株式会社 島津製作所 有価証券報告書 第160期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第160期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 島津製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第160期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 山本 靖則
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 執行役員 理財部長 荒金 功明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 執行役員 理財部長 荒金 功明
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
391,213 385,443 393,499 428,175 482,240
売上高 (百万円)
45,462 42,669 48,378 65,577 70,882
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
32,523 31,766 36,097 47,289 52,048
(百万円)
当期純利益
28,241 24,281 50,982 57,142 57,041
包括利益 (百万円)
287,941 302,775 335,504 381,164 423,499
純資産額 (百万円)
437,190 437,618 497,459 560,528 618,869
総資産額 (百万円)
977.35 1,027.87 1,138.67 1,293.60 1,437.19
1株当たり純資産額 (円)
110.41 107.84 122.52 160.49 176.64
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
65.9 69.2 67.4 68.0 68.4
自己資本比率 (％)
11.7 10.8 11.3 13.2 12.9
自己資本利益率 (％)
29.0 26.4 32.7 26.4 23.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
29,454 39,509 63,801 63,367 48,303
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,897 △ 16,062 △ 13,860 △ 6,044 △ 34,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,819 △ 26,185 △ 13,033 △ 15,658 △ 19,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
70,842 66,683 106,855 155,319 153,734
(百万円)
の期末残高
12,684 13,182 13,308 13,499 13,898
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 1,462 ] [ 1,352 ] [ 1,286 ] [ 1,276 ] [ 1,386 ]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株
式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
3 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用して
います。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
205,404 205,286 208,396 224,608 244,955
売上高 (百万円)
30,092 28,810 31,165 45,311 50,524
経常利益 (百万円)
24,244 24,542 26,962 36,065 40,543
当期純利益 (百万円)
26,648 26,648 26,648 26,648 26,648
資本金 (百万円)
296,070 296,070 296,070 296,070 296,070
発行済株式総数 (千株)
181,359 196,264 214,965 239,413 264,614
純資産額 (百万円)
289,910 291,604 318,574 368,433 394,866
総資産額 (百万円)
615.68 666.28 729.57 812.52 898.00
1株当たり純資産額 (円)
28.00 30.00 34.00 48.00 54.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 )
82.31 83.32 91.52 122.40 137.59
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
62.6 67.3 67.5 65.0 67.0
自己資本比率 (％)
13.9 13.0 13.1 15.9 16.1
自己資本利益率 (％)
38.9 34.1 43.8 34.6 30.1
株価収益率 (倍)
34.0 36.0 37.2 39.2 39.2
配当性向 (％)
3,378 3,456 3,492 3,491 3,541
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 402 ] [ 366 ] [ 354 ] [ 384 ] [ 393 ]
107.9 97.0 136.9 146.2 144.9
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,670 3,510 4,450 5,550 4,875
最低株価 (円) 2,008 2,148 2,581 3,675 3,570
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式とし
て計上しています。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の
期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
3 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については
東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4 第158期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)等を適用して
います。
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2 【沿革】
当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したの
にはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、
1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとと
もに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医
用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりで
す。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
1917年 9月 株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)
東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置
1919年 8月 京都市中京区河原町二条に本店移転
1919年10月 三条工場開設、産業機器の製造開始
1935年 6月 名古屋、札幌両営業所(現支店)開設
1938年 4月 京都証券取引所に株式上場
1944年 4月 紫野工場開設
1949年 5月 東京証券取引所に株式上場
1953年 5月 広島営業所(現支店)開設
1955年 7月 京都営業所(現支店)開設
1956年10月 航空機器部門新設
1959年 4月 仙台出張所(現東北支店)開設
1961年 9月 高松事務所(現四国支店)開設
1962年 1月 当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立
瀬田工場開設
1963年 7月 京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立
1966年 2月 大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立
1966年10月 神戸出張所(現支店)開設
1968年 8月 西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立
1969年 4月 当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立
1972年 4月 株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立
1975年 7月 米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC
INSTRUMENTS,INC.)を設立
1979年 4月 米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を
設立
1979年 7月 筑波営業所(現つくば支店)開設
1980年 5月 神奈川事務所(現横浜支店)開設
1985年 1月 北関東営業所(現支店)開設
1985年10月 厚木工場開設
1986年12月 京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転
1989年 6月 英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収
1989年11月 シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド［SHIMADZU(ASIA PACIFIC)
PTE.LTD.］を設立
1990年 2月 メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立
1990年 4月 静岡営業所(現支店)開設
1991年 7月 けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設
1991年 9月 秦野工場開設
1994年 8月 中国に天津島津液圧有限公司を設立
1997年10月 中国に島津(香港)有限公司を設立
1999年 6月 中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立
2003年 1月 田中耕一記念質量分析研究所開設
2007年 1月 アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE
EAST AND AFRICA FZE)を設立
2011年 4月 分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編
2013年11月 ウルグアイにシマヅ ラテン アメリカ エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立
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2019年 2月 韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA
CORPORATION)を設立
2019年 6月 ヘルスケアR&Dセンター開設
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 5月 Shimadzuみらい共創ラボ開設
2022年 9月 日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化
2023年 1月 Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設
2023年 4月 Shimadzu Logistics Center Kyoto開設
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社84社および関連会社7社(2023年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、
航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。
当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。
なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
事業
主要製品等 主要な関係会社
区分
クロマト分析システム、質量分析シ
[製造・販売]
ステム、光分析システム、熱分析シ 島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、日水製薬(株)、
ステム、ライフサイエンス関連分析
(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、
システム、Ｘ線分析システム、表面 シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(アメリカ)、
分析・観察システム、水質計測シス
シマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インク(アメリカ)、
テム、排ガス測定システム、材料試
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
験機、疲労・耐久試験機、構造物試
クレイトス アナリティカル リミテッド(イギリス)、
験機、非破壊検査システム、高速度
島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、
ビデオカメラ、粉粒体測定システ
島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、
ム、天びん・はかり、回折格子、
シマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(韓国)、
計
レーザ機器、小形分光器、臨床検査
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、
測
用試薬、全自動PCR検査システム、
機
シマヅ マニュファクチュアリング エイシア エスディーエヌ ビーエイチディー(マレーシア)、
器
培地、微生物検査システム
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、
シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)
[保守サービス]
(株)島津アクセス
[研究開発・分析受託]
(株)島津テクノリサーチ、
シマヅ リサーチ ラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)
Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システ
[製造・販売]
ム、血管撮影システム、PETシステ 島根島津(株)、
ム、放射線治療装置用動体追跡シス
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
テム、近赤外光イメージングシステ
シマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(ドイツ)、
ム、医療情報システム
島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、
医
北京島津医療器械有限公司(中国)、
用
シマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド(シンガポール)、
機
シマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(アラブ首長国連邦)、
器
シマヅ ラテン アメリカ エスエー(ウルグアイ)
[販売・保守サービス]
島津メディカルシステムズ(株)
ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポン
[製造・販売]
プ、コントロールバルブ、パワー 島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、
産
パッケージ、高速スパッタリングシ
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)、
業
ステム、動釣合試験機(バランシン
島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)
機
グマシン)、ヘリウムリークディテ
器
クタ、工業炉、ガラスワインダ、液
送ポンプ
フライトコントロールシステム、エ [製造・販売]
航
アマネジメントシステム、コック
島津エアロテック(株)、
空
機
ピットディスプレイシステム、エン
シマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(アメリカ)
器
ジン補機、海洋機器、磁気計測機器
そ
不動産賃貸、不動産管理、建設舗床 (株)島津総合サービス、太平工業(株)
の
業 等
他
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当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社および持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
計測機器、試験
計測機器、試験検査機器等の販売
島津サイエンス東日本(株) 東京都台東区 75 検査機器等の販 100.0
役員の兼任 有
売
計測機器、試験
計測機器、試験検査機器等の販売
島津サイエンス西日本(株) 大阪市北区 34 検査機器等の販 100.0
役員の兼任 有
売
計測機器、試験 計測機器、試験検査機器等の据付修
検査機器等の据 理等のサービス業務の委託
(株)島津アクセス 東京都台東区 55 100.0
付修理等のサー 土地・建物の賃貸
ビス業務 役員の兼任 有
培地・試薬類の 試薬類の販売
東京都台東区
日水製薬(株) 490 100.0
製造、販売 役員の兼任 有
分析、測定、試験検査業務の委託
分析、測定、試
(株)島津テクノリサーチ 京都市中京区 土地・建物の賃貸
80 100.0
験検査業務
役員の兼任 有
教育用機器およ 教育用機器および理化学機器の販
(株)島津理化 東京都千代田区 30 び理化学機器の 100.0 売、購入
製造、販売 役員の兼任 有
各種計器の製 各種計器の購入および計装技術サー
造、販売および ビス業務の委託
島津システムソリューションズ(株) 京都市中京区 490 100.0
計装技術サービ 土地・建物の賃貸
ス業務 役員の兼任 有
医用機器の販売 医用機器の販売および据付修理等の
および据付修理 サービス業務の委託
島津メディカルシステムズ(株) 大阪市淀川区 115 100.0
等のサービス業 土地・建物の賃貸
務 役員の兼任 有
産業機器、計測 産業機器、計測機器の購入および産
機器の製造、販 業機器の据付修理等のサービス業務
島津産機システムズ(株) 滋賀県大津市 100 売および産業機 100.0 の委託
器の据付修理等 土地・建物の賃貸
のサービス業務 役員の兼任 有
医用機器の購入
医用機器の製
島根県出雲市 土地・建物の賃貸
島根島津(株) 450 100.0
造、販売
役員の兼任 有
計測機器の購入
計測機器の製
島津エイテック(株) 京都市中京区 450 100.0 土地・建物の賃貸
造、販売
役員の兼任 有
航空機用機器の購入
航空機用機器
島津エアロテック(株) 京都市中京区 100 100.0 土地・建物の賃貸
の製造、販売
役員の兼任 有
不動産の管理の委託等
(株)島津総合サービス 京都市中京区 80 不動産の管理等 100.0 土地・建物の賃貸
役員の兼任 有
建築舗床の請負 建築工事等の発注
太平工業(株) 京都市右京区 45 100.0
工事 役員の兼任 有
油圧機器、真空 油圧機器、真空機器の購入
島津プレシジョンテクノロジー(株)
滋賀県大津市 機器の製造、販 土地・建物の賃貸
30 100.0
(注)1
売 役員の兼任 有
持株会社として
千米ドル
アメリカ 持株会社
シマヅ アメリカ インク(注)1
の出資および経 100.0
34,000
デラウェア州 役員の兼任 有
営指導
千米ドル
シマヅ サイエンティフィック
アメリカ 100.0 計測機器の販売
計測機器の販売
10,500
インスツルメンツ インク メリーランド州 役員の兼任 有
(100.0)
航空機用装備品
の購入、製造、 航空機用装備品の購入、販売および
千米ドル
シマヅ プレシジョン
アメリカ 100.0
販売および医用 医用機器、産業機器の販売
10,200
インスツルメンツ インク カリフォルニア州
(100.0)
機器、産業機器 役員の兼任 有
の販売
千米ドル
シマヅ ユーエスエー
アメリカ 計測機器の製 100.0 計測機器の購入および部品の販売
12,500
マニュファクチュアリング インク オレゴン州 造、販売 (100.0) 役員の兼任 有
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
欧州地域販売子
千ユーロ
シマヅ オイローパ
ドイツ 会社の統括、計 100.0 計測機器および医用機器の販売
15,594
デュイスブルグ市 測機器および医 (99.0) 役員の兼任 有
ゲーエムベーハー
用機器の販売
持株会社として
千スターリング
イギリス 持株会社
ポンド
シマヅ ヨーロッパ リミテッド
の出資および経 100.0
マンチェスター市 役員の兼任 有
13,380
営指導
千スターリング
シマヅ リサーチ ラボラトリー
イギリス 基盤技術の研究 100.0 基盤技術の研究開発委託
ポンド
マンチェスター市 開発 (11.7) 役員の兼任 有
(ヨーロッパ)リミテッド
2,560
持株会社として
千スターリング
クレイトス グループ ピーエルシー
イギリス 持株会社
ポンド
の出資および経 100.0
マンチェスター市 役員の兼任 有
(注)1
26,750
営指導
千スターリング
クレイトス アナリティカル
イギリス 計測機器の製 100.0 計測機器の購入
ポンド
マンチェスター市 造、販売 (100.0) 役員の兼任 有
リミテッド(注)1
31,760
計測機器、医用 計測機器、医用機器および産業機器
千香港ドル
中国
島津(香港)有限公司(注)1,5 機器および産業 100.0 の販売
3,000
香港
機器の販売 役員の兼任 有
計測機器、医用 計測機器、医用機器および産業機器
千米ドル
中国 100.0
島津企業管理(中国)有限公司 機器および産業 の販売
8,000
上海市 (100.0)
機器の販売 役員の兼任 有
千人民元
中国 産業機器の製
天津島津液圧有限公司(注)1 100.0 役員の兼任 有
194,341
天津市 造、販売
千人民元
中国 計測機器の製 計測機器の部品の販売
島津儀器(蘇州)有限公司 100.0
79,149
江蘇省 造、販売 役員の兼任 有
千人民元
中国 医用機器の製 医用機器の部品の販売
北京島津医療器械有限公司
100.0
8,678
北京市 造、販売 役員の兼任 有
百万ウォン
シマヅ サイエンティフィック
韓国 計測機器の販売
計測機器の販売 100.0
8,400
コリア コーポレーション ソウル市 役員の兼任 有
アジア・オセア
ニア地域販売子
千シンガポール
シマヅ(エイシア パシフィック)
計測機器および医用機器の販売
ドル
シンガポール 会社の統括、計
100.0
プライベイト リミテッド 役員の兼任 有
3,150
測機器および医
用機器の販売
シマヅ マニュファクチュアリング
マレーシア
千リンギット
計測機器の製 計測機器の購入および部品の販売
エイシア エスディーエヌ ヌゲリスンビラン 100.0
67,500
造、販売 役員の兼任 有
州
ビーエイチディー
千ディルハム
シマヅ ミドル イースト アンド
アラブ首長国連邦 計測機器および 計測機器および医用機器の販売
100.0
4,000
アフリカ エフゼットイー ドバイ 医用機器の販売 役員の兼任 有
ウルグアイ 計測機器および 計測機器および医用機器の販売
千米ドル
シマヅ ラテン アメリカ エスエー
100.0
1,500
モンテビデオ市 医用機器の販売 役員の兼任 有
その他 44社 - - - - -
(持分法適用関連会社)
3社 - - - - -
(注) 1 特定子会社です。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
4 国内連結子会社および在外連結子会社にキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、当社との間で資金の
貸付および借入を行っています。
5 島津(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 57,820百万円
(2)経常利益 5,485百万円
(3)当期純利益 5,088百万円
(4)純資産額 1,406百万円
(5)総資産額 35,030百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
8,539
計測機器 ［ 545 ］
1,984
医用機器 ［ 157 ］
1,121
産業機器 ［ 142 ］
359
航空機器 ［ 82 ］
884
その他 ［ 230 ］
1,011
全社(共通) ［ 230 ］
13,898
合計 ［ 1,386 ］
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,541 43.6 18.4 8,593,166
［ 393 ］
セグメントの名称 従業員数(人)
1,709
計測機器 ［ 106 ］
459
医用機器 ［ 30 ］
121
産業機器 ［ 15 ］
241
航空機器 ［ 12 ］
1,011
全社(共通) ［ 230 ］
3,541
合計 ［ 393 ］
(注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。
2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を
含んでいません。
3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2023年3月31日現在の組合員数は2,791人であり、当社と
は正常な労使関係を維持しています。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1,4,6
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
(注)1,3,5 (注)2,6
全従業員 正規従業員 非正規従業員
4.8 56.7 63.4 70.7 43.8
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。
5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みま
す。
6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。
② 連結子会社
・従業員数301人以上の国内連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占め 男性労働者の
(注)1,4,6
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合(％) 率(％)
正規 非正規
全従業員
(注)1,3,5 (注)2,6
従業員 従業員
(株)島津アクセス 0.7 23.1 63.6 68.5 58.8
島津メディカルシステムズ(株) 2.0 0.0 65.1 65.8 41.4
島津産機システムズ(株) 0.0 0.0 61.6 72.5 43.9
島根島津(株) 0.0 28.6 59.5 71.5 90.5
島津エイテック(株) 5.6 66.7 78.5 78.7 87.2
島津プレシジョンテクノロジー(株) 0.0 20.0 86.3 89.8 93.4
島津トラステック(株) 8.6 80.0 88.3 84.3 60.9
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用していま
す。
5 管理職に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。
6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。
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・従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性
名称 労働者の割合(％)
(注)
島津サイエンス東日本(株) 3.4
日水製薬(株) 13.1
(株)島津テクノリサーチ 16.3
(株)島津理化 0.0
島津システムソリューションズ(株) 0.0
(株)島津総合サービス 25.0
(株)島津ビジネスシステムズ 0.0
島津ロジスティクスサービス(株) 0.0
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
当事業年度
男性労働者の育児
名称 休業取得率(％)
(注)
島津ロジスティクスサービス(株) 100.0
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号の規定に基づ
き、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第
25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
③ 連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)2,5,6
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
(注)2,4,6 (注)3,7 全従業員 正規従業員 非正規従業員
10.9 45.1 67.5 70.6 55.3
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されて
いる連結会社を対象としています。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
す。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省
令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。
5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用していま
す。
6 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標については、海外子会社を含めて集計を
しており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準
拠しています。
7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年
の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、そ
れを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めてい
ます。
また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナ
ビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの
事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践し
ていきます。
これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責
任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
1) 経営環境および中期的な成長戦略
世界的な物価高と金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立
の激化などにより依然事業環境は厳しい状況にあります。
世界では新型コロナウイルスとの戦いを経て人の命と健康への意識が高まり、また、気候変動の影響を社会課題
として捉え対策を行う動きが加速しています。当社は、これらの課題解決に貢献すべく、「人と地球の健康」の追
求を掲げ、事業活動を強化します。
今年度から開始した新中期経営計画において、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の
発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、そのミッションを果たす事業領域をヘルスケ
ア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、当社の技術開発力と社会実装力の両輪で課題解決に貢献し、
持続的な成長を目指します。
2) 2023-2025 中期経営計画の取り組み
新中期経営計画では、お客様中心の課題解決型企業への変革を進めるとともに、事業と社員の成長を目指しま
す。世界のお客様の目指すところに耳を傾け、課題を先取りし、実現のための課題を解決するための体制を築くべ
く、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ」を新中期経営計画のコンセプト
としています。そして技術開発力と社会実装力を両輪とし、お客様にトータルソリューションを提供することで、
持続的な成長を目指すことを基本方針として取り組みます。具体的には、以下の5つの事業戦略と7つの経営基盤強
化策を実行します。
3) 5つの事業戦略
① 重点事業の強化
ヘルスケア領域では、液体クロマトグラフ(LC)、質量分析システム(MS)で、トータルソリューション提供を目
指します。基幹製品の競争力を強化するとともに、お客様が行われる分析プロセス全体の自動化、AIの活用、イ
ンフォマティクスとの融合による効率化を追求し、求められるデータを提供する体制を構築します。
グリーン領域では、バイオモノづくり、水素の社会実装、代替エネルギー、CO2利活用分野で高速分析を実現
し、計測トータルソリューションの提供に貢献します。
マテリアル領域では、試験機等の計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測・解析により革新
素材開発・製造へ貢献します。
また、これらの領域では、お客様の要望をもとに製品開発に取り組み、開発段階から標準化を指向していきま
す。産学官連携を通じて、特に海外市場においてお客様と協働して市場拡大を目指します。
インダストリー領域では、半導体分野でターボ分子ポンプのトップシェアを維持し、油圧機器は電動化技術と
組み合わせ、周辺機器を合せて生産プロセスの効率向上に貢献する新たな価値を提供します。
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② メドテック事業の強化
健康長寿に向け、健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、成分分析や画像解析技術等を用いたソ
リューションの提供をメドテック事業と位置づけます。メドテック事業では、AI、IoTによるＸ線画像解析技術
のトランスフォメーションと、メカトロニクス技術で医療への更なる貢献を目指します。質量分析システム、培
地関連技術、微生物検査技術を強化し幅広い商品とサービスを臨床検査領域に提供していきます。分析技術の向
上により超早期検査を実現し、病気の可能性がある場合にはＸ線技術を使って診断することを可能としていきま
す。これらを臨床プラットフォームとして、さらに試薬等の商品を拡大しトータルソリューションの提供を目指
していきます。
③ 海外事業の拡大
最重要地域として北米を中心に、世界各地で事業拡大を図ります。北米では、LC、MSの先進技術を有する重要
顧客との共同研究・開発の推進を目的に北米R&Dセンターを開設します。さらに米国東西に開発センターを設置
し、製薬分野等のお客様と協働してメソッド開発を行う機能を拡充します。またアプリケーション開発力、サー
ビス対応力も強化して成長を図ります。
その他の地域では、市場特性に応じて、拡大する事業に対応した最適なトータルサポートを提供できる体制を
整備します。
④ リカーリングビジネスの強化、拡大
保守部品・メンテナンスと、試薬・消耗品の両輪でビジネスを拡大します。DX、IoTを使ったリモートモニタ
リング機能や、ソフトウェアを定額で提供するサブスクリプションサービスで、顧客のメリットを訴求していき
ます。また、試薬、培地、カラムなどの消耗品ビジネスの拡大も目指します。グループ会社と連携し、試薬と消
耗品の開発力を強化していきます。またサービス体制の強化と、検査機関等とのパートナーシップにより社会実
装を進めていきます。
⑤ 新事業・将来事業の創出
臨床検査プラットフォームや自律型実験システム、がん治療支援、銅加工技術、感性計測システム等でオン
リーワン技術、ナンバーワンソリューションをお客様と開発し新技術・新事業の創出を目指します。長期視点で
は、量子技術や光技術を用いた新たな計測、インフォマティクスとの融合による材料開発支援などで将来事業の
創出に取り組みます。
4) 7つの経営基盤強化策
事業戦略の実現を支える経営基盤の強化策として「ガバナンスの強化」、「開発スピード強化」、「国際標準
化・規制対応力の強化」、「グローバル製造の拡大」、「DX推進」、「人財戦略：島津人の育成」、「攻めの財務
戦略」の7つの施策を実施します。
ガバナンス強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」を基本として、
グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規定をベースに内部統制・リスクマネジメン
ト・モニタリングを強化します。
開発スピード強化では、アジャイル開発手法を導入するとともに、公的機関との連携を通して標準化・規制対応
の強化も図っていきます。グローバル製造拡大によるBCM(事業継続管理)強靭化、DXによるプロセス改革の実施、
そして全ての事業活動を支える人財の育成を強化します。また、戦略投資、成長投資計画を立て、攻めの財務戦略
を展開していきます。
5) 環境経営と健康経営
環境経営では、環境問題の解決を通じた事業活動と企業価値の拡大を目指して「気候変動対応」、「循環型社会
の形成」、「地球環境保全に配慮した製品開発」、「生物多様性の保全」、「社員ひとり一人による環境保全活動
の推進」の5項目に重点を置いて取り組みを進めます。
健康経営の取り組みとして、業界を超えたアライアンスを組み、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病
由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処に取り組みます
(健康経営アライアンス)。成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装
や海外展開を目指します。
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事業別の対処すべき課題として中長期で目指すこと、および中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、
以下の通りです。
・計測機器事業
ヘルスケア領域では、製薬やフードテック市場向けにLC、MSを主軸に、IT技術を活用してトータルソリューション
を提供します。臨床市場では、臨床診断・微生物検査・細胞関連に注力して事業を展開します。また、北米を最注力
地域としてR&Dセンター設立など事業拡大を図ります。
グリーン(GX)領域では、バイオものづくり、水素の社会実装など、新たな産業創出へ貢献するために、新たな規制
を含めた分析方法の標準化をグローバルで進めていきます。
・医用機器事業
当社が強みとするイメージング技術(画像処理、画像転送、画像認識技術)とメカトロニクス技術を活用し、Ｘ線撮
影による医療への更なる貢献を目指す「イメージングトランスフォーメーション」を展開します。また、地域特性に
対応したシニアヘルスケア事業の拡大、アフターマーケット事業を推進し、収益基盤の拡大を目指します。
・産業機器事業
半導体製造分野では主力のターボ分子ポンプに加え、モニタリング技術を展開し業容拡大を目指します。xEV分
野、エネルギー分野では関連部品の製造、高精度測定・検査の効率化に貢献する製品を提供します。また、高品質・
高付加価値サービスの持続的提供により顧客満足度を向上させサービス事業を拡大します。油圧機器分野ではコア製
品の収益力向上と電動化に対応して事業を強化します。
・航空機器事業
前中期経営計画からの「選択と集中」の基本方針のもと、収益改善の取り組みを継続することで、長期に安定した
成長・収益が確保できる事業を目指します。また、保有技術を活かし、主にモビリティと社会インフラ分野で新たな
事業を創出し、「安心・安全な社会の実現に貢献する事業」となることを目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率
14.5％以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5％以上を、最終年度である2026年3月期の目標数値として
います。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(サステナビリティ全般)
当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グ
ループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。
“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で、グループ一体となった企業活動を
行い、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエン
ゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。
＜ガバナンス＞
当社グループにおけるサステナビリティ経営を推進するための組織として、社長を議長とするグループサステナビリ
ティ会議を設置しており、年2回開催しています。会議の構成メンバーは、会長、社長、役付執行役員、常勤監査役、事
業部長、全社部門長、国内外の関係会社の代表者などで、事務局は経営戦略室が担っています。会議では、当社グループ
のサステナビリティ経営に関わる重要な社内外の課題の共有、重要な取り組みの実施方針・計画と各KPIの進捗状況など
についての討議を行うと共に、モニタリングを行っています。さらに専門部会として、ガバナンス・コンプライアンス・
リスクマネジメントについてはリスク・倫理会議、環境経営全般に関しては環境会議が設置されており、より専門的な課
題やテーマに関する討議・報告を行っています。
また、会議の結果は取締役会にも報告されており、取締役・監査役からもサステナビリティ経営の推進やさらなる展開
に向けた提言を得ています。
＜戦略＞
当社グループは、創業以来、社是・経営理念に基づき、永年に渡って培ってきた科学技術やノウハウを活用し、①「人
の命と健康への貢献」、②「地球の健康への貢献」、③「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」に向けて、事
業活動を通じて取り組んでいくことを目指しています。
この3つの事業貢献テーマを推進していくためには、④「科学技術の進歩と高度化」に向けて、今後もさらなる研鑽を
重ねながら、イノベーションを創出することが求められます。そのために、知的財産の戦略的活用や、国際標準化などの
制度や仕組みの構築を図っていきます。また、グローバルレベルで社会課題を捉えながら、迅速に新たな技術・事業を開
発し、地政学リスクにも対応した強靭なサプライチェーンを構築して、必要とされる製品を供給することで、⑤「開発・
製造能力の向上」を図っていきます。
これらの事業活動を支える経営基盤として、組織の仕組みである企業倫理・コンプライアンスを含めたリスクマネジメ
ントの体制やモニタリングの仕組みをより強固なものとすることにより、当社グループにおける⑥「ガバナンスの強化」
を図ります。さらに、以上の取り組みを支えていくために、人財の多様性を広げながら、グローバルな視野でリーダー
シップを持った⑦「人財の育成」を進めていきます。
上記の7つの重要テーマをマテリアリティとする「島津グループサステナビリティ憲章」を実践するために、中期経営
計画(2023年度～2025年度)を策定して取り組みを進めていきます。既存の事業部や製品を軸とした事業活動に留まらず、
顧客が必要とするデータを届けるようなトータルソリューションを提供する企業に変革し、社会課題の解決を通じた事業
拡大を図ります。その結果として、組織としてのさらなる持続性を高めていきます。
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＜リスク管理＞
当社グループは、リスクマネジメント(事業に関わるリスク対策)と、コンプライアンス・内部統制(職務執行上のリス
ク対応)を有機的・一体的に機能させながら、経営戦略や事業目的などを達成することで企業価値の最大化を図っていき
ます。
この統合リスク管理の仕組みは以下の4つの取り組みから構成されています。
事業に関わるリスクを適正に管理するための活動として、リスク発現の未然防止に
(1) リスクマネジメント
取り組むこと、また危機事象が発生した場合に早期解決へその損失影響を最小化す
る措置および真因究明・再発防止の水平展開を行うことを「島津グループリスクマ
(事業に関わるリスク対策)
ネジメント基本規定」として定め、実践しています。
当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管
理、贈収賄防止、競争法など、世界各国・地域の法令や行政による許認可、規制の
適用を受けており、その遵守に努めています。これらの法令遵守のみならず、国際
(2) コンプライアンス
規範に則り行動するとともに、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲
章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫
理規定」として定め、「コンプライアンスは全てに優先する」を実践しています。
役員および従業員の職務執行が法令および定款に適合すること、およびその業務が
適正かつ効率的に行われることを確保するための内部統制体制を整備しています。
違反行為などが発生した場合は、当社グループでその内容と処分などを速やかに共
有し、類似行為の発生を抑止しています。加えて、個人情報の保護や秘密情報の厳
正な管理のもと、広報・IR活動やWEBサイトにより、適宜適切な対外情報発信・開
(3) 内部統制
示を行っています。
(職務執行上のリスク対応)
なお、財務報告に係る内部統制の構築は、金融庁の実施基準に基づき、「財務報告
に係る内部統制体制の構築に関する基本規定」にて、内部統制の基本的な枠組みを
定め、業務の有効性および効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に係
る法令等の遵守の促進および資産の保全により、事業活動の目的達成を図っていま
す。
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンスの全てが有効に機能しているこ
とを、事業部門・管理部門・監査部門の3ラインの各段階で、組織的かつ継続的に
検討・評価します。2023年度より、業務監査方針を策定し、グローバル地域(欧
(4) モニタリング
州、米州、中国、アジア)毎に監査を実施します。監査頻度を増やして、当社グ
ループ各社の事業部門(第1ライン)と管理部門(第2ライン)へ日常的に適切なモニタ
リングを促します。
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＜指標及び目標＞
当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」における主要テーマと担当部門を下位規定の中で定めると共
に、具体的なKPIを設定して、サステナビリティ経営を実践しています。中期経営計画(2023年度～2025年度)において、
特に重要な指標及び目標として、以下を掲げており、他のKPIと共にグループサステナビリティ会議のもとで進捗をモニ
タリングしながら、サステナビリティ経営を着実に実行していきます。
＜気候変動対策＞
・事業活動と製品仕様に伴うCO2排出量の削減
自社排出量：2025年度 1.0万t-CO2、2050年 実質ゼロ
削減貢献量(*1)：2025年度 1.2万t-CO2(自社排出量を上回る量)
地球の健康への貢献
＜持続可能な資源利用＞
・製品へのサステナブル素材(*2)の採用
2025年度 10件以上
・国内製造開発拠点の資源循環
2023～2025年度 リサイクル率99.6％以上維持
＜CSR調達の推進＞
・CSRセルフアセスメントを実施しているサプライヤの拡大
2025年度 100％(協力会社発注額に占める割合)
ガバナンスの強化
＜グループガバナンスの強化＞
・グローバルでの網羅的な内部監査(業務監査)の実施
2025年度 100％(グループ会社内部監査のカバー率)
＜女性のさらなる活躍の推進＞
人財の育成 ・女性管理職比率(連結)
2025年度 12％、2030年度 15％
*1 当社エコプロダクツPlus制度認定製品を利用したことによる顧客のCO2排出の削減量
*2 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材
このうち、気候変動対応への取り組みおよび人的資本については、以下に詳細を記載しています。
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(気候変動対応への取り組み)
当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」のもと、「地球の健康への貢献」に向けて、事業活動を通じ
た気候変動対応に取り組んでいます。
当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けており、中でも、気候変動問題に対して、バリュー
チェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン領域におけるイノベーション創出に貢献
する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」によ
る提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。
＜ガバナンス＞
当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会であ
る「環境会議」(議長：代表取締役社長、年2回開催)で討議しています。
討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が
適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われ
ます。
＜戦略＞
1. 気候変動リスク・機会の特定
当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃
の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大き
いと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。
当社の「社会価値創生領域」に関する気候変動起因のドライバー
その他の気候変動
起因のドライバー
ヘルスケア グリーン マテリアル インダストリー
・脱化石燃料化、 ・素材の軽量化・ ・モーダルシフ ・カーボンプライシ
CO2フリー燃料 高強度化 ト、物流の脱炭 ングの導入・強化
の普及 ・蓄電池・蓄電シ 素化 ・エネルギー集約度
・再生可能エネル ステム需要の拡 ・カーボンニュー が高い産業の製品
ギー比率の上昇 大 トラルに向けた 高騰
1.5℃の世界
・EVシフト 社会の電化とデ ・環境配慮製品の浸
・CO2回収・利用 ジタルインフラ 透・需要増大
の実用化 の強靭化 ・技術開発競争の激
・バイオマス資源 化
活用の拡大
・気温上昇に伴う ・社会インフラの ・風水災の頻発化・
4℃の世界
感染症の増加 強靭化 激甚化
これを起点とし、IEA(国際エネルギー機関)の気候変動シナリオ等を参考に、様々な産業分野でカーボンニュートラル
に関する研究や技術開発等の進展が予想される中、当社事業に関連する主なリスクや機会を整理し、シナリオ分析を行い
ました。
2. 気候変動シナリオに基づく事業・戦略・財務への影響について
脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下
のように評価・整理しました。
化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当
社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテ
1.5℃の世界
リー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機
器など、当社製品の需要拡大が期待されます。
物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新
に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感
4℃の世界 染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起
因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける
事態も想定されます。
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・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の
再生可能エネルギー100％を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環
境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特
徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は
小さいと考えます。
また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」のいずれにおいても様々な産業・分野で想定さ
れますが、「1.5℃の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につながると認識しており、当社も1.5℃目
標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エネなど環境に配慮した
設計にするとともに、特に環境性能に優れた製品である「エコプロダクツPlus」の売上比率を引き上げ、かつ気候変動へ
の緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続します。
総じて、当社の事業・戦略・財務は、次項の移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切
に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント(強靭)な状態を維持することが可能であると
考えます。
3. 脱炭素社会に向けた移行計画
・気候変動の緩和(1.5℃目標の達成)
当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする
目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、
「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。
・機会の獲得と最大化
気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していく
ことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進め
ていきます。
＜リスク管理＞
当社グループの事業・戦略・財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスク
の洗い出しを行い、気候変動シナリオを参考に、重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境
会議」において討議・確認しています。
＜指標と目標＞
当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)と
することを目指します。
・2050年目標
事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。
(1) CO2排出量削減に
使用電力の再生可能エネルギー比率を100％とする。
・2040年目標
ついて
事業活動で排出するCO2を2017年度比で90％以上削減する。
・2030年目標
事業活動で排出するCO2を2017年度比で85％以上削減する。(*)
当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30％以上削減する。
(2) 環境配慮認定製品
当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。従来の機
種と比較して、環境性能に優れた製品を「エコプロダクツPlus」と認定し、2030年度までに
の開発・普及につ
製品の売上高に対するエコプロダクツPlusの比率を30％とする目標を掲げています。
いて
* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science
Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目
標」として認定されています。
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(人的資本)
＜戦略＞
1. 島津人財戦略
人は会社にとって最大の財産であり、島津グループの競争力の源泉は人財の力にあります。
社員が社是である「科学技術で社会に貢献する」を実践し、技術開発力と社会実装力の両輪で世界のパートナーと共に
社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値の向上を目指します。人財戦略では、Leadership&Diversityのス
ローガンのもと、多様なパートナーと社会課題解決に向けてイノベーションをリードする人財の創出・獲得を目指しま
す。
・求めるマインドを全社員に教育し、社員が自律的に取り組み、挑戦し、常に学び成長する企業文化を醸成します。
・事業戦略・経営基盤の強化に必要な人財を定義し、成長に向けた学びや経験を支援する環境を準備して育成します。
・多様な人財を獲得し、『個』の力が発揮できる人事制度、働く環境づくりとDE&Iを推進します。
2. 人財育成方針
当社が求める人財を、高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、やり遂げ、自ら成長する人
財と定義し、その育成に取り組みます。育成の方法として、事業戦略の実現、経営基盤強化のため、経営幹部候補育成や
高度専門人財育成、ビジネスリーダー育成を推進し、学びと経験を実践する場として『島津アカデミー』を開校します。
当社では、社員が事業や
文化・歴史を学ぶ機会を
設けて、企業文化の醸成
に取り組んでいます。今
後はすべての社員が島津
人に必要とされるマイン
ドを持ち、Diversityを理
解し、様々な場面で
企業文化の醸成 Leadershipを発揮できる
人財となれるよう島津
Leadership&Diversity 研
修を展開します。また、
これらに加えて、必要な
スキルである戦略思考や
分析力などを身に付ける
ための取り組みを実施し
ます。
・経営幹部候補育成
事業戦略、経営基盤の強化を推進する上で、経営幹部の育成は当社の重要テーマです。
当社では1997年より「経営塾」を始めとし、島津グループの成長を牽引する経営幹部候
補の育成に取り組んで来ました。今後これまでのプログラムを刷新して、知識の習得に
加え国内外のグループ会社や社外、また部門横断的な経験など、実践を通じて成長を促
す経営幹部候補の育成を推進していきます。
・高度専門人財育成
当社の成長のためには、日々の技術力向上と高い専門性が不可欠であり、世界の優れた
専門家と協業し新たな技術や事業機会を生み出す専門人財や、高品質の新製品を生み出
すための開発・設計力をもつ専門人財、高難度の管理業務を遂行する専門人財、DX人財
事業戦略・経営基盤強
の育成が必要です。当社は、REACHプロジェクトに代表されるように大学と連携して博士
化のための人財育成
号の取得に力を入れているほか、資格取得奨励制度や教育研修を通じて専門人財の育成
に取り組んでいます。今後は活動をグローバルに広げて世界各国での専門人財の育成を
目指していきます。
・ビジネスリーダー育成
当社では、高度な技術を社会実装していくため、ビジネス課題を解決しメンバーを統率
して事業を牽引していく「ビジネスリーダー」育成の重要性が増しています。これまで
本社・海外グループ会社のマネージャー層を対象に状況対応型リーダーシップ研修を実
施しており、今後、社内講師育成にも取り組み、国内グループ会社へ展開していきま
す。また、このほか、海外現場研修、省庁への派遣、グローバルマネジャートレーニン
グなど、若手社員も含め幅広く「ビジネスリーダー」の育成に取り組んでいます。
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3. 社内環境整備方針
当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ、夢と成長の実現に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Beingな職
場」と定義し、目標とする職場づくりのため、多様性を活かす組織風土、挑戦マインドを育む人事制度、健康で安全な職
場、コンプライアンス徹底の実現に向けた施策を推進します。
・多様な人財の獲得と活躍
当社は、国籍・性別・経験に関わらず多様で優秀な人財の獲得と活躍の実現を目指してい
ます。新卒採用のみならずキャリア採用を強化しているほか、博士課程対象のジョブ型研
究インターンシップや技術系インターンシップなど、優れた人財の確保のため様々な採用
手法を導入しています。また、女性社員の積極採用やキャリアデザイン研修を通じて、女
性管理職比率の向上に取り組んでいます。当社が事業を行う多くの国・地域から本社への
受入制度を整備し、海外人財の受け入れを拡大しています。
項目 目標 2022年度実績
正社員に占める女性の割合 - 20.8％
多様性を活かす組織
(30歳未満での女性の割合) - (31.6％)
風土づくり(DE&Iの推
毎年 30％以上
新卒採用数に占める女性の割合 26.9％(*)
進)
毎年 100％
女性の育児休業取得率 100％
毎年 100％
女性の育児休業からの復帰率 100％
管理職に占める女性の割合 12％(2030年) 4.8％
* 2022年度の採用活動実績
・柔軟な勤務制度
当社は、生産性の向上や育児・介護など社員一人ひとりの事情に応じた働き方を実現する
ため、フレックスタイムやテレワークといった柔軟な勤務制度を導入しています。今後は
グループにおける多様な人財獲得・定着の観点から、グループ会社にも柔軟な勤務制度を
展開していきます。
・人事制度改革／評価制度改革
挑戦マインドを育む 当社は、社内公募制や全社業績表彰などの各種表彰制度を通じて、社員が自律的に挑戦し
人事制度づくり ていくことを奨励しています。今後、人事制度・評価制度の改革に取り組み、社員の挑戦
マインドと働きがいの向上を目指します。
・健康経営
当社は、健康増進イベントや自社技術に基づく乳房専用PET検査や軽度認知障害(MCI)スク
リーニング検査の社員への還元をはじめとした健康経営施策に取り組んでおり、2023年ま
で健康経営銘柄を3年連続で取得しています。今後は健康増進アプリを活用したイベントな
ど、海外拠点とも連携したグローバルな健康増進活動に取り組み、社員のWell-Being向上
に取り組んでいきます。
・安全衛生
健康で安全、コンプ 当社は、法定の安全教育だけにとどまらず、各職場でのチーム学習における動画を使った
ライアンスを徹底す 安全教育や危険体感研修を通じた安全意識の涵養と、職場巡視活動を通じた安全リスクの
る職場づくり 低減に取り組んでいます。今後はこの活動をグループ会社に広く展開して休業災害ゼロの
実現に向けて取り組んでいきます。
・コンプライアンス
当社では、社員の行動指針である「島津グループ企業倫理規定」の内容を詳解する「島津
グループ企業倫理行動規範ハンドブック」を作成し、企業倫理意識の浸透を図っていま
す。また、本社・国内グループ会社において、毎年e-learningまたは学習冊子による企業
倫理教育を実施しているほか、集合研修等によるコンプライアンス研修、ハラスメント防
止研修を実施しています。
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＜指標及び目標＞
指標 目標(2025年度) 実績(2022年度)
全グループ会社に
①島津Leadership&Diversity研修 -
展開
98人(*1)
②経営幹部候補育成プログラム参加者数 130人
(旧プログラム)
(1) 人財育成方針に関
③高度専門人財数
500人 324人(*1)
する指標及び目標
(博士号・高度資格保有者(*3))
④ビジネスリーダー育成研修修了者数 1,000人 559人(*1)
⑤DX研修修了者数 3,000人 725人(*2)
*1 当社在籍者の数値
*2 当社および国内グループ会社在籍者の数値
*3 博士号のほか難易度の高い国家資格等保有者(技術士、弁理士、機械設計技術者1級、第1
種・第2種電気主任技術者、IT系資格レベル4相当、弁護士、公認会計士、税理士、MBA等)
実績
指標 目標
(2022年度)
当社およびグループ会社 2030年度 15％以上 10.9％
①女性管理職比率
当社 2030年度 12％以上 4.8％
②新卒総合職採用に占める採用目的でのイン 20％ 10％
2025年度
ターンシップ実施件数の割合(*1) (30件) (12件)
国内24社 国内12社
(2) 社内環境整備方針
③柔軟な勤務制度導入グループ会社数 2025年度
に関する指標及び
(100％) (50％)
目標
④従業員エンゲージメント肯定的回答率(*1) 2025年度 85％以上 82.7％
⑤健康増進イベント年間参加者数 2025年度 5,000人以上 3,237人
⑥休業災害件数 2025年度 0件 15件
⑦企業倫理コンプライアンス研修受講率(*2) 2025年度 100％ 国内97.4％
⑧ハラスメント防止研修受講率(*2) 2025年度 100％ 国内98.6％
*1 当社の状況です。
*2 当社および国内グループ会社の状況です。
*3 その他は当社およびグループ会社の状況です。
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3 【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会
議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し
必要事項を決定しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国内外の市場の動向
当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略
を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略
策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦
争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞さ
せ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増
加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効
率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規定」を制定して必要な統制、管理を行っています。
さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対
応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ
内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制
および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会
的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 製品品質
当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販
売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値
を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製
品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先
に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製
品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には
多額の投資を行っていますが、商品化遅れや、市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や
市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループ
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 購買調達
当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信
頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の
選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫
病、事故、調達先の倒産などにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼ
す場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発
生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6) 人材確保
当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候
補と重なるため、採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所
在する日本では、今後、少子高齢化、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。ま
た、当社における人材定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人材流動化が一層進展した場合、
社員の離職が増加するリスクがあります。多様な採用活動を通じて、グローバル人材、博士等の専門人材、即戦力人
材の採用に力を入れるとともに、人材流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、自律的な
キャリア形成を支援する社内公募制の実施、人材再配置や活用のためのグローバルタレントマネジメント強化を通じ
て、事業への影響を低減させるべく取り組んでいますが、有能な人材の確保が出来ない場合や、人材流出を防止出来
ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法令・規制
当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令な
ど、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グ
ループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業
員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規定」として定めています。集合研修やEラーニングなど
の教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとと
もに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報
告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしなが
ら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違
反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの
業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権
当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、
知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題
発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することによ
り、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲の解釈によっては他社との
間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制・気候変動への対応
当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などにおい
て、国内外の様々な環境法令および規制等の適用を受けており、その遵守に努めています。さらに、ISO14001の国際
規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受けています。「TCFD：Task Force on Climate-
related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同し、気候変動対策を含めた環
境情報の適切な開示を行うとともに、環境課題の解決に向けてリスクや機会を踏まえながら適切に取り組んでいま
す。しかし、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用
の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社
グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の
被害を防ぐため情報セキュリティ推進体制を構築し、「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定
め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対
策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報
セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、
重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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(11) 自然災害等
当社グループは、大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる
安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ
ています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得し
ました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行、自
然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合に
は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリ
スクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしています
が、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を
円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社
グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(13) 国際税務
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格
税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心
の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおり
です。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,822億4千万円(前年度比12.6％増)、営業利益682億1千9百万円(同6.9％
増)、経常利益708億8千2百万円(同8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益520億4千8百万円(同10.1％増)とな
りました。
セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。
・計測機器事業
売上高3,146億6千8百万円(前年度比13.4％増)、営業利益576億1千5百万円(同8.8％増)となりました。
・医用機器事業
売上高758億7千6百万円(前年度比13.4％増)、営業利益55億3千8百万円(同8.9％減)となりました。
・産業機器事業
売上高629億8千2百万円(前年度比11.0％増)、営業利益54億2千2百万円(同9.3％減)となりました。
・航空機器事業
売上高239億8千5百万円(前年度比7.6％増)、営業利益13億8千9百万円(同1,070.9％増)となりました。
・その他の事業
売上高47億2千6百万円(前年度比0.0％減)、営業利益5億9千7百万円(同52.4％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億8千4百万円減少し、1,537億3千4百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、483億3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ150億6千4百万円減
少しました。その主なものは、棚卸資産の増減による減少109億3千8百万円、法人税等の支払額の増加50億7千8百
万円です。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ284億6千4百万円支出が増加し、345億9百万円の
支出となりました。その主なものは、設備投資による支出168億3千8百万円、子会社株式の取得による支出139億9
千6百万円です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ37億6千万円支出が増加し、194億1千8百万円の支
出となりました。その主なものは、配当金の支払額147億4千5百万円、リース債務の返済による支出45億2千8百万
円です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測機器 324,786 15.0
医用機器 77,888 17.2
産業機器 65,271 15.5
航空機器 23,161 7.5
その他 4,699 △1.4
合計 495,807 14.8
(注) 金額は、販売価格によっています。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
計測機器 344,695 17.5 114,906 35.4
医用機器 76,038 4.6 22,812 0.7
産業機器 67,896 12.9 18,175 37.1
航空機器 40,647 59.8 49,008 51.5
その他 5,704 52.9 2,851 52.2
合計 534,981 17.5 207,754 34.0
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
計測機器 314,668 13.4
医用機器 75,876 13.4
産業機器 62,982 11.0
航空機器 23,985 7.6
その他 4,726 △0.0
合計 482,240 12.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が214億4千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産
が93億1千1百万円、有形固定資産が85億6千2百万円増加したことなどにより、総資産は583億4千1百万円増加
し、6,188億6千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が373億7百万円増加したことなどにより、423億3
千5百万円増加し、4,234億9千9百万円となりました。
ロ. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、サプライ
チェーンの混乱が徐々に収束の兆しを見せるものの、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気下振
れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、依然不透明な状況が継続しています。
このような経営環境のもと、当社は、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指す中期経
営計画に取り組みました。感染症対策プロジェクトでは、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査
装置を迅速に提供しました。加えて、企業・大学・医療機関等と協力して感染症対策の仕組み作りにも注力する
等、安心・安全な社会の実現に向けて継続的に取り組みを進めました。
4つの成長戦略として、重点事業、海外事業、リカーリング事業、成長4分野の強化・拡大を図りました。重点
事業では液体クロマトグラフ、質量分析システムが医薬・食品安全等のヘルスケア分野向けを中心に増加しまし
た。海外事業では、パートナーとともに課題解決を推進した結果、主要地域全てで増収となり、海外売上高比率
は56.2％(前年度比3.2pt増)となりました。リカーリング事業では、保守・メンテナンス・サービス契約の拡大
に加え、2022年10月より日水製薬株式会社(2023年4月から島津ダイアグノスティクスに商号変更)を連結子会社
化したことで、リカーリング比率が向上しました。
成長4分野では、ヘルスケア、環境・エネルギー、マテリアル、インフラの各分野で事業拡大を推進しまし
た。
新たな技術とイノベーションの創出に向けて、2023年1月「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所し、ア
プリケーション開発機能強化を図りました。羽田空港から近い好立地を活かし、国内外の研究機関や顧客と共同
研究やオープンイノベーションを通じて、新しい価値創出と社会課題の解決を目指すべく、研究開発体制を強化
しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、部品・部材不足や価格高騰、中国の新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けたものの、為替の円安進行による押し上げ効果もあり、売上高は4,822億4千万円(前年度
比12.6％増)となり、営業利益は682億1千9百万円(同6.9％増)、経常利益は708億8千2百万円(同8.1％増)、親会
社株主に帰属する当期純利益は520億4千8百万円(同10.1％増)となり、3期連続過去最高の業績を達成しました。
なお、2022年9月、当社は、当社の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社において、取引先である
医療機関に設置したＸ線撮影装置の保守点検業務に関する不適切行為が行われていたことが判明したことを公表
し、2023年2月に外部調査委員会からの原因分析および再発防止策等の提言に基づき、速やかに具体的な再発防
止策を策定、実行することを公表いたしました。当社は、外部調査委員会からの提言を真摯に受け止め、リスク
マネジメント推進、内部統制、モニタリングの強化等を図り、組織風土の変革を進め、グループ全体で再発防止
に取り組みます。当社は、本件を深く反省し、今後このような事態を二度と起こさないよう「コンプライアンス
はすべてに優先する」を基本とし、グループガバナンスを更に強化して、信頼の回復に努めてまいります。
セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。
・計測機器事業
計測機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。グローバルで創薬の研究や医薬品の自国生産が進んだ
こともあり、医薬を中心とするヘルスケア分野向けに、主力の液体クロマトグラフが増加しました。加えて北米
の環境分野、欧州の臨床分野における規制対応の強化に伴い、質量分析システムが増加しました。また、日水製
薬株式会社(2023年4月1日より島津ダイアグノスティクス株式会社へ商号変更)を連結子会社化したことも業績に
貢献しました。
なお、半導体等の部品・部材不足や、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、製品の生産・据付遅
延が発生しましたが、2023年に入り解消の兆しが見られます。
この結果、当事業の売上高は3,146億6千8百万円(前年度比13.4％増)となり、営業利益は売上の増加等によ
り、576億1千5百万円(同8.8％増)となりました。
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なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
ヘルスケア分野向けに質量分析システムや、グリーンイノベー
ション分野の需要増に伴い、ガスクロマトグラフ等が増加。ま
日本 113,631 121,137 6.6
た、連結子会社化した島津ダイアグノスティクスの業績も貢
献。
一部大手顧客向け需要や新型コロナウイルス検出試薬キットが
北米 29,465 33,292 13.0 減少したものの、医薬向けに液体クロマトグラフや、飲料水に
関する環境規制対応や臨床向けに質量分析システムが増加。
ロシア以外で、臨床分野で強化された規制強化対応向けに液体
欧州 28,561 32,686 14.4
クロマトグラフや質量分析システムが増加。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、医薬向け
中国 63,248 74,103 17.2 に液体クロマトグラフが増加。加えて、下半期から政府補正予
算によりアカデミア向け需要が増加。
医薬品の自国生産強化等により、インドや東南アジアで液体ク
その他のアジア 31,283 39,134 25.1 ロマトグラフが増加。東南アジアでは官公庁向けにガスクロマ
トグラフ、韓国では食品安全向けに質量分析システムが増加。
・医用機器事業
医用機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。医療機関による設備投資の回復に伴い、業界最小かつ
豊富な機能を搭載したＸ線ＴＶシステム、世界初のAIによる画像処理技術を搭載した血管撮影システムの新製品
や、パワーアシスト機能搭載の一般撮影システム等のＸ線装置が貢献しました。
この結果、当事業の売上高は758億7千6百万円(前年度比13.4％増)となりましたが、営業利益は部品・部材価
格高騰の影響等により、55億3千8百万円(同8.9％減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
医療機関による設備投資の回復に伴い、Ｘ線ＴＶシステム、血
日本 37,969 40,600 6.9 管撮影システムが増加。PET装置は、頭部と乳房に特化した世界
初のTOF-PET装置「BresTome」が増加。
米国市場向けに開発した近接操作型Ｘ線ＴＶシステム、呼吸器
北米 8,495 10,714 26.1
疾患の診断に有効な一般撮影システムが増加。
欧州 3,481 4,258 22.3 東欧向けに一般撮影システムが増加。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、年後半で
中国 4,674 4,946 5.8 は政府補正予算による病院の設備投資が増え、回診用Ｘ線撮影
装置が増加。
東南アジアでＸ線ＴＶシステムと一般撮影システムが増加。加
その他のアジア 6,230 7,048 13.1
えて、インドで血管撮影システムが増加。
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・産業機器事業
産業機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。ターボ分子ポンプが半導体製造装置向け、建材ガラ
ス、薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けに増加しました。また、プラスチック強化材向けガラス繊維の需要拡大
に伴い、ガラスワインダが増加しました。油圧機器は一部顧客による生産調整の影響があったものの、産業車
両・建設機械分野の需要が堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は629億8千2百万円(前年度比11.0％増)となりましたが、営業利益は部品・部材価
格高騰の影響等により、54億2千2百万円(同9.3％減)となりました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
半導体製造装置向けターボ分子ポンプは増加。一方、前年大口
日本 26,623 26,818 0.7 案件の反動により工業炉が減少したことに加え、一部顧客の生
産調整により油圧機器が減少。
半導体需要の減少に伴い、半導体製造装置向けターボ分子ポン
北米 7,837 8,267 5.5
プが減少したものの、産業車両向けに、油圧機器が増加。
半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが増加したことに加
欧州 3,074 4,173 35.7
え、産業車両向けに油圧機器が増加。
半導体および建材ガラス・薄膜太陽電池の各製造装置向けに
中国 13,536 17,662 30.5 ターボ分子ポンプ需要が拡大。また、EVの放熱板向けに工業炉
が増加。
その他のアジア 5,531 5,833 5.5 韓国や台湾で半導体製造装置向けターボ分子ポンプが増加。
・航空機器事業
航空機器事業は、国内では防衛分野向けが減少しました。一方、海外では各国の入国制限の撤廃や緩和による
航空旅客需要増に伴い、民間航空機分野向けが増加しました。
この結果、当事業の売上高は239億8千5百万円(前年度比7.6％増)となり、営業利益は売上の増加や収益改善に
より、13億8千9百万円(同1,070.9％増)と2期ぶりに増加に転じ、黒字を確保しました。
なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度 増減率 概況
(百万円) (百万円) (％)
日本 18,214 17,847 △2.0 防衛分野向け修理案件が減少。
北米 3,822 5,346 39.9 航空旅客需要増に伴い、民間航空機分野向けが増加。
・その他の事業
当事業の売上高は47億2千6百万円(前年度比0.0％減)となり、営業利益は5億9千7百万円(同52.4％減)となりま
した。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする2020-2022中期経営修正計画において、最終年度の目標数値
として、売上高4,700億円以上、営業利益680億円以上、営業利益率14.5％以上、自己資本利益率10.0％以上を設定
し、取り組んできました。最終年度である当連結会計年度の結果は、売上高4,822億4千万円、営業利益682億1千9
百万円、営業利益率14.1％、自己資本利益率12.9％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ. 資金需要
当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほ
か、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開
発費です。
投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投
資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく
予定です。
ハ. 財務政策
当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより、財務
基盤の健全化を進めてきました。当連結会計年度末の借入金等の残高は、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万
円減少し、15億3千2百万円となりました。
当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長
を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考え
ています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
す。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で
入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積り
を伴う会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積
り」に記載しています。
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
提携先 国名 対象製品/技術
Boeing Intellectual
F-15 ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術
アメリカ
Property Licensing Company
F-15 ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、
修理およびオーバーホールの技術
Honeywell International
F-15 航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術
アメリカ
Inc.
P-3C 対潜哨戒機、EP-3 航空機およびUP-3 航空機用空気調和装置、エンジ
ン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術
航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンク
Rockwell Collins Inc.
アメリカ
ション・ディスプレイ装置に関する技術
Vision Systems
アメリカ 固定翼航空機装備品の製造および修理の技術
International, LLC
(注) 上記は、すべて当社との契約であり、連結子会社において該当する契約はありません。
(2) その他の経営上の重要な契約
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社を完全子会社化することを企図して、日水製
薬株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)および日
水製薬株式会社との間で、基本契約書を締結しました。詳細は「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 企業結合等関係」に記載のとおりです。
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6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の
研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五
感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測
機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。
また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の
核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 11,031 百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では 5,497 百
万円、医用機器事業では 1,304 百万円、産業機器事業では 1,290 百万円、航空機器事業では 340 百万円であり、その他の事
業では 256 百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,340百万円です。
当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。
＜計測機器事業＞
計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス
関連分析システム、Ⅹ線分析システム、表面分析・観察システムなどの開発に注力しています。
質量分析システムとして、分析時間を従来の半分に短縮しつつ信頼性の高いデータ提供を可能にした、当社最高級モデ
ルの高速液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。本製品により製薬の新薬開発や化学の新素材開発用途にて、よ
り簡単に信頼性の高い分析データが取得できる環境を実現します。また、卓上型のマトリックス支援レーザー脱離イオン
化(MALDI)飛行時間型質量分析計にて、質量分析イメージングを可能とする卓上MALDIイメージングキットを開発しまし
た。医薬・臨床分野において患部にどの程度の疾患バイオマーカーが存在するかの確認や、化学分野での樹脂中の添加剤
の分布確認をはじめとした研究に貢献します。
光分析システムとして、世界で唯一、赤外分光法とラマン分光法の一台二役を実現した赤外ラマン顕微鏡を開発しまし
た。赤外分光法とラマン分光法という2つの分析手法を同一の装置で行うことで、化学や電機・電子、機械・輸送機など
における微小異物解析や品質管理だけでなく、マイクロプラスチックといった社会課題の解決にも利用が期待されます。
また、原子吸光分光光度計では、世界最小の設置面積かつ様々な分析用途に対応できる汎用性、初心者でも安心して使え
る安全性・操作性を備えると共に、ネットワーク接続による遠隔でのデータ解析を可能な装置を開発しました。
Ⅹ線分析システムとして、国産初の位相コントラストＸ線ＣＴシステムを開発しました。一度の撮影でＸ線の吸収像・
散乱像・屈折像という3種類の画像を撮影可能とすることで、従来のＸ線ＣＴシステムでは困難だった繊維強化樹脂(FRP)
や複合材料、生体材料などを観察可能とし、カーボンニュートラルを目指した新素材の研究開発に貢献します。また、出
力160kVで世界最小・最軽量の卓上Ｘ線ＣＴシステムを開発しました。製品開発・品質評価における詳細な観察から加工
現場での検査まで幅広い用途に対応可能なシステムとして、低価格・小設置面積・高い操作性にて「誰でもすぐ検査」を
可能としました。
＜医用機器事業＞
医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体
追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システムなどの開発に注力しています。
Ｘ線撮影システムとして、電動アシストの独自技術を搭載することで滑らかで小回りの利く軽快な操作と、海外で要望
のあるDR(デジタル・ラジオグラフィ)を組み合わせた新タイプの回診車を開発しました。
血管撮影システムとして、AIのディープラーニング技術とＸ線照射条件の最適化により従来の40％以上線量を削減し、
低線量下における治療デバイスの視認性を向上させたシステムを開発しました。医療施設での低線量運用と、患者の負担
減につながる治療デバイスの微細化を支援し、低線量下でも安全なカテーテル治療を可能とします。
医療情報システムとして、受付機に診察券を挿入または患者のリストバンドのバーコードを読み取らせることにより、
放射線科で受ける検査への受付が可能な無人受付システムを開発しました。患者に快適な受付フローを提供し、医療ス
タッフの業務効率向上、人的ミスの回避、人手不足対策に貢献します。
＜産業機器事業＞
産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリン
グシステム、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプな
どの開発に注力しています。
工業炉として、セラミックス製造の脱脂工程において高温・大流量の過熱蒸気を炉内へ導入する技術を開発し、処理時
間と消費電力を従来比で約50％に削減しました。さらに、炉内の脱脂状況を可視化する業界初のガスモニターでガス発生
量を監視することで、カーボンニュートラルに向けた製造業の生産改革への貢献が期待されます。
今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよ
う取り組みます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を
行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
当連結会計年度
14,900
計測機器 百万円
2,644
医用機器
3,602
産業機器
1,015
航空機器
350
その他
22,512
合計
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分していま
す。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物 機械装置 土地
員数
リース
(所在地) の名称 内容
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具
(㎡)
生産設備
本社、三条工場
1,491
全セグメント 研究設備 22,783 1,035 374 5,747 31,432 2,545
(京都市中京区)
(193,080)
その他設備
基盤技術研究所 1,780
全セグメント その他設備 7,883 124 14 1,112 10,915 134
(京都府相楽郡精華町) (27,480)
秦野工場 生産設備 7,696
産業機器 1,723 3 2 101 9,528 10
研究設備
(神奈川県秦野市) (74,986)
瀬田事業所
生産設備 2,293
産業機器 3,138 59 8 86 5,588 20
(滋賀県大津市) 研究設備
(36,469)
東京支社 1,367
全セグメント その他設備
1,421 - 302 29 3,120 305
(東京都千代田区) (1,624)
賃貸設備 711
(注)4 医用機器 生産設備 2,169 20 - 20 2,922 -
(島根県出雲市) (68,061)
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza
研究設備 -
計測機器 1,165 14 11 833 2,025 80
その他設備
(-)
（神奈川県川崎市）
厚木工場 生産設備 516
計測機器
195 0 1 134 849 16
(神奈川県厚木市) 研究設備 (8,705)
紫野工場
2,327
計測機器 生産設備 514 19 5 45 587 58
(京都市北区)
(12,485)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 連結子会社である島根島津(株)に貸与しています。
5 主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の内容
年間賃借料(百万円)
(所在地)
Shimadzu Tokyo Innovation Plaza
研究設備
710
その他設備
(神奈川県川崎市）
Shimadzu Logistics Center Kyoto
物流倉庫
372
(京都府向日市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物 機械装
会社名 員数
リース
の名称 内容
(所在地)
及び 置及び (面積) その他 合計
(人)
資産
構築物 運搬具 (㎡)
三条事業所 -
島津プレシジョンテクノロジー(株) 産業機器 生産設備 115 1,750 9 96 1,972 129
(京都市中京区) (-)
本社工場
-
島津プレシジョンテクノロジー(株) 産業機器 生産設備 59 1,411 2 58 1,532 210
(滋賀県大津市)
(-)
新工場建設予定地
1,280
(茨城県猿島郡五
日水製薬(株) 計測機器 工場用地 - - - - 1,280 -
(26,446)
霞町)
本社 -
(株)島津テクノリサーチ 計測機器 分析設備
134 3 21 829 989 198
(京都市中京区) (-)
診断薬工場 471
日水製薬(株) 計測機器 生産設備 153 190 - 4 819 43
(茨城県結城市) (44,724)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物 機械装置
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
及び 及び (面積) その他 合計
(人)
構築物 運搬具 (㎡)
本社
シマヅ サイエンティフィック
その他 348
(アメリカ 計測機器
1,732 - 1,170 3,251 270
インスツルメンツ インク 設備 (53,257)
メリーランド州)
本社工場
-
天津島津液圧有限公司 産業機器 生産設備 1,406 671 358 2,436 143
(中国 天津市)
(-)
計測機器
上海事務所
その他 -
島津企業管理(中国)有限公司 医用機器 - - 1,998 1,998 437
(中国 上海市)
設備
(-)
産業機器
本社工場
シマヅ プレシジョン
(アメリカ 512
航空機器 生産設備 961 84 4 1,563 39
インスツルメンツ インク カリフォルニア
(5,460)
州)
シマヅ
本社工場
マニュファクチュアリング
(マレーシア 662
計測機器 生産設備 755 45 4 1,466 123
エイシア エスディーエヌ
ヌゲリスンビラン
(46,753)
州)
ビーエイチディー
計測機器
北京事務所
その他 -
島津企業管理(中国)有限公司 医用機器 - - 1,203 1,203 387
(中国 北京市) 設備
(-)
産業機器
シマヅ(エイシア パシフィック)
本社 計測機器 その他 -
13 - 1,084 1,097 179
医用機器 設備
プライベイト リミテッド (シンガポール) (-)
本社工場
シマヅ ユーエスエー
180
(アメリカ 計測機器 生産設備 557 271 83 1,092 174
マニュファクチュアリング インク
(60,702)
オレゴン州)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産です。
2 帳簿価額には無形固定資産を含んでいません。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では重要なプロジェクトを除き、その
設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示し、重
要なプロジェクトについては注記する方法によっています。
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
2023年3月末計画金額
セグメントの名称 必要性 資金調達方法
(百万円)
計測機器 19,000 コスト低減、生産能力増強等 自己資金
医用機器 3,000 同上 同上
産業機器 2,000 同上 同上
航空機器 1,000 同上 同上
合計 25,000 - -
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
296,070,227 296,070,227
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年4月1日～
28,976 296,070 9,822 26,648 9,793 35,188
2006年3月31日
(注) 転換社債の株式への転換による増加です。
転換価格 677円
資本組入額 339円
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(5) 【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
1 86 59 322 711 51 39,029 40,259
株主数(人) -
所有株式数
2 1,374,756 36,222 121,197 1,072,601 132 353,752 2,958,662 204,027
(単元)
所有株式数
0.00 46.47 1.22 4.10 36.25 0.00 11.96
100.00 -
の割合(％)
(注) 1 自己株式1,253,847株は、「個人その他」に12,538単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれています。
2 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれています。
3 上記「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株
式が1,453単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
43,277 14.68
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カスト 20,742 7.04
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 13,962 4.74
口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
12,737 4.32
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
7,672 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区日本橋2丁目7-1 7,411 2.51
太陽生命保険株式会社
6,287 2.13
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号
株式会社京都銀行
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
(常任代理人 株式会社日本カスト 4,922 1.67
700
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ディ銀行)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタートラス 4,384 1.49
ＪＡ共済ビル
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラス 4,205 1.43
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
125,603 42.60
計 -
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(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 43,277千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,962千株
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 4,205千株
3 2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が
2022年7月29日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年3月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内
容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 4,795 1.62
式会社
ブラックロック(ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ド)BV
837 0.28
(BlackRock (Netherlands)
アムステルプレイン 1
BV)
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
マネジャーズ・リミテッド
662 0.22
(BlackRock Fund Managers
ベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
アイルランド共和国 ダブリン ボール
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド
スブリッジ ボールスブリッジパーク
1,251 0.42
(BlackRock Asset Management
2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
アドバイザーズ
3,774 1.27
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
カンパニー、エヌ.エイ.
3,294 1.11
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント (ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ケー) リミテッド
376 0.13
ベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 - 14,992 5.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,253,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
294,612,400 2,946,124
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
204,027
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
296,070,227
発行済株式総数 - -
2,946,124
総株主の議決権 - -
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が145,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数1,453個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都市中京区
1,253,800 1,253,800 0.42
株式会社島津製作所 -
西ノ京桑原町1番地
1,253,800 1,253,800 0.42
計 - -
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、2017年6月の定時株主総会決議により、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同
じ。)および当社役付執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)を対象とした
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等に対して、当社が公表
する中期経営計画の業績達成度等に応じて、原則として計画終了時に当社株式等を交付等する制度で、役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。
なお、2020年5月20日付の取締役会において、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で本制度を継続すること
を決議しています。
(信託契約の内容)
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託延長契約日 2020年8月20日
・信託の期間 2017年8月10日～2023年8月末日(予定)
※信託の期間の延長に向けた手続きを進めています。
・制度開始日 2017年8月10日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 5.4億円
・株式の取得時期 2017年8月15日～2017年8月18日
※信託内の株式を充当したため、延長後の信託期間に関する新たな株式の取得を行いませんでした。
・株式の取得方法 株式市場から取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内とします。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
3事業年度を対象として上限350千株
③ 本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定による請求(単元未満株式の買取の請求)があったことによる普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,085 4,567,260
当期間における取得自己株式 49 215,945
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2023年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6
月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。
2 当事業年度および当期間の取得自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式は、含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,253,847 - 1,253,896 -
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2023年4月1日から同年5月31日までに取得した株式数を含みますが、同年6
月1日から有価証券報告書提出日現在までに取得した株式数を含みません。
2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式は、含まれていません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置づけています。
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を
行うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発
投資、戦略投資、人財投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利
益率の向上に努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定す
る中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度の剰余金の配当はつぎのとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月7日
6,485 22.00
取締役会決議
2023年6月28日
9,434 32.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の基本理念として、1875年の創業以来の精神であり、当社が事業を継続していくうえでの基本姿
勢である「科学技術で社会に貢献する」という社是、また永年の事業で培った技術、ノウハウを活用し、人類の幸
せや地球環境の保全の実現に貢献することを目指して誓った「『人と地球の健康』への願いを実現する」という経
営理念、およびこれらの基本理念のもとで、地球・社会・人との調和を図りながら「事業を通じた社会課題の解
決」と「社会の一員としての責任ある活動」の両輪で取り組む企業活動の基本姿勢として「島津グループサステナ
ビリティ憲章」を、取締役会で決議して定めています。
そして、これらの基本理念および基本姿勢のもと、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産
業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、これらのミッションを果たす事業領域を
ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、当社の技術開発力と社会実装力の両輪強化によりお
客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を果たしてまいります。
「人の命と健康への貢献」では、分析計測技術を用いた多様な疾病の検査、医薬品や食品などライフサイエンス
分野の研究の支援、Ｘ線や光技術を用いた医療用の診断・治療支援などのソリューションを提供していきます。
「地球の健康への貢献」では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技
術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。
「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技
術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資するソリューションを提供していきます。
これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。
そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以
下「ステークホルダー」といいます。)の信頼があって初めて可能となります。
当社はステークホルダーの信頼を獲得し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経
営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策遂行を行うための企業経営の根幹
となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置づけ、このシステムを整備・充実させていきます。
② 企業統治の体制
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、以下のような役員体制および経営機構を採用して
います。
イ. 会社の機関の基本説明
会社の機関としては、重要な業務執行の意思決定・監督を担う取締役会、取締役会の諮問機関である指名・報
酬委員会、的確・迅速な業務執行を担う執行役員会(社長を議長とし、業務執行役員により構成)、さらに監査役
会および会計監査人を設置しています。
なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は1年としています。また、会長を含む業務執行役
員は、取締役会で選任します。
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内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制を図示するとつぎのとおりです。
ロ. 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
取締役会は、代表取締役会長を議長とし、取締役・監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催し、経営方
針等会社の業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および業務執行役員その他の経営
幹部から業務執行状況の報告を受け、経営業務の執行が適正に行われるよう監視・監督しています。また、取締
役会は、社外取締役を複数名選任する等、適正な業務執行に関する監視・監督機能を強化しています。
指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を、当社が定める社外役員の独立
性基準を満たす独立社外取締役としています。また、同委員会の議長については、原則として、独立社外取締役
とし、毎年委員の互選により定めるものとします。
社長は、業務執行の最高責任者であり、その業務執行を補佐するための業務執行役員を置いています。各業務
執行役員は、社長および執行役員会の指導・監督のもと、事業分野や営業・技術・製造・管理やリスクマネジメ
ントなどの分掌する担当業務を効果的・効率的・適正に執行するものとします。
執行役員会は、社長その他の業務執行役員により構成され、社長が主宰し、原則として毎月3回開催します。
取締役会で決定すべき重要事項以外の業務執行に関する事項および社長が指定した経営上の重要事項などを審議
するとともに、各業務執行役員が自由闊達に様々な検討テーマを提起し議論を行うことで、重要な経営・事業課
題を漏れなく的確に把握できる体制とします。また、各業務執行役員から、取締役会により委嘱された担当業務
の執行状況についての報告を受け、進捗や課題を点検・議論して適切な業務遂行を促します。
監査役会は、現在4名の監査役により構成され、そのうち半数以上は当社で定める独立役員の要件を満たす社
外監査役となっています。また財務・会計に関する知見を持つ監査役を1名選任しています。原則として毎月1回
開催し、取締役の職務執行の監査に関する重要な事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、決議を
行っています。
当社は、当社およびグループ会社のガバナンスに関する基本的な考え方や経営上遵守すべき事項を纏めた「島
津グループマネジメント基本規定」を定め、グループ全体の経営状況の把握および管理体制を継続的に整備・強
化していくことで、適正かつ効率的なグループ経営の実現に努めています。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の構築は、金融商品取引法に基づき、「財務報告に係る内部
統制体制の構築に関する基本規定」を定め、内部統制担当業務執行役員のもとで、J-SOX委員会にて重要な事項
を審議するとともに、内部統制の種類ごとにそれぞれの責任者が、当社およびグループ会社の財務報告の適正性
を確保するための内部統制体制の整備を進めています。
情報管理については、文書の保存に関する規定に従って業務執行に関連する情報や文書を保存するとともに、
秘密情報管理や情報セキュリティに関する規定を定め、情報の適切な管理に努めています。
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ハ. 現状の体制を採用している理由
当社は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など会社をとりまく様々なステークホルダー全体の利益と社
会的責任を果たしていくことに十分に目を配りつつ、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行
い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たしていくことを経営
上の基本方針としています。こうした企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスをめざして、現状の体制
を採用しています。
当社グループの事業分野は広範で多岐にわたっており、また極めて高度な専門的・技術的背景を持っていま
す。当社は、こうした複雑・多岐にわたる業務執行の意思決定を的確かつ迅速に行える体制を確保すると同時
に、業務執行の監視・監督の面でも実情に即してきめ細かく目配りできる体制が重要と考えています。そのた
め、取締役会は実質的な審議を行うことができる適正な規模とし、当社の事業内容に通暁し内部事情に精通して
いる社内取締役と客観的な視点で経営を見る社外取締役により、前記の経営上の基本方針を十分に認識し充実し
た議論を行って、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の状況を各々独自の観点から相互に
監視・監督・評価し、併せて、社外監査役を含む監査役・監査役会が、取締役の職務執行および内部統制システ
ムの構築・運用の状況を監査する体制にしています。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、遵法を最重要課題としてコンプライアンスおよびリスクマネジメントの活動を推進しています。
適正な事業活動を行うために「島津グループ企業倫理規定」で定める行動原則と行動基準に従って、グループ
全体で法令遵守の徹底および企業倫理の向上を図ります。
企業倫理・コンプライアンスの遵守については、日常の職制に基づく報告・連絡・相談に加え、通報者保護と
適切な処置を講じた通報・相談窓口を設け積極的な活用を通じて問題を早期に発見し、是正に努めています。当
社は、多様性・公正性(ダイバーシティ・エクイティ)と受容(インクルージョン)の社内環境や制度を整備し、サ
プライチェーン上の人権リスクの低減にも全社で取り組みます。
また、「島津グループリスクマネジメント基本規定」を定め、社長を議長とする「リスク・倫理会議」におい
てリスクマネジメント活動上の重要な事項を審議するとともに、リスクマネジメント担当業務執行役員のもと
で、当社事業部門、機能別部門およびグループ会社がリスクの識別・評価と管理の状況を把握し、グループ全体
でリスクの低減と発生時対応の体制の強化に努めています。特に、事業継続の観点から、災害や情報セキュリ
ティのリスクによる重大な損害の発生防止と損害の最小化に取り組みます。
③ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約にもとづく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額で
す。
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④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約
により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害が填補されることとしています。当該保険契約の概要等
は以下のとおりです。
イ. 被保険者の範囲
当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人
ロ. 保険契約の内容の概要
1) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は原則として当社が負担していますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役および
監査役が負担しています。
2) 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。
3) 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしてい
ます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
も定款で定めています。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めています。
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⑨ 会社の支配に関する基本方針
[1]基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是・経営理念や企業価値の源泉、顧
客・株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーとの信頼関係などを理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であることを基本原則といたします。
当社は、当社株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案に応じるか
否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量買付
行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
[2]基本方針の実現に資する取り組みの具体的な内容の概要
1) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す経営方針に基づき、『人の命と健康』、『地球
の健康』、『産業の発展、安心・安全な社会の実現』への貢献をミッションとしています。また、持続可能な
社会の構築に貢献し、企業価値を向上させるため、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、事業を
通じた社会課題の解決と、社会の一員としての責任ある活動を推進してまいります。
2023-2025 中期経営計画では、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニー」
となることを目指し、ヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーを当社が社会価値を提供する領域
として、技術開発力と社会実装力の両輪を強化することで持続的な成長を果たします。事業戦略として、①重
点事業強化、②メドテック事業強化、③海外事業の拡大、④リカーリングビジネスの強化・拡大、⑤新事業・
将来事業の創出の5つを遂行するとともに、事業を支える経営基盤の強化を図り、事業拡大に取り組んでまい
ります。
また、当社はガバナンス強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先す
る」を基本として、グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規定をベースに内部統
制・リスクマネジメント・モニタリングの強化に取り組んでまいります。
これらにより、事業業績を着実に伸ばすとともに、株主との積極的な対話を行うことにより、当社の経営姿
勢を理解いただき、株主の一層の信頼と評価を得るよう努めてまいります。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組み
当社は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を廃止しておりますが、
当社の株式に対して大量取得行為が行われる場合には、金融商品取引法の定めを遵守しつつ、積極的な情報収
集および情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。
[3]上記[2]の取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記[2]に記載した各取り組みは、上記[1]の基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し向上させることを目的とするものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと当社取締役会
は判断しています。
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⑩ 当事業年度における取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
イ. 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席状況
議 長
上田 輝久 13回中13回
代表取締役
代表取締役 山本 靖則 13回中13回
取 締 役 三浦 泰夫 13回中13回
取 締 役 渡邊 明 10回中10回
社外取締役 和田 浩子 13回中13回
社外取締役 花井 陳雄 13回中13回
社外取締役 中西 義之 13回中13回
社外取締役 濱田 奈巳 10回中10回
常任監査役 藤井 浩之 13回中13回
常勤監査役 小谷崎 眞 13回中13回
社外監査役 西尾 方宏 13回中13回
社外監査役 西本 強 13回中13回
(注) 渡邊明および濱田奈巳の出席状況については、2022年6月28日の当社取締役就任後に開催された取締役会を
対象としています。
取締役会は、法令・定款および取締役会規則の定めるところにより、重要な事項について決議、討議、報告を
行っています。当事業年度において、会社法等やコーポレートガバナンス・コードに関する事項以外の取締役会
における具体的な検討内容は次のとおりです。
・中期経営計画(2020年度～2022年度)業績目標の見直し
・中期経営計画(2023年度～2025年度)の策定
・日水製薬株式会社の買収
・島津メディカルシステムズにおけるＸ線装置の保守点検業務に関する不適切行為についての外部調査委員会か
らの調査報告書受領および当社の対応
・島津グループサステナビリティ経営基本規定の整備
・島津グループマネジメント基本規定の制定
・人的資本の情報開示
・ロシア地域における当社事業の状況
・部材入手難の影響
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ロ. 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名•報酬
委員会を設置しています。同委員会の構成は、代表取締役および社外取締役となっており、委員の過半数を社外
取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、役員の指名・報酬に関する独立性を高めていま
す。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計6回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりで
す。
地位 氏名 出席状況
議 長
和田 浩子 6回中6回
社外取締役
委 員
花井 陳雄 6回中6回
社外取締役
委 員
中西 義之 6回中6回
社外取締役
委 員
濱田 奈巳 5回中5回
社外取締役
委 員
上田 輝久 6回中6回
代表取締役
委 員
山本 靖則 6回中6回
代表取締役
(注) 濱田奈巳の出席状況については、2022年6月28日の当社取締役就任後に開催された指名・報酬委員会を対象
としています。
指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規則の定めるところにより、指名・報酬に関わる事項について決議、
審議を行っています。当事業年度において、指名・報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
(指名に関する事項)
・次期執行役員体制の方向性について
・次期社長ＣＥＯのサクセッションプランについて
・社外役員候補者
・役員異動
(報酬に関する事項)
・当事業年度の固定報酬額および短期業績連動報酬額
・役員報酬の課題および見直しについて
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2007年6月 執行役員
2007年6月 分析計測事業部副事業部長
2011年6月 取締役
2011年6月 分析計測事業部長
代表取締役
2013年6月 常務執行役員
会長 上田 輝久 1957年5月14日 注1 24
2014年6月 専務執行役員
取締役会議長
2015年6月 代表取締役 社長
2015年6月
ＣＥＯ
2022年4月
代表取締役 会長(現在に至る)
2022年4月
取締役会議長(現在に至る)
1983年4月 当社入社
2014年6月 執行役員
2017年6月 常務執行役員
2017年6月 製造・情報システム・CS担当
2017年6月 技術研究副担当
代表取締役
2020年4月 経営戦略・コーポレート・コミュニ
社長 山本 靖則 1959年2月20日 注1 9
ケーション担当
ＣＥＯ
2020年6月 取締役
2021年4月 専務執行役員
2021年4月
ＣＦＯ
2022年4月
代表取締役 社長(現在に至る)
2022年4月
ＣＥＯ(現在に至る)
1985年4月 当社入社
2009年4月 半導体機器事業部(現 産業機械事業
部)TMPビジネスユニット長 兼 営業部
副部長
2011年4月 半導体機器事業部 営業部長 兼 TMPビ
ジネスユニット長
2013年6月
半導体機器事業部 副事業部長 兼 営
取締役
業部長 兼 TMPビジネスユニット長
専務執行役員
2016年6月 執行役員
ＣＦＯ、経営戦略・ 渡邊 明 1963年3月3日 注1 2
2016年6月 産業機械事業部長
コーポレート・コミュニケーショ
常務執行役員
2019年4月
ン担当
2020年4月 産業機械事業部長 兼 フルイディクス
事業部長
2022年4月 専務執行役員(現在に至る)
2022年4月 ＣＦＯ、経営戦略・コーポレート・コ
ミュニケーション担当(現在に至る)
2022年6月 取締役(現在に至る)
1982年4月 当社入社
2004年10月 分析計測事業部 LCビジネスユニット
統括マネージャー
2009年4月
分析計測事業部 ライフサイエンス事
業統括部 LCビジネスユニット長
2011年12月 Shimadzu Scientific Instruments,
Inc.(アメリカ) 社長
取締役
2013年6月 執行役員
上席専務執行役員
丸山 秀三 1959年8月13日 注1 6
2015年6月 分析計測事業部長
リスクマネジメント担当
常務執行役員
2015年6月
環境経営(GX)担当
専務執行役員
2019年9月
2021年4月 島津(香港)有限公司 社長
2023年4月 上席専務執行役員(現在に至る)
2023年4月 リスクマネジメント担当、環境経営
(GX)担当(現在に至る)
2023年6月
取締役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サ
ンホーム株式会社(現 P&Gジャパン合
同会社)入社
1998年1月 米プロクター・アンド・ギャンブル社
ヴァイスプレジデント、コーポレート
ニューベンチャー・アジア担当
2001年3月 ダイソン株式会社代表取締役社長
2004年4月 日本トイザらス株式会社代表取締役社
長 兼 最高業務執行責任者
2004年11月
Office WaDa 開設(現在に至る)
取締役
和田 浩子 1952年5月4日 注1 4
2009年5月 株式会社アデランスホールディングス
(非常勤)
(現 株式会社アデランス)社外取締役
2016年4月 大塚製薬株式会社ニュートラシュー
ティカルズ事業部アドバイザー
2016年6月
当社取締役(現在に至る)
2019年3月 ユニ・チャーム株式会社社外取締役
(監査等委員)(2023年3月退任)
2019年3月
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社社外取締役
(現在に至る)
1976年4月 協和発酵工業株式会社(現 協和キリン
株式会社)入社
2006年6月 同社執行役員
2009年4月 同社常務執行役員
2009年6月 同社取締役
2010年3月 同社専務執行役員
取締役
花井 陳雄 1953年4月30日 注1 1
2012年3月 同社代表取締役社長
(非常勤)
2018年3月 同社代表取締役会長
2019年3月 同社取締役会長(2020年3月退任)
2020年6月 当社取締役(現在に至る)
2021年3月 株式会社ペルセウスプロテオミクス社
外取締役(現在に至る)
1978年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現DIC
株式会社)入社
2010年4月 同社執行役員 経営戦略部門
2011年6月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門
2012年4月 同社代表取締役 社長執行役員
2018年1月 同社取締役会長
取締役
中西 義之 1954年11月3日 注1 0
2020年6月 株式会社日本製鋼所社外取締役(現在
(非常勤)
に至る)
2020年6月
株式会社IHI社外取締役(現在に至る)
2021年1月
DIC株式会社取締役
2021年3月
同社相談役(2023年3月退任)
2021年6月
当社取締役(現在に至る)
1992年7月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証
券会社入社
1996年10月 リーマン・ブラザーズ証券会社ヴァイ
ス・プレジデント
1999年6月 同社シニア・ヴァイス・プレジデント
2004年5月 エイチ・ディー・エイチ アドバイ
ザーズ ジャパンリミテッド代表取締
役
2006年12月 エイチ・ディー・エイチ キャピタ
ル・マネジメント PTE LTDプリンシパ
ル
2009年3月 マイル・ハイ・キャピタル株式会社共
同創業者マネージング・ディレクター
取締役
濱田 奈巳 1964年8月3日
注1 0
(現在に至る)
(非常勤)
2017年8月 エコプレクサス・ジャパン株式会社取
締役
2019年2月 ヴエスパーグループジャパン株式会社
最高執行責任者
2019年3月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社社外取締役
(監査等委員)(現在に至る)
2020年5月
メットライフ生命保険株式会社社外取
締役(監査委員)
2022年6月
同社社外取締役(監査委員、指名委
員、報酬委員)(現在に至る)
2022年6月
当社取締役(現在に至る)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 当社入社
2005年4月 人事部長
2007年6月 執行役員
2009年6月 取締役
2009年6月 人事・地球環境管理(現 環境経営)担
常任監査役
藤井 浩之 1954年8月1日 注2 18
当
(常勤)
2011年6月 広報(現 コーポレート・コミュニケー
ション)担当
2012年6月 法務部担当部長
2013年6月
常任監査役(現在に至る)
1991年1月 当社入社
2011年4月 島津国際貿易(上海)有限公司(現 島津
企業管理(中国)有限公司)企画部長
2012年6月 経営戦略室長
監査役
小谷崎 眞 1962年3月2日 注3 1
2016年4月 株式会社島津ジーエルシー
(常勤)
代表取締役社長
2019年4月 監査役室 シニアマネージャー
2019年6月
監査役(現在に至る)
2000年10月 弁護士登録
2002年12月 日比谷パーク法律事務所入所(現在に
至る)
2011年1月 株式会社エニグモ社外監査役
監査役
2018年3月 株式会社ブロードリーフ社外監査役
西本 強 1973年11月21日
注4 -
(非常勤)
(現在に至る)
2020年6月
当社監査役(現在に至る)
2022年4月
株式会社エニグモ社外取締役(監査等
委員)(現在に至る)
1985年9月 港監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
1991年4月 公認会計士登録
1998年8月 センチュリー監査法人(現EY 新日本有
限責任監査法人)社員(現パートナー)
2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー
(現パートナー）
2015年9月 EY新日本有限責任監査法人 評議会評
監査役
林 由佳 1961年2月18日 注3 -
議員
(非常勤)
2019年9月 同法人 評議会副議長 監査委員会委員
2022年7月 林公認会計士事務所 代表(現在に至
る)
2022年7月 株式会社林企業経営研究所 代表取締
役副社長(現在に至る)
2022年7月
ハリマ化成グループ株式会社社外取締
役(監査等委員)(現在に至る)
2023年6月
当社監査役(現在に至る)
計 70
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(注) 1 2023年6月28日開催の定時株主総会から1年間です。
2 2021年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会から4年間です。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会から4年間です。
5 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
6 取締役 和田浩子、取締役 花井陳雄、取締役 中西義之および取締役 濱田奈巳は、社外取締役です。
7 監査役 西本強および監査役 林由佳は、社外監査役です。
8 当社では、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで、的確・迅速な経営業務の執行を行う体制を強化するた
め、業務執行役員制度を導入しています。
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
役位 氏名 担当業務
※会長 上田 輝久 取締役会議長
※社長 山本 靖則 ＣＥＯ
※上席専務執行役員 丸山 秀三 リスクマネジメント担当、環境経営(GX)担当
※専務執行役員 渡邊 明 ＣＦＯ、経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
専務執行役員 稲垣 史則 標準化戦略(ＣＳＯ)担当、メディカル規制担当、経営戦略・環境経営(GX)副担当
専務執行役員 海藤 克明 製造・CS担当、DX・IT戦略担当、人事副担当
島津(香港)有限公司 社長
常務執行役員 青山 功基
常務執行役員 梶谷 良野 人事・ダイバーシティ経営担当、健康経営担当
常務執行役員 糸井 弘人 ＣＴＯ
常務執行役員 青山 恵則 法務・総務・内部統制担当、リスクマネジメント副担当
常務執行役員 的場 俊英 営業担当、東京支社長
常務執行役員 冨田 眞巳 分析計測事業部長
常務執行役員 園木 清人 医用機器事業部長
Shimadzu Analytical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長 兼
上席執行役員 藤野 良幸
Shimadzu Medical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長
Shimadzu Scientific Instruments, Inc.(アメリカ) 社長
執行役員 前田 愛明
執行役員 山本 晋 航空機器事業部長
執行役員 岡崎 直美 分析計測事業部副事業部長(SCOE担当)
執行役員 田中 雅彦 産業機械事業部長、フルイディクス事業部長
執行役員 田島 渉 経営戦略室長
執行役員 森本 茂樹 営業戦略室長
執行役員 荒金 功明 理財部長
Shimadzu Europa GmbH(ドイツ) 社長
執行役員 平尾 好章
分析計測事業部副事業部長(技術担当) 兼 技術部長
執行役員 井上 武明
医用機器事業部副事業部長(営業・マーケティング・サービス担当) 兼
執行役員 鈴木 和也
グローバルマーケティング部長
Palanisamy Prem
Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長
執行役員
Anand
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、社外監査役の補欠として監査役1名を
選任しています。
補欠の監査役の略歴はつぎのとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2006年10月 弁護士登録
岩本 文男 1979年3月12日
-
2006年10月 弁護士法人淀屋橋・山上合同入所(現在に至る)
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② 社外役員の状況
イ. 員数
当社の社外取締役は和田浩子、花井陳雄、中西義之および濱田奈巳の4名です。また、当社の社外監査役は西
本強および林由佳の2名です。
ロ. 社外取締役および社外監査役が果たす機能・役割
社外取締役は、それぞれが有する豊かな経験と優れた能力・見識によって取締役会において充実した議論を
行っています。また、経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行うことにより、適正な業務執行体制
を強化することに貢献しています。
社外取締役は、取締役会を通じ、監査役監査および会計監査の状況、内部監査室の監査状況を把握し、必要に
応じて意見の交換を行うなど相互連携を図ります。
社外監査役はそれぞれ、弁護士または公認会計士としての豊かな経験と優れた能力・見識を有しており、当社
経営陣から独立した客観的・中立的な立場で取締役会に出席することを通じて、当社取締役が適切に説明責任を
果たして業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性を高めることに貢献しています。
ハ. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役和田浩子は、多国籍企業の役員や日本法人トップなどグローバルビジネスの豊富な経験と、マーケ
ティング、人材育成およびダイバーシティに関する幅広い知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資
する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の選解任および報酬
の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向
上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役花井陳雄は、日本を代表する製薬企業のトップとしての豊富な経営経験と、国内外の医薬品業界な
らびに研究開発に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や
提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の
向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持続的な成
長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役中西義之は、世界的な化学品企業トップとしての豊富な経営経験と、国内外の化学品業界ならびに
経営戦略、製造、営業等に関するグローバルな知見から、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的
な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と
公正性の向上を図る議論に参画いただいています。今後も主要市場に関する見識を踏まえた、当社グループの持
続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を期待し、選任しています。
社外取締役濱田奈巳は、ファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する
豊富な知見、外資系証券会社の日本法人の会社経営者としての豊富な経験および人材育成やグローバルな知見か
ら、取締役会の意思決定と監督機能の強化に資する積極的な発言や提言をいただいています。また、指名・報酬
委員会の委員として、役員の選解任および報酬の透明性と公正性の向上を図る議論に参画いただいています。当
社グループの経営に対して、財務・会計などの豊富な知見に基づく有益なご助言と、業務執行に対する適切な監
督の役割を期待し、選任しています。
社外監査役西本強は、弁護士として企業法務全般で数多くの実績を積み重ねており、その中でもグローバルに
展開する当社グループの監査に有効な、海外法務、企業買収、システム開発、危機管理等の分野で高い専門的知
見と豊かな経験を有しています。それらの経験と実績を踏まえ、当社の監査役として適任と判断し、選任してい
ます。
社外監査役林由佳は、公認会計士として、企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有して
います。また他社の社外取締役(監査等委員)としても活躍し、企業会計の専門家の立場から業務執行体制および
経営課題への取り組み等に関する監査・助言等の役割を期待出来ることから、当社の監査役として適任と判断
し、選任しています。
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ニ. 社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社か
らの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを、
当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2％以上の額の支払いを当社に行った
者とする。)またはその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている(直近事業年度において役員報酬以外に1,000
万円の額以上の金銭または財産を当社から得ていることを言う。)コンサルタント、会計専門家または法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を言う。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1.から3.までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1. (1)から(4)までに掲げる者
2. 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締
役を含む。)
3. 最近1年間において、2.または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
ホ. 当社と社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係またはその他の利害関係
社外取締役および社外監査役はいずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じ
る恐れがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および上記ニ.に記載している当社が定めている
社外役員の独立性基準を満たしています。
当社と社外取締役和田浩子、花井陳雄、中西義之、濱田奈巳および社外監査役西本強、林由佳との間に特別の
利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役和田浩子、濱田奈巳および社外監査役西本強、林由佳の各氏が所属する各企業および
事務所との間に取引関係はありません。
また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、定期的に合同で会合を開き、テーマを決めての意見交換や各自の問題意識の共有等
を通じて、取締役会で取り上げるべきテーマの選定やリスクの検討等を行っています。
社外監査役は、原則毎月1回開催される監査役会に出席し、常勤監査役から、執行側の業務実施状況、監査役監
査の実施状況、リスク事案の発生状況、内部通報の状況等の報告を受け、内部監査室からは、月次の連絡会議にお
いて内部監査の状況について報告を受け、意見交換を行っています。また、社外監査役は会計監査人との定期的会
合にも参加し、会計監査の方針・計画の説明を受けるとともに、四半期レビューおよび年度の監査結果を含め監査
実施報告を受け意見交換を行っています。このように社外監査役は、常勤監査役、内部監査室および会計監査人と
密接に相互連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されています。社外監査役の西本強は、弁護
士として企業法務の分野で多年にわたる豊富な経験を有しています。社外監査役の林由佳は、公認会計士として、
長年にわたり企業の会計監査に従事し、会計において豊かな経験と見識を有しています。常勤監査役の藤井浩之
は、当社の研究開発部門、管理部門における長年の経験を有し、同小谷崎眞は、営業部門、経営企画部門、国内外
グループ会社の経験を有し、いずれも当社の業務をよく理解しています。
監査役会は、専門的知識を有し社外の目を持った社外監査役と、社内の業務に精通し情報入手もしやすい常勤監
査役の組み合わせにより、効果的な監査を行っています。
国内グループ会社の監査役に対しては、グループ監査役連絡会を開催し、本社の監査方針の確認と、内部監査
室、経営戦略室および総務部等からのグループ内部統制に係る活動の報告を含めた勉強会を実施し、監査水準の向
上を図っています。
監査役の職務遂行を支援する組織として監査役室を設置しており、2023年6月末時点で4名の専任スタッフを配置
しています。監査役スタッフの人選、評価にあたっては、監査役の同意を得るものとし、スタッフは執行から完全
に独立して業務を行っています。スタッフは、管理部門、海外部門、経営企画部門等の経験を持った者から選任
し、監査役の活動を広い範囲で支援できる体制としています。
監査役会には、取締役会開催に先立ち月次で開催される定例監査役会、決算等目的に応じて開催される臨時監査
役会があります。当事業年度において、監査役会は合計16回開催され、定例監査役会の1回あたりの平均所要時間
は約2.5時間でした。当事業年度に開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席状況は、次のとおりで
す。
役職名 氏名 監査役会 取締役会
常任監査役(常勤) 藤井 浩之 16回中16回 13回中13回
監査役(常勤) 小谷崎 眞 16回中16回 13回中13回
監査役(非常勤) 西尾 方宏 16回中16回 13回中13回
西本 強
監査役(非常勤) 16回中16回 13回中13回
監査役会での主な検討事項は、監査の方針、職務分担および監査実施計画、内部統制体制の整備・運用状況、会
計監査人の監査方法および監査結果の相当性等です。
監査役会では、事業年度ごとに監査役会の実効性評価を行っています。実効性評価は、監査活動、監査役会の運
営、監査環境、会計監査人および内部監査室との連携の四つの観点から行い、その評価結果を次年度の監査方針と
監査計画に反映しています。当事業年度は、監査役会として下記の項目を重点監査項目として設定しました。
・内部統制に関連し、地域統括機能の整備状況、人財育成の体制整備状況、品質確保の体制整備状況等を把握し、
グループ内部統制の整備状況を確認する。
・事業に関連し、買収・出資候補案件、事業ポートフォリオ・事業再編に関する情報収集を行い、経営上のリスク
の把握に努める。
・買収後・出資後の当該企業における経営管理の状況を確認する。
・DX推進・基幹システム更新に関連する取り組み状況を確認する。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からの対応として、オンライン会議ツール等
を活用しながら、以下の監査活動を実施しました。
監査役は取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項について説明を受けるとともに必要に応じて意見を
述べています。
監査役は、社長との面談を年に4回(内2回は監査役全員、2回は常勤監査役)行い、監査に関する所見・要請を伝
えるとともに、テーマを設けて意見交換を行っています。業務執行役員等とは、定期的に面談を実施し業務執行状
況の確認を行っています。
各監査役は、監査計画に基づいて職務分担をしています。通常の監査活動については、主として常勤監査役が担
当していますが、社外監査役においても、監査役会で重要と判断した内部統制上の課題については、経営陣や使用
人から状況を聴取し、意見を述べ、必要に応じて、会計監査人、内部監査部門と共同して状況を確認しています。
社外取締役と監査役が合同で、会社の重要事項についての情報収集を行う場を設け、意見交換をしています。当
事業年度では、事業所の視察と事業所幹部との意見交換や、会計監査人との意見交換を行いました。
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会計監査人とは、監査計画の説明や定例の監査報告の他、本社部門およびグループ会社の監査や棚卸立会の結果
報告、収益認識基準の適用状況の監査結果報告、監査上の主要な検討事項についての報告等を受けて意見交換し情
報の共有を行いました。また、会計監査人による重要子会社の監査に際しては、内部監査室とともにクロージング
ミー ティングに参加して、監査結果の情報共有を図りました。さらに、リスク低減の観点から企業買収や出資に関
わる案件について意見交換を行いました。
内部監査室とは、毎月の監査役会の際に監査報告を受け意見交換をしている他、随時、情報交換の場を持ってい
ます。
国内外グループ会社の往査先は、事業規模とリスクを検討し、往査頻度を決定しています。当事業年度において
は、国内は7社に実地、またはリモート往査を行いました。海外については中国、北米、台湾および韓国の各地域
に往査を行い、社外監査役も参加してグループ会社社長(北米、インド)とオンライン形式での面談を行いました。
内部統制体制については、リスク・倫理会議(総務部主管)、J-SOX委員会(内部監査室主管)への出席の他、リス
クマネジメント事務局および内部通報事務局から月次で状況報告を受けています。必要に応じて所管部門からの聴
取、確認を行っています。
資産管理については、会計監査人と連携し、事業展開に対応した管理水準が確保出来ているかについて、関係部
署と協議を重ねています。
② 内部監査の状況
内部監査については、営業関連は営業戦略室、技術研究関連は技術推進部、製造関連は製造推進部がそれぞれ販
売、研究開発、製造等の業務機構に対するモニタリングを実施することに加え、経理、人事、法務、品質保証、環
境管理等を担当する全社部門が、各専門分野について全社の事業活動に対するモニタリングを実施しています。ま
た、社長直轄として内部監査室を設置(内部監査人7名を配置)し、業務執行のラインから独立した視点で、内部統
制の有効性を評価しています。当社は、取締役会・監査役会の機能発揮に向け、内部監査室からの報告に関して、
社長(ＣＥＯ)に対する報告に加え、取締役会や監査役会へも直接報告する仕組みを構築しています。
また、内部監査、監査役監査および会計監査(内部統制監査を含む。)の相互連携については、監査役と内部監査
室は監査計画について事前に協議し、往査先および往査日程について、効果的・効率的に監査ができるよう調整し
ています。内部監査室は、全監査役に対して、毎月の定例会議およびその求めに応じて内部統制システムにかかわ
る状況と内部監査の結果を報告し、監査役とリスク状況・内部統制の状況に関する意見を交換しています。そし
て、内部監査室の報告の中で監査役が重要と判断するものについては、監査役が改めて確認する一方、監査役は懸
念される事象を内部監査室と共有し、内部監査室がその点を内部監査項目に反映する等しています。内部監査室と
会計監査人とは、監査日程、監査手続など随時、意見交換を行うとともに、内部統制監査において密接に連携して
います。このように、監査役、内部監査室および会計監査人はそれぞれ意見交換を密にして緊密な連携を保ち、必
要に応じ、監査役、内部監査室、会計監査人、内部統制関連部門による合同往査を実施しています。また、これら
の監査に関わる機関・部門は、内部統制部門と情報交換を行っています。(例えば、監査役は、事業リスクごとに
全社レベルで執行に責任を持つリスク所管責任部署に対して適宜ヒアリングを行うなど。)
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
1968年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
佃弘一郎、野出唯知、山岸康徳
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、会計士試験合格者等3名、その他20名です。
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ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては監査役会として、当社の事業特性への適合性の面から、研究開発型の製造業の監
査経験が豊富なこと、当社の規模に見合った監査体制の構築ができること、グローバルなネットワークを有して
いること等、また適格性の面から、独立性、品質管理体制、専門性等について検討を行い、有限責任監査法人
トーマツがこれらの条件に適合していることを確認しました。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人に対して評価を行っています。この評価は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、品
質管理、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応等の評価項目を定め、ＣＦＯ、理財部長、
内部監査室長等から意見聴取をするとともに、会計監査人から必要な資料を入手するなどして検証を行い、特段
の問題のないことを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
92 19 93 31
提出会社
連結子会社 - - - -
92 19 93 31
計
(注) 1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が9百万円
あります。
2 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、社内規定の見
直しや社内調査に関する助言業務等について対価を支払っています。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
34 76
提出会社 - -
245 125 248 135
連結子会社
245 160 248 211
計
(注) 1 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務および人事等に関するアドバ
イザリー業務等です。
2 連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等
へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
(当連結会計年度)
同上
ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数
等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公
認会計士等と協議の上決定することとしています。なお、当該決定においては、監査役会の同意を得ています。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、取締役、社内関係部署へ聴取を行い、また会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計
監査人の監査計画の内容、従前事業年度における監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認した結
果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員(以下「役員」という。)の報酬の決定手続き、
報酬の体系などを定めます。取締役および役付執行役員の報酬額については、株主総会の決議により決定された報
酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告し
ます。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役とし、
原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性・客観性を高めます。また、監査役の
報酬額は、監査役の協議で決定します。
当社の役員の報酬体系および報酬制度の概要は以下のとおりです。
イ. 取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下「取締役等」という。)
取締役等の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取
締役等の職責を考慮し、基本報酬としての「固定報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬」および
「中長期業績連動型株式報酬」で構成します。また、取締役等の報酬体系が中長期的な企業価値向上のための適
切かつ実効的なインセンティブとして機能するよう、固定報酬は報酬全体の6割を目安とします。なお、各報酬
の決定に関する方針は、以下のとおりです。
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべき
との観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重
要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績
評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内
に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達
成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付し
ます。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～
200％の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式
の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
ロ. 社外取締役
社外取締役の報酬は、固定報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘
案の上、決定します。
ハ. 監査役
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
当社は、上記を「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」として、指名・報酬委員会の審議・
答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めます。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当該株主総会の
決議年月日 決議内容
決議日における員数
2007年6月28日 取締役の報酬額を年額8億円以内とすることおよび監査役の報酬額 取締役12名
定時株主総会 を年額8,000万円以内とすること 監査役4名
2017年6月29日 取締役等に対する株式報酬の限度額を3年ごとに5.4億円、限度株数 取締役5名
定時株主総会 を3年ごとに35万株とすること(注) 役付執行役員7名
(注) 2020年5月20日付の取締役会決議により、中長期業績連動型株式報酬制度を継続することを決議しています。
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③ 取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役等の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決
議により授権された指名・報酬委員会で決議しています。
権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、委員の過半数を独立社
外取締役を主たる構成員とし、原則として議長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬
に関する独立性・客観性を高めるためです。
上記のとおり、取締役等の報酬額については、指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告する措置
を講じています。
これらの手続きを経て取締役等の報酬額が決定されていることから、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締
役等の個人別の報酬等の内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としています
が、当事業年度における指名・報酬委員会の体制は下記のとおりです。
和田 浩子 （社外取締役) 指名・報酬委員会議長
花井 陳雄 （社外取締役）
中西 義之 （社外取締役）
濱田 奈巳 （社外取締役）
上田 輝久 （代表取締役 会長）
山本 靖則 （代表取締役 社長）
④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
機関 活動状況の概要
取締役会 ・指名・報酬委員会での決議事項の報告
・当事業年度の固定報酬額および短期業績連動報酬額等の決議
指名・報酬委員会
・役員報酬の課題および見直しについての審議
⑤ 役員区分ごとの報酬総額および報酬の種類別の総額開示
業績連動報酬
固定報酬
中長期業績連動型
対象となる
短期業績連動報酬
役員区分
株式報酬
役員の員数 合計
(名) (百万円)
金額
金額 費用計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
取締役
6 197 167 8 372
（社外取締役を除く）
監査役
2 53 53
- -
（社外監査役を除く）
4 46 46
社外取締役 - -
2 20 20
社外監査役 - -
合計 14 316 167 8 492
(注) 1 上記には、2022年6月28日付で退任した取締役(社外取締役を除く)2名の分が含まれています。
2 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交
付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の
当該報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当
社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。
3 使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。
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⑥ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
業績連動報酬
固定報酬
中長期業績連動型
合計
短期業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分
株式報酬
(百万円)
金額
金額 費用計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
116
上田 輝久 取締役 提出会社 63 51 1
125
山本 靖則 取締役 提出会社 63 57 4
(注) 中長期業績連動型株式報酬制度は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、3年ごとに株式を交付
する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、1年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該
報酬は、当事業年度において取締役(社外取締役を除く)に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式
を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載しています。
⑦ 業績連動報酬等に関する事項
1)短期業績連動報酬
「短期業績連動報酬」に係る指標は、連結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員
の担当部門別の業績評価、個人評価としています。このうち、前年度に対する成長率は、連結売上高は12.6％増
加、連結営業利益は6.9％の増加となりました。
当該指標を選択した理由は、業績結果の責任を明確にし、かつ個人の成果を報酬に反映させることで、単年度
の業績達成を目指すためです。
また、個別の報酬額については、指名・報酬委員会で決議しています。なお、報酬額の算定にあたっては、連
結売上高および連結営業利益の前年度に対する成長率を算定のベースとした業績評価月数と、役付執行役員ごと
の委嘱業務に応じてウェイトを設定している担当部門別の業績評価および個人評価を算定のベースとした個人目
標評価月数などを用いて算出しています。
2)中長期業績連動型株式報酬
「中長期業績連動型株式報酬」に係る指標および目標値は、2020-2022中期経営計画の最終事業年度の連結売
上高4,550億円、連結営業利益680億円としています。当事業年度の連結売上高は4,822億円、連結営業利益は682
億円となりました。
当該指標を選択した理由は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等による当
社の中長期的な業績の向上達成意欲と株式価値の増大への貢献意識を高め、株主との目線を合わせるためです。
また、報酬として個別に付与される株式数については、中期経営計画の期間に対応した連続する3事業年度の
対象期間終了後に、指名・報酬委員会で決議しています。なお、株式数の算定にあたっては、中期経営計画の対
象期間3年目の終了時点で、基本ポイントの3年間分の合計に、中期経営計画の最終事業年度における目標値に対
する連結売上高と連結営業利益の達成率から算出した業績連動係数を掛け合わせて算定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証内容
当社は、経営戦略の観点から、中長期的に当社の企業価値の向上につながると判断する株式を保有します。取
締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認したうえで、個別の株式についても保有目的
に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を
検証します。保有方針に適合しない株式は縮減を図ります。
当事業年度に行った取締役会での検証内容は、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認し、株主総利
回りと資本コストの比較など定量面での確認を行いました。検証の結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断
した銘柄を2023年3月期に売却しました。
ロ. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
30 1,530
非上場株式
22 10,426
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 939
非上場株式 事業連携を強化するため
-
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 41
非上場株式
2 140
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)1
(百万円) (百万円)
計測機器での取引および協力関係の維
583,000 583,000
小野薬品工業(株)
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
1,611 1,787
上を図るため保有しています。
計測機器での取引および協力関係の維
580,000 580,000
ジーエルサイエンス
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
(株)
1,338 1,470
上を図るため保有しています。
計測機器や資材調達での取引および協力
145,200 145,200
(株)村田製作所 関係の維持・強化により、中長期的な企 有
1,167 1,178
業価値向上を図るため保有しています。
計測機器での取引および協力関係の維
181,080 181,080
日本新薬(株)
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
1,055 1,508
上を図るため保有しています。
計測機器での取引および協力関係の維
214,500 214,500
日本電子(株)
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
910 1,473
上を図るため保有しています。
航空機器や計測機器での取引および協力
548,000 548,000
三菱電機(株)
関係の維持・強化により、中長期的な企 有
865 772
業価値向上を図るため保有しています。
計測機器での取引および協力関係の維
1,000,288 1,000,288
大日本塗料(株)
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
847 784
上を図るため保有しています。
計測機器での取引および協力関係の維
200,000 100,000
(株)オキサイド(注)3
持・強化により、中長期的な企業価値向 無
797 581
上を図るため保有しています。
計測機器での取引および協力関係の維
47,484 47,484
(株)ＳＣＲＥＥＮホー
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
ルディングス
553 586
上を図るため保有しています。
計測機器での取引および協力関係の維
225,795 225,795
(株)ジーエス・ユアサ
無(注)4
持・強化により、中長期的な企業価値向
コーポレーション
537 528
上を図るため保有しています。
資材調達での取引および協力関係の維
247,079 247,079
ＮＩＳＳＨＡ(株)
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
459 359
上を図るため保有しています。
航空機器での取引および協力関係の維
59,600 59,600
シンフォニアテクノロ
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
ジー(株)
93 79
上を図るため保有しています。
資材調達での取引および協力関係の維
24,600 24,600
大阪瓦斯(株)
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
53 51
上を図るため保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)1
(百万円) (百万円)
資材調達での取引および協力関係の維
34,848 34,848
丸文(株)
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
47 24
上を図るため保有しています。
航空機器や計測機器での取引および協力
8,497 8,497
三菱重工業(株)
関係の維持・強化により、中長期的な企 有
41 34
業価値向上を図るため保有しています。
金融取引関係の維持・強化により、資金
26,270 26,270
(株)三菱ＵＦＪフィナ
無(注)5
調達など財務面での安全性を高めるため
ンシャル・グループ
22 19
に保有しています。
金融取引関係の維持・強化により、損害
2,955 985
東京海上ホールディン
無(注)6
保険など財務面での安全性を高めるため
グス(株)(注)3
7 7
に保有しています。
金融取引関係の維持・強化により、資金
3,530 3,530
(株)Ｔ＆Ｄホールディ
無(注)7
調達など財務面での安全性を高めるため
ングス
5 5
に保有しています。
金融取引関係の維持・強化により、資金
2,000 2,000
(株)滋賀銀行 調達など財務面での安全性を高めるため 有
5 4
に保有しています。
金融取引関係の維持・強化により、資金
395 395
(株)京都銀行 調達など財務面での安全性を高めるため 有
2 2
に保有しています。
産業機器や計測機器での取引および協力
100 100
ダイキン工業(株)
関係の維持・強化により、中長期的な企 有
2 2
業価値向上を図るため保有しています。
産業機器での取引および協力関係の維
1,750 1,750
三菱ロジスネクスト
持・強化により、中長期的な企業価値向 有
(株)
1 1
上を図るため保有しています。
87,000
-
宝ホールディングス
提出日現在保有していません。 無
(株)
95
-
32,670
-
極東開発工業(株)
提出日現在保有していません。 無
45
-
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの
検証については、2022年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該
企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 2023年3月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。
4 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。
5 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。
6 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。
7 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株)(注)3 株式数(株)(注)3
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)5
(百万円)(注)4 (百万円)(注)4
5,595,000 5,595,000
(株)三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)6
ンシャル・グループ 指図権
4,744 4,253
557,000 557,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
(株)京都銀行 有
指図権
3,481 2,979
1,119,000 373,000
東京海上ホールディン
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)8
グス(株)(注)7
指図権
2,850 2,658
91,900 91,900
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ダイキン工業(株)
有
指図権
2,173 2,059
900,000 900,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
三菱電機(株)
有
指図権
1,420 1,269
170,000 170,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
オムロン(株)
無
指図権
1,310 1,396
1,369,000 1,369,000
三菱ロジスネクスト
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
有
(株)
指図権
1,288 1,275
476,000 476,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
(株)滋賀銀行 有
指図権
1,275 1,052
406,200 406,200
(株)ジーエス・ユアサ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)9
コーポレーション 指図権
967 950
472,000 472,000
(株)Ｔ＆Ｄホールディ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無(注)10
ングス 指図権
774 788
409,800 409,800
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
大日本塗料(株)
有
指図権
347 321
(注) 1 株式数および貸借対照表計上額については、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
4 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
5 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
6 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しています。
7 2023年3月期に株式分割で株式数が増加した銘柄です。
8 東京海上ホールディングス(株)の子会社である東京海上日動火災保険(株)は当社株式を保有しています。
9 (株)ジーエス・ユアサコーポレーションの子会社である(株)ＧＳユアサは当社株式を保有しています。
10 (株)Ｔ＆Ｄホールディングスの子会社である太陽生命(株)は当社株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結
財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる
監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、会計基準設定主体等の行
う研修に参加しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
157,966 158,847
現金及び預金
※１ 121,931 ※１ 131,242
受取手形、売掛金及び契約資産
425
有価証券 -
61,386 72,332
商品及び製品
20,777 26,505
仕掛品
24,484 29,257
原材料及び貯蔵品
9,984 15,115
その他
△ 2,167 △ 2,217
貸倒引当金
394,363 431,509
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,902 54,954
建物及び構築物（純額）
7,261 8,823
機械装置及び運搬具（純額）
19,053 22,040
土地
1,910 2,108
リース資産（純額）
992 2,124
建設仮勘定
22,310 22,942
その他（純額）
※２ ,※３ 104,430 ※２ ,※３ 112,992
有形固定資産合計
無形固定資産
2,283 4,947
のれん
8,868 12,015
その他
11,151 16,963
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 13,496 ※４ 15,145
投資有価証券
156 174
長期貸付金
20,665 21,818
退職給付に係る資産
12,606 15,692
繰延税金資産
4,003 4,941
その他
△ 345 △ 368
貸倒引当金
50,583 57,403
投資その他の資産合計
166,164 187,360
固定資産合計
560,528 618,869
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
66,538 66,713
支払手形及び買掛金
1,504 1,400
短期借入金
3,458 3,237
リース債務
13,760 15,928
未払金
10,944 10,320
未払法人税等
40,347 50,158
契約負債
11,657 13,627
賞与引当金
355 366
役員賞与引当金
38 115
株式給付引当金
10
受注損失引当金 -
10,126 10,519
その他
158,743 172,387
流動負債合計
固定負債
205 132
長期借入金
6,422 6,499
リース債務
144 141
役員退職慰労引当金
12,994 14,222
退職給付に係る負債
92
株式給付引当金 -
759 1,986
その他
20,620 22,982
固定負債合計
179,363 195,370
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,910 34,910
資本剰余金
298,758 336,066
利益剰余金
△ 1,244 △ 1,210
自己株式
359,073 396,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,471 5,829
その他有価証券評価差額金
10,093 15,656
為替換算調整勘定
5,525 5,597
退職給付に係る調整累計額
22,090 27,084
その他の包括利益累計額合計
381,164 423,499
純資産合計
560,528 618,869
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 428,175 ※１ 482,240
売上高
249,559 281,280
売上原価
178,615 200,959
売上総利益
※２ ,※３ 114,809 ※２ ,※３ 132,739
販売費及び一般管理費
63,806 68,219
営業利益
営業外収益
287 562
受取利息
228 242
受取配当金
261 260
受取保険金
1,058 506
助成金収入
1,139 1,295
為替差益
689 773
その他
3,665 3,640
営業外収益合計
営業外費用
188 281
支払利息
※４ 1,063
96
寄付金
642 600
その他
1,894 978
営業外費用合計
65,577 70,882
経常利益
特別利益
※６ 901
受取保険金 -
146 103
投資有価証券売却益
※７ 170 ※７ 79
固定資産売却益
※４ 812
投資有価証券譲渡益 -
2
-
投資有価証券清算益
1,133 1,083
特別利益合計
特別損失
※８ 613
事業整理損 -
※９ 351
特別調査費用等 -
※10 200 ※10 166
固定資産処分損
13 2
投資有価証券評価損
※５ 549
-
火災損失
763 1,133
特別損失合計
65,947 70,832
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,438 21,466
△ 780 △ 2,682
法人税等調整額
18,657 18,783
法人税等合計
47,289 52,048
当期純利益
47,289 52,048
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
47,289 52,048
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107 △ 641
9,975 5,563
為替換算調整勘定
71
△ 14
退職給付に係る調整額
※ 9,853 ※ 4,993
その他の包括利益合計
57,142 57,041
包括利益
（内訳）
57,142 57,041
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 34,910 262,966 △ 1,259 323,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,497 △ 11,497
親会社株主に帰属する
47,289 47,289
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 35,791 14 35,806
当期末残高 26,648 34,910 298,758 △ 1,244 359,073
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,579 118 5,540 12,237 335,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,497
親会社株主に帰属する
47,289
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 18
株主資本以外の項目の
△ 107 9,975 △ 14 9,853 9,853
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 107 9,975 △ 14 9,853 45,659
当期末残高 6,471 10,093 5,525 22,090 381,164
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,648 34,910 298,758 △ 1,244 359,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,740 △ 14,740
親会社株主に帰属する
52,048 52,048
当期純利益
自己株式の取得
△ 4 △ 4
自己株式の処分 38 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 37,307 34 37,341
当期末残高
26,648 34,910 336,066 △ 1,210 396,415
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
6,471 10,093 5,525 22,090 381,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,740
親会社株主に帰属する
52,048
当期純利益
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の
△ 641 5,563 71 4,993 4,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 641 5,563 71 4,993 42,335
当期末残高 5,829 15,656 5,597 27,084 423,499
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,947 70,832
税金等調整前当期純利益
16,205 17,524
減価償却費
613
事業整理損 -
351
特別調査費用等 -
受取保険金 - △ 901
549
火災損失 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 104
96 1,503
賞与引当金の増減額（△は減少）
59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） △ 134 △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 515 △ 804
188 281
支払利息
948
寄付金 -
為替差損益（△は益） △ 1,062 △ 1,043
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 133 △ 100
投資有価証券譲渡損益（△は益） △ 812 -
投資有価証券清算損益（△は益） △ 2 -
30 86
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 220 △ 1,052
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,252 △ 16,190
2,255
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,228
1,427 6,830
契約負債の増減額（△は減少）
554
△ 4,023
その他
79,992 69,549
小計
利息及び配当金の受取額 517 774
利息の支払額 △ 188 △ 281
特別調査費用等の支払額 - △ 289
350
保険金の受取額 -
火災損失の支払額 △ 232 -
△ 16,721 △ 21,799
法人税等の支払額
63,367 48,303
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,131 △ 16,838
555 515
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 347 △ 1,865
302 182
投資有価証券の売却による収入
22
投資有価証券の清算による収入 -
貸付けによる支出 △ 50 △ 67
40 56
貸付金の回収による収入
※２ △ 13,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
3,563
△ 2,494
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,044 △ 34,509
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 34 △ 78
配当金の支払額 △ 11,490 △ 14,745
リース債務の返済による支出 △ 4,148 △ 4,528
14 34
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,658 △ 19,418
6,799 4,040
現金及び現金同等物に係る換算差額
48,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,584
106,855 155,319
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 155,319 ※１ 153,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 78 社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。 な
お、当連結会計年度より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社6社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余
金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連
結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な会社等の名称
(株)アドバンセンチネル
当連結会計年度において、日水製薬株式会社の子会社化に伴い、その関連会社2社を持分法適用の範囲に含めてい
ます。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社6社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当
期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響
が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、島津企業管理(中国)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示
を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、連結子会社1社の決算日は12月31日で
すが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は
移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品) 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④使用権資産
在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
います。
⑤株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、
航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識
別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、ま
た、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、当社および国内連結子会社は、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益
が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される
場合にはサービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。な
お、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。
ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度
当社および一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 104,430 112,992
無形固定資産 11,151 16,963
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管
理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断
します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定して
います。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画
との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生
し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務および費用の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 20,665 21,818
退職給付に係る負債 12,994 14,222
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、
予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算
上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付
債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 12,606 15,692
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金
資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かに
よって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来
における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収
できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)
が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されま
したが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととさ
れていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた11,151百万円は、「のれ
ん」2,283百万円、「その他」8,868百万円として組み替えています。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、
業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告
第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信
託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当す
る当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として
計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末337百万円、当連結会計年度末298百万
円および前連結会計年度末164,230株、当連結会計年度末145,398株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 28,665 百万円 28,689 百万円
92,818 102,276
売掛金
447 277
契約資産
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 120,339 百万円 137,798 百万円
※3 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 174 87
機械装置及び運搬具 184 155
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) 114 102
合計 472 344
当連結会計年度(2023年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 174 96
機械装置及び運搬具 179 158
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) 114 104
合計 468 358
※4 非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 881百万円 1,901百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載してい
ます。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与手当 45,565 百万円 51,701 百万円
5,794 6,893
賞与引当金繰入額
355 357
役員賞与引当金繰入額
1,796 2,104
退職給付費用
36 49
役員退職慰労引当金繰入額
119 178
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
10,278 百万円 11,031 百万円
※4 寄付金および投資有価証券譲渡益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の
譲渡時の時価948百万円を営業外費用の「寄付金」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額812百万円を特別利益の
「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。
※5 火災損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した
火災事故による損失額を計上しています。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、金額未確定のため計上していませ
ん。
※6 受取保険金
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した
火災事故に係る保険金です。
※7 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 21 55
土地 95 -
有形固定資産・その他
47 24
(工具、器具及び備品)
合計 170 79
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※8 事業整理損
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴
い、整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しています。
※9 特別調査費用等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内連結子会社の島津メディカルシステムズ株式会社におけるＸ線装置の保守点検業務に関する不適切行為に
関連する調査費用および顧客への補償費用等を特別損失として計上しています。
※10 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 1百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 63 14
土地 19 -
有形固定資産・その他
80 122
(工具、器具及び備品)
無形固定資産 35 16
合計 200 166
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 775百万円 △772百万円
△959 △103
組替調整額
税効果調整前
△184 △875
76 233
税効果額
その他有価証券評価差額金 △107 △641
為替換算調整勘定
9,975 5,563
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △161 86
72 34
組替調整額
税効果調整前
△88 120
74 △49
税効果額
退職給付に係る調整額 △14 71
その他の包括利益合計 9,853 4,993
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 296,070,227 - - 296,070,227
自己株式
普通株式 1,425,134 1,054 9,196 1,416,992
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が164,230株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,054株は、単元未満株式の買取による増加です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9,196株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 5,601 19.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会(注)1
2021年11月5日
普通株式 5,896 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会(注)2
(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 8,254 28.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 296,070,227 - - 296,070,227
自己株式
普通株式 1,416,992 1,085 18,832 1,399,245
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が145,398株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,085株は、単元未満株式の買取による増加です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少18,832株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 8,254 28.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会(注)1
2022年11月7日
普通株式 6,485 22.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会(注)2
(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 9,434 32.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 157,966百万円 158,847百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △2,647 △5,112
現金及び現金同等物 155,319 153,734
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった日水製薬株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに、同
社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係はつぎのとおりです。
流動資産 10,404 百万円
固定資産 8,024
のれん 2,894
流動負債 △3,084
固定負債 △1,371
日水製薬株式会社株式の取得価額
16,867
日水製薬株式会社現金及び現金同等物 △2,871
差引：子会社取得のための支出
13,996
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 92百万円 1,168百万円
1年超 159 14,886
合計 251 16,055
(注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)の適用によって連結貸借対照表に資産および負債を
計上しているリース取引については含めていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 20百万円 22百万円
1年超 27 7
合計 48 30
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および
実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、
財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部に
ついて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借
入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社
債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務
や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当
社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは
極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に
基づいて管理を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
121,931 121,799 △131
(2) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券 11,912 11,912 -
資産計 133,843 133,712 △131
デリバティブ取引(＊4) (543) (543) -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産
131,242 131,131 △110
(2) 有価証券
425 425 -
(3) 投資有価証券(＊2)
その他有価証券 11,552 11,552 -
資産計 143,220 143,109 △110
デリバティブ取引(＊4) (141) (141) -
(＊1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
区分
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 614 1,614
子会社株式および関連会社株式 881 1,901
(＊3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
投資事業組合出資金 88 77
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しています。
(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(百万円) 1年超(百万円)
現金及び預金 157,966 -
受取手形、売掛金及び契約資産 121,660 270
合計 279,627 270
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内(百万円) 1年超(百万円)
現金及び預金 158,847 -
受取手形、売掛金及び契約資産 130,889 353
有価証券 425 -
投資有価証券
その他有価証券 - 300
合計 290,162 653
(注) 2 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,504 - - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,400 - - - -
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(注) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
11,912 - - 11,912
資産計 11,912 - - 11,912
デリバティブ取引
通貨関連
- 543 - 543
負債計 - 543 - 543
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
11,313 - - 11,313
債券
- 239 - 239
資産計 11,313 239 - 11,552
デリバティブ取引
通貨関連
- 141 - 141
負債計 - 141 - 141
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 - 121,799 - 121,799
資産計 - 121,799 - 121,799
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 - 131,131 - 131,131
資産計 - 131,131 - 131,131
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(注) 1 時価算定会計基準適用指針第24-3項の取扱いを適用しているため、投資信託については記載を省略して
います。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は425百万円です。
(注) 2 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しています。当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、
その時価をレベル2に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
います。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11,905 2,652 9,253
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 7 9 △1
合計 11,912 2,661 9,251
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11,308 2,752 8,556
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4 4 △0
債券 239 250 △11
その他 425 498 △73
合計 11,977 3,506 8,471
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 327 149 -
(注) 1 上記の売却以外に、学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。詳細について
は、「連結損益計算書関係」に記載しています。
2 株式には清算したその他有価証券を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 182 103 -
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 9,200 - △513 △513
取引
ユーロ 653 - △30 △30
合計 9,854 - △543 △543
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 7,785 - △98 △98
取引
ユーロ 1,769 - △43 △43
合計 9,555 - △141 △141
2 ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定
拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部
の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定してい
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 56,950百万円 58,752百万円
勤務費用 2,429 2,542
利息費用 702 783
△ 1,151
数理計算上の差異の発生額 634
△ 3,385
退職給付の支払額 △2,682
簡便法から原則法への変更に伴う
- 712
振替額
簡便法から原則法への変更に伴う
- 368
費用処理額
その他 718 165
退職給付債務の期末残高 58,752 58,789
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 68,484百万円 70,406百万円
期待運用収益 1,147 1,294
数理計算上の差異の発生額 624 △1,107
事業主からの拠出額 2,205 1,396
退職給付の支払額 △2,400 △2,172
その他 345 199
年金資産の期末残高 70,406 70,017
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債および
3,700百万円 3,982百万円
退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用 918 1,092
退職給付の支払額 △295 △372
制度への拠出額 △340 △360
簡便法から原則法への変更に伴う
- △712
振替額
その他 △0 2
退職給付に係る負債および
3,982 3,631
退職給付に係る資産の期末残高
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 63,417百万円 61,895百万円
年金資産 △73,206 △71,727
△9,788 △9,831
非積立型制度の退職給付債務 2,117 2,235
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,671 △7,596
退職給付に係る負債 12,994 14,222
退職給付に係る資産 20,665 21,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,671 △7,596
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,429百万円 2,542百万円
利息費用 702 783
期待運用収益 △1,147 △1,294
数理計算上の差異の費用処理額 198 31
過去勤務費用の費用処理額 △164 △0
簡便法から原則法への変更に伴う
- 368
費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 918 1,092
確定給付制度に係る退職給付費用 2,936 3,523
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △160百万円 1百万円
数理計算上の差異 71 119
合計 △88 120
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 △8百万円 △7百万円
未認識数理計算上の差異 8,107 8,226
合計 8,098 8,219
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式 48％ 50％
債券 33 24
一般勘定 14 14
その他 5 12
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度30％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度770百万円、当連結会計年度992百万円です。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸未実現利益 4,472百万円 5,851百万円
退職給付に係る負債 3,869 4,033
賞与引当金 3,184 3,760
減価償却費 2,268 2,418
棚卸資産評価損 1,420 1,450
未払事業税 660 642
貸倒引当金 381 513
繰越欠損金 293 270
減損損失 136 136
共済会資産のグループ持分 102 116
その他 3,625 4,855
小計 20,414 24,050
評価性引当額 △736 △893
繰延税金資産合計 19,677 23,157
繰延税金負債
退職給付信託設定益 3,745 3,745
その他有価証券評価差額 2,779 2,545
企業結合に伴う評価差額 - 890
買換資産圧縮積立金 233 233
その他 454 1,009
繰延税金負債合計 7,213 8,425
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 12,606百万円 15,692百万円
繰延税金負債(固定負債・その他) 142 961
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等一時差異でない項目 0.5 0.3
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額の増減 △0.1 0.0
子会社の適用税率の差異 △0.8 △1.2
試験研究費の特別税額控除 △2.5 △2.5
その他 0.5 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の
28.3 26.5
負担率
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税およ
び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(以下、「対象者」といいます。)を当社の完
全子会社とするための取引の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(現株式会社ニッ
スイ。以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以
下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として
本公開買付けを実施しました。また、対象者は、日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を
希望される株主が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開
買付け」といいます。)を2022年8月5日より開始し、2022年9月5日をもって終了しました。本自社株公開買付けの結
果、2022年9月29日(本自社株公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有
していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2022
年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。当社は会社法(平成
17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の
許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 臨床診断薬、産業検査薬、細胞培養関連製品などの製造、仕入、販売
(2) 企業結合を行った理由
当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロ
ジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨
床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、
「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完
全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試
薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果
を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。
(3) 企業結合日
2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
島津ダイアグノスティクス株式会社 (2023年4月1日付商号変更)
(6) 取得後の議決権比率
2022年9月29日 78.91％
2022年11月15日 21.09％
取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
現金 16,867百万円
取得原価 16,867百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 467百万円
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5. 発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,894百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,404百万円
固定資産 8,024百万円
資産合計 18,429百万円
流動負債 3,084百万円
固定負債 1,371百万円
負債合計 4,456百万円
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
技術関連資産 2,143百万円 償却期間 10年
186百万円
顧客関連資産 償却期間 19年
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 5,965百万円
517
営業利益
508
税金等調整前当期純利益
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識し
たのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めてい
ます。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 113,631 37,969 26,623 18,214 196,439 4,725 201,164
米国 28,956 8,000 7,837 3,728 48,522 0 48,522
欧州 28,561 3,481 3,074 180 35,297 - 35,297
中国 63,248 4,674 13,536 10 81,469 - 81,469
その他のアジア 31,283 6,230 5,531 63 43,107 1 43,109
その他 11,835 6,537 132 104 18,610 - 18,610
外部顧客への売上高(注)2
277,515 66,894 56,736 22,301 423,447 4,727 428,175
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 121,137 40,600 26,818 17,847 206,403 4,721 211,124
米国 32,787 10,336 8,267 5,291 56,682 0 56,682
欧州 32,686 4,258 4,173 565 41,684 - 41,684
中国 74,103 4,946 17,662 34 96,747 - 96,747
その他のアジア 39,134 7,048 5,833 180 52,196 5 52,202
その他 14,819 8,684 227 66 23,798 - 23,798
外部顧客への売上高(注)2
314,668 75,876 62,982 23,985 477,513 4,726 482,240
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されてお
り、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
製品の販売及び役務の提供による収益は、顧客との契約に係る取引価格から、値引きなどの変動対価を控除した金額
で測定しています。なお、医用機器事業において、当社グループが代理人として顧客への財またはサービスの提供に関
与している場合には、純額で収益を認識しています。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
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3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2021年4月1日(百万円) 2022年3月31日(百万円)
顧客との契約から生じた債権 116,563 121,483
契約資産 1,293 447
契約負債 35,696 40,347
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループ
の権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を
充足した時点で収益へ振り替えています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は27,924百万円です。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2022年4月1日(百万円) 2023年3月31日(百万円)
顧客との契約から生じた債権 121,483 130,965
契約資産 447 277
契約負債 40,347 50,158
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループ
の権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を
充足した時点で収益へ振り替えています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は30,369百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2022年3月31日(百万円)
1年以内 129,986
1年超 25,027
合計 155,014
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023年3月31日(百万円)
1年以内 175,909
1年超 31,844
合計 207,754
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器
事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
277,515 66,894 56,736 22,301 423,447 4,727 428,175 428,175
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8 70 150 19 249 2,205 2,455
△ 2,455 -
売上高
277,524 66,965 56,887 22,320 423,697 6,932 430,630 428,175
計 △ 2,455
52,956 6,083 5,978 118 65,137 1,256 66,393 63,806
セグメント利益 △ 2,586
254,535 62,130 56,171 41,968 414,806 6,908 421,714 138,813 560,528
セグメント資産
その他の項目
10,786 2,466 1,849 688 15,790 414 16,205 16,205
減価償却費 -
有形固定資産および無形
9,905 2,216 3,253 689 16,064 292 16,357 16,357
-
固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,586百万円は、セグメント間取引消去額△6百万円および各報告セグメントに
配賦しない試験研究費△2,580百万円です。
(2) セグメント資産の調整額138,813百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,603百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産140,417百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
314,668 75,876 62,982 23,985 477,513 4,726 482,240 482,240
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
54 46 66 37 205 2,423 2,629
△ 2,629 -
売上高
314,723 75,923 63,049 24,023 477,719 7,150 484,870 482,240
計 △ 2,629
57,615 5,538 5,422 1,389 69,966 597 70,564 68,219
セグメント利益 △ 2,344
313,354 60,793 61,817 39,043 475,008 9,685 484,694 134,175 618,869
セグメント資産
その他の項目
11,745 2,520 2,200 646 17,113 411 17,524 17,524
減価償却費 -
有形固定資産および無形
14,900 2,644 3,602 1,015 22,162 350 22,512 22,512
-
固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,344百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに
配賦しない試験研究費△2,340百万円です。
(2) セグメント資産の調整額134,175百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,717百万円および各報告
セグメントに配分していない全社資産135,893百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資
金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
201,164 48,522 35,297 81,469 43,109 18,610 428,175
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 日本以外 合計
80,452 23,977 104,430
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 中国 その他のアジア その他 合計
211,124 56,682 41,684 96,747 52,202 23,798 482,240
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 日本以外 合計
87,404 25,588 112,992
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
119 47 48 215 215
当期償却額 - - -
1,279 605 397 2,283 2,283
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
273 57 52 383 383
当期償却額 - - -
3,980 604 362 4,947 4,947
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,293.60円 1,437.19円
1株当たり当期純利益 160.49円 176.64円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当
社株式(前連結会計年度末164,230株、当連結会計年度末145,398株)を含めています。
3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 47,289 52,048
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 47,289 52,048
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,651 294,666
(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前連結会計年度166,614株、当連結会計年度150,482株)を含めています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,428 1,328 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 76 72 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,458 3,237 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
205 132 0.7 2024年～2026年
を除く)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
6,422 6,499 - 2024年～2046年
を除く)
合計 11,592 11,270 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計
上しているため、平均利率を記載していません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予
定額はつぎのとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 65 66 - -
リース債務 2,647 1,706 1,055 350
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 98,639 221,893 339,472 482,240
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 12,098 33,372 48,573 70,832
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 8,685 24,500 35,922 52,048
純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.48 83.15 121.91 176.64
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 29.48 53.67 38.76 54.73
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
99,702 87,197
現金及び預金
2,484 1,804
受取手形
※１ 19,250 ※１ 19,470
電子記録債権
※１ 52,634 ※１ 54,178
売掛金
21,258 28,762
商品及び製品
10,555 14,036
仕掛品
9,719 11,489
原材料及び貯蔵品
3,132 3,078
前渡金
※１ 13,944 ※１ 18,122
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
232,675 238,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,246 43,307
建物
1,809 1,690
構築物
1,270 1,301
機械及び装置
5 10
車両運搬具
7,946 8,697
工具、器具及び備品
17,931 17,931
土地
584 878
リース資産
438 616
建設仮勘定
※２ 73,233 ※２ 74,434
有形固定資産合計
無形固定資産
4,936 6,151
ソフトウエア
1,613 992
その他
6,549 7,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,105 12,034
投資有価証券
20,948 38,283
関係会社株式
65 110
出資金
6,061 6,061
関係会社出資金
704 172
長期貸付金
12,321 13,374
前払年金費用
2,775 3,577
繰延税金資産
1,313 1,874
その他
△ 319 △ 333
貸倒引当金
55,974 75,155
投資その他の資産合計
135,758 156,734
固定資産合計
368,433 394,866
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 20,966
7,152
電子記録債務
※１ 25,073 ※１ 24,392
買掛金
※１ 47,903 ※１ 62,483
短期借入金
65 65
１年内返済予定の長期借入金
276 314
リース債務
※１ 9,666 ※１ 11,375
未払金
580 766
未払費用
8,418 5,898
未払法人税等
1,164 1,430
契約負債
※１ 1,311
1,351
預り金
5,765 6,488
賞与引当金
185 155
役員賞与引当金
38 115
株式給付引当金
24
受注損失引当金 -
※１ 3,074 ※１ 3,565
その他
124,515 125,554
流動負債合計
固定負債
198 132
長期借入金
380 667
リース債務
3,572 3,658
退職給付引当金
92
株式給付引当金 -
260 238
その他
4,504 4,697
固定負債合計
129,020 130,251
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
資本剰余金
35,188 35,188
資本準備金
35,188 35,188
資本剰余金合計
利益剰余金
4,206 4,206
利益準備金
その他利益剰余金
532 532
買換資産圧縮積立金
24,330 24,330
別途積立金
143,543 169,345
繰越利益剰余金
172,611 198,413
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,244 △ 1,210
233,203 259,040
株主資本合計
評価・換算差額等
6,209 5,574
その他有価証券評価差額金
6,209 5,574
評価・換算差額等合計
239,413 264,614
純資産合計
368,433 394,866
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 224,608 ※１ 244,955
売上高
※１ 139,706 ※１ 151,172
売上原価
84,901 93,782
売上総利益
※１ ,※２ 49,992 ※１ ,※２ 54,771
販売費及び一般管理費
34,909 39,010
営業利益
営業外収益
※１ 9,742 ※１ 11,187
受取利息及び配当金
※１ 3,259 ※１ 2,908
その他
13,001 14,096
営業外収益合計
営業外費用
※１ 73 ※１ 547
支払利息
※１ ,※３ 2,525 ※１ 2,035
その他
2,599 2,582
営業外費用合計
45,311 50,524
経常利益
特別利益
146 103
投資有価証券売却益
※１ 1 ※１ 1
固定資産売却益
※３ 812
投資有価証券譲渡益 -
2
-
投資有価証券清算益
964 104
特別利益合計
特別損失
※４ 125
特別調査費用等 -
159 104
固定資産処分損
13
-
投資有価証券評価損
173 229
特別損失合計
46,102 50,399
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,098 10,379
△ 61 △ 523
法人税等調整額
10,037 9,856
法人税等合計
36,065 40,543
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 118,975 148,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,497 △ 11,497
当期純利益 36,065 36,065
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 24,567 24,567
当期末残高 26,648 35,188 4,206 532 24,330 143,543 172,611
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,259 208,621 6,343 214,965
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,497 △ 11,497
当期純利益
36,065 36,065
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 18 18 18
株主資本以外の項目の
△ 134 △ 134
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 24,581 △ 134 24,447
当期末残高
△ 1,244 233,203 6,209 239,413
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
26,648 35,188 4,206 532 24,330 143,543 172,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,740 △ 14,740
当期純利益 40,543 40,543
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 25,802 25,802
当期末残高
26,648 35,188 4,206 532 24,330 169,345 198,413
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,244 233,203 6,209 239,413
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,740 △ 14,740
当期純利益 40,543 40,543
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 38 38 38
株主資本以外の項目の
△ 634 △ 634
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 25,836 △ 634 25,201
当期末残高 △ 1,210 259,040 5,574 264,614
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式：
移動平均法による原価法によっています。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法
による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。
(5) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しています。
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4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器
事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別してお
り、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との
契約の中で当社が据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が
含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合
にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 73,233 74,434
無形固定資産 6,549 7,144
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 1 有形固
定資産および無形固定資産の減損」の内容と同一です。
2 退職給付債務および費用の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
前払年金費用 12,321 13,374
退職給付引当金 3,572 3,658
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給
付債務および費用の評価」の内容と同一です。
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3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,775 3,577
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 3 繰延税
金資産の回収可能性」の内容と同一です。
(追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は 、 当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に 、 業
績連動型株式報酬制度として 、「 役員報酬BIP信託 」 (以下 「 本制度 」 という 。 )を導入しました 。 信託に関する会計処理
については 、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い 」 (実務対応報告第30号
2015年3月26日)に準じています 。
本制度は 、 当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し 、 当該信託
を通じて取締役等に 、 各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社
株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です 。
なお 、 信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額(付随費用を除く)により 、 純資産の部に自己株式として計
上しています 。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は 、 前事業年度末337百万円 、 当事業年度末298百万円および前事
業年度末164,230株 、 当事業年度末145,398株です 。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 34,944百万円 39,682百万円
短期金銭債務 67,625 73,947
※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前事業年度(2022年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
建物 168 85
機械及び装置 3 3
工具、器具及び備品 95 93
合計 267 182
当事業年度(2023年3月31日)
取得価額からの控除額 減価償却累計額からの減額
科目
(百万円) (百万円)
建物 168 93
機械及び装置 - -
工具、器具及び備品 95 94
合計 263 188
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 118,462百万円 135,105百万円
仕入高 74,390 85,713
営業取引以外の取引による取引高 4,095 6,565
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与手当 15,400 百万円 16,210 百万円
3,295 3,710
賞与引当金繰入額
185 155
役員賞与引当金繰入額
615 576
退職給付費用
14
貸倒引当金繰入額 △ 20
10,413 10,955
研究開発費
4,836 4,686
減価償却費
6,342 6,816
業務委託費
おおよその割合
販売費 52％ 53％
一般管理費 48 47
※3 寄付金および投資有価証券譲渡益
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の
譲渡時の時価948百万円を営業外費用の「その他」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額812百万円を特別利益の
「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。
※4 特別調査費用等
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内連結子会社の島津メディカルシステムズ株式会社におけるＸ線装置の保守点検業務に関する不適切行為に
関連する調査費用等を特別損失として計上しています。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 20,688 38,023
関連会社株式 260 260
計 20,948 38,283
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,284百万円 2,995百万円
減価償却費 2,238 2,349
賞与引当金 1,694 1,981
子会社株式評価損 1,594 1,594
棚卸資産評価損 612 645
減損損失 136 136
共済会資産の当社持分 101 114
貸倒引当金 7 104
その他 2,288 2,643
小計 11,958 12,564
評価性引当額 △2,526 △2,545
繰延税金資産合計 9,431 10,019
繰延税金負債
退職給付信託設定益 3,745 3,745
その他有価証券評価差額 2,641 2,362
買換資産圧縮積立金 233 233
その他 35 100
繰延税金負債合計 6,656 6,441
繰延税金資産の純額 2,775 3,577
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △0.2 0.0
給与等支給増加額の特別税額控除 - △0.8
試験研究費の特別税額控除 △3.6 △3.5
受取配当金等一時差異でない項目 △5.7 △6.3
その他 0.6 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 19.6
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理
またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しています。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 87,729 2,890 57 2,803 90,561 47,254
構築物 5,868 77 3 196 5,943 4,253
機械及び装置 11,709 346 184 312 11,871 10,570
車両運搬具 36 9 - 3 45 34
工具、器具及び
25,953 3,214 1,088 2,170 28,079 19,382
有形固定資産
備品
土地 17,931 - - - 17,931 -
リース資産 1,310 647 339 332 1,617 739
建設仮勘定 438 2,510 2,332 - 616 -
計 150,979 9,695 4,005 5,819 156,669 82,234
ソフトウエア 11,532 3,842 3,285 2,625 12,089 5,938
その他 1,692 1,835 2,455 2 1,073 80
無形固定資産
計 13,225 5,678 5,740 2,628 13,163 6,019
(注) 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 327 22 7 341
賞与引当金 5,765 6,488 5,765 6,488
役員賞与引当金 185 155 185 155
受注損失引当金 24 - 24 -
株式給付引当金 131 22 38 115
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額とする。
(算式)
1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち、
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円位未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、京都新聞および日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
なお、公告掲載URLはつぎのとおり。
https://www.shimadzu.co.jp/aboutus/ir/kk.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めています。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定により、当会社に対して、自己の有する取得請求権付株式を取得することを請求
する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
およびその添付書類、 (第159期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
(第159期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第160期第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年8月8日
および確認書 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
(第160期第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年11月8日
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
(第160期第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年2月7日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2022年6月30日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2022年9月6日
項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告 関東財務局長に提出
書です。
(5) 訂正発行登録書 2022年6月30日
関東財務局長に提出
2022年9月6日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野出 唯知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山岸 康徳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社島津製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社島津製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、 注記事項(連結財務諸表作成の 当監査法人は、会社の据付義務を負う製品の販売に係る
ための基本となる重要な事項)の4 会計方針に関する事項 収益認識の適切性を検証するにあたり、主として以下の監
査手続を実施した。
に記載されているとおり、5ステップアプローチに基づき
・会社が採用した会計方針の適切性については、主要な取
約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
引ごとに5ステップアプローチを当てはめて検討を実施
で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価
した。
の額で収益を認識している。
・取引分類の登録を含む受注承認に始まる収益認識に関す
計測機器及び医用機器の多くや産業機器の一部の販売取
る一連の業務処理については、会社及び連結子会社が整
引においては顧客との契約の中で会社及び連結子会社が据
備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、
付の義務を負う取引について、製品を顧客に引き渡した上
受注承認に関する証憑や据付完了の情報に関する証憑等
で据付を完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得
の関連証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況
し、会社及び連結子会社は履行義務を充足すると判断し、
の評価を実施した。
製品部分と役務部分を併せて据付完了時に収益を認識して
・ITコントロールについては、当監査法人のITの専門家と
いる。
連携して、取引開始から収益認識に至るまでのITシステ
顧客との契約の中で会社又は連結子会社が据付の義務を
ムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動
負う取引においては、受注時に販売取引が据付作業を伴う
化された内部統制を理解し、構築された内部統制の整備
ものであるかについて、取引内容や契約条件等をもとに判
及び運用状況の評価を実施した。
断し、ITシステム内で取引分類を区分して登録している。
・当連結会計年度に計上された売上高については、販売取
据付作業はサービスを担う部門や連結子会社等によって実
引の全量解析等を実施することで、異常な取引の有無を
施されるため、会社及び連結子会社が収益を認識するにあ
識別し、必要に応じて質問、証憑突合等の追加の監査手
たっては、据付作業を実施する部門や連結子会社等からの
続を実施した。また、年間を通じて販売取引から無作為
実際の作業の完了状況に基づいた情報を漏れなく適時に入
にサンプルを抽出し、証憑書類と突合を実施すること
手する必要がある。製品の出荷をITシステムに記録した時
で、履行義務の内容に基づく取引分類の適切性及び売上
点では売上計上がなされず、据付完了時に漏れなく適時に
計上時期の適切性を検討した。
収益を計上することができるように会社及び連結子会社は
・決算期末月に機器の出荷時点で収益を認識した取引を対
体制を整備している。
象として、計上部署や取引内容等の分析を実施した。分
会社及び連結子会社の収益認識にあたり、顧客との契約
析の結果、個別検討を要すると判断した販売取引につい
内容を適切に把握して売上計上時期を判断した上でITシス
て、証憑書類に記載された取引内容、契約条件等と照合
テムに登録し、据付完了の情報が漏れなく適時に入手さ
することにより、据付作業を伴う取引に該当しないかど
れ、この情報に基づいて収益認識が適切に行われることが
うかを検討した。
重要である。この点、会社及び連結子会社はITを利用して
情報を連携させる内部統制を整備しており、収益認識の期
間帰属の適切性はITコントロールに依拠していることか
ら、当監査法人はこれらのITコントロールも含めて監査上
の慎重な検討を要する領域であると判断した。
上記の理由から、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島津製作所の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社島津製作所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 島津製作所(E02265)
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野出 唯知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山岸 康徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社島津製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
島津製作所の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社 島津製作所(E02265)
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項(重要な会計方針) に記載されていると 当監査法人は、会社の据付義務を負う製品の販売に係る
おり、5ステップアプローチに基づき約束された財又は 収益認識の適切性を検証するにあたり、主として以下の監
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー 査手続を実施した。
ビスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識し ・会社が採用した会計方針の適切性については、主要な取
ている。 引ごとに5ステップアプローチを当てはめて検討を実施
計測機器及び医用機器の多くや産業機器の一部の販売取 した。
引においては、顧客との契約の中で会社が据付の義務を負 ・取引分類の登録を含む受注承認に始まる収益認識に関す
う取引について、製品を顧客に引き渡した上で据付を完了 る一連の業務処理については、会社が整備した内部統制
した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、会社は履行 を理解するとともに、担当者への質問、受注承認に関す
義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて据 る証憑や据付完了の情報に関する証憑等の関連証憑の閲
付完了時に収益を認識している。 覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施し
顧客との契約の中で会社が据付の義務を負う取引におい た。
ては、受注時に販売取引が据付作業を伴うものであるかに ・ITコントロールについては、当監査法人のITの専門家と
ついて、取引内容や契約条件等をもとに判断し、ITシステ 連携して、取引開始から収益認識に至るまでのITシステ
ム内で取引分類を区分して登録している。据付作業は連結 ムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動
子会社によって実施されるため、会社が収益を認識するに 化された内部統制を理解し、構築された内部統制の整備
あたっては、据付作業を実施する連結子会社からの実際の 及び運用状況の評価を実施した。
作業の完了状況に基づいた情報を漏れなく適時に入手する ・当事業年度に計上された売上高については、販売取引の
必要がある。製品の出荷をITシステムに記録した時点では 全量解析を実施することで、異常な取引の有無を識別
売上計上がなされず、据付完了時に漏れなく適時に収益を し、必要に応じて質問、証憑突合等の追加の監査手続を
計上することができるように会社は体制を整備している。 実施した。また、年間を通じて販売取引から無作為にサ
会社の収益認識にあたり、顧客との契約内容を適切に把 ンプルを抽出し、証憑書類と突合を実施することで、履
握して売上計上時期を判断した上でITシステムに登録し、 行義務の内容に基づく取引分類の適切性及び売上計上時
据付完了の情報が漏れなく適時に入手され、この情報に基 期の適切性を検討した。
づいて収益認識が適切に行われることが重要である。この ・決算期末月に機器の出荷時点で収益を認識した取引を対
点、会社はITを利用して情報を連携させる内部統制を整備 象として、計上部署や取引内容等の分析を実施した。分
しており、収益認識の期間帰属の適切性はITコントロール 析の結果、個別検討を要すると判断した販売取引につい
に依拠していることから、当監査法人はこれらのITコント て、証憑書類に記載された取引内容、契約条件等と照合
ロールも含めて監査上の慎重な検討を要する領域であると することにより、据付作業を伴う取引に該当しないかど
判断した。 うかを検討した。
上記の理由から、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社 島津製作所(E02265)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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