東京臨海高速鉄道株式会社 有価証券報告書 第33期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 東京臨海高速鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京臨海高速鉄道株式会社(E04145)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年6月28日
【事業年度】 第33期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 東京臨海高速鉄道株式会社
【英訳名】 Tokyo Waterfront Area Rapid Transit,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 真人
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海一丁目2番1号
【電話番号】 03(3527)6760(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 戸谷 嘉孝
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海一丁目2番1号
【電話番号】 03(3527)6760(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 戸谷 嘉孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
21,284,138 20,715,139 11,694,951 13,092,523 15,347,973
営業収益 (千円)
5,148,603 4,702,299 707,575
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,628,920 △ 2,024,123
当期純利益又は当期純損失
3,795,417 3,258,746 793,657
(千円) △ 3,992,389 △ 2,011,963
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
124,279,000 124,279,000 124,279,000 124,279,000 124,279,000
資本金 (千円)
2,485,580 2,485,580 2,485,580 2,485,580 2,485,580
発行済株式総数 (株)
88,032,891 91,291,637 87,299,248 85,201,493 85,995,150
純資産額 (千円)
217,274,732 210,528,862 205,877,081 202,321,684 194,296,670
総資産額 (千円)
35,417.44 36,728.50 35,122.28 34,278.31 34,597.61
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
1,526.97 1,311.06 319.30
(円) △ 1,606.22 △ 809.45
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
40.5 43.4 42.4 42.1 44.3
自己資本比率 (%)
4.4 3.6 0.9
自己資本利益率 (%) △ 4.5 △ 2.3
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
10,652,911 10,527,353 716,126 6,506,445 7,269,534
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,581,908 1,128,957 1,444,063
(千円) △ 3,517,017 △ 8,992,591
フロー
財務活動によるキャッシュ・
654,264
(千円) △ 10,370,836 △ 10,343,801 △ 1,468,560 △ 9,490,755
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,169,984 5,935,443 8,434,791 4,480,085 3,702,928
(千円)
高
299 316 318 315 310
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。
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3.第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期以前及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりませ
ん。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部
副都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場~臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しなが
ら、さらに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。
一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。
平成2年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都
市構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場~東京テレ
ポート~大井町~大崎の区間が決定されました。
これを受け、平成3年3月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして
「東京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。
その後の沿革については、次のとおりです。
平成3年11月 運輸大臣から第一期区間(新木場駅~東京テレポート駅)につき、第一種鉄道事業免許を取得。
平成6年5月 運輸大臣から第二期区間(東京テレポート駅~大崎駅)につき、第一種鉄道事業免許を取得。
平成8年3月 第一期区間(新木場駅~東京テレポート駅)開業。
平成12年6月 路線愛称名「りんかい線」を決定(同年9月より使用開始)。
平成13年2月 八潮車両基地供用開始。
平成13年3月 第二期区間のうち、東京テレポート駅~天王洲アイル駅を開業。
平成14年12月 第二期区間のうち、天王洲アイル駅~大崎駅を開業(全線開業)。
JR埼京線との相互直通運転開始。
平成25年3月 平成24年度決算で初の経常黒字化を達成。
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3【事業の内容】
当社は、平成14年12月1日に全線開業したりんかい線を第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。
りんかい線は、新木場を起点に臨海副都心を経て大井町・大崎に至る12.2㎞を19分で結んでおり、大崎駅においてJ
R埼京線と相互直通運転を行っている旅客鉄道です。
本線は、東京圏鉄道ネットワークの充実を図るとともに、臨海副都心の開発を促進し、内陸部の既成市街地と臨海副
都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えることが期待されています。
[営業区間] 第一期 新木場~東京テレポート 4.90km 平成8年3月30日開業
第二期 東京テレポート~天王洲アイル 2.87km 平成13年3月31日開業
天王洲アイル~大崎(全線) 4.43km 平成14年12月1日開業
(りんかい線路線図)
当社線の建設に当たっては、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関
等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けまし
た。その結果、現在、長期借入金を返済するとともに、鉄道施設の譲渡代金については有利子の長期未払金として分割
返済しています。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和5年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
310 42.3 7.7 5,723
(注)1.従業員数は、就業人員を表示しております。
2.従業員のうち、72人は東京都及び民間企業からの出向社員、11人は嘱託社員であります。
3.当社は単一セグメントとなっています。記載の従業員数は全て鉄道事業従事者です。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
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(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)
6.7
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、当社は、「女性の職
業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載
を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、令和4年3月に、令和4年度から3年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2022」を策定いたし
ました。この中期計画では、これまでの取り組みを継続、発展させていくことに加え 、新型コロナウイルス感染症が
もたらした経営への悪影響を克服し、さらに「ポスト・コロナ」における経営環境の変化に的確に対処できる財務体
質、組織体制をつくり上げることを主眼に、方針と具体的方策をとりまとめました。
当社は令和4年度からの「経営方針」として、以下3つを掲げ取り組んでまいります。
①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送の確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を
続けていきます。
②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道
ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。
③事業環境の目まぐるしい変化の中にも的確に成長の芽を捉え、効率的な事業運営を行い、収益力を高めるととも
に、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として持続的な発展・成長を続けてい
きます。
(2) 経営戦略
上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の「経営目標」の実現に取り組んでまいります。
①安全・安定・安心輸送の確保
輸送の安全確保を最優先に、駅や車両の安全性向上、激甚化する自然災害への対策や異常時等の対応強化を図
り、安全・安定・安心な旅客サービスの提供に取り組みます。
②お客様サービスの向上
車両や施設の利便性・快適性の向上やお客様のニーズ・期待に的確に応える質の高いサービスの提供に努め、誰
もがより利用しやすく快適な移動空間の実現を目指します。
③沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献
沿線の企業や自治体等との連携強化はもとより、気候変動等の社会的課題の解決にも積極的に挑戦し、沿線地域
の更なる発展と持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。
④着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
黒字基調の経営水準への安定的移行及び財務健全性の向上や社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりな
ど、着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に取り組みます。
以上の経営目標の実現に取り組んでいくに当たり、黒字基調の経営水準への安定的移行の指標として営業収益及び
経常利益を、財務健全性の向上の指標として自己資本比率と有利子負債残高を、それぞれ重視しています。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、テレワークの浸透や定着、エネルギー価格の上昇、感染症の再拡大
などなお残る懸念材料により、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にあります。
他方で、全線開業から20年が経過した中で、今後は、本格的な施設・設備の更新や車両更新等を計画的に進めるこ
とに加え、引き続き、ホーム上の安全対策やバリアフリー化に対する社会的要請、環境負荷の低減や近年の自然災害
の激甚化などにも適切に対応し、輸送の安全確保の徹底や更なるお客様サービスの向上を図っていく必要がありま
す。
また、借入金の着実な返済や必要な設備投資の実施をはじめ、安定的な事業運営を行う経営基盤を築いていくため
には、収益の確保と更なるコスト削減により、黒字基調の経営水準に安定的に移行していくことを最優先と位置づ
け、さらに、「ポスト・コロナ」における当社の経営環境や社会情勢の変化を見極め、時機を失わず必要な経営改善
策を講じていくことが求められます。
当社は、鉄道事業者として、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を継続しつつ、生活行動や経済活動を支
える重要な公共交通機関として事業継続の責務を果たしてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、東京都における臨海副都心と既成市街地とを結ぶ基幹的公共交通機関として、事業継続の責務を果た
し、安全・安定・安心な輸送サービスを提供することで、沿線地域の持続的な発展を支え続けていくことを目指し
ております。
具体的には、令和4年3月に策定した「中期経営計画2022」の下で、以下の取組を着実に実行し、その状況等を
管理することにより、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳細は、前述の「 中期経営計画2022 」をご参照ください。
※「中期経営計画2022」より抜粋
(2)重要なサステナビリティ項目
① 安全・安定・安心輸送の確保
当社では、お客様の安全を最優先に、全社一丸となって安全管理体制の強化を図るとともに、駅や車内における
セキュリティや施設・設備、車両等の安全性をより高めるための投資を計画的に行うことで、鉄道事業の使命であ
る安全・安定・安心輸送を継続的に確保していきます。
また、今後想定され得る大規模な震災や浸水等の災害発生時における被害を最小化し、早期復旧と事業継続を図
るため、災害に強い施設・設備の整備や防災リスク等のマネジメント体制の充実など、ハード・ソフト両面から災
害対策を強化していきます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・安全かつ安定な列車運行のため、新木場駅に設置された電子連動装置の更新改良工事を進めます。
・大規模地震の発生に備えて、高架橋等の橋脚について、耐震補強工事を進めます。
・車両の安全管理のため、車両の定期検査及び車両検修を確実に実施します。
・更新時期を迎えるエスカレーター(東雲駅や国際展示場駅)の更新工事を進めます。
② お客様サービスの向上
当社では、安全で快適な車内空間を有する新型車両の導入やバリアフリー施策の強化、周辺まちづくり等を踏ま
えた駅改良の検討など、車両や駅施設の利便性・快適性の向上を図り、誰もが利用しやすく快適な移動空間を提供
していきます。
また、人々の行動様式が変容する中、お客様のニーズや期待に的確に応え、快適に当社線をご利用いただくた
め、接遇サービス向上や混雑緩和の推進、他社線等との乗継ぎ利便性の向上など、質の高いサービスの提供に努め
ます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・より安全で快適な車内空間を有する新型車両の導入準備を推進します。
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・駅務機器の更新として、新型精算機の導入等を進めます。
・大井町駅のホームやコンコースで冷房に使用している冷凍機の更新を進めます。
・各駅ホーム階において、より見やすい総合案内板の設置を行います。
③ 沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献
当社では、今後の輸送需要や沿線の旅客動向を注視しつつ、地域や企業との連携を強化し、沿線活性化に向けた
施策を推進します。また、ベイエリア周辺の沿線まちづくりにも積極的に連携・協力し、沿線地域の更なる発展に
貢献します。
また、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現などの社会的課題に対応し、沿線地域と共に持続的な発展・成
長を遂げるため、事業活動における環境負荷の低減や沿線地域の環境活動に関する取組を一層強化していきます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・環境負荷低減のため、トンネル照明のLED化を進めます。
・大井町駅周辺の再開発計画に協力し、新設出入口の設計を進めます。
④ 着実な事業運営に向けた経営基盤の強化
当社では、職場環境の更なる向上や新技術活用などを通じ、社員一人ひとりが生産性を高め、意欲的に働き続け
られる環境づくりを進めていきます。
具体的には、以下の取組の着実な実行を目指していきます。
・車両の検修業務を行う八潮車両基地検修庫の屋根等の大規模修繕を進めます。
・設備管理区業務施設の改修に向けた設計を進めます。
そして、人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等について、当社では、開業からしばらくの間、他
社等からの派遣社員を中心に事業運営を行ってきましたが、全線開業となった平成14年度から固有社員の採用を開
始するなど安定的な人材確保に努め、固有社員を中心とした体制づくりに取り組んでおります。
現在、当社では、全社員に占める固有社員の割合は71%に達し、課題であった管理職・指導職層に占める固有社
員の割合も49%までに増加しています。
今後も引き続き、中長期的に安定した事業運営の実現に向けて、固有社員を中心とした体制づくりを進めるとと
もに、中核ポストへの積極的な登用を含め、将来当社を支える人材を継続的に育成していきます。
また、当社は、女性が活躍でき、長く勤められる職場環境を作るため、以下のとおり、「東京臨海高速鉄道株式
会社行動計画」を策定しており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の
規定に基づいて、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表しております。公表内容等につきましては、 「第
1 企業の概況 5 従業員の状況」 に記載しております。
※「東京臨海高速鉄道株式会社行動計画」より抜粋
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3【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、予想
されるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。
(1) 経営環境の変化によるリスク
① 法的規制等
鉄道事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等は鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の法的な
規制を受けております。こうした法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされる可能性を合理的に予測する
ことは困難でありますが、それらがなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コスト
等の増加等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法的規制等の動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。
② 電気料金、労務費等
列車の運行等に際し大量の電力を要するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道施設の維持・補
修等に加え、駅構内業務の一部については外部委託を行っていることから、電気料金、原材料価格及び労務費が高
騰した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性を合理的に予測すること
は困難であります。
当社では、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、競争契約や相見積もり等を活用すること
によるコストの縮減努力により、こうしたリスクの軽減を図っております。
③ 沿線地域の開発動向等
当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の将来の人口動向や開発動向に加え、経済動向の変化(周辺
の商業施設等への来場者や観光目的の利用者の増減、周辺の商業施設等の休館・新設等)や他社事業者との競合状
況等の変化に伴う乗客数に左右されます。
当社の長期収支計画におきましては、これらの要素を考慮に入れた需要予測を基に算出しており、これらの要素
が想定と異なる可能性の程度や時期に関して合理的に見積もることは困難でありますが、乗客数が需要予測を下回
り運輸収入が計画を下回る場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、沿線地域の開発動向等に十分な注意を払い、情報の収集に努めるとともに、沿線地域の開発動向等に
大きな変動がある場合には長期収支への反映を行っております。
④ 鉄道事業に関する道路占用料について
現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料は減額又は免除となっております。現行の各種法
令・条例等の改正がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、これらの減額・免除の措置を受
けられなくなった場合には、営業費用の増大等により当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では、各種法令・条例等の改正動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。
(2) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害・事故等
当社は臨海部(新木場~大崎)を結ぶ鉄道施設を所有しており、当該エリアに被害をもたらす地震・津波、台風
等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トン
ネル等における第三者に起因する事故が発生する可能性があります。その可能性を合理的に予測することは困難で
ありますが、こうした事態が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収や施設等
の復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらの影響を低減するため、地震・水害対策等に係る設備投資を進めるとともに、事業継続計画
(BCP)の策定、ハザードマップの更新に伴う防災基本計画の制定のほか、必要な規程類を整備し、研修並びに
各種訓練の定期的な実施等の対策を行っております。
② 感染症
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が、東京など首都圏において大規模に流行し、沿線施設等の休
業や外出自粛等により当社線の利用者が大幅に減少した場合、あるいは世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大
幅に減少した場合、あるいは感染症の拡大が列車運行等の事業運営に支障を来すことになった場合等には、運輸収
入の減収などにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現状においては、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、運輸収入は緩やかに回復しておりますが、今
後の見通しは不透明な状況にあります。この新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大した場合、外出自粛、施設
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等の休業及び休校等による鉄道利用者の減少等により、当社の業績及び財政状態にさらに大きな影響を及ぼす可能
性があります。
当社では、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を継続するとともに、国・東京都等の指導のもと適切な
輸送を確保できるよう必要な措置を講じております。
(3) システム関連に関するリスク
当社は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムを保有しています。自然災害、事
故、停電、人的ミス及びコンピューターウイルスや人為的不正操作等によって、これらの情報システムの機能に重
大な障害が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収やシステムの復旧費用が発
生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全な情報処理環境の確保のため、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備し、社内体制や各
情報システム等の管理方法等について定め、資産の適切な管理や関係する社員の教育など情報セキュリティ対策を
講じることにより情報システムに関する事故等を未然に防止するとともに、万が一問題が発生した場合においても
速やかに緊急時対応体制を整備し、影響を最小限のものとするよう努めております。
(4) 個人情報の漏洩に関するリスク
当社は事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しています。コンピューターウイルスや人為的不正やミ
ス等により情報システム上などの個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、損害賠償等によ
る費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響
を与える可能性があります。
当社では、個人情報保護に関する基本方針等の社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人
情報の厳正な管理・保護に努めております。
(5) 訴訟に関するリスク
当社は、重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性がありますが、その可能性
を合理的に見積もることは困難であります。現時点で当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませ
んが、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、
当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社では、鉄道施設への日常的な点検や車両の定期点検等を実施し輸送の安全を確保するとともに、鉄道事業法に
基づく安全管理規程等の社内規程を整備し、その組織体制について定め、社長をトップとする安全管理委員会の設
置・運営等を通じて安全性向上のための取組に努めております。
(6) 財務管理に関するリスク
当社は、鉄道建設に要した多額の未払金等の金融債務があり、毎年一定額の返済を行う必要があります。また、そ
のうち最大の債務である鉄道・運輸機構向け長期未払金は変動金利であることから、金利変動リスクにさらされてい
ます。この金利上昇リスクが顕在化する可能性や時期を合理的に予測することは困難でありますが、こうした財務管
理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、支払利息の増大等を通じて当社の業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
当社はこのような財務構造に対応して、必要な外部資金の調達においては、その使途に応じて、金融債務返済資金
や設備投資資金は長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避し、運転資金は営業収入金で対
応することを基本としつつ、緊急時のための流動性枠を金融機関に当座貸越枠の形で確保するなど計画的な資金繰り
にきめ細かく取り組んでおります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当事業年度の営業収益は前事業年度比2,255百万円増(17.2%増)の15,347百万円となりました。これは、特に定
期外のお客様の回復が寄与したことにより、旅客運輸収入が前事業年度比2,343百万円増(20.3%増)の13,860百万
円となったこと等によるものです。
営業費は、世界的な燃料費の高騰により電動力料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組んでいることに加
え、東京2020大会関連経費、車両使用料や減価償却費が減少したことなどにより、前事業年度比289百万円減(2.0%
減)の14,151百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,196百万円(前事業年度は営業損失1,347百万円、2,544百万円の改善)となりました。
営業外収益は前事業年度比4百万円減(33.4%減)の9百万円となりました。
営業外費用は、借入金等の残高の減少による支払利息の減少等により前事業年度比191百万円減(27.8%減)の498
百万円となりました。
以上の結果、経常利益は707百万円(前事業年度は経常損失2,024百万円、2,731百万円の改善)となりました。
特別利益は、東京テレポート駅ホームドア設置等に係る補助金収入等の569百万円を計上し、特別損失は、補助金
収入等により取得した固定資産の圧縮損の558百万円を計上しております。
以上により、法人税等118百万円を差し引き、法人税等調整額193百万円を加えた最終的な当期純利益は793百万円
(前事業年度は当期純損失2,011百万円、2,805百万円の改善)となりました。
当事業年度における運輸成績は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
単位 前年同期比(%)
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業日数 日 365 365 100.0
営業キロ km 12.2 12.2 100.0
客車走行キロ 千km 12,424 12,421 100.0
定期 千人 30,125 31,005 102.9
乗車人員
定期外 千人 26,861 34,921 130.0
合計 千人 56,987 65,926 115.7
定期 百万円 4,393 4,487 102.1
旅客運輸収入
定期外 百万円 7,122 9,372 131.6
合計 百万円 11,516 13,860 120.3
運輸雑収 百万円 1,575 1,487 94.4
収入合計 百万円 13,092 15,347 117.2
乗車効率 % 16.8 19.8 117.9
(注)乗車効率の算出方法
乗車人員×平均乗車キロ
乗車効率= ×100
客車走行キロ×平均定員
②財政状態の状況
当事業年度末における財政状態につきましては、資産194,296百万円(前事業年度末比8,025百万円減)、負債
108,301百万円(同8,818百万円減)、純資産85,995百万円(同793百万円増)となりました。
資産減少の主な要因は、固定資産等の減価償却の進捗によるものです。負債減少の主な要因は鉄道・運輸機構長期
未払金等の金融債務の返済の進捗によるものです。純資産は、当期純利益を793百万円計上したことにより増加し、
自己資本比率は44.3%と前事業年度比2.1ポイント増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,702百万円となり、前事業年度末より777百万円減少しまし
た。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,269百万円の収入超過となり、前事業年度の実績
6,506百万円の収入超過に比べ763百万円の収入増となりました。これは、税引前当期純利益が718百万円となり、前
事業年度の税引前当期純損失2,007百万円に比べ2,726百万円改善した一方、前事業年度に受けた法人税等及び消費税
等の還付合計1,346百万円がなくなったことや減価償却費が341百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,444百万円の収入超過となり、前事業年度の実績
8,992百万円の支出超過に比べ10,436百万円の収入増となりました。これは、定期預金の預入や有価証券等の取得及
び償還に伴う純収入が2,400百万円と前事業年度の純支出7,000百万円に比べ9,400百万円増加した一方、有形及び無
形固定資産の取得による支出が1,544百万円と前事業年度の2,152百万円の支出に比べ607百万円減少したことや補助
金等の受取額が588百万円と前事業年度の受取額160百万円に比べ428百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,490百万円の支出超過となり、前事業年度の実績
1,468百万円の支出超過に比べ8,022百万円の支出増となりました。これは、前事業年度は社債の発行による収入が
7,959百万円あった一方、当事業年度は社債の発行による収入がなかったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社の事業内容は、生産、受注及び販売の形態をとっていないため、「生産、受注及び販売の実績」については、
「(1) 経営成績等の状況の概要」の「①経営成績の状況」において、運輸成績として記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる
結果となる可能性があるため、その達成を保証するものではありません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約が徐々に緩和されたことに
より、緩やかな持ち直しの動きが続きました。
これに呼応し、当社線の沿線では、とりわけ下期において、通勤者等の回復、イベントの再開等に伴う来訪者の増
加が見られました。
このような状況の中で、当社においては、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や
経済活動を支える輸送需要を担う公共交通機関として事業を継続する使命を果たしてまいりました。その一方で、経
営状況の回復を目指すため、より意識的に経費の削減や設備投資の精査、営業収益の確保、組織運営の強化に取り組
んでまいりました。
また、令和4年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画2022」をスタートさせ、「安全・安定・安心輸送
の確保」「お客様サービスの向上」「沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献」「着実な事業運営に向けた
経営基盤の強化」の4つの目標のもと、必要な施策を進めてまいりました。
安全・安定・安心輸送の確保に関しては、安全管理体制の強化として、異常時におけるお客様の避難誘導や駅係員
の初動対応等の確認を目的とした品川警察署及び大井警察署との合同訓練を実施したほか、車内・駅構内のセキュリ
ティ向上を図るため、昨年度に引き続き巡回警備員の増強を行いました。また、当事業年度は、新たに東京テレポー
ト駅においてホームドアの設置を行い、ホーム上の安全性の更なる向上を図るとともに、新木場駅への設置に向けた
設計など準備に着手しました。さらに、災害対策の取組強化として、引き続き高架橋等の橋脚への耐震補強工事を着
実に進めております。
お客様サービスの向上に関しては、新型車両の仕様の確定や導入スケジュールの精査など準備を進めるとともに、
バリアフリーの推進として、障がい者割引が適用されるお客様向けの新たなICカードサービスを導入しました。ま
た、新入駅員向けCS研修など実践的な接遇研修やOJTの実施を通じ、駅係員の更なる接遇力の向上に努めました。
沿線地域の発展と持続可能なまちづくりへの貢献に関しては、当社全線開業20周年(令和4年12月)を、沿線地
域・企業との連携の契機と位置づけ、劇団四季「ライオンキング」ご観劇のお子様への一日乗車券プレゼントや、夏
休みスタンプラリーの開催、模型運転会の開催などの取組を実施いたしました。また、アニメ「ラブライブ!虹ヶ咲
学園スクールアイドル同好会」とコラボレーションし、一日乗車券セットの販売や、国際展示場駅の駅名看板の期間
限定での変更(「虹ヶ咲学園前」)を実施したほか、お台場・有明を中心に沿線の魅力を紹介したPR誌「るるぶ特別
編集りんかい線」を発行するなど、沿線への積極的な集客を図ってまいりました。
さらに、環境負荷低減に向けた取組強化として、夏季の電力需給ひっ迫期間を中心に、エスカレーターや自動券売
機の一時停止や照明の一部消灯など節電の取組を強化するとともに、より省エネルギー性に優れた自動販売機への更
新や、鉄道会社としては全国で初めて異物混入抑止リサイクルボックスの駅施設への一斉導入を行いました。
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着実な事業運営に向けた経営基盤の強化に関しては、経費の節減や効率的・効果的な設備投資の実施に取り組むと
ともに、収益分析や金融市場等の動向把握に努め、有利子負債の着実な返済を進めました。また、「コミックマー
ケッ ト100」及び「コミックマーケット101」の記念一日乗車券の販売や、国際展示場駅へのデジタルサイネージ設置
など、営業収益の確保に向けた取組を実施しました。さらに、社員が主役となりいきいきと働ける職場づくりとし
て、新たに「りんかい車座ミーティング」を開催し、社員と経営層との間で意見交換を行うなど、社内コミュニケー
ションの活性化と風通しの良い職場づくりに向けた取組を推進しました。
当事業年度の乗車人員は、定期のお客様が前事業年度比2.9%増加、定期外のお客様が前事業年度比30.0%増加し
ました。合計では、前事業年度比15.7%増の6,592万人、一日平均では24,491人増の180,620人となりました。
新型コロナウイルス感染症からの回復による、通勤・通学の再開、沿線施設やお台場地域でのイベントの再開など
により、定期・定期外ともに増加しましたが、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続いており、
定期の乗車人員の回復は足踏みしました。
当事業年度の運輸収入は、特に定期外のお客様の回復が寄与したことにより、前事業年度比2,343百万円増
(20.3%増)の13,860百万円となりました。運輸雑収は、車両使用料が減少したことなどにより、全体で前事業年度
比88百万円減(5.6%減)の1,487百万円となりました。
その結果、営業収益は2,255百万円増(17.2%増)の15,347百万円となりました。
営業費は、世界的な燃料費の高騰により電動力料が増加した一方、引き続き支出の抑制に取り組んでいることに加
え、東京2020大会関連経費、車両使用料や減価償却費が減少したことなどにより、前事業年度比289百万円減(2.0%
減)の14,151百万円となりました。
その結果、営業利益は1,196百万円(前事業年度は営業損失1,347百万円、2,544百万円の改善)となりました。
営業外収益は前事業年度比4百万円減(33.4%減)の9百万円となりました。営業外費用は、借入金等の残高の減
少による支払利息の減少等により前事業年度比191百万円減(27.8%減)の498百万円となりました。
その結果、経常利益は707百万円(前事業年度は経常損失2,024百万円、2,731百万円の改善)となりました。
特別利益は、東京テレポート駅ホームドア設置等に係る補助金収入等の569百万円を計上し、特別損失は、補助金
収入等により取得した固定資産の圧縮損の558百万円を計上しております。
その結果、法人税等118百万円を差し引き、法人税等調整額193百万円を加えた最終的な当期純利益は793百万円
(前事業年度は当期純損失2,011百万円、2,805百万円の改善)となりました。
当事業年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「②財政状態の状況」に記載
しております。
なお、令和4年3月に策定した当社の「中期経営計画2022」(令和4年度~令和6年度)の中で、令和6年度の経
営数値目標を設定しており、その具体的な内容及び当事業年度の実績は以下のとおりです。
指標 指標数値目標(令和6年度) (参考)当事業年度の実績
営業収益 179億円 153億円
経常利益 22億円 7億円
自己資本比率 43% 44.3%
有利子負債 1,045億円 1,031億円
(注)自己資本比率、有利子負債は事業年度末時点の数値です。
「中期経営計画2022」の初年度に当たる当事業年度は、旅客運輸収入が定期外のお客様の回復により増収となった
一方、営業費が減少したこと等により、営業収益は令和6年度の数値目標対比85%となり、経常利益は3期ぶりに黒
字に転換しました。自己資本比率は、総資産が固定資産の減価償却の進捗等により減少する一方、純資産が当期純利
益分増加した結果、当事業年度末時点の実績は令和6年度の数値目標を上回りました。有利子負債残高は、鉄道・運
輸機構未払金等の返済を着実に進めた結果、当事業年度末時点の実績は令和6年度の数値目標を上回りました。当社
を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にありますが、引き続き「中期経営計画2022」に掲げた、「安全・安
定・安心輸送の確保」を始めとする経営目標の実現に取り組んでまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は収入の大部分を鉄道事業が占め、その事業の性格上、営業活動によるキャッシュ・フローは比較的安定して
推移しており、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、収入超過を維持しておりま
す。一方で、当社線の建設に当たっては莫大な資金を要し、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・
負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建
設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、当社は、長期借入金と鉄道施設の譲渡代金である長期未払金という
多額の有利子負債を抱えており、その返済を計画的・安定的に行う必要があります。加えて、運送費、一般管理費等
の営業費用の支払や安全対策の強化、バリアフリー対応などの設備投資を着実に実施していくための資金需要もあり
ます。
これら必要な資金の調達の方法としては、償却前営業利益を基本に、必要な範囲で銀行借入や社債発行などの方法
により外部から長期の資金を調達して確保する予定です。また、運転資金は基本的に営業収入により賄えています
が、金融機関と極度額30億円の当座貸越契約を令和2年6月に締結し、緊急時の流動性を確保しています。
以上により事業遂行に必要な資金調達は問題なく対応可能と認識しています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありま
す。
5【経営上の重要な契約等】
当社線とJR埼京線の相互直通運転に係る契約について、以下のとおり契約書を締結しております。
埼京線・りんかい線相互直通運転契約書の一部を改
契約名 埼京線・りんかい線相互直通運転契約書
定する覚書
契約日 平成14年11月19日 平成16年11月5日
契約者 当社、東日本旅客鉄道株式会社 当社、東日本旅客鉄道株式会社
1 相互直通運転区間
当社線管内:大崎~新木場
主な内容 2 使用車両の規格 損害の負担について改めるもの。
3 車両使用料金
4 損害の負担
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の総投資額は1,816百万円となりました。主な設備投資は次のとおりです。
① 東京テレポート駅ホームドア導入工事に、548百万円の設備投資を行いました。
② 第4辰巳高架橋耐震補強工事に、172百万円の設備投資を行いました。
③ 天王洲アイル駅エスカレーター更新工事に、93百万円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社の令和5年3月31日現在における主要な設備の概要、帳簿価額、従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (人)
建物及び 車両 工具器具
土地 構築物 機械装置 その他 合計
附属設備 運搬具 備品
りんかい線 1,858 7,268 138,962 1,427 3,403 704 14,169 167,794
(東京都江東区、
鉄道施設 (23,825) (3,128) (55,875) (91) (2,082) (-) (16,557) (101,561) 253
品川区)
[40,673] [40,673]
0 59 1 - 0 27 26 114
本社 統括業務
(-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) 54
(東京都江東区)
施設
[324] [324]
10,913 548 910 - 733 58 2 13,167
八潮車両基地 車両検修
(-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) (-) 3
(東京都品川区)
施設
[33,528] [33,528]
(注)1.帳簿価額欄中段の( )は、工事負担金等の受入により固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額で
あります。土地の下段の[ ]は面積(㎡)であります。
2.建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。
3.上記の他に、鉄道施設用地として土地5,077㎡を賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額(百万円) 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
(所在地) 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
りんかい線
鉄道車両4編成 自己資金及び
(東京都江東区、 7,789 - 令和5年7月 令和8年3月 (注)
(1編成10両) 借入金
品川区)
(注)完成後は車内のセキュリティの向上やバリアフリーの促進などお客様サービスの向上効果を見込んでいます。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和5年3月31日) (令和5年6月28日)
業協会名
普通株式 2,485,580 2,485,580 非上場 (注)1、2
計 2,485,580 2,485,580 - -
(注)1.当社は単元株制度を採用しておりません。
2.当社は、会社法第107条第1項第1号(譲渡による株式の取得について当該株式会社の承認を要すること)に
基づき、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨を定款第8条に定
めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成20年8月8日(注) 90 2,485 4,500 124,279 - -
(注)有償第三者割当(割当先 東京都)
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
(5)【所有者別状況】
令和5年3月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品
政府及び その他
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 の法人
取引業者
個人以外 個人
株主数(人) 2 9 8 25 - - - 44
所有株式数(株) 2,313,800 56,460 25,200 90,120 - - - 2,485,580
所有株式数の
93.09 2.27 1.01 3.63 - - - 100.00
割合(%)
(6)【大株主の状況】
令和5年3月31日現在
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発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
2,269,800 91.32
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
60,000 2.41
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
44,000 1.77
品川区 東京都品川区広町二丁目1番36号
17,400 0.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
11,400 0.46
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
8,400 0.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
5,400 0.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
4,800 0.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
4,800 0.19
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー
4,800 0.19
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
証券株式会社
2,430,800 97.80
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式2,485,580 2,485,580 -
発行済株式総数 2,485,580 - -
総株主の議決権 - 2,485,580 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。
ただし、各事業年度における配当回数に関する基本方針につきましては、特に定めておりません。
当事業年度につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状態であることから、無配当としております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 会社の機関について
a.取締役会
取締役会は経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督していま
す。取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、報告書提出日現在において、取締役は10
名、うち7名が社外取締役であります。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しています。報告書提出日現在において当社の監査役は3名であり、うち2名が社
外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な
会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。
② 内部統制システムの整備状況
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を
徹底する。そのための社内規定の整備、資料配付その他の啓蒙活動を実施し、取締役及び使用人における法令
等・企業倫理(コンプライアンス)順守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ)監査役は、取締役及び使用人の職務の執行において問題があると認めるときには、取締役会において意見を述
べるとともに、その改善策の策定を求めるものとする。
(運用状況の概要)
・組織規程等の関係規程に基づき、取締役及び使用人の適正な権限行使を確保しています。
・コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修は全社員
を、リスクマネジメント研修は管理職等を対象としてそれぞれ実施しました。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ)取締役及び使用人の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む。)は、関係法令や文書規程等の社内規程に基づ
き、記録し、保存する。
ⅱ)文書の保存期間及び閲覧の条件等について、文書規程等で明確にし、取締役及び監査役がこれらの文書を常時
閲覧できるものとする。
(運用状況の概要)
・職務執行上作成された文書は、文書規程等に基づき保存期限を定めたうえで各主管課において管理・保存されて
おり、取締役及び監査役は常時閲覧できる状態となっています。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)安全・安定運行及びお客様へのサービス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署
において未然に適切な管理を行い、組織横断的リスク情報の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
ⅱ)重大な運転事故、自然災害、その他不測の事態が発生した場合については、代表取締役社長を本部長とする対
策本部を設置し、迅速な対応をとり、安全の確保及び損害の拡大防止を図る。
(運用状況の概要)
・安全管理体制の適切な運用のため、安全管理委員会を4回開催、安全推進会議を8回開催するとともに、社長又
は役員において、各職場の巡回・点検を2回実施しました。
・輸送の安全確保と異常時対応の向上を図ることを目的に、毎年、異常時総合訓練を実施しています。令和4年度
は、新型コロナウイルス感染症対策を行い、同様の訓練を11月に行いました。
・サイバー攻撃対策として社内情報ネットワークの出口対策などを実施しています。
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・資金管理委員会の定める基本方針及び運用計画に基づき、投資基準を明確化し、安全性と流動性に十分配慮した
うえで資金管理を行っています。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役は、当社の経営方針に関わる重要事項については、常勤取締役及び主要な使用人により構成される経営
会議及び役員会において十分に審議を行うとともに、必要に応じて取締役会を開催して業務の執行状況を監督す
る。
ⅱ)その他、業務の効率化に資するために必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。
(運用状況の概要)
・取締役会は、当期5回開催し、会社の重要事項に関する審議・決定を行いました。
・幹部会及び役員会を月に一度開催し、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行うとともに、必要
な情報共有及び意見交換を行っています。なお、取締役会の議題など重要な施策等については、経営会議で審議
し、決定しています。
e.監査役への報告に関する体制
ⅰ)監査役は、重要な会議に出席するものとする。
ⅱ)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状
況、重大な社内通報等を速やかに監査役会に報告することとし、その仕組みを整備する。
ⅲ)監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いは禁止する。
(運用状況の概要)
・監査役は、経営会議や役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況について各事業の責任者から適宜報告を
受けています。
f.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ)取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。
ⅱ)監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策の策定を取締役会等に求
めることができる。
ⅲ)監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、取締役は監査業務の専門性、独立性に配慮し、当
該使用人の人材選定にあたり監査役と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を置く。
なお、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとするとともに、当
該使用人の異動等については監査役の意見を尊重したうえで行うものとする。
(運用状況の概要)
・監査役による月例監査に際しては、本社の現金、普通預金等の有高の資料を開示するほか、駅現金及び鉄道財産
の管理状況に係る実地監査では担当職員が帯同して必要な資料を開示しています。
・上記監査における補助使用人の選定にあたっては、取締役が監査役と協議したうえで適切に選定しています。
g.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
ⅰ)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求
に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(運用状況の概要)
・当該方針に基づき、監査役からの請求に応じて適正に処理しています。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を強化するため、「リスクマネジメント委員会の設置及び運営に関する要綱」の規定に基
づき社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上のリスクを適切に管理するとともにリスク
に対する施策を実施し、リスクの低減と防止に努めています。
また、企業不祥事や法令違反等を惹起するリスクに対しては、全社員に対するコンプライアンス研修の実施や管理
職を対象とするリスクマネジメント研修を行うなどの対応を図っております。
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④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
常勤取締役(社内) 4名 38,577千円
非常勤取締役(社外) 7名 無報酬
計 11名 38,577千円
常勤監査役(社外) 1名 10,594千円
非常勤監査役(社外) 3名 無報酬
計 4名 10,594千円
⑤ 取締役の定数
当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
い旨も定款に定めております。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
斎藤 真人 5 5
遠藤 正宏 1 1
谷本 俊哉 4 4
吉田 一彦 5 4
石田 大介 5 4
桑村 正敏 3 3
武市 玲子 4 3
福田 至 4 4
古谷 ひろみ 1 0
矢岡 俊樹 4 2
吉村 憲彦 5 4
(注)1.遠藤正宏及び古谷ひろみは令和4年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2. 桑村正敏は令和4年10月31日に退任しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、第32期事業年度における事業報告並びに計算書類及びその附属明細
書や、国内普通社債発行、第33期事業年度における中間事業報告、第34期事業年度における事業計画及び予算、資金
調達計画などです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名(役員のうち女性の比率15.3%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和60年4月 東京都入都
平成19年4月 東京都立駒込病院事務局長
平成22年7月 東京都産業労働局金融監理部長
平成24年7月 同産業労働局総務部長
平成25年7月 同産業労働局理事<㈱新銀行東京派遣>
取締役社長
斎藤 真人 昭和36年3月27日生
(注)3 -
平成28年4月 同産業労働局理事<㈱東京TYフィナンシャルグ
(代表取締役)
ループ派遣>
平成28年7月
同港湾局長
令和元年7月
同収用委員会事務局長
令和3年6月
当社代表取締役社長(現任)
昭和61年4月 東京都入都
平成23年4月 同建設局土木技術支援・人材育成センター所長
平成24年4月 同建設局北多摩北部建設事務所長
専務取締役
谷本 俊哉 昭和36年4月2日生 平成26年4月 同建設局北多摩南部建設事務所長 (注)3 -
(代表取締役)
平成27年7月 同交通局技術管理担当部長
平成31年4月 同交通局建設工務部長
令和4年6月 当社代表取締役専務(現任)
昭和54年8月 日本国有鉄道入社
昭和61年6月 運輸省港湾技術研究所
平成14年7月 国土交通省鉄道局総務課長補佐
平成25年4月 同鉄道局鉄道事業課地域鉄道戦略企画調整官
常務取締役 吉田 一彦 昭和33年8月18日生
(注)3 -
平成26年4月 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道助成部担当部長
平成28年7月 東武鉄道㈱計画管理部参事役
令和3年6月
当社常務取締役(現任)
昭和58年4月
最高裁判所司法研修所司法修習生(第37期)
昭和60年4月
裁判官任官(判事補)
平成6年12月
裁判官退官
平成7年1月
第一東京弁護士会登録、弁護士
平沼髙明法律事務所勤務
平成14年10月
西内・加々美法律事務所へ事務所変更
取締役 加々美 光子 昭和33年5月18日生
(注)3 -
平成23年6月
日本女性法律家協会副会長
平成24年4月
東京都収用委員会委員
平成25年9月
加々美法律事務所へ事務所変更
令和2年4月
東京都収用委員会会長
令和5年6月
当社非常勤取締役(現任)
平成元年4月 東京都入都
平成24年7月 同産業労働局担当部長
<(公財)東京都中小企業振興公社派遣>
平成26年4月 同産業労働局事業推進担当部長
平成27年4月 同下水道局職員部長
平成30年4月
同下水道局経理部長
取締役 久我 英男 昭和38年5月7日生 (注)3 -
平成31年4月 同下水道局総務部長
令和2年4月 同交通局次長
令和3年4月
同デジタルサービス局次長
令和4年4月
同デジタルサービス局長
令和5年4月
同交通局長(現任)
令和5年6月
当社非常勤取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和51年4月 品川区入区
平成20年4月 同区議会事務局長
平成23年4月 同総務部長
平成25年4月 同企画部長
平成26年11月 同副区長
取締役 桑村 正敏 昭和29年2月20日生 (注)3 -
平成26年12月 当社非常勤取締役
令和4年10月 品川区副区長退任
令和4年10月 当社非常勤取締役退任
令和5年1月 品川区副区長(現任)
令和5年6月
当社非常勤取締役(現任)
平成6年4月 ㈱日本興業銀行入行
平成21年4月 ㈱みずほコーポレート銀行証券部上席部長代理
平成25年10月 ㈱みずほ銀行不動産ファイナンス営業部次長
平成30年4月 同行営業第15部次長
取締役 高田 修 昭和45年10月2日生
(注)3 -
平成31年4月 同行営業第15部副部長
令和3年5月 同行大手町法人営業第3部部長
令和5年4月 同行社会・産業基盤第一部部長(現任)
令和5年6月
当社非常勤取締役(現任)
平成3年4月 東京都入都
平成30年4月 同政策企画局知事補佐担当部長
令和2年4月 同都市整備局企画担当部長
(オリンピック・パラリンピック調整担当部長
兼務)
取締役 谷崎 馨一 昭和40年5月15日生
(注)3 -
令和2年7月
同都市整備局都市基盤部長(特命担当部長兼
務)
令和4年4月
同都市整備局理事
令和5年4月
同都市整備局長(現任)
令和5年6月
当社非常勤取締役(現任)
昭和62年4月 東京都入都
平成22年7月 同教育庁担当部長<総務部総務課長事務取扱>
平成24年5月
同港湾局担当部長<東京港埠頭㈱派遣>
平成26年4月
同教育庁特別支援教育推進担当部長
平成28年4月
同港湾局港湾経営部長
平成29年8月
同財務局主計部長
平成30年4月
同福祉保健局次長(政策企画局理事(戦略政策
取締役 松川 桂子 昭和39年12月26日生 (注)3 -
担当)・福祉保健局理事(少子高齢化対策担
当)兼務)
平成31年4月
同福祉保健局次長
令和2年8月
同教育庁次長<中央図書館長事務取扱>
令和3年10月
同下水道局次長
令和5年4月
同港湾局長(現任)
令和5年6月
当社非常勤取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成元年4月 東京都入都
平成24年4月 同財務局担当部長<主計部財政課長事務取扱>
平成25年4月 同港湾局担当部長<㈱東京臨海ホールディングス
派遣>
平成26年2月
同知事本局秘書事務調整担当部長
平成26年7月
同政策企画局秘書事務調整担当部長
平成27年4月
同政策企画局知事補佐担当部長
平成28年4月
同政策企画局政策担当部長
平成28年7月
同政策企画局調整部長
平成29年8月
同政策企画局計画部長
取締役 山下 聡 昭和41年11月8日生 (注)3 -
平成30年4月
同オリンピック・パラリンピック準備局局務担当
部長
<(公財)東京オリンピック・パ ラリンピック
競技大会組織委員会派遣>
令和2年4月
同オリンピック・パラリンピック準備局理事
<(公財)東京オリンピック・パ ラリンピック
競技大会組織委員会派遣>
令和4年4月
同子供政策連携室長
令和5年4月
同財務局長(現任)
令和5年6月
当社非常勤取締役(現任)
昭和56年4月 ㈱富士銀行入行
平成10年7月 同審査第一部副審査役
平成11年5月 同京橋支店長
平成12年3月 同支店部参事役
平成12年5月 同稲城中央支店長
平成15年3月 ㈱みずほ銀行鶴ヶ峰支店長
常勤監査役 鷲巣 雅一 昭和32年7月27日生 (注)4 -
平成19年4月 同川崎支店長
平成21年1月 同法人業務部付参事役
(みずほファクター㈱出向)
平成21年5月 みずほファクター㈱常務取締役
平成27年6月
同取締役副社長
令和2年6月
当社常勤監査役(現任)
平成5年4月 東京都入都
平成29年4月 同都市整備局担当部長<東京臨海高速鉄道㈱派
遣>
平成31年4月
同都市整備局防災都市づくり担当部長
令和2年7月
同都市整備局企画担当部長(オリンピック・パ
ラリンピック調整担当部長兼務)
監査役 三宮 隆 昭和42年8月29日生 (注)5 -
令和4年2月
同都市整備局企画担当部長(オリンピック・パ
ラリンピック調整担当部長・政策企画局都市強
靭化プロジェクト担当部長兼務)
令和4年4月
同都市整備局市街地整備部長
令和5年4月
同都市整備局都市基盤部長(現任)
令和5年6月
当社非常勤監査役(現任)
平成13年4月 興銀システム開発㈱入社
平成30年4月 みずほ情報総研㈱グループIT第2部部長
令和2年4月 同IT開発本部第3事業部第4部部長
令和4年4月 みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱
監査役 山口 庄一 昭和44年10月3日生 (注)5 -
IT本部第5事業部事業部長補佐
令和5年4月
同IT本部第5事業部事業部長(現任)
令和5年6月
当社非常勤監査役(現任)
計
-
(注)1. 取締役加々美光子、久我英男、桑村正敏、高田修、谷崎馨一、松川桂子及び山下聡の7名は、社外取締役であ
ります。
2.監査役鷲巣雅一及び山口庄一の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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4.監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
5.監査役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
その他の
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係
利害関係
加々美 光子 - - - -
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
久我 英男 - -
交通局長 2,269,800株
大株主である品川区の 品川区の所有株式数 品川区からの借入金
桑村 正敏 -
副区長 44,000株 635百万円
大株主である㈱みずほ銀行 ㈱みずほ銀行の所有株式数
高田 修 - -
の社会・産業基盤第一部長 17,400株
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
谷崎 馨一 - -
都市整備局長 2,269,800株
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
松川 桂子 - -
港湾局長 2,269,800株
大株主である東京都の 東京都の所有株式数
山下 聡 - -
財務局長 2,269,800株
b.社外監査役
その他の
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係
利害関係
鷲巣 雅一 - - - -
大株主である㈱みずほ銀行
の関連会社みずほリサー ㈱みずほ銀行の所有株式数
山口 庄一 - -
チ&テクノロジーズ㈱のI 17,400株
T本部第5事業部事業部長
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、2名
が社外監査役です。
当事業年度において当社は監査役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
鷲巣 雅一 3 3
谷崎 馨一 1 0
朝山 勉 2 2
中條 信一郎 3 2
(注)1.谷崎馨一は令和4年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の立案、監査結果の共有、会計監査人の選任などです。
常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、常に取締役の業務執行を監視
できる体制となっています。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っています。
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② 内部監査の状況
当社における輸送の安全確保に関する内部監査は、安全管理規程に基づき実施しております。内部監査は、安全統
括管理者(代表取締役専務)から指名された監査員により構成された内部監査チームにより毎年度実施し、その監査
結果は、安全統括管理者の確認を受けた後に社長の承認を得ております。
監査役監査及び会計事務等監査の相互連携については、監査役会への会計監査人からの監査結果報告を通じた情報
交換等により連携を高めております。
また、当社においては、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接
報告することとしているなど、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
32年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等
北澄 和也
指定有限責任社員
業務執行社員
長崎 将彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、その独立性・専門性等を総合的に評価し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査に関
する品質管理基準等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査法人のガバナンス体制、会計
監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 1,800 10,000 660
前事業年度における非監査業務の内容は、「監査人から引受幹事会社への書簡」作成業務であり、当事業年度におけ
る非監査業務の内容は、「監査人から引受幹事会社への書簡」作成の準備に係るものです。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- 3,150 - 3,150
当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人と税務に関する業務委託契約を締結
しており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
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(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、監査報酬の見積根拠等を確認
し、検討したうえで決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理
由は、監査計画の内容、時間数、配置人数等について、過去の実績等との対比も含め精査した結果、妥当であり、
報酬についても適切な金額であると判断したためです。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「鉄
道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)に基づき作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的知識を有する団
体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により、会計基準等への理解を深め、また、新たな会計
基準等に対応しています。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
4,480,085 4,702,928
現金及び預金
1,165,824 1,429,803
未収運賃
742,826 689,920
未収金
8,000,000 5,000,000
有価証券
364,361 355,559
貯蔵品
36,878 32,943
前払費用
936 826
その他の流動資産
14,790,914 12,211,981
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
290,670,783 291,424,367
有形固定資産
△ 119,133,498 △ 124,545,754
減価償却累計額
171,537,285 166,878,613
有形固定資産(純額)
14,332,660 14,202,685
無形固定資産
※1 ,※2 185,869,945 ※1 ,※2 181,081,299
鉄道事業固定資産合計
127,816 110,217
建設仮勘定
投資その他の資産
800,000 400,000
投資有価証券
733,008 299,527
長期前払費用
193,645
-
繰延税金資産
1,533,008 893,172
投資その他の資産合計
187,530,770 182,084,688
固定資産合計
202,321,684 194,296,670
資産合計
負債の部
流動負債
※1 723,200 ※1 701,200
1年内返済予定の長期借入金
※1 8,633,700 ※1 11,975,187
1年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金
110,719 93,300
リース債務
905,001 1,163,639
未払金
1,123,708 1,273,907
未払費用
305,743 444,973
未払法人税等
50,508 48,314
預り連絡運賃
563,769 662,497
預り金
641,392 646,847
前受運賃
26,041 25,794
前受収益
350,351 356,456
未払消費税等
※3 19,332
-
圧縮未決算特別勘定
13,453,470 17,392,119
流動負債合計
固定負債
18,000,000 18,000,000
社債
※1 2,375,200 ※1 1,674,000
長期借入金
※1 82,709,726 ※1 70,711,405
鉄道・運輸機構長期未払金
132,428 39,128
リース債務
85,741 72,157
長期預り金
363,624 412,710
退職給付引当金
103,666,720 90,909,401
固定負債合計
117,120,191 108,301,520
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
純資産の部
株主資本
124,279,000 124,279,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 39,077,506 △ 38,283,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 39,077,506 △ 38,283,849
85,201,493 85,995,150
株主資本合計
85,201,493 85,995,150
純資産合計
202,321,684 194,296,670
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
11,516,725 13,860,178
旅客運輸収入
1,575,797 1,487,794
運輸雑収
※1 13,092,523 ※1 15,347,973
鉄道事業営業収益合計
営業費
6,212,342 6,253,646
運送費
337,793 339,372
一般管理費
1,117,559 1,127,195
諸税
6,772,761 6,431,048
減価償却費
14,440,457 14,151,262
鉄道事業営業費合計
1,196,710
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) △ 1,347,933
営業外収益
70 49
受取利息
5,274 3,661
有価証券利息
8,780 5,699
雑収入
14,125 9,410
営業外収益合計
営業外費用
583,799 409,319
支払利息
32,907 44,800
社債利息
40,937
社債発行費 -
32,670 44,425
雑支出
690,314 498,545
営業外費用合計
707,575
経常利益又は経常損失(△) △ 2,024,123
特別利益
541,137 430,263
補助金収入
16,370 119,996
工事負担金受入益
71,528 19,332
圧縮未決算特別勘定戻入
629,035 569,593
特別利益合計
特別損失
593,332 558,684
固定資産圧縮損
19,332
-
圧縮未決算特別勘定繰入
612,665 558,684
特別損失合計
718,484
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,007,753
4,210 118,472
法人税、住民税及び事業税
- △ 193,645
法人税等調整額
4,210
法人税等合計 △ 75,172
793,657
当期純利益又は当期純損失(△) △ 2,011,963
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1 運送費
人件費 1,945,674 1,972,433
4,266,667 4,281,213
経費
6,212,342 6,253,646
計
2 一般管理費
人件費 209,118 214,384
128,675 124,988
経費
337,793 339,372
計
3 諸税
1,117,559 1,127,195
6,772,761 6,431,048
4 減価償却費
14,440,457
鉄道事業営業費合計
14,151,262
全事業営業費合計 14,151,262
14,440,457
(注)鉄道事業営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに鉄道事業営業費に含まれている引当金繰入額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
科 目
金額(千円) 金額(千円)
1 鉄道事業営業費
運送費
修繕費 1,023,996 1,072,213
電動力料 586,656 852,147
委託料 782,900 561,984
車両使用料 1,037,980 935,749
2 営業費に含まれている引当金繰入額
退職給付費用 48,231 65,184
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 87,299,248 87,299,248
当期首残高 △ 36,979,751
会計方針の変更による
△ 85,791 △ 85,791 △ 85,791
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
124,279,000 87,213,456 87,213,456
△ 37,065,543
た当期首残高
当期変動額
当期純損失(△) - △ 2,011,963 △ 2,011,963 △ 2,011,963
当期変動額合計 - △ 2,011,963 △ 2,011,963 △ 2,011,963
124,279,000 85,201,493 85,201,493
当期末残高 △ 39,077,506
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
繰越利益剰余金
124,279,000 85,201,493 85,201,493
当期首残高 △ 39,077,506
当期変動額
793,657 793,657 793,657
当期純利益 -
793,657 793,657 793,657
当期変動額合計 -
124,279,000 85,995,150 85,995,150
当期末残高 △ 38,283,849
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
718,484
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 2,007,753
6,772,761 6,431,048
減価償却費
46,809 49,086
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 70 △ 49
有価証券利息 △ 5,274 △ 3,661
583,799 409,319
支払利息
32,907 44,800
社債利息
40,937
社債発行費 -
37,518 39,477
固定資産除却費等
612,665 558,684
固定資産圧縮損等
未収運賃の増減額(△は増加) △ 105,296 △ 263,978
17,990
未収金の増減額(△は増加) △ 927
571,134
未収消費税等の増減額(△は増加) -
預り連絡運賃の増減額(△は減少) △ 5,271 △ 2,194
41,071 95,010
預り金の増減額(△は減少)
5,454
前受運賃の増減額(△は減少) △ 47,721
8,802
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 30,402
350,351 6,104
未払消費税等の増減額(△は減少)
補助金収入等 △ 557,507 △ 550,260
圧縮未決算特別勘定戻入 △ 71,528 △ 19,332
107,505 199,434
その他
6,384,627 7,725,302
小計
7,200 4,159
利息の受取額
利息の支払額 △ 611,385 △ 455,705
726,003
△ 4,221
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
6,506,445 7,269,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 1,000,000
有価証券の取得による支出 △ 17,000,000 △ 13,000,000
9,000,000 16,000,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,351,701 △ 1,152,946
無形固定資産の取得による支出 △ 801,063 △ 391,847
投資有価証券の取得による支出 - △ 400,000
1,000,000 800,000
投資有価証券の償還による収入
160,174 588,858
補助金等の受取額
1,444,063
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,992,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 723,200 △ 723,200
7,959,062
社債の発行による収入 -
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 8,590,974 △ 8,656,835
△ 113,448 △ 110,719
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468,560 △ 9,490,755
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,954,706 △ 777,157
8,434,791 4,480,085
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,480,085 ※1 3,702,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を
行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当
事業年度末自己都合要支給額としております。
6.収益及び費用の計上基準
当社が営む鉄道事業においては、旅客を輸送する義務を負い、主に定期券に係る収益と定期券以外に係る収益か
ら成っております。定期券に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、定期券の
有効期間に応じて認識しております。また、定期券以外に係る収益については、旅客が乗車区間の乗車を完了する
ことにより履行義務が充足すると判断し、旅客が改札を出場した時点で認識しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 工事負担金等の会計処理方法
りんかい線設備工事を行うにあたり、地方公共団体や沿線企業等より、工事費の一部として工事負担金、補助
金を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取
得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から
直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 - 193,645
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a. 算出方法
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能
性を判断しております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を加味し、将来の課税所得を見
積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があ
ると判断し、繰延税金資産を計上しております。
b. 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいており、その基礎となる運輸収入における主要な仮定は、予想乗
車人員であります。翌事業年度以降、乗車人員は緩やかに回復していくと見込んでおり、運輸収入が新型コロナ
ウイルス感染症流行前の水準と比較し、翌事業年度に 7 割強まで回復するものの、テレワークの浸透などの社
会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しています。
c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想乗車人員は、テレワークの浸透の継続状況、沿線施設の営業やイベントの開催状況、イ
ンバウンド需要の動向など、外部環境の影響を受けやすいため、不確実性を伴います。乗車人員が予測と大幅に
乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
鉄道財団 172,049,967千円 168,034,774千円
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 543,200千円 536,200千円
1年内返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金 8,633,700 11,975,187
長期借入金 1,740,200 1,204,000
鉄道・運輸機構長期未払金 82,709,726 70,711,405
計 93,626,827 84,426,792
※2 圧縮記帳額
(1) 工事負担金等の受入により、固定資産の取得額から控除している圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
鉄道事業固定資産 101,015,736千円 101,561,115千円
計 101,015,736 101,561,115
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(2) 当期において、工事負担金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
鉄道事業固定資産 593,332千円 558,684千円
計 593,332 558,684
※3 圧縮未決算特別勘定
(前事業年度)
圧縮未決算特別勘定残高19,332千円は、補助金により固定資産を取得予定のため、法人税法に基づき算定した圧
縮見込相当額について計上しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。
4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,000,000
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,485,580 - - 2,485,580
合計 2,485,580 - - 2,485,580
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,485,580 - - 2,485,580
合計 2,485,580 - - 2,485,580
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 4,480,085千円 4,702,928千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - △1,000,000
現金及び現金同等物 4,480,085 3,702,928
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
1年内 6,588 5,989
1年超 9,411 7,774
合計 15,999 13,764
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産(債券・預金)に限定しており、資金調達については、鉄
道・運輸機構からの鉄道・運輸機構未払金の受入、地方公共団体・銀行からの長期借入金や社債の発行によってお
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運賃は、連絡鉄道会社等相手方の信用リスクにさらされております。投資有価証券は満期保
有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債は、当社線の建設等に係る資金調達であり、鉄道・運輸機構未払金
は、法令に基づき会計年度ごとに鉄道・運輸機構から通知される変動利率が適用されており、金利の変動リスクに
さらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である未収運賃について、会社毎に期日管理及び回収管理を厳格に行っております。
満期保有目的の債券は、資金の運用に関する基本方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信
用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社は、金利の変動リスクを抑制するために、必要な外部資金の調達においては、長期固定金利による調達を
基本とすることで金利上昇リスクを回避しています。
投資有価証券について、半期ごとに時価の把握を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収
運賃」及び「有価証券」については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を
省略しております。
前事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 投資有価証券
800,000 800,110 110
資産計 800,000 800,110 110
(1) 長期借入金
3,098,400 3,092,419 △5,980
(2) 鉄道・運輸機構未払金
91,343,427 91,343,427 -
(3) 社債
18,000,000 17,836,200 △163,800
負債計 112,441,827 112,272,046 △169,780
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当事業年度(令和5年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 投資有価証券
400,000 397,160 △2,840
資産計 400,000 397,160 △2,840
(1) 長期借入金
2,375,200 2,369,736 △5,463
(2) 鉄道・運輸機構未払金
82,686,592 82,686,592 -
(3) 社債
18,000,000 17,408,600 △591,400
負債計 103,061,792 102,464,929 △596,863
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,409,273 - - -
未収運賃 1,165,824 - - -
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 8,000,000 - - -
社債等 - - 800,000 -
合計 13,575,098 - 800,000 -
当事業年度(令和5年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,620,722 - - -
未収運賃 1,429,803 - - -
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金 5,000,000 - - -
社債等 - - 400,000 -
合計 11,050,526 400,000
(注2) 長期借入金、鉄道・運輸機構未払金及び社債の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 723,200 701,200 664,000 395,000 370,000 245,000
鉄道・運輸機構未払金 8,633,700 11,903,097 8,282,924 8,315,732 8,361,213 45,846,761
社債 - - - - - 18,000,000
合計 9,356,900 12,604,297 8,946,924 8,710,732 8,731,213 64,091,761
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当事業年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 701,200 664,000 395,000 370,000 185,000 60,000
鉄道・運輸機構未払金 11,975,187 8,338,214 8,353,199 8,380,776 8,421,068 37,218,145
社債 - - - - - 18,000,000
合計 12,676,387 9,002,214 8,748,199 8,750,776 8,606,068 55,278,145
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 800,110 - 800,110
資産計 - 800,110 - 800,110
長期借入金 - 3,092,419 - 3,092,419
鉄道・運輸機構未払金 - 91,343,427 - 91,343,427
社債 - 17,836,200 - 17,836,200
負債計 - 112,272,046 - 112,272,046
当事業年度(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 397,160 - 397,160
資産計 397,160 - 397,160
長期借入金 - 2,369,736 - 2,369,736
鉄道・運輸機構未払金 - 82,686,592 - 82,686,592
社債 - 17,408,600 - 17,408,600
負債計 - 102,464,929 - 102,464,929
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2に分類しております。
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長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
り、レベル2の時価に分類しております。
鉄道・運輸機構未払金
法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計額を鉄
道・運輸機構から通知された直近の利率に基づき割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分
類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する、「公社債店頭売買参考統計値」に基づき算定し
ており、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(令和4年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
社債等 800,000 800,110 110
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
譲渡性預金 8,000,000 8,000,000 -
を超えないもの
合計 8,800,000 8,800,110 110
当事業年度(令和5年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額
- - - -
を超えるもの
譲渡性預金 5,000,000 5,000,000 -
時価が貸借対照表計上額
社債等 400,000 397,160 △2,840
を超えないもの
小計 5,400,000 5,397,160 △2,840
合計 5,400,000 5,397,160 △2,840
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付債務の算定については、退職給付
に係る自己都合退職金期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 316,815千円 363,624千円
退職給付費用 48,231 65,184
退職給付の支払額 △1,422 △16,098
退職給付引当金の期末残高 363,624 412,710
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
退職給付債務 363,624千円 412,710千円
退職給付引当金 363,624 412,710
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度48,231千円、当事業年度65,184千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 1,917,186千円 1,795,771千円
未払賞与 35,902 38,007
退職給付引当金 111,341 126,371
減価償却超過額 17,180 15,389
未払事業税 92,329 101,417
11,251 11,069
その他
繰延税金資産小計
2,185,191 2,088,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,917,186 △1,745,283
△268,004 △149,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,185,191 △1,894,382
繰延税金資産合計 - 193,645
(注)1.当事業年度において、評価性引当額が290,808千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度にお
いて新型コロナウイルス感染症の影響の緩和を加味し、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があると判断したこと並びに当事業
年度において税務上の繰越欠損金の一部を控除したことに伴うものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,917,186 1,917,186
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △1,917,186 △1,917,186
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,795,771 1,795,771
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △1,745,283 △1,745,283
繰延税金資産 - - - - - 50,488 50,488
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
法定実効税率
30.6%
税引前当期純損失を計上して
(調整)
いるため、記載を省略しており
ます。
住民税均等割 0.6
評価性引当額の増減 △40.5
△1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△10.5
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は鉄道事業のみの単一セグメントであります。
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
旅客運輸収入
運輸雑収 合計
定期 定期外
顧客との契約から
4,393,900 7,122,825 1,414,334 12,931,059
生じる収益
その他の収益(注) - - 161,463 161,463
合計 4,393,900 7,122,825 1,575,797 13,092,523
(注)その他の収益には、家賃収入が含まれております。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
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旅客運輸収入
運輸雑収 合計
定期 定期外
顧客との契約から
4,487,426 9,372,751 1,325,757 15,185,935
生じる収益
その他の収益(注) - - 162,037 162,037
合計 4,487,426 9,372,751 1,487,794 15,347,973
(注)その他の収益には、家賃収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「未収運賃」及び「未収金」、契約負債は「前受運賃」として
開示しております。
契約負債は、主に定期券の前受運賃であり、顧客から受け取った定期代のうち事業年度末の翌月から定期券の
有効期間終了月までに相当する金額が計上され、定期券の有効期間に応じて収益に振り替えられます。なお、当
社で発行している定期券の有効期間は最長で6か月のため、前受運賃の期首残高の全額が、当事業年度に旅客運
輸収入に計上されております。前事業年度における前受運賃の期首残高は603,322千円、当事業年度における前
受運賃の期首残高は641,392千円となります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、鉄道事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1株当たり純資産額 34,278.31円 34,597.61円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
△809.45円 319.30円
失(△)
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △2,011,963 793,657
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△2,011,963 793,657
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 2,485,580 2,485,580
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3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 85,201,493 85,995,150
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 85,201,493 85,995,150
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,485,580 2,485,580
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
当社は、令和5年6月5日開催の令和5年度第1回取締役会において、以下の内容で社債を発行することを決議いた
しました。
① 社債の種類 国内普通社債
② 発行総額 80億円以内
③ 利率 年2.0%以下
④ 発行価格 額面100円につき100円
⑤ 発行時期 令和5年7月1日から令和6年3月31日まで
⑥ 償還期限 10年以内
⑦ 償還方法 満期一括償還
⑧ 資金の使途 鉄道・運輸機構長期未払金等の返済資金
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千円) (千円)
譲渡性預金 5,000,000 5,000,000
有価証券 満期保有目的の債券
小計 5,000,000 5,000,000
三菱UFJFG第31回期限前償還条項付社債
400,000 400,000
(実質破綻時免除特約および劣後特約付)
投資有価証券 満期保有目的の債券
小計 400,000 400,000
計 5,400,000 5,400,000
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 12,219,275 16,288 - 12,235,563 6,699,353 311,181 5,536,210
建物附属設備 10,199,281 139,240 8,191 10,330,329 7,989,962 286,264 2,340,367
構築物 224,039,648 365,014 205,691 224,198,970 84,324,851 3,780,262 139,874,119
機械装置 16,725,369 637,207 359,242 17,003,335 12,865,711 633,068 4,137,623
車両運搬具 12,433,938 44,088 44,087 12,433,938 11,006,679 258,709 1,427,258
工具器具備品 2,281,087 184,174 15,215 2,450,046 1,659,195 242,036 790,850
土地 12,772,183 - - 12,772,183 - - 12,772,183
有形固定資産計 290,670,783 1,386,012 632,429 291,424,367 124,545,754 5,511,522 166,878,613
無形固定資産
借地権 12,889,352 - - 12,889,352 - - 12,889,352
電話加入権 1,912 - - 1,912 - - 1,912
鉄道軌道施設利用権 690,395 - - 690,395 635,477 23,473 54,918
施設利用権 1,640 - - 1,640 1,640 47 -
ソフトウェア 1,844,641 448,060 416,624 1,876,077 750,461 381,344 1,125,615
リース資産(無形) 1,080,541 - - 1,080,541 954,064 108,169 126,476
ソフトウェア仮勘定 4,410 - - 4,410 - - 4,410
無形固定資産計 16,512,892 448,060 416,624 16,544,329 2,341,643 513,035 14,202,685
建設仮勘定 127,816 43,661 61,260 110,217 - - 110,217
長期前払費用 8,498,921 - 26,990 8,471,930 8,172,403 406,490 299,527
(注)建設仮勘定の当期末残高は、鉄道建設工事費及び鉄道事業営業費のうち鉄道建設に係る原価算入額であり、(イ)
に内訳を記載しております。
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(イ)建設仮勘定当期末残高内訳
費目 期末残高(千円) 摘要
機械装置 65,950 電子連動装置更新工事、変電所更新工事等
構築物 25,729 ホーム補強工事、各種信号機更新工事等
その他 18,538
合計 110,217
(ロ)工事負担金等の受入により固定資産から直接減額した圧縮額
期首圧縮累計額 当期増加額 当期減少額 期末圧縮累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
建物 2,195,911 - - 2,195,911
建物附属設備 932,769 - - 932,769
構築物 55,755,403 120,263 - 55,875,667
機械装置 1,766,928 329,332 13,306 2,082,955
車両運搬具 47,232 44,087 - 91,320
土地 23,825,378 - - 23,825,378
借地権 16,474,712 - - 16,474,712
ソフトウェア 17,399 65,000 - 82,399
圧縮額合計 101,015,736 558,684 13,306 101,561,115
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
令和年月日 令和年月日
第1回無担保社債 10,000,000 10,000,000 0.260 なし
2.10.22 12.10.22
第2回無担保社債 3.11.18 8,000,000 8,000,000 0.235 なし 13.11.18
合計 - 18,000,000 18,000,000 - - -
(注)決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金(注)4 723,200 701,200 1.891 -
1年以内に返済予定のリース債務 110,719 93,300 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
2,375,200 1,674,000 1.784 令和7年~令和12年
(注)3、4
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
132,428 39,128 - 令和6年~令和9年
(注)2、3
その他有利子負債
1年以内に返済予定の鉄道・運輸機構長期未払金 8,633,700 11,975,187 0.411 -
鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定
82,709,726 70,711,405 0.411 令和13年~令和16年
のものを除く)(注)3
合計 94,684,976 85,194,221 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務等(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 664,000 395,000 370,000 185,000
鉄道・運輸機構長期未払金 8,338,214 8,353,199 8,380,776 8,421,068
リース債務 21,058 11,878 6,191 -
4.1年以内に返済予定の長期借入金のうち165,000千円、長期借入金のうち470,000千円は、品川区の無利子融
資であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 82,205
預金
普通預金 3,620,722
定期預金 1,000,000
小計 4,620,722
合計 4,702,928
ロ.未収運賃
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 1,425,201
東急電鉄㈱ 2,581
㈱クオラス 640
東京モノレール㈱ 630
京王電鉄㈱ 223
その他 527
合計 1,429,803
ハ.未収金
相手先 金額(千円)
国土交通省 222,898
東日本旅客鉄道㈱ 164,028
江東区 150,000
東京都 57,365
ユーシーカード㈱ 42,186
その他 53,441
合計 689,920
ニ.貯蔵品
区分 金額(千円)
車両用予備品・保安用予備品・消耗品 329,217
スイカカード・一日乗車券 20,254
その他 6,087
合計 355,559
② 流動負債
イ.預り連絡運賃
相手先 金額(千円)
東日本旅客鉄道㈱ 47,642
東京モノレール㈱ 652
東急電鉄㈱ 11
その他 8
合計 48,314
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、100株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 本会社の本店において取り扱っております。
株主名簿管理人 設置しておりません。
取次所 設置しておりません。
名義書換手数料 無料
不所持株券の発行及び株券の分割、併合、汚損、毀損又は喪失により再発行する
新券交付手数料 場合には、株券1枚につき50円に、株券発行に要する印紙税相当額を加算した額
を徴収します。
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報に記載。
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式譲渡の制限 本会社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を要します。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第32期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月28日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
令和4年11月2日関東財務局長に提出。
事業年度(第31期)(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び事業年度(第32期)(自 令和3年
4月1日 至 令和4年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3)訂正発行登録書
令和4年12月8日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書
(第33期中)(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)令和4年12月23日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月23日
東京臨海高速鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京臨海高速鉄道株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京臨海
高速鉄道株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討におけ
回収可能性 に記載されているとおり、会社は、新型コロ る会社の判断について、主として以下の監査手続を実施し
た。
ナウイルス感染症の影響の緩和を加味し、将来の課税所得
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業
を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び
会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づ
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があ
く企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経
ると判断し、繰延税金資産を193,645千円計上している。
営環境等に照らし検討した。
将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいて行われて
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
おり、その基礎となる運輸収入における重要な仮定は、予
て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討
想乗車人員である。予想乗車人員は、テレワークの浸透の
した。
継続状況、沿線施設の営業やイベントの開催状況、インバ
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって承
ウンド需要の動向など、外部環境の影響を受けやすいため
認された事業計画との整合性を検討した。
不確実性を伴う。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に
・事業計画における予想乗車人員の回復に及ぼす外部要因
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
について経営者と協議するとともに、利用可能な外部情
ると判断した。
報の閲覧、比較を行い、乗車人員の今後の動向に関する
経営者の仮定を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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