池上通信機株式会社 有価証券報告書 第82期(2022/04/01－2023/03/31)
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池上通信機株式会社(E01819)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第82期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 池上通信機株式会社
【英訳名】 IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清森 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700－1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区池上五丁目6番16号
【電話番号】 東京(03)5700－1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明
【縦覧に供する場所】 池上通信機株式会社大阪支店
(大阪府吹田市広芝町9番6号 第１江坂池上ビル)
池上通信機株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 24,956 23,229 21,850 18,470 22,146
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,094 552 498 293 △ 1,000
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 845 705 444 178 △ 1,074
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) 768 577 593 312 △ 939
純資産額 (百万円) 12,359 13,081 13,488 13,710 12,710
総資産額 (百万円) 27,602 26,130 25,024 27,404 28,961
１株当たり純資産額 (円) 2,053.68 2,050.04 2,111.91 2,144.67 1,986.53
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 140.83 112.20 69.56 27.98 △ 167.96
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.8 50.1 53.9 50.0 43.9
自己資本利益率 (％) 7.0 5.5 3.3 1.3 ―
株価収益率 (倍) 8.1 7.5 12.8 22.6 ―
営業活動による
(百万円) 2,938 982 1,162 △ 1,620 △ 1,187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 405 △ 211 △ 728 △ 985 △ 335
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,810 △ 536 △ 708 2,059 272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,157 6,365 6,133 5,662 4,483
の期末残高
従業員数 (名) 880 878 887 871 849
(注) 1. 第78期から第81期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第82期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載していません。
3. 第82期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
5. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第78期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を
算定しています。
6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第81期の期首から適用して
おり、第81期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 22,601 21,531 20,188 16,846 20,263
経常利益又は経常損失
(百万円) 950 524 415 153 △ 957
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 715 713 393 106 △ 1,008
損失(△)
資本金 (百万円) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数 (株) 7,285,746 7,285,746 7,285,746 7,285,746 7,285,746
純資産額 (百万円) 12,122 12,959 13,197 13,217 12,140
総資産額 (百万円) 27,189 25,861 24,611 26,825 28,419
１株当たり純資産額 (円) 2,014.23 2,030.77 2,066.30 2,067.63 1,897.34
１株当たり配当額
40.0 30.0 15.0 10.0 10.0
(円)
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 119.14 113.50 61.64 16.66 △ 157.61
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.6 50.1 53.6 49.3 42.7
自己資本利益率 (％) 6.0 5.7 3.0 0.8 ―
株価収益率 (倍) 9.5 7.4 14.4 37.9 ―
配当性向 (％) 33.6 26.4 24.3 60.0 ―
従業員数 (名) 707 700 715 704 683
株主総利回り (％) 71.2 55.0 59.1 44.0 45.2
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
1,455
最高株価 (円) 1,287 1,024 925 676
(175)
1,033
最低株価 (円) 662 752 587 517
(130)
(注) 1. 第78期から第81期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 第82期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載していません。
3. 第82期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4. 第82期の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
5. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
6. 当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。第78期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定し
ています。
7. 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。なお、第78期の株価については株式併合
後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載してい
ます。
8. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第81期の期首から適用してお
り、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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9. 株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1946年９月 初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信
機材製作所を創業
1948年２月 本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所
を設立
1949年８月 日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタ
ジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始
1951年１月 商号を現商号池上通信機株式会社に改称
1958年４月 川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始
1960年９月 水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始
1961年５月 藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始
1961年６月 東京証券取引所店頭市場に株式を公開
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立
1964年12月
1969年４月 宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始
1970年８月 池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行
1975年３月 米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami
Electronics (U.S.A.),Inc.に改称
1976年１月 西ドイツ駐在員事務所を開設
1980年12月 西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止
1984年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場
1991年５月 株式会社テクノイケガミを設立
1992年４月 池上エルダー株式会社を設立
1993年11月 株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）
1999年10月 藤沢事業所の業務を池上工場に統合
2000年４月 川崎工場の業務を湘南工場に全面移転
2003年２月 水戸工場の業務を宇都宮工場に統合
2010年１月 池上エルダー株式会社を清算
2010年４月 池上工場と宇都宮工場を統合
2012年４月 株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加
2012年10月 宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管
シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立
2014年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわ
たる事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋
州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。
連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami
Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行って
います。
また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東
南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
（連結子会社）
当社製品のサービス、および
生産を行っています。
当社は設備資金、運転資金に
百万円
株式会社テクノイケガミ 神奈川県川崎市 情報通信機器の
100 ―
ついて融資をしています。ま
（注） 川崎区 サービス、生産
100
た、土地、建物の一部を賃貸
しています。
役員の兼任 2名。
当社製品の北米・中南米地域
Ikegami Electronics マウワ
千米ドル 情報通信機器の
100 ― への販売、およびサービスを
48,000 販売、サービス
(U.S.A.),Inc.（注） (アメリカ)
行っています。
当社製品の欧州・中東・
Ikegami Electronics ノイス
千ユーロ 情報通信機器の アフリカ地域への販売、
100 ―
9,203 販売、サービス
(Europe)GmbH（注） (ドイツ)
およびサービスを行っていま
す。
(注)特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
情報通信機器 849
(注)従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
情報通信機器 683 46.3 21.4 5,957,477
(注)1. 従業員数は就業人員です。
2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はあり
ません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注
管理職に 男性労働
1)
占める女 者の育児
補足説明
性労働者 休業取得
パート・
正規雇用
の割合(%) 率(%)(注
全労働者 有期労働
労働者
(注1) 2)
者
正規雇用労働者の平均年齢は、男性45歳、女性
34歳である。なお、正規雇用労働者のうち34歳
4.3 100.0 70.6 73.9 55.2 以下の男女の賃金の差異は96％である。パート
タイマーのみの男女の賃金の差異は113％であ
る。
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のです。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出
したものです。
②連結子会社
女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわ
せに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一
翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指して参ります。
そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り
出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベース
に、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。
・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、
「Ikegami Way」を追求してゆく
・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定
した経営基盤の構築を図る
・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確
立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す
・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける
(2) 目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した半導体を始めとしたサプライチェー
ンの混乱は仕入れ価格や調達リードタイムに大きな変動をもたらし、市況は未だ不安定な状態が続いております
が、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつあります。
また、ロシアのウクライナ侵攻後の資源価格の高騰や、物価上昇によるインフレ局面の進行が世界経済に悪影
響を及ぼし、依然として予断を許さない状況です。
しかしながら、こうした状況のなか当社グループは業績の確保に向け、調達先の多様化の一環として各種部材
の供給状況、納期変動を迅速に把握できる体制を整え、生産計画への影響を最小限に留めるべく、長納期部材の
早期発注、適正なタイミングでの入手に取り組んでおり、徐々に改善の兆しが表れております。
また、生産の平準化による生産効率の追求や販売価格の見直し・改定を進めるなど、不安定な原材料市況に起
因する売上原価への影響を極小化するための施策を引き続き推進して参ります。
併せて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ、アフターコロナ下でのニュー
ノーマルへの対応を加速するとともに、新3カ年中期経営計画を確実に実行することで、基盤となる放送システ
ム事業の更なる収益性向上への取り組み強化、セキュリティー事業、メディカル事業、検査装置事業の産業シス
テム事業の成長戦略を加速させ、更なる事業の拡大を目指して参ります。
2024年3月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
22,500 600 500 400
注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、放送技術の高度
化に伴う設備投資、更には高精細を目指した8Kシステムへの期待、安心・安全の確保によるセキュリティー需
要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まってい
くことが見込まれます。
こうした環境の中、当社グループは、4つの経営の基本方針に基づき、2023年5月25日に公表した新3カ年中期
経営計画2023―2025の実現へ向けて取り組んで参ります。
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こうした状況の中、部品選定の見直し、調達先の多様化に取り組む一方で、取引価格の見直し・改定を進める
など、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策を継続して参ります。併せて、メーカー
としての基本である製品競争力のさらなる強化はもちろん、更なるコスト構造の改善による企業体質の強化、DX
（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ、アフターコロナ下でのニューノーマルへの
対応を加速することで、売上・利益の確保に努め、持続的成長と企業価値向上を目指して参ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2025年度を最終年度とする新3カ年中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画に掲
げた目標を確実に達成することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を目指して参り
ます。
①中期経営計画基本方針
（※1）
□ 産業システム事業 の注力事業領域への拡大戦略と放送システム事業の事業安定化戦略を推進し、更なる
売上高の拡大と利益の増出を目指す
※1 MS（メディカルソリューション）事業
IS（インスペクションソリューション）事業
SS（セキュリティーソリューション）事業
□ コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリュー
アップと事業領域の更なる拡大を推進する
□ ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する
②計数計画（連結）
単位：百万円
2023年度（第83期） 2024年度（第84期） 2025年度（第85期）
売上高 22,500 23,500 24,500
営業利益 600 800 1,000
売上高営業利益率 2.7％ 3.4％ 4.1％
③事業戦略
＜基本方針＞
3つの「キョウソウ力」強化の推進
□ 技術力強化の加速・推進による「競争力」強化
□ 働き方改革やビジネス環境変化に伴う新たな顧客ニーズをお客様と共に共有し、その具現化に向けて先進的に
取り組むための「共創力」強化
□ 外部リソースの有効活用と外部パートナーとの連携（アライアンス）による「協創力」強化
＜成長戦略＞
□ 産業システム事業
・MS（メディカルソリューション事業）
画像処理技術の高度化や差異化機能開発により、医療用カメラの更なる更新需要促進と新たな需要喚起を図
る。また、既存の硬性鏡カメラ、顕微鏡カメラ以外の新領域カメラ技術へのチャレンジにより新たな医療分野
への参入を推進する。
・IS（インスペクションソリューション事業）
医薬市場のシェア拡大と新分野への挑戦にて産業市場を成長路線に乗せ、事業拡大を目指す。
・SS（セキュリティーソリューション事業）
ハイエンド技術市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」へ
の注力とOEM展開による安定した売上高規模・利益体質の構築に取り組む。
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□ 放送システム事業
・IP対応製品の開発を強化するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリュー
ションの提案強化に取り組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定
化を確立する。
・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代４Kカメラシステムの販売促進によ
り、シェア拡大と事業の安定化を図る。
④財務戦略
＜財務体質強化＞
□ 「部材入手難における早期部材発注・計画生産推進」に対応した、円滑な資金調達と資金管理
□ DEレシオによる有利子負債残高管理と財務コストの圧縮
＜利益増出構造の構築＞
□ 全社大での徹底した変動費の削減
□ DX推進による業務効率化の推進
＜安定した株主還元＞
□ 収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるため
の内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本とする。
⑤非財務戦略
＜人的資本の強化＞
□ 中長期的な人員採用戦略/ジョブローテーションによる人財多能化の推進
□ 女性活躍の更なる推進（継続就業支援、役職者への登用）
□ シニア人財の活用と働きがいのある職場・しくみ（制度）の整備
＜知的資本の強化＞
□ 注力事業領域にフォーカスした知的財産戦略の推進
□ 外部技術教育環境の活用と奨励制度によるプロとしての自己研鑽の推進
＜環境への取り組み＞
□ 省電力設備への入替による電気使用量の削減と、再生可能エネルギー利用への移行によるCO2排出量削減
（scope2）
□ 業務用車両の保有台数削減、およびHV/EV車両への入替（scope1）
□ 開発における環境負荷の軽減対応、開発製品の省電力化、リユースの促進
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進を強化して
おります。
気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社会課題の解決（SDGs）・社会貢献等、サステナビリティ
課題への対応を含むサステナビリティ全般について、担当取締役を委員長とする各種委員会を設置し、戦略策定や
施策展開の計画や進捗管理を行っています。
施策の実施・進捗管理については、内部監査室の監査の後、取締役で構成する経営会議へ報告を行い、経営会議
はその進捗状況をモニタリングし、監督しています。
また、2023年度からは、取締役会・経営会議への報告機関として、常務取締役を委員長とする「サステナビリ
ティ委員会」を発足させ、サステナビリティに配慮した事業を推進していく体制の強化をさらに拡充していきま
す。
（※）取締役会には、年1回、必要あるときは随時、サステナビリティ関連の各種施策の進捗状況を報告し、取締役
会からの監視・監督を受けることになります。
（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。
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① 人材育成方針
当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すこと
のできる企業であり続ける」と掲げております。
その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝け
るように、意識、組織、風土を醸成してまいります。
そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。
□ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材
□ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材
□ 環境の変化応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材
また、池上グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平
な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。
また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の
確保および育成を行います。
② 社内環境整備方針
当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイル
に合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたしま
す。
更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組ん
でいます。
特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し
職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生
の予防を図ります。
問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。
（３）リスク管理
当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な要素として認識しています。
当社グループは、経営戦略と並行し、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。
具体的施策として、第一に、各部門のリスク管理能力を引き上げると同時に、全社の重要な事業リスクを把握・
識別する体制を整えるために、コンプライアンス担当取締役を委員長とするRC委員会を設置しています。
第二に、社内外の環境影響監視機関としてEMS連絡会を設置しています。EMS連絡会は、ISO14001・環境マネジメ
ントシステムに基づき、環境関連法令順守、社内外の環境課題、環境目標、緊急事態発生時の対応等を全社的に検
討し、環境経営を推進するうえでのモニタリングを行っています。
さらに今後の展望として、前述の通り、2023年度からは「サステナビリティ委員会」が気候関連リスクをはじめ
サステナビリティ全般の管理機能を担い、原則として6ヶ月に1回、必要あるときは随時開催し、各種リスクに関す
る分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとお
りです。
指標 目標(2028年3月期) 実績(当連結会計年度)
女性社員比率 25% 19%
管理職の中途採用者比率 現状以上 16%
年次有給休暇取得率 現状以上 70%
社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率 100% 94%
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 事業等のリスク
① 新型コロナウイルス感染症の再拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことから、世界的に経済活動の制限が緩和されるなど、景気の持
ち直しの動きに期待がされていますが、今後、再び感染が再拡大するなどして、経済活動の停滞が生じた場合、
計画されていた案件の延期や規模縮小、新規設備投資の凍結のリスクも見込まれます。こうしたリスクが顕在化
した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるため、ウィズコロナ、アフターコロナ下での
ニューノーマルへの対応を加速するとともに、比較的影響を受けにくいと思われる公共性の高い案件や、投資意
欲が旺盛な市場、地域に注力するなど、お客様の運用変化や新たなニーズに即したソリューション提案を推進し
て参ります。
また、当社グループ従業員が新型コロナウイルスに感染し、その感染がグループ内に拡散した場合、操業停止
やサプライチェーンの停止等により、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリ
スクを未然に防ぐため、テレワーク・時差通勤の導入、衛生管理の徹底など、引き続き感染予防と拡散防止に努
めて参ります。
② サプライチェーンの混乱について
コロナ禍の影響によるサプライチェーンの混乱から、半導体を始めとした様々な部品の調達難および価格の高
騰が続いており、現時点において、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつあるものの、市況は未だ不
安定な状態が続いております。今後、こうした状況が長期化し、さらなる部品の調達難や価格の高騰などのリス
クが顕在化した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクの影響を最小限に留めるため、調達先の多様化の一環として各種部材の供
給状況、納期変動を迅速に把握できる体制を整え、生産計画への影響を最小限に留めるべく、長納期部材の早期
発注、適正なタイミングでの入手に取組むとともに、生産の平準化による生産効率の追求や販売価格の見直し・
改定を進めてまいります。
③ 国際情勢について
当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従っ
て、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼ
す可能性があります。特に、ウクライナ情勢が長期化し、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフ
レが世界経済への悪影響を及ぼした場合、また、米国と中国間の貿易摩擦が過熱し、米国による中国への各種規
制強化等により、中国のみならず、世界経済にまで景気減速が広がった場合、当社グループの経営成績および財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を
最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握す
るとともに、サプライチェーンの強化を図って参ります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクに
も備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めて参ります。
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④ 災害・事故について
当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシス
テムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地
震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定して
います。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品
輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や
顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 品質リスク
① 品質について
当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。し
かしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可
能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考
えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうし
たリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価
試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。
② 製品開発について
当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で
競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習
得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィー
ドバックを徹底します。
(3) コンプライアンス・リスク
当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制
の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・
訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コ
ンプライアンスの取り組みを横断的に統括するＲＣ委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リ
スクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ
法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めていま
す。
(4) 財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行
3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する
財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グ
ループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおり
です。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和し、経済活動の正常化が進む中
で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されましたが、外国為替市場での急激な円安の
進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、世界経済におきましても、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期
化による資源を始めとした原材料価格の高騰による世界的なインフレ局面の進行や、サプライチェーンの混乱に
よる部品調達難、中国での新型コロナウイルス感染者数の急増など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移
しました。
このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比19.9％増収の221億46百万円となりました（前年同期売上高184億70百万
円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億52百万円減の営業損失9億97百万円（前年同期営業利益2
億55百万円）、経常損益は前年同期比で12億94百万円減の経常損失10億円（前年同期経常利益2億93百万円）、
最終損益につきましては、前年同期比で12億53百万円減の親会社株主に帰属する当期純損失10億74百万円（前年
同期親会社株主に帰属する当期純利益1億78百万円）となりました。
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、国内外での需要が回復傾向で推
移し受注が好調であったこと、併せてお客様の契約納期を遵守できたことも寄与し、前年同期の売上高を下回る
結果となりました。
放送システム事業では、国内で、大型中継車やSNG中継車など、中継車システムの販売が大きく伸長し、ヘリ
コプターテレビシステムなど、無線伝送システムの販売も堅調に推移するとともに、欧米でも放送用カメラシス
テムの販売が堅調に推移したことから、前年同期に売上高を上回りました。
産業システム事業でも、セキュリティー事業では、CCTVカメラおよびシステムの販売が堅調に推移し、検査装
置事業でも医薬市場向け検査装置のほか、産業市場向け検査装置の売上が増加するとともに、メディカル事業で
は中国市場における医療用カメラの販売が大幅に増加したことあり、前年同期を上回る売上高となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、販売価格の見直し・改定を進めるなど、サプライチェーンの混乱によ
る影響を最小限に留めるための施策を敢行して参りましたが、部材価格の高騰による急激な売上原価の悪化を吸
収できなかったこと、また、お客様の契約納期遵守のため、部材調達にあたり通常仕入れ価格より高額な市場流
通品を一定数確保せざるを得ず調達いたしましたが、その結果、直近におけるそれら部材の評価額が2023年3月
末の帳簿価額を下回ったことから、主に再調達原価まで切り下げる方法により会計処理を行い、8億27百万円を
棚卸評価損として売上原価に計上したことにより、営業損益、経常損益、最終損益ともに前年同期比で大幅な減
益となりました。
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生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
情報通信機器 22,349 13.5
(注) 金額は、販売価格によっています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
情報通信機器 23,536 5.9 17,666 8.5
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
情報通信機器 22,146 19.9
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日本放送協会 2,655 14.4 2,736 12.4
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、289億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億57百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の減少、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億94
百万円増の239億72百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の減少等により、前連結会
計年度末に比べ37百万円減の49億88百万円となりました。
負債総額は162億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ25億57百万円増加しました。流動負債は、支払手
形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ29億83百万円増
の116億9百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億26百万円減の46
億40百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億99百万円減少し、127億10百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金の減少と為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、43.9%（前連結
会計年度末50.0%）となりました。
翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した半導体を始めとしたサプライ
チェーンの混乱は仕入れ価格や調達リードタイムに大きな変動をもたらし、一部事業領域においては落ち着きを
取り戻しつつありますが、市況は未だ不安定な状態が続いております。当社グループは、前述の2024年3月期の
業績目標を達成すべく、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性
も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失10億24百万円を計
上し、減価償却費5億42百万円、売上債権の増加19億59百万円、棚卸資産の増加8億14百万円、仕入債務の増加14
億21百万円、未払消費税等の増加2億84百万円等により、11億87百万円の支出となりました（前年同期比4億32百
万円の支出減少）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出3億3百万円、無形固定資産の
取得による支出34百万円等により、3億35百万円の支出となりました（前年同期比6億49百万円の支出減少）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増加5億10百万円、長期借入れによる収入14
億27百万円、長期借入金の返済による支出11億58百万円、社債の償還による支出3億12百万円等により、2億72百
万円の収入となりました（前年同期比17億86百万円の収入減少）。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設
備の新設、改修に係る投資となります。特に、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に
係る仕入代金の資金需要が生じています。また、近年においては、新たな収益源泉を拡充するため産業システム
事業の投資への資金需要が発生しています。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関か
らの借入および社債発行により調達することとしています。
資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金
を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備
えています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積
りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。
①貸倒引当金
当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。こ
の期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとな
ります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加に
より期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性がありま
す。
②投資（有価証券）の評価・減損
当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的と
して、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場
されていない非上場株式があります。
当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行って
います。
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保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落
した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未
満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っ
ています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落し
た場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。
保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化
により、保有株式の減損処理を行う場合があります。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回
収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。
当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる
変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金
額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会
計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。
回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰
延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。また、税制改正により将来の法定実効
税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。
⑤退職給付関係
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出
制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の
計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。
数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異とし
て翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。
退職給付関係の計上額等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職
給付関係）」に記載しています。
⑥製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した
見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。
また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。
しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の
金額が増加する可能性があります。
⑦棚卸資産の評価
当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用して
います。
棚卸資産の評価および算定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂ける
よう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター
（藤沢市）において、事業毎に要素技術・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業
と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全
体の研究開発費は、 1,588 百万円です。
(1) 放送システム事業関連
放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究
開発を進めています。特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線／
無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に
取り組んでいます。
放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。
昨年度開発した「UHK-X750」、「UHK-X700」、「CCU-X100」によるHFR(High Frame Rate)撮影機能に加え、オプ
ション機能として、MoIP(Media over IP)インタフェースを実現しました。これにより、外部動画サーバーとカメラ
間をIPシステムとして構築することが可能となり、海外を中心としたIPシステム要求への対応が可能となりまし
た。
また、ロボットアームを用いたリモートプロダクションシステムR2(Real Remote) SYSTEMにおけるバーチャルシ
ステムとの融合を推進し、11月に幕張メッセで行われたInterBEE2022展示会において、インカメラVFXの実演を行い
ました。通常、VFXシステムはカメラ位置情報を得るためにVFXスタジオ内にセンサを配置する必要があります。し
かし、VFXシステムにR2 SYSTEMを使用することで、カメラ位置情報はR2 SYSTEMから得られることができるため、セ
ンサの配置は不要となり、運用が容易になります。今後のバーチャルスタジオへの応用が期待されます。
放送映像音声スタジオ機器では、今年度、以下の開発成果がありました。
この数年、地方放送ローカル局のスタジオ更新需要は継続しているものの、放送と共に進化している配信ビジネ
スによって、コンテンツづくりでは多種多様なフォーマットへ対応の高まりから、システム機器のマルチフォー
マット化開発を推進しました。今年度、コンテンツづくりに欠かせない、ビデオスイッチャ「MuPS-5000シリー
ズ」、ルーティングスイッチャ「UHSMシリーズ」、システム周辺機器「OnePackⅡシリーズ」のシステム3要素すべ
てのマルチフォーマット化を実現しました。これにより配信は制作者の意図に応じた各種フレームレートを選択す
ることで、放送フォーマットに限定されないコンテンツづくりを可能としました。
フレームレートについては2K/4K何れも、59.94fps(Frame Per Second)、50fps、29.97fps、23.98fpsに対応しま
した。このうち、29.97fps、23.98fpsは映画、ドラマ、音楽制作に必要なフレームレートであるため、ドラマスタ
ジオやイベント制作システムに対しても提案が可能になりました。また、これらのフォーマットは従来、2Kにおい
てセグメントフレーム「SF」形式が主流でしたが、昨今はネイティブなプログレッシブ方式の要求も強いため、両
方に対応すべく、実現範囲を拡大しました。これにより、キー局様のドラマスタジオや汎用目的のスタジオサブへ
の機器提供が可能になり納入実績に結びつけました。
また、ビデオスイッチャ「MuPS-5000」シリーズの小型スイッチャでは、小型操作卓のブラッシュアップ開発をし
ました。多系統、多機能化した小型スイッチャの仕様に合わせるべく、小型操作卓の制作操作機能を高め、低コス
ト化、高訴求力を実現しました。新しいプロセッサと共に、操作系も新たに販売を強化しており、その成果が納入
実績となって表れてきました。
ビデオスイッチャと同じくシステムキーデバイスであるルーティングスイッチャ「UHSM」シリーズは、地方ロー
カル局、および中規模クラスのシステム向け製品を開発しました。マトリクスサイズは120×120と大型製品に対し
半分近く小型化した製品ですが、池上の特長である映像変換機能、マルチビューワ、ダウンストリームキーヤなど
のシステム機能内蔵を継承し、システム構築を効率化できる製品として、今秋からの販売に向け、提案を開始して
おります。
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さらに、ルーティングスイッチャをコントロールするGUIを開発し、各種機能操作、管理情報の保存再生機能操作
を確立することができ、納入したキー局では利便性が上がり好評を博しています。
システム周辺機器「OnePackⅡシリーズ」は、昨年度から継続しラインアップ増強機能としてタイムコードを重畳
する機能と、2:1切替器として12G SDI信号をメカリレーで切り替えを実現した、12G SDIリレーモジュールを開発し
ました。特に12G SDIリレーモジュールは、今後、4K送出のEMG系統切替に展開し、システムのレジリエンス向上に
寄与して参ります。
その他、映像機器以外として、中継車、或いは小規模ニュース送出システム向けの音声ルータにミキシング機能
を搭載した「DAF-040オーディオプロセッサ」を開発しました。新しいI/F規格「MADI」も取り込み、対応力を強化
しています。
今後、映像システムと共に、音声も複合的に備わった提案も強化して参ります。
放送システムにおいては、今年度、以下の開発成果がありました。
MoIPシステム構築のキーデバイスであるIP Media GW(Gateway)を開発しました。IP Media GWは従来の信号方式で
あるSDI(Serial Digital Interface)信号とIPメディア伝送規格であるSMPTE ST.2110方式の相互変換を行う装置
で、MoIPシステム構築に必須のものです。InterBEE2022展示会において自社製ブロードキャストコントローラを用
いてスイッチャとIP Media GWを連携させたミニスタジオサブシステムを展示し好評を博しました。また、放送シス
テム機器全ての制御通信方式としてEthernet化（IP化）を進めており、リモートプロダクションと呼ばれる遠隔地
からの運用操作にも容易に対応可能になります。これによりMoIPシステムの真価を発揮させ、近い将来にクラウド
環境へのシステム構築を見据えた取り組みを進めています。
無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。
放送局向け4K対応FPU装置「PF-900」のFPU受信基地局更新需要への対応に向け、さらなる受信性能向上の開発を
しました。受信性能の向上により、アンテナの小型化や送信出力を抑えること（低消費電力化）が可能となり、環
境にかかる負担軽減にも貢献して参ります。
(2) 産業システム事業関連
セキュリティ機器関連では、高画質化、ネットワーク化の市場ニーズのほか、様々な顧客ニーズに対応したシス
テム、ソリューション提供のための開発を進めています。
流通監視市場のIP監視システムでは全世界のIP機器との接続を実現するためONVIF対応の製品を提供しています。
今年度、従来のONVIFプロトコルProfile-Sを、最新プロトコルのProfile-T対応の開発を行いました。これにより全
世界のONVIF対応製品と更に柔軟な接続が行えるようになり、機種、機能の選択肢の幅が増え、様々なニーズに対応
したシステム提案が可能となりました。
更にIP監視システムで必要不可欠の伝送装置ではH.265コーデック対応を進めており、従来より高画質、ネット
ワーク負荷を低減した高品質のソリューションを提供して参ります。
鉄道市場では、車掌用ホーム監視システムにおいて、定期保守の効率性、安全性を確保した独自の昇降式ハウジ
ングを開発し好評を博しております。今年度、更なる小型、軽量、省メンテナンス化を目指し開発を進めて参りま
した。今後はこれを製品化し鉄道の安全運転、定時運行に寄与して参ります。
メディカル機器関連では、医療現場に求められる映像装置の研究開発を進めています。
今年度、忠実な色再現性や高感度かつ高画質を追求した小型 HD カメラ「MKC-X300」、および高輝度で忠実
な色再現が可能な 27 型液晶モニタ 「MLW-2760C」を開発しました。
「MKC-X300」は、小型光学プリズムと1/2.8型CMOSで構成された小型カメラヘッドを実現、手術顕微鏡など
限られたスペースに取り付けても操作性が損なわれません。また、汎用モデルでありながらS/N比63dBの高画
質を実現しており、16軸方向で独立した色相・彩度の調整が可能なカラーコレクト機能を搭載し忠実に色を再
現することができます。
「MLW-2760C」は、PIP(Picture In Picture)やPOP(Picture Out Picture)などの2画面表示を可能とし、表
示している映像をそのまま出力するMonitor Out機能を実現しました。また、保護パネルと筐体を一体型の構
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造とすることで防塵防滴性に優れ清掃がしやすい清潔なデザインとし、病院内の感染リスクなどを回避するこ
とが期待できます。
今後も差異化技術を追求し機能性能の改善を図り、低侵襲手術を始めとした医療技術の向上、発展に貢献し
て参ります。
検査機器関連では、お客様の製品品質の向上を支えるために、画像処理とメカトロニクスを融合した検査装置シ
ステムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。
医薬市場では、近年の超高齢化社会を背景に、ジェネリック医薬品の使用促進による医薬品生産量の急速な増加
や昨今の安定供給問題等により、高速で高精度な医薬品検査を行い、規格・品質を担保する検査装置へのニーズが
高まっています。その中で錠剤の外観検査においては、高い水準で安定した品質を維持するために、錠剤全周の異
物付着や汚れ、割れ、欠け、形状不良など様々な不良を高精度で検出するとともに、刻印錠、割線錠のように凹部
を持った錠剤の形状欠陥検査においても精度向上が求められています。
この状況において、今年度は2020年11月に新製品として市場投入した錠剤外観検査装置「TIE-10000」の機能強化
および利便性向上の開発を行いました。特に利便性向上では、品質基準シミュレーション機能の強化、オペレータ
にやさしいユーザーインターフェイス（操作画面の一新）など、さまざまな機能を開発し好評を博しております。
さらに、これらの機能を搭載した「TIE-10000」は、医薬以外の市場にも採用いただきました。今後は、AI/IoT技術
を活用し、さらなる製品価値向上の開発を推進して参ります。
産業市場では、自動検査の要求が一段と増える中、枚葉査装置「PIE-650M」とロボットとの連携による軟性フィ
ルムなどの搬送システムを開発しました。このシステムは連続生産ソリューションニーズを捉えたことで引合いが
増えており、今後、他企業との技術アライアンス等も含め、更なる連続生産ソリューションを提供して参ります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行って
おり、当連結会計年度において、総額 460 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
工具、器具
(名)
建物 及び運搬 合計
及び備品
(面積㎡) 資産
具
システムセンター 情報通信 生産
170
139 219 9 48 588 250
(7,163.35)
(神奈川県藤沢市) 機器 設備
プロダクトセンター 情報通信 生産
60
256 97 12 166 593 156
(41,256.10)
(栃木県宇都宮市) 機器 設備
本社他 情報通信 その他
1,376
866 0 118 172 2,533 277
(4,414.34)
（東京都大田区他） 機器 設備
(注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2. 建物の一部を借用しています。年間賃借料は44百万円です。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 工具、器具 リース
建物 及び運搬 合計
(面積㎡) 及び備品 資産
具
株式会社テクノイケ
ガミ
本社他
情報通信
生産設 －
3 － 8 1 13 124
（神奈川県川崎市川
備等 (－)
機器
崎区他）
(注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 工具、器具 リース
建物 及び運搬 合計
(面積㎡) 及び備品 資産
具
Ikegami Electronics
情報通信 販売
―
(U.S.A.),Inc.
0 ― 2 ― 2 21
(―)
機器 設備
(アメリカ マウワ)
Ikegami Electronics
情報通信 販売
172
(Europe)GmbH 271 ― 14 ― 458 21
(6,180.00)
機器 設備
(ドイツ ノイス)
(注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 資金調達 完成
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 予定年月
予算金額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産設備の増
池上通信機(株)
情報通信機器 強および合理 204 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
システムセンター
化
生産設備の増
池上通信機(株)
情報通信機器 強および合理 283 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
プロダクトセンター
化
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 7,285,746 7,285,746 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 7,285,746 7,285,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
△65,571,722 7,285,746 ― 7,000 ― 1,347
(注)
(注)2018年6月28日開催の定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって普通株式10
株を1株に併合し、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 31 54 24 5 6,092 6,218 ―
(人)
所有株式数
－ 7,844 1,605 3,418 1,138 6 58,452 72,463 39,446
(単元)
所有株式数
－ 10.82 2.21 4.72 1.57 0.01 80.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1. 自己株式887,304株は、「個人その他」に8,873単元および「単元未満株式の状況」に4株含まれていま
す。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 513 8.03
株式会社(信託口)
豊嶋利夫 東京都大田区 338 5.29
池上通信機従業員持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 194 3.04
池上通信機取引先持株会 東京都大田区池上5丁目6-16 158 2.48
遠藤四郎 東京都稲城市 150 2.34
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 107 1.68
託口)
菅佐原道夫 東京都新宿区 90 1.41
島根良明 埼玉県八潮市 85 1.33
電気興業株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 70 1.10
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布2丁目26-30 66 1.05
株式会社
計 ― 1,774 27.74
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 513 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 106 千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ─
普通株式 887,300
(自己株式等)
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,590 ─
6,359,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
39,446
発行済株式総数 7,285,746 ― ―
総株主の議決権 ― 63,590 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個) が含
まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区池上
(自己保有株式)
887,300 － 887,300 12.18
池上通信機株式会社
5丁目6-16
計 ― 887,300 － 887,300 12.18
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員株式所有制度)
1）譲渡制限付株式付与制度の概要
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡
制限付株式の付与を行う制度を導入しています。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。
2）役員に取得させる予定の株式の総数または総額
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」とい
う。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額3,000万円以内としています。
また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとします。
発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の
普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分を
される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）
とします。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式
を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによ
る当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結
するものとします。
3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く。）です。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 617 0
当期間における取得自己株式 47 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他 6,300 3 ─ ─
保有自己株式数 887,304 ─ 887,351 ─
（注）1. 「その他」の内訳は次のとおりです。
譲渡制限付株式として取締役へ交付
当事業年度： 6,300 株（処分価額： 3 百万円）
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応し
た安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を
行うことを基本としています。
当社グループの今期の業績は、新型コロナウイルスの影響の緩和により、国内外での需要が回復傾向で推移し、あ
わせてお客様ご要求の納期を維持することができたことから、売上高につきましては、前年同期を上回りました。
一方、損益面につきましては、取引価格の見直し・改定を進めるなど、サプライチェーンの混乱による影響を最小
限に留めるための施策を敢行して参りましたが、部材価格の高騰による急激な売上原価の悪化を吸収できなかったこ
と、また、半導体等部材の入手難が継続する状況下において、お客様の契約納期遵守のため、部材調達にあたり流通
市場にて通常仕入れ価格より高額で調達した一定数の部材について、直近におけるそれら部材の評価額が2023年３月
末の帳簿価額を下回ったことから、主に再調達原価まで切り下げる方法により会計処理を行い、８億27百万円を棚卸
評価損として売上原価に計上したこともあり、前年度比で減益という結果となりました。
このような状況を踏まえ、誠に遺憾ながら当初の1株当たり15円の配当予想に対し5円減配し、期末配当として10円
の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定
款第39条に定めています。
当社グループを取り巻く事業環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、放送技術の高度化に
伴う設備投資、更には高精細を目指した8Kシステムへの期待、安心・安全の確保によるセキュリティー需要、医療用
映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込ま
れます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した半導体を始めとしたサプライチェーンの混乱は仕入れ
価格や調達リードタイムに大きな変動をもたらし、一部事業領域においては落ち着きを取り戻しつつありますが、市
況は未だ不安定な状態が続いております。
また、ロシアのウクライナ侵攻後の資源価格の高騰や、物価上昇によるインフレ局面の進行が世界経済に悪影響を
及ぼし、依然として予断を許さない状況です。
こうした状況のなか当社グループは、調達先の多様化の一環として各種部材の供給状況、納期変動を迅速に把握で
きる体制を整え、生産計画への影響を最小限に留めるべく、長納期部材の早期発注、適正なタイミングでの入手に取
り組んでおり、徐々に改善の兆しが表れております。また、生産の平準化による生産効率の追求や販売価格の見直
し・改定を進めるなど、不安定な原材料市況に起因する売上原価への影響を極小化するための施策を引き続き推進し
て参ります。併せて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ウィズコロナ、アフターコロナ下での
ニューノーマルへの対応を加速するとともに、基盤となる放送システム事業の更なる収益性向上への取り組み強化、
セキュリティー事業、メディカル事業、検査装置事業の産業システム事業の成長戦略を加速させ、更なる事業の拡大
を目指すことで売上・利益の確保に努め、業績に裏付けられた成果の配分を継続して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年5月11日
63 10
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすた
め、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視
機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンス
に関する基本的な考え方であり、経営における重要な課題のひとつと捉えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しています。
取締役会は、毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審
議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。
また、当社は取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役
員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した6名の取
締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。
加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転
換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した6名の取締役ならびに全執行役員等を構成員と
する月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。
階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営
と事業運営を目指しています。
経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとお
りです。
提出日現在
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2）当該体制を採用する理由
現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。
取締役会は、的確かつ迅速な経営判断ができるよう、当社事業に精通した6名の取締役および4名の社外取締役
により構成され、意思決定レベル・経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役2名を含む合計3名
の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。
③企業統治に関するその他の事項
当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわ
せに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一
翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指して参ります。
そして、創業理念として「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品
を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」を掲
げ、その実現に向けて業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の順守ならびに資産
の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。当社は、以下に記載する取締役会決議内容に基づ
き、内部統制を具体的に整備するとともに、当社子会社に対しても当社の体制に準じて内部統制システムの整備を
行うものとしています。
また、当社は、すべての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。
ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由が
あります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
1）業務の適正を確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルール等を明確にし、徹底を図る。
ⅱ）コンプライアンス規程を整備し、当社グループの取締役および使用人が法令・定款および当社グループの
経営理念を順守するためのコンプライアンス体制を構築する。
ⅲ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、当社グループのコンプライ
アンスの取り組みを横断的に統括し、その徹底を図るための具体的な計画を策定し実行する。
ⅳ）コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報
制度は、社内窓口としてRC委員会事務局がその任に当たる他、当社が定める社外取締役または社外監査役
を受付窓口とする社外窓口を設置し、匿名での通報も認めること、通報をした者が通報したことを理由に
不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。
ⅴ）金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、代表取締役社長を最高
責任者とする「金商法内部統制プロジェクト」を設置し、当社および当社連結グループ各社の財務報告に
係る内部統制を構築する。
ⅵ）コンプライアンス・ルールにおいて、反社会的勢力との一切の関係遮断を定め、これを周知する。反社会
的勢力による不当要求に毅然とした態度で臨み、社内外の関係者と連携を取り、組織的に対応する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ）情報管理規程および情報保管保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以
下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるも
のとする。
ⅱ）上記の文書等の保管の期間は、法令の別段の定めのない限り、情報保管保存規程に定めるところによる。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）リスクマネジメント方針を定めリスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定める。コンプ
ライアンス・リスク内部統制担当取締役は、リスクマネジメント規程に基づき全社のリスクを統合的に管
理し、企業リスク管理、事業リスク管理、部門リスク管理を重層的に行う。
ⅱ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、当社グループにおける統合
的なリスクマネジメントを実施する。委員会の活動の概要は、定期的に取締役および監査役に報告する。
ⅲ）不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の
拡大を防止する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催
するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅱ）原則として取締役会の前週に業務執行取締役ならびに執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行に
おける意思決定を行う。
ⅲ）代表取締役は、各取締役の職務に応じた責任・権限を明確にすると共に、各取締役間の意思疎通を促進す
る。各取締役は、職務執行の状況について３カ月に一度以上取締役会に報告する。
ⅳ）取締役および重要な使用人に至る決裁権限基準を定義した稟議規程に基づいて、取締役の職務の執行を適
正かつ効率的に行う。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社グループの経営管理を担当する取締役の責任と権限を明文化し、当社グループ従業員に徹底する。
ⅱ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社管理規程等に基づいて、子会社
経営の管理・監督を行うものとする。
ⅲ）取締役は、当社グループにおいて法令違反その他コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項
を発見した場合には、遅滞なく取締役会ならびに監査役に報告する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じて使用
人から監査役補助者を指名する。
ⅱ）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等人事権に係る事項の決定には、監査役会の承認を得なけ
ればならないものとする。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）当社グループは、監査役に対して取締役会、経営会議その他業務執行状況の報告が行われる重要な会議へ
の出席の機会を提供する。
ⅱ）当社グループの取締役、および重要な使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
場合は、直ちに監査役会に報告する。加えて、当社グループの使用人が直接監査役に報告できる通報制度
を構築する。通報した者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に
含むものとする。
ⅲ）当社グループの取締役は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。
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・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ⅱ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、RC委員会、経営
会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要
に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
ⅲ）監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
ⅳ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
アドバイザーを利用できる。
ⅴ）監査役が、職務の執行のために生じる費用について請求したときは、当該監査役の職務の遂行に必要でな
いと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。
・コンプライアンスに関する事項
ⅰ）社員に必要な情報を迅速に周知・徹底させるため、社内ポータルサイトを立ち上げています。当該ポータ
ルサイトのトップに当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルールを掲げ、常時閲覧で
きる仕組みを構築し浸透を図っています。
ⅱ）当社グループではRC委員会事務局ならびに社外取締役、または社外監査役を窓口とする内部通報制度を構
築しています。現在窓口はRC委員会事務局ならびに社外取締役がその任に着いていますが、当事業年度に
おいて、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はなく、その両者が通報窓口として十分に機能している
ため、社外監査役の通報窓口は設けていません。また、内部通報制度の運用・管理ルールを定めた内部通
報細則を制定しており通報者に対する不利な取り扱いの禁止の徹底を図っています。
ⅲ）社内関係部門および当社が加盟している特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との協力体制を整備し
ており、不当要求には一切応じない姿勢を堅持しています。
・取締役の職務の執行に関する事項
ⅰ）取締役の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役の登用を行うととも
に執行役員制度を導入しています。当事業年度において、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識
共有を図るため社外取締役4名、社外監査役2名の社外役員のみを構成メンバーとするミーティングを開催
しています。
ⅱ）当事業年度において取締役会を15回開催しました。また、会社法第363条に基づき、業務執行取締役から
職務執行の状況が四半期毎に報告されました。
ⅲ）当事業年度において、業務執行担当取締役ならびに執行役員を構成メンバーとする経営会議を8回開催し,
業務執行レベルの意思決定を行って参りました。
ⅳ）当社は、法令上、取締役会決議事項と定められている事項の他、その重要性（内容、金額）等に鑑み、意
思決定の場を「決裁権限基準一覧表」によって明確に定めています。当事業年度においても当該基準一覧
表に則り、厳格に運用して参りました。
・リスク管理に関する事項
ⅰ）当事業年度においてRC委員会を8回開催しました。RC委員会はコンプライアンス・リスク内部統制担当の
取締役を長とし、執行役員全員ならびに国内グループ会社社長をメンバーとする他、常勤監査役ならびに
内部監査室長も参画し、コンプライアンス施策の徹底、リスク顕在化の未然防止策推進に取り組みまし
た。
ⅱ）不測の事態（大規模事故、災害、不祥事等）が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設
置し、損害の拡大を防止することを定めています。当事業年度においては大規模な事故、災害、不祥事等
は発生していません。
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・グループ会社の経営管理に関する事項
ⅰ）事業活動等に係る法令等の順守という観点から、RC委員会メンバーに国内グループ会社社長を構成員に加
え、グループ会社に係る潜在的リスクの把握、リスク管理の共有化を図っています。
ⅱ）海外グループ会社におきましては、各現地法人社長より月次でなされる業績を含む状況報告を通じて、事
業リスク管理の把握に努めているのはもちろん、毎週定期的に業務執行取締役および執行役員に対し事業
の進捗報告を実施しています。また、状況に応じて適宜テレビ会議等を通じて事業リスク管理の把握をす
ることで、事業進捗の把握と対策の他、各国・地域の状況を勘案し資産の保全という観点から内部統制に
係る見解を共有しています。
・監査役に関する事項
ⅰ）監査役は、取締役会の他、経営会議、RC委員会、主に業績進捗状況の確認・対策を討議する月次執行会議
等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況等を確認しています。
ⅱ）監査役は、会計監査人である東光監査法人と期初、四半期決算、確定決算時に情報交換の場を設け、必要
に応じ随時コミュニケーションを図っています。また、業務監査に内部監査室を同行させ連携を強化させ
ることで監査の実効性を高めています。
3）取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めています。
4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めています。
5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会決議とすること
により、期末配当のみならず、期中においても機動的な配当政策を実現することを可能とするためです。
6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
清森 洋祐 15 15
青木 隆明 15 15
小島 睦 15 15
田村 公広 15 15
篠田 広司 15 15
北田 初夫 15 15
永井 研二 15 15
薄田 賢二 15 15
安田 明代 15 15
秋津 勝彦 15 15
取締役会は、毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度の経営の基本方針や、中長
期経営計画の策定・評価のほか、業績連動報酬のKPIの設定と評価、取締役会の実効性の評価など重要事項を報
告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。
⑤株式会社の支配に関する基本方針
1）基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先
端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、
開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハ
ウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関
係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくこ
とになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の
集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関
係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期
的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大
量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的で
ない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。
2）基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取
り組みとして、2007年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、
現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をす
るために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の
企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
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3）大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認す
るための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員
会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を
損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
＜https://www.ikegami.co.jp/ir/governance.html＞
大規模買付ルール（買収防衛策）について
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 %）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社
2008年６月 当社 入社
2008年６月 取締役就任
2008年10月 経営戦略統括部、GF事業推進担当
2009年６月 常務取締役就任
2009年６月 営業・マーケティング、経営戦略担当
代表取締役社長 清森 洋祐 1952年７月14日 (注)2 17
2010年５月 専務取締役就任
2010年５月 全社経営統括兼営業・マーケティング担
当
2011年６月 取締役副社長就任
2011年６月 社長補佐、経営執行統括、グループ会社
経営統括、営業担当
2012年10月 代表取締役社長就任 現在に至る
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2005年４月 放送通信事業本部放送システム営業第二
部門長
2008年４月 経営戦略統括部経営戦略部長
2011年６月 経営統括部長
2012年４月 経営管理本部長
2013年４月 執行役員 経営管理本部長
2014年６月 取締役就任
2014年６月 経営戦略、人材開発、人事勤労、総務、
経理、営業担当、上席執行役員 経営管
理本部長
2015年４月 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、
人事勤労、総務、経理、営業担当、上席
執行役員 経営管理本部長兼社長室長
2015年６月 経営戦略、IR・広報、秘書、人材開発、
人事勤労、総務、法務、経理、営業担
当、上席執行役員 経営管理本部長兼社
長室長
2016年４月 コーポレート、経理、営業担当、上席執
行役員 経営管理本部長兼社長室長
2016年６月 コーポレート、コンプライアンス・リス
ク内部統制、経理、営業担当、上席執行
常務取締役
役員 経営管理本部長兼社長室長
社長補佐、 コーポレート部
2017年４月 総務、法務、人事勤労、人材開発、経
青木 隆明 1961年12月１日 (注)2 13
門統括、DX推進、ESG経営推
理、情報システム、社長室、営業、コン
進担当、常務執行役員 経
プライアンス・リスク内部統制担当、上
営管理本部長
席執行役員 経営管理本部長
2017年６月 総務、法務、人事勤労、人材開発、社長
室、営業、コンプライアンス・リスク内
部統制担当、上席執行役員 経営管理本
部長
2018年４月 総務、法務、人事、人材開発、社長室、
営業担当、上席執行役員 経営管理本部
長
2020年６月 常務取締役就任 現在に至る
2020年６月 社長補佐、コーポレート部門統括担当、
常務執行役員 経営管理本部長
2021年４月 社長補佐、コーポレート部門統括、働き
方改革、DX推進担当、常務執行役員 経
営管理本部長
2021年６月 社長補佐、コーポレート部門統括、働き
方改革、DX、SDGs推進担当、常務執行役
員 経営管理本部長
2022年４月 社長補佐、 コーポレート部門統括、DX推
進、SDGs推進担当、常務執行役員 経営
管理本部長
2022年６月 社長補佐、 コーポレート部門統括、DX推
進、ESG経営推進担当、常務執行役員 経
営管理本部長 現在に至る
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社
2016年４月 当社入社 生産調達統括本部付主席技監
2017年４月 執行役員 生産調達統括本部システムセン
ター長
2018年４月 執行役員 システムセンター長
2018年６月 取締役就任
2018年６月 生産、調達担当、上席執行役員 システム
センター長
2019年４月 製品開発、生産、調達担当、上席執行役
常務取締役
員 システムセンター長
社長補佐、技術・開発・知
2020年６月 常務取締役就任 現在に至る
小島 睦 1959年７月22日 (注)2 5
的財産戦略、生産・調達統
2020年６月 社長補佐、技術、生産、調達部門統括担
括、システムセンター担当
当、常務執行役員 システムセンター長
2021年４月 社長補佐、技術、生産、調達、関係会社担
当、常務執行役員 システムセンター長
2022年４月 社長補佐、技術、知的財産、生産、調達担
当、常務執行役員 システムセンター長
2023年４月 社長補佐、技術、知的財産、生産、調達、
システムセンター担当
2023年６月 社長補佐、技術・開発・知的財産戦略、生
産・調達統括、システムセンター担当 現
在に至る
1985年４月 当社入社
2001年４月 国内事業本部札幌営業所長
2010年４月 営業本部企画部長
2012年４月 営業本部副本部長
2014年４月 海外事業本部副本部長
2016年４月 社長室副室長
取締役
社長室、海外事業統括担
2017年４月 執行役員社長室長
田村 公広 1962年８月１日 (注)2 5
当、上席執行役員 経営管
2020年６月 取締役就任 現在に至る
理本部長補佐
2020年６月 経営戦略、広報・IR、秘書担当、上席執
行役員 社長室長兼経営管理本部副本部
長
2021年４月 経営戦略、広報・IR、秘書担当、上席執
行役員 社長室長兼経営管理本部長補佐
2023年４月 社長室、海外事業統括担当、上席執行役
員 経営管理本部長補佐 現在に至る
1985年４月 当社入社
2008年４月 放送通信事業本部放送システム第一部門長
2013年４月 営業本部副本部長
2016年４月 執行役員 営業本部長
取締役
2020年６月 取締役就任 現在に至る
営業・マーケティング、CS
2020年６月 営業担当、上席執行役員 営業本部長
篠田 広司 1962年５月９日 (注)2 6
推進担当 上席執行役員
2021年４月 営業、CS推進担当、上席執行役員 営業本
営業・マーケティング本部
長
部長
2023年４月 営業、CS推進担当 上席執行役員 営業・
マーケティング本部長
2023年６月 営業・マーケティング、CS推進担当 上席
執行役員 営業・マーケティング本部長
現在に至る
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2010年４月 生産統括本部宇都宮事業所機構技術部長
2012年４月 生産統括本部宇都宮プロダクトセンター
管理部長
2015年４月 調達センター長付主幹
2016年４月 調達センター副センター長
取締役
産業システム事業推進、生
2017年４月 執行役員プロダクトセンター長
北田 初夫 1964年１月22日 (注)2 4
産・調達副統括、プロダク
2021年６月 取締役就任 現在に至る
トセンター担当 上席執行
役員
2021年６月 産業システム事業推進担当、上席執行役
員 プロダクトセンター長
2023年４月 産業システム事業推進、プロダクトセン
ター担当 上席執行役員
2023年６月 産業システム事業推進、生産・調達副統
括、プロダクトセンター担当 上席執行
役員 現在に至る
1973年４月 日本放送協会入局
2001年６月 技術局送信技術センター長
2003年６月 技術局計画部長
2005年４月 技術局長
2006年６月 ㈱放送衛星システム代表取締役社長
2008年２月 日本放送協会理事
社外取締役 永井 研二 1948年８月24日 (注)2 ―
2009年10月 専務理事・技師長
2012年６月 ㈱NHKアイテック代表取締役社長
2015年７月 ㈱イマジカ・ロボットホールディングス
(現㈱IMAGICA GROUP)特別顧問 現在に至
る
2015年７月 日本電気㈱顧問
2018年６月 当社社外取締役就任 現在に至る
1977年４月 ㈱不二越 入社
2000年３月 同社 東日本支社 業務部長
2005年７月 同社 経営企画部長
2010年２月 同社 取締役 経営企画部長
社外取締役 薄田 賢二 1955年１月10日 (注)2 ―
2014年２月 同社 常務取締役 経営企画部長
2017年２月 同社 代表取締役社長
2019年２月 同社 特別顧問
2019年６月 当社社外取締役就任 現在に至る
2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所 入所
2016年６月 シナネンホールディングス㈱ 補欠取締
役（監査等委員）現在に至る
2017年７月 新樹法律事務所 入所（パートナー）
社外取締役 安田 明代 1975年12月10日 (注)2 ―
2018年10月 民事調停官（非常勤裁判官）
2019年２月 寺本法律会計事務所 入所(パートナー)
現在に至る
2019年６月 当社社外取締役就任 現在に至る
2023年３月 中野冷機㈱社外監査役就任 現在に至る
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 日本電気㈱入社
1997年７月 同社 企画部 調査担当部長
2002年７月 同社 経営企画部 グループマネー
ジャー
2003年７月 同社 社会インフラ企画本部 統括マ
ネージャー
社外取締役 秋津 勝彦 1956年６月５日 (注)2 ―
2004年４月 同社 社会インフラソリューション 企
画本部長
2012年４月 日本アビオニクス㈱ 顧問
2012年６月 同社 代表取締役執行役員社長
2019年６月 同社 取締役 特別顧問
2020年６月 当社社外取締役就任 現在に至る
1985年４月 当社入社
1993年５月 Ikegami Electronics (Europe) GmbH出向
2006年４月 同社 副社長兼支援部門長
2008年４月 業務管理統括部財務部長
2010年４月 業務統括部経理部長
2012年４月 経理統括部長
常勤監査役 小原 信恒 1961年12月29日 (注)3 6
2013年４月 執行役員 経理統括本部長
2017年４月 上席執行役員 経理統括本部長
2017年６月 取締役
2017年６月 経理・財務、情報システム担当、上席執
行役員 経理統括本部長
2020年６月 監査役就任 現在に至る
1974年４月 東京芝浦電気㈱(現㈱東芝) 入社
2002年４月 同社 社会インフラシステム社 社会・産
業システム事業部長
2006年４月 同社 産業システム社副社長兼生産統括
責任者
2007年６月 同社 執行役常務 産業システム社社長
2008年６月 同社 執行役上席常務 社会システム社
社長
2010年４月 同社 執行役上席常務 スマートファシ
社外監査役 渡辺 敏治 1950年７月28日 (注)3 ―
リティ事業統括部長 兼 社会システム社
社長
2010年６月 同社 執行役専務 スマートファシリ
ティ事業統括部長
2011年６月 同社 取締役 執行役専務
2013年６月 同社 顧問
2013年６月 ㈱IHI社外監査役
2016年６月 当社社外監査役就任 現在に至る
1977年４月 東京芝浦電気㈱〔現㈱東芝〕 入社
2009年７月 東芝テック㈱ 執行役員待遇
2010年６月 同社 取締役執行役員
2011年６月 同社 取締役常務執行役員
社外監査役 川口 潮 1954年６月13日 (注)3 ―
2013年６月 同社 顧問
2013年６月 東芝ソリューション㈱ 社外監査役
2015年６月 東芝ライテック㈱ 社外監査役
2021年４月 当社社外監査役就任 現在に至る
48
計
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(注) 1. 取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口
潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋
津勝彦、渡辺敏治、川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
2. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
3. 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でです。
4. 当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。
常務取締役 常務執行役員 コーポレート部門統括、DX推進、ESG経営推進担当
青木 隆明
経営管理本部長
取締役 上席執行役員 社長室、海外事業担当
田村 公広
取締役 上席執行役員 営業・マーケティング本部長
篠田 広司
取締役 上席執行役員 産業システム事業推進、プロダクトセンター担当
北田 初夫
執行役員 シニアフェロー 統括技師長
大熊 正好
執行役員 プロダクトセンター長
津川 真一
執行役員 システムセンター長
秋山 正之
執行役員 社長室長
荒川 潤
執行役員 調達センター長
古川 清
執行役員 経営管理本部副本部長
山本 未恵
5. 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1
名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1971年４月 日本放送協会入局
2003年６月 技術局長
2004年６月 日本放送協会退職
中西 義明 1948年６月25日
―
2004年７月 ㈱NHKアイテック（現㈱NHKテクノロジー
ズ）経営企画室〔企画〕統括部長
2007年６月 同社 代表取締役社長
2015年６月 同社退職 現在に至る
②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。
社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会
社NHKアイテック代表取締役社長などを歴任され、現在は株式会社IMAGICA GROUP特別顧問の職に就いており、企
業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点か
ら的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は株式会社IMAGICA
GROUP特別顧問の職にありますが、同社と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利
害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有し
ていない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長
を歴任され、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向
上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券
取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外
役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経
営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、当社のコンプライアンスお
よびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、
経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）、なら
びに中野冷機株式会社の社外監査役の職にありますが、同事務所および同社と当社およびグループ会社との間に
は人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした
独立役員です。
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社外取締役秋津勝彦代氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その
後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者として
の豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、当
社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂け
ると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有して
いない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。
社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者として
の豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社
外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし
た独立役員です。
社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューショ
ン株式技社の社外監査役、東芝ライテック株式会社の社外監査役に就任されるなど、企業経営者としての豊富な
経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見によ
り、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付け
る一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を
満たした独立役員です。
また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法
令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者
の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員
が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないものと判断します。
ⅰ）当社グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者
＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
ⅱ）当社グループの主要な取引先（＊2）または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
＊2 主要な取引先とは、（ａ）当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループ
の年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シ
ンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の
2％を超える借入先をいう。
ⅲ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
ⅳ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅴ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ⅵ）当社グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、
コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、
当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
ⅶ）当社グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者
＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、
当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。
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ⅷ）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社
の業務執行者
ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者
ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。
経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監
査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適
宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算
で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用
の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携に
ついては、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および
日常的にコミュニケーションを図っています。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社および
国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小原 信恒 13 13
社外監査役 渡辺 敏治 13 13
社外監査役 川口 潮 13 13
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に従い、監査を実施してお
り、必要に応じて取締役および執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、
定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計
監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるな
ど、密接な連携を図っております。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主
な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計課人の報酬等に関する
同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
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②内部監査の状況
１）組織、人員および手続
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が、内部監査規程に基づき、
内部統制環境の整備・運用状況を日常的に監視し、問題点等の指摘・是正勧告を行なっています。なお、内部監
査室の人員は提出日現在2名です。
２）内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役会に出席し、必要な情報を共有するなど、監査役との連携が図られています。会計監査
人との連携が取れる体制は構築されていませんが、常勤監査役が内部監査部門と連携し、必要な情報や業務執行
状態についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っています。
３）内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部統制担当取締役が委員長を務め、常勤監査役ならびに執行役員全員と国内グループ会社
社長をメンバーとするRC（リスク・コンプライアンス）委員会に監査人として出席し、リスク・コンプライアン
スの監督を行っています。
また、業務監査に同行することで、監査役、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めています。
４）内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、監査役会に出席するとともに、役員、従業員および当社関係者が法令、社会規範、企業倫理を
順守することにより法令違反リスクを低減すること、および、その他事業活動に伴うリスクに対応させることを
目的とするRC委員会の監査人として、リスク・コンプライアンスの監督を行っています。取締役会に直接報告を
行う仕組みは構築されていませんが、RC委員長である内部統制担当取締役に直接報告するなど、リスク・コンプ
ライアンスに関して、担当取締役との連携が図られています。
③会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
東光監査法人
ｂ. 継続監査期間
2019年3月期以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
外山 卓夫
早川 和志
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名です。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体
制並びに監査報酬等を総合的に評価することを方針としています。
東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、上記の方針に基づき、総合的に勘案した結果、監査役会が当社
の会計監査人として適任と判断したものです。
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ｆ. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会規定「会計監査人の評価および選定規程」に基づき、東光監査法人
に対して評価を行っており、評価結果は総合判定で適正であります。
④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 28 ―
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLP
に対して8百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbH
に対して6百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLP
に対して10百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbH
に対して6百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を
受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間および監査報酬の推移等を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬に関しては2019年6月27日であり、その
内容は、年額3億8,000万円以内（うち社外取締役分 年額3,000万円以内）となっております。監査役の報酬に
関しては2015年6月26日であり、その内容は、年額6,000万円以内（うち社外監査役分 年額1,500万円以内）と
なっております。
また、2019年6月27日開催の第78回定時株主総会において、上記とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支
給する金銭報酬債権として、年額3,000万円以内とすることが決議されました。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。
具体的には、社内取締役の報酬は、取締役としての職務に対する固定的な報酬となる基本報酬と、単年度業績
に連動した賞与、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬で構成され、監
督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する月例の固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加す
る役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークし他社水準を認識した
上で、役位、職責、業績、従業員給与の水準を考慮し、取締役会で決定するものとする。
c. 業績連動報酬（金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、単年度業績に基づき変動する賞与と、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬と
し、取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除くすべての取締役に対して、賞与は毎年一定の
時期に、中長期業績連動報酬は3カ年中期経営計画最終年度終了後に支給する。
報酬算定に係る指標は、単年度業績賞与については、全社業績指標と取締役ごとの個人業績指標を設定し、役
位ごとに全社業績、個人業績のウエイト配分を設定するものと、中長期業績連動報酬については、3カ年中期経
営計画最終年度の連結営業利益とし、それぞれ、目標値に対する達成の状況に応じ支給額を決定するものとす
る。
なお、単年度業績賞与の支給額算定に係る指標およびウエイトならびに各業績連動報酬の支給額については、
社外取締役および社外監査役が協議し、その結果を取締役会に答申するプロセスを経た上で、取締役会で決定す
るものとする。
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d. 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く全ての取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、譲渡制
限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部
を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。
なお、2019年6月27日開催の第78回定時株主総会での決議により、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭
報酬債権は年額3,000万円以内、発行または処分される当社の普通株式は年10,000株以内、譲渡制限期間は3年間
から5年間までの間とされている。具体的な割当株式数および譲渡制限期間については、下表のとおりとする。
なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権額については、株式割当決議日の前日の東証終値を適用株価として算
出する。また、割り当てられた株式は、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理す
るものとする。
譲渡制限付株式の割当に当たっての詳細については、対象取締役との間で締結する「譲渡制限付株式割当契約
書」に基づくものする。
項目 内容
1 譲渡制限期間 3年
社長 副社長 専務 常務 取締役
2 役位ごとの付与株式数（株）
1,600 1,200 1,100 1,000 900
3 付与時の適用株価 株式割当決議日の前日の東証終値
e. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬割合については、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社
と売上高が同規模の会社をベンチマークとして、2019年5月9日開催の取締役会で決議された「取締役の新報酬制
度」に基づき、取締役ごとに概ね基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とする。（業績連
動報酬が最大値の場合）。
なお、取締役会は、社外取締役、社外監査役も含めた協議の結果を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締
役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役、社外監査役も含めた協議の結果を尊重し、
取締役会において決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 業績連動報酬に関する事項
取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除く全ての取締役に対して業績連動報酬として単年
度業績に基づき変動する賞与を支給しています。
業績連動報酬賞与額の算定に係る指標につきましては、全社業績指標は連結営業利益額と連結売上高とし、個
人業績指標は取締役ごとに設定しております。
当該指標を上記に設定した理由は、事業活動の成果である連結営業利益目標と連結売上高目標を達成するため
の士気、意欲の向上と、担当する業務に対する責任と成果を明確にするためであります。
業績連動報酬賞与額の算定方法は、全社業績と個人業績のウエイトを役位に応じて設定・配分し、各指標に対
する達成率を算定係数に換算し、基本賞与額に乗ずることで支給額の算定を行います。
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■賞与算定式：基本賞与額×（全社業績指標係数×ウエイト＋個人業績指標係数×ウエイト）
達成率別算定換算係数 算定ウエイト
70％ 70％ 90％ 100％ 130％ 150％
連結営業利益
役位
未満 以上 以上 以上 以上 以上
全社 個人
合計
業績 業績
90％ 90％ 95％ 100％ 105％ 110％
連結売上高
未満 以上 以上 以上 以上 以上
代表取締役社長 0 0.50 0.75 1.00 1.13 1.25 100％ 0％ 100％
常務取締役 0 0.50 0.75 1.00 1.13 1.25 65％ 35％ 100％
取締役 0 0.50 0.75 1.00 1.13 1.25 50％ 50％ 100％
なお、各指標に対する達成度の評価と支給額の決定につきましては、社外取締役、社外監査役の同意のもと、
取締役会で決定しています。
全社業績指標として設定した連結営業利益の当事業年度での実績は営業損失9億97百万円、連結売上高の当事
業年度での実績は221億46百万円でありました。
④ 譲渡制限付株式報酬に関する事項
譲渡制限付株式報酬は在任型固定報酬で、社外取締役を除く全ての取締役に対して自社株式を交付します。
2023年6月29日開催の取締役会において、具体的な割当株式の総数6,300株、報酬総額4,126,500円、および割
当人数6人を決議しています。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（名）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
147 135 7 4 6
（社外取締役を除く。）
監査役
13 13 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 31 31 ― ― 6
(注) 1. 役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略していま
す。
2. 使用人兼務取締役はおりません。
3. 業績連動報酬は取締役6名に対して計上した役員賞与引当額です。
4. 譲渡制限付株式報酬は当事業年度に係る費用計上額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業
価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的とし
て、この目的に合致した上場株式を保有しています。当該保有株式については、1年に1度、取締役会でリスク
とリターンを踏まえた経済合理性や取引関係を鑑み、当社企業価値の維持・発展に寄与するか否かを基準に、
保有の可否を判断し、この基準に満たないと判断した保有株式については縮減に努めて参ります。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、各議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資
するものであるか否か等を、総合的に判断し全ての政策保有株式について議決権を行使しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 26
非上場株式以外の株式 5 323
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― 該当事項はありません。
取引関係の強化、拡大を目的に持株会
非上場株式以外の株式 1 0
に入会し保有しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社とは、放送システム事業、メディカル事
業関連での取引を行っており、事業上の関係
27,400 27,400
維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の
株式を保有しています。定量的な保有効果の
富士フイルム
検証は困難でありますが、保有の合理性につ
有
ホールディング
いては、2023年4月6日開催の取締役会で、関
ス㈱
連事業での同社との取引状況や、今後の発展
の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・
183 205
発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継
続を決議しました。
同社とは、放送システム事業での取引を行っ
ており、事業上の関係維持と、取引の強化、
32,200 32,200
発展を目的に、同社の株式を保有していま
す。定量的な保有効果の検証は困難でありま
電気興業㈱ すが、保有の合理性については、2023年4月6 有
日開催の取締役会で関連事業での同社との取
引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当
71 72
社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断
し、同社株式の保有継続を決議しました。
同社とは、セキュリティー事業関連での取引
を行っており、取引上の関係維持と、強化、
拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を
14,253 14,005
保有しています。定量的な保有効果の検証は
困難でありますが、保有の合理性について
は、2023年4月6日開催の取締役会で、同社と
京成電鉄㈱ 無
の取引状況や、今後の発展の可能性を審議
し、当社の企業価値の維持・発展に寄与する
と判断し、同社株式の保有継続を決議しまし
58 47
た。なお、株式数の増減の理由は、上記のと
おり、同社の持株会に入会し株式を保有して
いるためです。
同社とは、セキュリティー事業関連での取引
を行っており、取引上の関係維持と、強化、
1,000 1,000
拡大を目的に、同社の株式を保有していま
す。定量的な保有効果の検証は困難でありま
東日本旅客鉄道
すが、保有の合理性については、2023年4月6 無
㈱
日開催の取締役会で、同社との取引状況や、
今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価
7 7
値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株
式の保有継続を決議しました。
同社とは、放送システム事業関連での取引を
行っており、取引上の関係維持と、強化、拡
5,500 5,500
大を目的に、同社の株式を保有しています。
定量的な保有効果の検証は困難であります
中部日本放送㈱ が、保有の合理性については、2023年4月6日 無
開催の取締役会で、同社との取引状況や、今
後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値
2 3
の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式
の保有継続を決議しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により
監査を受けています。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が開催する研修に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,662 4,483
受取手形 124 111
売掛金 6,600 8,526
契約資産 10 12
電子記録債権 470 796
商品及び製品 699 904
仕掛品 5,481 4,874
原材料及び貯蔵品 2,842 4,106
その他 508 176
△ 23 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 22,377 23,972
固定資産
有形固定資産
※2 5,007 ※2 5,075
建物
△ 3,384 △ 3,537
減価償却累計額
建物（純額） 1,622 1,537
機械装置及び運搬具
2,937 3,000
△ 2,531 △ 2,683
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 405 317
工具、器具及び備品
2,993 2,997
△ 2,789 △ 2,831
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 203 166
※2 1,608 ※2 1,779
土地
リース資産 1,046 1,067
△ 660 △ 678
減価償却累計額
リース資産（純額） 385 389
建設仮勘定 21 38
有形固定資産合計 4,247 4,228
無形固定資産
118 99
投資その他の資産
※1 376 ※1 364
投資有価証券
繰延税金資産 24 38
※1 319 ※1 318
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 660 661
固定資産合計 5,026 4,988
資産合計 27,404 28,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,646 2,274
電子記録債務 1,997 2,795
※3 2,040 ※3 2,550
短期借入金
※2 1,250
1年内返済予定の長期借入金 1,006
※2 312 ※2 328
1年内償還予定の社債
リース債務 121 140
未払金 312 388
未払法人税等 73 114
契約負債 732 979
賞与引当金 59 330
役員賞与引当金 - 10
製品保証引当金 85 115
237 329
その他
流動負債合計 8,626 11,609
固定負債
※2 528 ※2 200
社債
※2 3,489 ※2 3,537
長期借入金
リース債務 310 286
繰延税金負債 43 32
退職給付に係る負債 463 419
長期未払金 206 139
25 25
資産除去債務
固定負債合計 5,067 4,640
負債合計 13,693 16,250
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 4,467 4,465
利益剰余金 4,065 2,927
△ 915 △ 909
自己株式
株主資本合計 14,618 13,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 92
為替換算調整勘定 △ 1,095 △ 934
86 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 907 △ 772
純資産合計 13,710 12,710
負債純資産合計 27,404 28,961
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 18,470 22,146
※1 ,※3 13,376 ※1 ,※3 17,702
売上原価
売上総利益 5,093 4,444
※2 ,※3 4,838 ※2 ,※3 5,442
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 255 △ 997
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 6
助成金収入 17 2
為替差益 36 33
受取ロイヤリティー 3 3
27 35
雑収入
営業外収益合計 91 82
営業外費用
支払利息 47 60
支払手数料 2 22
1 2
雑損失
営業外費用合計 52 84
経常利益又は経常損失（△） 293 △ 1,000
特別利益
※4 0 ※4 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※5 21 ※5 19
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 4 -
- 5
和解金
特別損失合計 25 24
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
268 △ 1,024
失（△）
法人税、住民税及び事業税
67 71
22 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 89 49
当期純利益又は当期純損失（△） 178 △ 1,074
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
178 △ 1,074
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 178 △ 1,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 9
為替換算調整勘定 139 160
△ 10 △ 16
退職給付に係る調整額
※1 133 ※1 135
その他の包括利益合計
包括利益 312 △ 939
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 312 △ 939
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,468 3,982 △ 921 14,530 96 △ 1,234 96 △ 1,041 13,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 95 △ 95 △ 95
親会社株主に帰属す
178 178 178
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 6 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 139 △ 10 133 133
額）
当期変動額合計 - △ 1 82 6 87 4 139 △ 10 133 221
当期末残高 7,000 4,467 4,065 △ 915 14,618 101 △ 1,095 86 △ 907 13,710
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累 括利益累計
計 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 7,000 4,467 4,065 △ 915 14,618 101 △ 1,095 86 △ 907 13,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 63 △ 63 △ 63
親会社株主に帰属す
△ 1,074 △ 1,074 △ 1,074
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 6 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 160 △ 16 135 135
額）
当期変動額合計 - △ 2 △ 1,138 6 △ 1,134 △ 9 160 △ 16 135 △ 999
当期末残高 7,000 4,465 2,927 △ 909 13,483 92 △ 934 69 △ 772 12,710
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
268 △ 1,024
純損失（△）
減価償却費 554 542
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 361 270
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 27 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 60
株式報酬費用 4 4
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 7
支払利息 47 60
為替差損益（△は益） △ 13 △ 5
支払手数料 2 22
助成金収入 △ 17 △ 2
有形固定資産除却損 21 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
無形固定資産除却損 - 19
和解金 - 5
ゴルフ会員権評価損 4 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 366 △ 1,959
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,613 △ 814
仕入債務の増減額（△は減少） 596 1,421
未払金の増減額（△は減少） △ 42 71
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 474 284
長期未払金の増減額（△は減少） △ 86 △ 66
△ 5 77
その他
小計 △ 1,543 △ 1,126
利息及び配当金の受取額
5 7
利息の支払額 △ 47 △ 60
助成金の受取額 26 2
和解金の支払額 - △ 5
法人税等の支払額 △ 61 △ 115
0 109
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,620 △ 1,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 952 △ 303
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
出資金の払込による支出 △ 0 -
資産除去債務の履行による支出 △ 2 -
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 985 △ 335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 990 510
長期借入れによる収入 2,497 1,427
長期借入金の返済による支出 △ 882 △ 1,158
社債の償還による支出 △ 312 △ 312
リース債務の返済による支出 △ 136 △ 129
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 96 △ 65
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,059 272
現金及び現金同等物に係る換算差額 74 72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 471 △ 1,178
現金及び現金同等物の期首残高 6,133 5,662
※1 5,662 ※1 4,483
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.
Ikegami Electronics（Europe）GmbH
株式会社テクノイケガミ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持
分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリュー
ション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
当社の事業年度と一致しています。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用して
います。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、
当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)
に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保
証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
④製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定
の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用
処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（8～10年）による定額
法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5）重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧
客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判
定を行っています。
主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりです。
① 製品の販売
主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあ
ります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、
据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
② 製品の保守サービス
主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、
完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
連結子会社は設立時より当社の100%出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していま
せん。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 699 904
仕掛品 5,481 4,874
原材料及び貯蔵品 2,842 4,106
合計 9,023 9,884
（注）棚卸資産の評価損計上額は、前連結会計年度は241百万円、当連結会計年度は1,141百万円（内、原材料の再調
達原価への切下げ額827百万円）です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。棚卸資産は、主に受
注生産品と見込生産品に大別されます。
① 受注生産品は、帳簿価額が正味売却価額を上回った場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を
評価損として売上原価に計上しています。受注額から見積追加製造原価等を差し引いて正味売却価額が算定され
ますが、案件によっては受注額が確定していないため、受注額と見積追加製造原価等のいずれにも見積りの要素
が存在し、社内外の情報等を総合的に勘案して正味売却価額を算定しています。
② 見込生産品は、将来の販売見込数に基づき生産していますが、製品ライフサイクルを超過した場合、将来の販売
見込を再検討し、過剰生産品については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によって評価しています。
なお、当連結会計年度において、半導体等入手難への対策のために購入した原材料について、期末の再調達原価が
帳簿価額を下回ったため再調達原価へ切下げました。再調達原価の算定においては、直近の市場調達価格等の動向を
勘案し決定しています。
翌連結会計年度への影響については、見積りの要素が変更になった場合、追加の評価損計上の可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 14百万円 14百万円
出資金 188 188
※２ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物
406百万円 371百万円
土地
442 442
計
849 814
上記に対応する債務額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金
―百万円 108百万円
長期借入金
2,020 2,224
1年内償還予定の社債
312 328
社債
528 200
※３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 1,940 2,450
差引額 2,060 1,550
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度
末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業
年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
241 百万円 1,141 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃荷造費 149 百万円 184 百万円
広告宣伝費 50 128
給料等人件費 2,142 2,342
減価償却費 204 199
賞与引当金繰入額 30 107
退職給付費用 65 60
貸倒引当金繰入額 6 ―
研究開発費 725 857
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,685 百万円 1,588 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 ― 0
ソフトウェア仮勘定 ― 19
解体撤去費用 (注)
15 ―
計 21 19
(注) 解体撤去費用は、本社建物の耐震構造強化に伴い発生したものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
6百万円 △13百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
6 △13
△2 4
税効果額
その他有価証券評価差額金 4 △9
為替換算調整勘定
当期発生額 139 160
退職給付に係る調整額
当期発生額
4 9
△15 △26
組替調整額
税効果調整前
△10 △16
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額
△10 △16
その他の包括利益合計 133 135
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,285,746 ― ― 7,285,746
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 898,790 497 6,300 892,987
(変動事由の概要)
自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。
（増加）
単元未満株式の買取りによる増加 497 株
（減少）
譲渡制限付株式として取締役へ交付 6,300 株
３. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年５月13日
普通株式 95 15 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 2022年
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 63 10
取締役会
３月31日 ６月８日
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,285,746 ― ― 7,285,746
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 892,987 617 6,300 887,304
(変動事由の概要)
自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。
（増加）
単元未満株式の買取りによる増加 617 株
（減少）
譲渡制限付株式として取締役へ交付 6,300 株
３. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年５月12日
普通株式 63 10 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 2023年
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 63 10
取締役会
３月31日 ６月８日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,662百万円 4,483百万円
現金及び現金同等物 5,662 4,483
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行
による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
です。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日
管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としていま
す。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。短期借入金
は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で10年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金
利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽
減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、日本放送協会（NHK）および官公庁が大口顧客となってお
り、信用リスクは限定的です。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券
336 336 ―
資産計 336 336 ―
(1) 社債(1年以内償還含む)
840 838 △1
(2) 長期借入金(1年以内返済含む)
4,496 4,487 △8
(3) リース債務(1年以内返済含む)
431 430 △0
負債計 5,768 5,757 △11
(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、注記を省略しています。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち
「その他」に含めて表示しています。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金
203
(2) その他有価証券
非上場株式 26
合計 229
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券
323 323 ―
資産計 323 323 ―
(1) 社債(1年以内償還含む)
528 527 △0
(2) 長期借入金(1年以内返済含む)
4,788 4,773 △14
(3) リース債務(1年以内返済含む)
427 424 △2
負債計 5,743 5,725 △17
(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、注記を省略しています。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりです。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち
「その他」に含めて表示しています。
内容 連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式・出資金
203
(2) その他有価証券
非上場株式 26
合計 229
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
1年以内
現金及び預金 5,662
受取手形 124
売掛金 6,600
電子記録債権
470
合計 12,857
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
1年以内
現金及び預金 4,483
受取手形 111
売掛金 8,526
電子記録債権
796
合計 13,918
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
科目 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 2,040 ― ― ― ― ―
社債 312 328 200 ― ― ―
長期借入金 1,006 980 838 830 568 271
リース債務 121 117 75 51 20 44
合計 3,480 1,426 1,114 882 588 315
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
科目 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 2,550 ― ― ― ― ―
社債 328 200 ― ― ― ―
長期借入金 1,250 1,108 1,100 838 314 175
リース債務 140 97 74 37 29 47
合計 4,269 1,406 1,174 876 343 222
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した 時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 336 ― ― 336
資産計 336 ― ― 336
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 323 ― ― 323
資産計 323 ― ― 323
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(1年以内償還含む) ― 838 ― 838
長期借入金(1年以内返済含む) ― 4,487 ― 4,487
リース債務(1年以内返済含む) ― 430 ― 430
負債 計 ― 5,757 ― 5,757
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価 (百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債(1年以内償還含む) ― 527 ― 527
長期借入金(1年以内返済含む) ― 4,773 ― 4,773
リース債務(1年以内返済含む) ― 424 ― 424
負債 計 ― 5,725 ― 5,725
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類
しています。
②社債、長期借入金、リース債務
元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
263 98 164
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 263 98 164
(1) 株式
72 91 △18
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 72 91 △18
合計 336 190 145
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
251 99 152
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 251 99 152
(1) 株式
71 91 △19
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 71 91 △19
合計 323 191 132
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めていません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）およ
び確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給
します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 485百万円 463百万円
勤務費用 41 38
利息費用 1 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △9
退職給付の支払額 △60 △74
退職給付債務の期末残高 463 419
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 463百万円 419百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 463 419
退職給付に係る負債 463 419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 463 419
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 41百万円 38百万円
利息費用 1 2
数理計算上の差異の費用処理額 △15 △26
その他（注） 6 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 34 14
（注）その他は割増退職金です。
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △10百万円 △16百万円
合 計
△10 △16
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（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △86百万円 △69百万円
合 計
△86 △69
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
0.137% ～ 1.273% 0.174% ～ 1.911%
割引率
予想昇給率 2.03% 2.03%
３. 確定拠出制度
前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、184百万円です。
当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169百万円です。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 104百万円 441百万円
関係会社出資金評価損 74 74
賞与引当金 13 96
貸倒引当金 24 23
退職給付に係る負債 142 173
税務上の繰越欠損金（*2） 2,759 2,490
未払金 25 22
長期未払金 39 17
183 145
その他
繰延税金資産小計
3,367 3,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*2）
△2,759 △2,490
△582 △947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（*1） △3,341 △3,438
繰延税金資産合計
25 47
繰延税金負債
△44 △40
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △44 △40
繰延税金資産(負債)の純額 △19 6
（*1）前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が96百万円増加しています。
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の増加額330百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加額
73百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額268百万円です。
（*2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42 47 409 456 555 1,247 2,759百万円
評価性引当額 △42 △47 △409 △456 △555 △1,247 △2,759
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 40 412 456 558 ― 1,022 2,490百万円
評価性引当額 △40 △412 △456 △558 ― △1,022 △2,490
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6% ―%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 ―
住民税均等割等 9.0 ―
評価性引当額 △14.0 ―
繰越欠損金の期限切れ 4.8 ―
1.0 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 ―
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 14,281 654 1,429 1,482 17,848
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 621 ― ― ― 621
顧客との契約から生じる収益 14,903 654 1,429 1,482 18,470
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
その他
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 16,480 841 1,750 2,381 21,455
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 691 ― ― ― 691
顧客との契約から生じる収益 17,172 841 1,750 2,381 22,146
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
収益の分解情報（「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」）と履行義務の関係については、「一時
点で移転される財及びサービス」に製品の販売、据付調整作業、製品の修理や点検が含まれ、「一定の期間にわた
り移転される財及びサービス」に保守契約が含まれます。
なお、製品を引き渡した後、一定期間に生じた欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有
する契約においては、当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能する
という保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しています。
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３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,407 7,195 7,195 9,435
契約資産 ― 10 10 12
契約負債 327 732 732 979
顧客との契約から生じた債権には、受取手形、売掛金、電子記録債権が含まれます。
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足している財又はサービスの対価のうち、まだ請求を行って
いない部分に対する当社グループの権利に関係するものです。請求書を顧客に発行した時点で権利が無条件にな
り、契約資産は債権（売掛金）に振り替えられます。
契約負債は、履行義務が充足する前に請求した金額もしくは前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は276百万円です。また、契
約負債の増加の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に大きかったためです。
なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金
額はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は683百万円です。また、契
約負債の増加の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に大きかったためです。
なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金
額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 13,833 13,073
１年超 2,443 4,592
合計 16,276 17,666
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省
略しています。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ アジアその他 合計
14,903 654 1,429 1,482 18,470
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 合計
3,797 4 445 4,247
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本放送協会 2,655 情報通信機器
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省
略しています。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ アジアその他 合計
17,172 841 1,750 2,381 22,146
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 合計
3,766 2 458 4,228
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３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
日本放送協会 2,736 情報通信機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
2,144円67銭 1,986円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 13,710 12,710
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
13,710 12,710
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,392 6,398
普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益または
27円98銭 △167円96銭
１株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益または
178 △1,074
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益または親会社株主に帰属する当期純損失(△) 178 △1,074
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,390 6,396
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
240 128
池上通信機（株） 第４回無担保社債 0.25 なし
(112) (128)
１月６日 １月５日
2019年
600 400 2024年
池上通信機（株） 第１回無担保社債 0.170 なし
(200) (200) 10月31日
10月31日
840 528
合計 ― ― ― ― ―
(312) (328)
(注) 1. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
328 200 ― ― ―
2. 当期首残高および当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,040 2,550 0.76 ―
１年以内に返済予定の
1,006 1,250 0.87 ―
長期借入金
１年以内に返済予定の
121 140 1.61 ─
リース債務
長期借入金(１年以内に
3,489 3,537 0.80 2029年8月
返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に
310 286 1.58 2032年11月
返済予定のものを除く。)
合計 6,968 7,765 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,108 1,100 838 314
リース債務 97 74 37 29
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 2,710 6,897 12,335 22,146
税金等調整前四半期(当期)
△734 △1,170 △1,211 △1,024
純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失(△)(百万 △732 △1,190 △1,218 △1,074
円)
1株当たり四半期(当期)純
△114.58 △186.18 △190.56 △167.96
損失(△)(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失 △114.58 △71.61 △4.41 22.57
(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,678 3,367
受取手形 109 97
電子記録債権 411 756
※2 6,303 ※2 8,138
売掛金
契約資産 10 12
商品及び製品 136 550
仕掛品 5,432 4,815
原材料及び貯蔵品 2,577 3,870
前渡金 19 6
前払費用 34 43
※2 200 ※2 150
短期貸付金
※2 59 ※2 92
未収入金
※2 292 ※2 11
その他
△ 7 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 20,259 21,910
固定資産
有形固定資産
※1 1,351 ※1 1,262
建物
機械装置及び運搬具 405 317
工具、器具及び備品 168 140
※1 1,445 ※1 1,606
土地
リース資産 383 387
21 38
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,776 3,753
無形固定資産
ソフトウエア 61 62
54 34
その他
無形固定資産合計 116 97
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 362 349
関係会社株式 566 566
関係会社出資金 1,685 1,685
敷金及び保証金 45 42
長期未収入金 46 46
長期前払費用 2 2
その他 26 26
△ 60 △ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,673 2,657
固定資産合計 6,565 6,508
資産合計 26,825 28,419
負債の部
流動負債
支払手形 358 502
電子記録債務 1,997 2,795
※2 1,486 ※2 1,858
買掛金
※4 2,040 ※2 ,※4 2,768
短期借入金
※1 1,250
1年内返済予定の長期借入金 1,006
※1 312 ※1 328
1年内償還予定の社債
リース債務 120 139
※2 258 ※2 314
未払金
※2 110
未払費用 83
未払法人税等 62 80
契約負債 615 960
預り金 29 32
賞与引当金 30 270
役員賞与引当金 - 7
製品保証引当金 78 106
52 94
その他
流動負債合計 8,532 11,620
固定負債
※1 528 ※1 200
社債
※1 3,489 ※1 3,537
長期借入金
リース債務 308 286
繰延税金負債 44 40
退職給付引当金 484 436
長期未払金 193 133
25 25
資産除去債務
固定負債合計 5,074 4,659
負債合計 13,607 16,279
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金
資本準備金 1,347 1,347
3,119 3,117
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,467 4,465
利益剰余金
利益準備金 124 130
その他利益剰余金
2,439 1,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,564 1,492
自己株式 △ 915 △ 909
株主資本合計 13,116 12,047
評価・換算差額等
101 92
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 101 92
純資産合計 13,217 12,140
負債純資産合計 26,825 28,419
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 16,846 ※1 20,263
売上高
※1 12,694 ※1 16,773
売上原価
売上総利益 4,151 3,490
※1 ,※2 4,076 ※1 ,※2 4,533
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 75 △ 1,043
営業外収益
※1 2 ※1 1
受取利息
受取配当金 5 6
為替差益 48 60
※1 14 ※1 28
関係会社業務支援料
※1 28 ※1 28
不動産賃貸料
※1 35 ※1 49
雑収入
営業外収益合計 134 175
営業外費用
※1 58
支払利息 45
※1 4 ※1 4
不動産賃貸原価
支払手数料 2 22
3 3
雑損失
営業外費用合計 56 88
経常利益又は経常損失（△） 153 △ 957
特別利益
※1 ,※3 1 ※1 ,※3 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
※4 21 ※4 19
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 4 -
- 5
和解金
特別損失合計 25 24
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 129 △ 980
法人税、住民税及び事業税 22 27
法人税等合計 22 27
当期純利益又は当期純損失（△） 106 △ 1,008
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,232 56.7 10,698 60.8
Ⅱ 労務費 2,990 20.6 3,290 18.7
Ⅲ 経費 3,307 22.8 3,605 20.5
(うち外注加工費) (2,125) (14.6) (2,313) (13.1)
(332) (2.3) (331) (1.9)
(うち減価償却費)
当期総製造費用
14,529 100.0 17,593 100.0
4,388 5,432
仕掛品期首棚卸高
合計
18,918 23,026
他勘定へ振替高 ※１ 984 1,023
5,432 4,815
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
12,500 17,187
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりです。 ※１ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりです。
販売費及び一般管理費 857百万円 販売費及び一般管理費 932百万円
(うち研究開発費) (725) (うち研究開発費) (858)
有形固定資産 126 有形固定資産 90
合計 984 合計 1,023
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によってい 同左
ます。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,000 1,347 3,121 4,468 114 2,438 2,553 △ 921 13,100 96 96 13,197
当期変動額
剰余金の配当 9 △ 105 △ 95 △ 95 △ 95
当期純利益 106 106 106 106
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 6 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4 4 4
額）
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 9 1 10 6 15 4 4 20
当期末残高 7,000 1,347 3,119 4,467 124 2,439 2,564 △ 915 13,116 101 101 13,217
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利
株主資本
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
価差額金 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,000 1,347 3,119 4,467 124 2,439 2,564 △ 915 13,116 101 101 13,217
当期変動額
剰余金の配当 6 △ 70 △ 63 △ 63 △ 63
当期純損失(△) △ 1,008 △ 1,008 △ 1,008 △ 1,008
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 △ 2 6 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 △ 9 △ 9
額）
当期変動額合計 - - △ 2 △ 2 6 △ 1,078 △ 1,072 6 △ 1,068 △ 9 △ 9 △ 1,077
当期末残高 7,000 1,347 3,117 4,465 130 1,361 1,492 △ 909 12,047 92 92 12,140
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
によっています。
原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）によっています。
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外
のものはゼロとしています。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の
製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
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(5)退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用
処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10
年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。
４．収益および費用の計上基準
当社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧客との契約から生
じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っていま
す。
主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は以下のとおりです。
(1)製品の販売
主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあ
ります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、
据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
(2)製品の保守サービス
主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、
完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
５. ヘッジ会計の方法
(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たし
ている金利スワップについては特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。また、金利変動リス
クを回避する目的で行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。
６. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 136 550
仕掛品 5,432 4,815
原材料及び貯蔵品 2,577 3,870
合計 8,146 9,236
（注）棚卸資産の評価損計上額は、前事業年度は191百万円、当事業年度は1,031百万円（内、原材料の再調達原価へ
の切下げ額827百万円）です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載した内容と同一です。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 406百万円 371百万円
土地 442 442
計 849 814
上記に対応する債務額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 ―百万円 108百万円
長期借入金 2,020 2,224
1年内償還予定の社債 312 328
社債 528 200
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 700百万円 792百万円
短期金銭債務 284 391
３ 偶発債務
債務保証
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
被保証人 保証額(百万円)
Ikegami Electronics（Europe）
52 (383千ユーロ)
GmbH
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っています。
被保証人 保証額(百万円)
Ikegami Electronics（Europe）
51 (356千ユーロ)
GmbH
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※４ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当事業年度
末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 1,940 2,450
差引額 2,060 1,550
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度
末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業
年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 1,565百万円 1,824百万円
仕入高 972 954
その他の営業費用 124 132
営業取引以外の取引高 54 71
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃荷造費 126 百万円 154 百万円
広告宣伝費 44 89
給料手当 1,469 1,582
賞与引当金繰入額 12 98
退職給付費用 62 59
減価償却費 179 180
研究開発費 725 857
貸倒引当金繰入額 4 ―
賃借料 160 151
販売手数料 2 2
諸手数料 282 288
おおよその割合
販売費 47 % 47 %
一般管理費 53 53
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 0
計
1 1
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 ― 0
ソフトウェア仮勘定 ― 19
解体撤去費用 (注)
15 ―
計
21 19
(注) 解体撤去費用は、本社建物の耐震構造強化に伴い発生したものです。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載していません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 100百万円 427百万円
賞与引当金 9 82
貸倒引当金 20 19
退職給付引当金 148 133
関係会社出資金評価損 1,116 1,116
税務上の繰越欠損金 1,675 1,667
長期未払金 34 12
200 147
その他
繰延税金資産小計 3,305 3,607
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,675 △1,667
△1,629 △1,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,305 △3,607
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
△44 △40
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △44 △40
繰延税金資産(負債)の純額 △44 △40
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6 %
法定実効税率 ― %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ―
住民税均等割等 17.6 ―
評価性引当額 △44.6 ―
繰越欠損金の期限切れ 10.1 ―
△0.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,351 3 0 91 1,262 2,727
機械装置及び運搬具 405 101 0 190 317 2,683
工具、器具及び備品 168 61 1 88 140 2,248
土地 1,445 160 ― ― 1,606 ―
リース資産 383 113 0 108 387 671
建設仮勘定 21 38 21 ― 38 ―
計 3,776 479 23 478 3,753 8,330
無形固定資産 ソフトウェア 61 35 ― 34 62 ―
その他 54 23 43 ― 34 ―
計 116 58 43 34 97 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 67 2 7 63
賞与引当金 30 270 30 270
役員賞与引当金 ― 7 ― 7
製品保証引当金 78 106 78 106
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https：//www.ikegami.co.jp/ir/notice.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
およびその添付書類 （ 第81期 ） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書およびその添付書類 2022年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （ 第82期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
および確認書 至 2022年６月30日 ） 関東財務局長に提出
（ 第82期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 ） 関東財務局長に提出
（ 第82期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 ） 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年７月１日
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
池上通信機株式会社 2023年６月29日
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 外 山 卓 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 川 和 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる池上通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池
上通信機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を検証
評価） に記載のとおり、会社の棚卸資産は総資産の金額 するため、主に以下の監査手続を実施した。
に重要な割合を占めている。
棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別さ ① 受注生産品（受注額及び見積追加製造原価等に関す
れ、その評価にあたり、前者には受注額及び見積追加製
る見積りの合理性）
造原価等に、後者には将来の販売見込に見積りの要素が
－ 前連結会計年度における受注額及び見積追加製造
存在する。
原価等と当連結会計年度の確定額又は再見積額を
また、前連結会計年度より半導体など様々な部品の調
比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効
達難及び価格の高騰が続き、契約納期遵守のため、部品
性を確かめた。
調達にあたり通常仕入れ価格より高額な市場流通品を一
－ 受注生産の仕掛品リストから評価損を計上すべき
定数確保せざるを得ず調達した。その結果、再調達原価
棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめ
が帳簿価額を下回った原材料について再調達原価へ切り
た。
下げたが、評価損の検討対象となる部品リストの抽出が
－ 今後の受注額の増加を見込んでいることを根拠と
正確に行われない場合には、評価損の計上漏れが生じる
して評価損の計上を不要と判断した場合には、適
可能性がある。
切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施し
以上より、当監査法人は、会社の棚卸資産の評価が当
た。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
② 見込生産品（将来の販売見込に関する見積りの合理
た。
性）
－ 前連結会計年度における販売計画と当連結会計年
度の販売実績又は販売計画を比較し、前連結会計
年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。
－ 過剰在庫の有無を判断するための基礎として定め
た期間が、製品ライフサイクルの期間等の実態と
整合していることを確かめた。
－ 見込生産の仕掛品及び原材料のリストから評価損
を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されている
ことを確かめた。
－ 将来の販売見込があることを根拠として評価損の
計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に
対する質問及び証憑突合を実施した。
③ 高額な市場流通品に関する評価の妥当性
－ 価格が高騰した部品リストの網羅性及び評価損の
計上額の正確性を確かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、池上通信機株式会社の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、池上通信機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
池上通信機株式会社 2023年６月29日
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 外 山 卓 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 早 川 和 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる池上通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通
信機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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池上通信機株式会社(E01819)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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