原価として見積もられているが、工事契約の着手後に
価に反映するための統制
判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化
（2）工事原価総額の見積りの合理性の評価
によって作業内容などが変更される可能性がある。特に
大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工
当連結会計年度に完成した工事について予想原価と原
に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性
価発生実際総額を比較することで、予想原価の見積り精
が伴う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が連
度を評価した。さらに、予想原価の見積りの不確実性が
結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影
相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実
響を及ぼす。
施した。
● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、
● 契約書及び仕様書と、工事原価総額の見積りの基礎
その原価の見積りが予想原価に含まれているか否か
となる実行予算書を比較し、顧客と合意した作業内
の判断
容が実行予算書に含まれていることを確かめた。
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
● 当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、
適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの
重要な乖離がある場合にはその原因について質問を
判断
して予想原価の見積り精度を評価するとともに、差
以上から、当監査法人は、水処理エンジニアリング事
異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度
業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計
末時点の最新の予想原価に適切に反映されているこ
上における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会
とを確かめた。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
● 工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関す
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
る判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧す
るとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数
の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オルガノ株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オルガノ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 幸 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオルガノ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルガ
ノ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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水処理エンジニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上における工事原価総額の見積
りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り) 水処理エンジニ 連結財務諸表の監査報告書において、「水処理エンジ
アリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する取 ニアリング事業に係る一定期間にわたり収益を認識する
引の収益計上」 に記載されているとおり、オルガノ株式 取引の収益計上における工事原価総額の見積りの合理
会社の水処理エンジニアリング事業の工事契約に関し 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
て、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、原 査上の対応について記載している。
価回収基準によっているものを除いた収益は26,417百万
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
円であり、売上高に占める割合は33.7％である。
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
オルガノ株式会社は工事契約について、履行義務の充 応に関する具体的な内容を省略する。
足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって
認識している。この進捗度の見積りは、発生原価の累計
額が工事原価総額に占める割合として算定されている。
収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予
想原価として見積もられているが、工事契約の着手後に
判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化
によって作業内容などが変更される可能性がある。特に
大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工
に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性
が伴う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が事
業年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を
及ぼす。
● 工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、
その原価の見積りが予想原価に含まれているか否か
の判断
● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、
適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの
判断
以上から、当監査法人は、水処理エンジニアリング事
業に係る一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計
上における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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