三洋工業株式会社 有価証券報告書 第89期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第89期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 茂
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目9番4号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 28,193 28,766 25,691 24,533 28,283
経常利益 (百万円) 1,029 1,763 1,540 1,084 1,988
親会社株主に帰属する
(百万円) 816 1,182 1,027 735 1,621
当期純利益
包括利益 (百万円) 741 1,059 1,273 737 1,586
純資産額 (百万円) 14,692 15,480 16,533 17,143 18,440
総資産額 (百万円) 24,904 25,864 25,233 26,239 28,679
1株当たり純資産額 (円) 4,331.73 4,564.07 4,874.63 5,054.47 5,486.30
1株当たり当期純利益 (円) 238.58 348.63 302.88 216.88 479.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.0 59.9 65.5 65.3 64.3
自己資本利益率 (%) 5.6 7.8 6.4 4.4 9.1
株価収益率 (倍) 7.8 4.9 6.1 8.6 3.9
営業活動による
(百万円) 1,129 2,391 1,467 1,292 1,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,284 △ 177 △ 231 △ 315 327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 435 △ 495 △ 243 △ 278 △ 511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,035 4,754 5,746 6,445 7,430
の期末残高
従業員数
413 385 378 370 362
(名)
[ 122 ] [ 121 ] [ 112 ] [ 112 ] [ 114 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 22,328 22,550 20,427 19,792 22,860
経常利益 (百万円) 1,048 1,497 1,577 1,071 1,787
当期純利益 (百万円) 925 1,057 1,130 765 1,517
資本金 (百万円) 1,760 1,760 1,760 1,760 1,760
発行済株式総数 (株) 3,520,000 3,520,000 3,520,000 3,520,000 3,520,000
純資産額 (百万円) 12,283 13,012 14,006 14,647 15,909
総資産額 (百万円) 21,177 22,014 21,617 22,865 24,938
1株当たり純資産額 (円) 3,621.44 3,836.66 4,129.72 4,318.55 4,733.53
1株当たり配当額
90.00 70.00 70.00 70.00 85.00
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 45.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 270.72 311.76 333.20 225.73 448.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.0 59.1 64.8 64.1 63.8
自己資本利益率 (%) 7.7 8.4 8.4 5.3 9.9
株価収益率 (倍) 6.9 5.5 5.6 8.2 4.1
配当性向 (%) 33.2 22.5 21.0 31.0 18.9
従業員数
327 307 302 295 288
(名)
[ 92 ] [ 87 ] [ 81 ] [ 80 ] [ 82 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (%) 94 89 100 103 107
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,266 2,140 2,071 1,967 1,985
最低株価 (円) 1,752 1,520 1,607 1,735 1,602
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用してお
り、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 2019年3月期の1株当たり配当額90円には、創立70周年記念配当30円が含まれております。
3/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1948年10月 創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業
1954年4月 三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立
1958年8月 三洋工業株式会社(東京)を設立
1959年1月 株式会社三洋商会(広島)を設立
11月 三洋鍍金株式会社(東京)を設立
1962年12月
株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年7月)の全株式を取得し、同
時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更
1963年8月 三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設
9月
株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会
社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都
江東区に置く
1965年4月 名古屋支店を開設
1966年5月 埼玉工場を開設
1967年2月 東北支店を開設
1968年7月 大阪支店を開設
1969年8月 茨城工場を開設
9月 福岡工場を開設
1970年3月 旧本社新築移転
1971年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1976年1月 関東工場を新築移転
6月 東京証券取引所市場第一部に指定
1981年11月 埼玉物流センターを新築移転
1982年10月 株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立
1983年4月
株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結
子会社)を設立
1989年1月 株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立
1991年3月 仙台工場を開設
1996年9月 フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収
1998年7月 技術研究所を新築移転
2005年12月 スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収
2008年2月 札幌工場を新築移転
2019年1月 本社を江東区から墨田区へ移転
2021年9月 三洋UD株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
4/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社の計8社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活
動を展開しております。
当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
三洋工業……………………
建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に
対し金物・資材を販売しております。
システム子会社……………
㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システ
ム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。
建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行って
おります。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。
その他………………………
フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋UD㈱が含まれております。
建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部
を三洋工業から仕入れております。
なお、三洋UD㈱は非連結子会社であります。
事業の系統図は次の通りであります。
5/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
所有(被所有)割合
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業九州
建築用金物・資材
福岡市博多区 30 100.0 当社の建物を賃借しております。
の販売及び施工
システム
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業東北
仙台市宮城野区 30 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業北海道
札幌市白石区 20 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社の製品を購入しております。
㈱三洋工業東京
東京都墨田区 20 〃 100.0 当社の建物を賃借しております。
システム
役員の兼任…有
当社に製品を販売しており、当社
の製品を購入しております。
建築用金物・資材
スワン商事㈱ 福井県坂井市 30 の製造、販売及び 100.0 運転資金を借入しており、当社の
施工 建物を賃借しております。
役員の兼任…有
当社に商品を販売しております。
建築用金物・資材
フジオカエアータイト㈱ 東京都板橋区 30 100.0 当社の建物を賃借しております。
の販売
役員の兼任…有
(注) 1 特定子会社に該当する会社はありません。
2 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
6/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
三洋工業 288 [ 82 ]
システム子会社 48 [ 17 ]
その他 26 [ 15 ]
合計 362 [ 114 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
288 [ 82 ] 43.2 17.1 5,341,329
セグメントの名称 従業員数(人)
三洋工業 288 [ 82 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、三洋工業労働組合が組織(組合員数258人)されており、所属上部団体はありません。なお、
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める女性労働者
パート・
の割合(%)(注1)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
3.4 70.5 77.4 83.8
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定に基づき、算出したもので
あります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
7/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
私たちはグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題
を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地
よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に
貢献してまいります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはか
り、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の3つの基
本方針を掲げ実践しております。
・人間尊重の経営
・お客様第一の経営
・地域・社会と共生する経営
以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目
指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは経営の基本方針のもと、厳しい経営環境の中でも、安定的かつ持続的な成長が図れるレジリエン
トな経営基盤を確立するため、2022年度を初年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」(2022年度~
2024年度)に取り組んでおります。
同計画の骨子と基本経営戦略は以下のとおりです。
(骨 子)
① 経営ビジョン
わたしたちは、未来を守る確かな建材で快適空間の提案を行い、サステナビリティを意識した活動を通じ
て、全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。
② サステナビリティ基本方針
・事業活動を通じた社会的課題への取組み
・働き甲斐のある職場づくりと人材育成
・地球環境の保全に向けた取組み
・コーポレートガバナンスの充実
・地域社会への貢献
(基本経営戦略)
① 持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化
・健康経営の推進と働き甲斐のある職場づくり
・多様な人材の確保と育成強化
・強固な財務体質の維持と資本効率の向上
・品質マネジメントシステムの維持改善
・IT化の推進による業務の変革と業務効率の向上
・環境問題・気候変動への積極的な取組み
8/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
② 新製品開発と新事業の創出
・価値創造に向けたマーケティング活動の推進
・社会的課題や多様化する顧客・市場ニーズに対応した新製品開発の強化
・産官学との協創・協業による新製品・新事業の創出
③ 販売戦略の高度化
・成長戦略商品の増強と設計指定活動の強化
・IT技術やデータを活用した戦略的営業活動の推進
・営業員教育プログラムの導入による戦力強化
④ 生産量の拡大とコスト抑制
・生産技術の向上と新規内製品の拡大
・無人化、IT化による生産効率の向上と品質確保
・戦略的購買活動によるコスト抑制とサプライチェーンの把握
⑤ コーポレートガバナンスの強化
・コンプライアンスと内部統制の継続強化
・リスクマネジメントの実効性向上
・コーポレートコミュニケーションの充実
⑥ グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくこと
を目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、様々な環境変化(顧客・市場・社会)に対し、当社グループ
の《価値創造プロセス》に沿って新たな提供価値を創出していくことが重要な課題であると認識しております。
こうした認識のもと当社グループでは、様々な社会的課題に対し、これまで培ってきたグループの強みを原動力
に、「サステナビリティ基本方針」及び中期3カ年経営計画「SANYO VISION 76」に基づき、引き続き収益性の拡
大に挑戦してまいります。また、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資への対応やSDGs(持続可能な開発目標)へ
の積極的な取組みを通じて企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係をつくり、社会から必要とさ
れる価値創造グループを目指してまいります。
当社グループが《価値創造プロセス》に沿って社会へ提供する価値は、経営理念である「快適空間の創造」をは
じめ、「革新的な製品・事業の創出」、「働き甲斐のある職場」、「CO2排出量の削減・環境負荷の低減」、「地域
社会への貢献(建築・雇用創出)」、そして「ステークホルダーへの様々な価値の還元」であります。これらの提
供価値を実現させるため、 “サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”をキャッチワード
に掲げ、 「SANYO VISION 76」の6つの基本経営戦略をグループ全社で実行してまいります。また、非財務情報を充
実させ、より強固な経営基盤の確立を図りながら、持続可能な成長企業を目指して中長期的な企業価値向上の実現
に向けて邁進していく所存であります。
当社グループといたしましては、法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、内部統制システムの運用と経営
の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組み、皆様のご期待に
添えるよう鋭意努力してまいります。
9/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みについては、当社の所管業務を担当する当該各部門及
び各種委員会(安全衛生委員会、環境委員会、品質安全委員会等)がグループ全体に対し責任をもってこれに対
応しております。
各部門及び各種委員会(委員長やメンバーには取締役や執行役員を含む)では、サステナビリティに係る情報
の共有やサステナビリティ全般に関する実施状況のモニタリング及び関連部門との連携を行い、中長期的な企業
価値向上に係る重要課題の特定やリスクの識別、優先的に対処すべき内容を検討し当社社長、経営会議及び取締
役会へ報告します。
社長及び経営会議では各部門や各種委員会からの報告を受け、指導や助言を行っています。
取締役会では、各部門及び各委員会からの報告内容を協議するとともに、事案に対する決議を行い、決定した
内容については当該業務を所管する各部門長が執行いたします。
サステナビリティ体制図
10/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(2)戦略
当社グループでは、事業活動を通じて地球環境問題や社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と
企業価値の向上を図るため、サステナビリティ基本方針を制定し、以下の5つの戦略を実践して中長期における
グループ全体の持続的成長を目指しております。
① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み
環境をはじめとする社会的課題に対応した製品やお客様に満足していただける価値ある製品をより良い品質と
サービスを持って提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成
企業の持続可能性の源泉は「社員」であり、一人ひとりの成長が当社グループの成長、発展に繋がります。社
員の人権、多様な価値観を尊重し、健康的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、社員が創造性を発
揮できる組織づくりと人事・教育制度の整備に取り組みます 。
③ 地球環境の保全に向けた取り組み
企業活動が環境に与える影響の重要性を認識し、事業活動を通じて環境負荷の低減と循環型社会の形成及び自
然との共生に取り組み、より良い地球環境の実現に貢献します。
④ コーポレートガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底と、内部統制及びリスクマネジメントの継続強化に努め、経営の公正性、透明性及び
効率性を高め、併せて適時適切な情報開示を通じてステークホルダーとの信頼関係を築き、コーポレートガバ
ナンスの充実化に取り組みます。
⑤ 地域社会への貢献
良き企業市民として地域社会との共生を目指し、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を築くとともに、
事業活動を通じて地域社会の発展や豊かな生活環境づくりに努め、持続可能な社会の発展に貢献します。
また、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、他社での経験を活かし活躍が期待出来
る方を対象とした中途採用も性別を問わず積極的に行っております。
なお、当社グループにおける、人材の多様性確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針は、以下の通りです。
人材育成方針
当社グループは、事業戦略に合致した経営や事業運営を行う上で、必要な社員像を明らかにし、その育成に取
り組んでいきます。
職位、職能ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修、また社員のスキル向上やサステナビリ
ティ関連の教育を実施しています。
① プロフェッショナルな人材の育成
目指す社員像を明らかにし、必要な資格の取得や専門性の向上を目指した教育・研修制度を充実していきます。
② 自立した人材の育成
自ら考え行動できる人材や、成長へのキャリアをデザインできるような人材を育成していきます。
③ 健康意識が高い人材の育成
自身の健康管理だけでなく、職場の健康への配慮、健康的な職場環境に改善できる人材を育成していきます。
④ 人権の尊重やコンプライアンス遵守ができる倫理観を持った人材の育成
社員の多様性を尊重受容し、社会の倫理規範を遵守できるような人材を育成していきます。
⑤ 良き市民として社会に貢献できる人材の育成
地域に溶け込み、ステークホルダーとの信頼関係をつくり、公私ともに環境活動をはじめとする社会貢献が
できる人材を育成していきます。
11/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
社内環境整備方針
当社グループは、経営理念に「社員一人ひとりの自己の成長を図る」を掲げ、「創造」、「挑戦」、「信頼」
という行動指針を設け、基本経営方針に人間尊重の経営を掲げています。
また、多様性の確保が革新や変化に順応していけるとの認識の下、社員一人ひとりの行動を尊重し、その能力
や個性を伸ばすことを通じて、会社のみならず社会にも貢献し、より良い未来を築いていける『人財』を輩出す
ることができると考えています。
① 自己の成長や挑戦を支援し、公正な評価で報いる風土の醸成
イノベーティブな考えを持つ人、挑戦をする人、自律して成長を望む人などを支援し、一人ひとりが成長し、組
織目標と個人の自己実現の達成を目指す目標管理制度を基軸に、成果を出した人には年齢・性別・学歴に関係な
く、公正な評価で報いる働き甲斐のある職場環境づくりに取り組みます。
② 安全で健康的な職場環境づくり
差別やハラスメントがなく、プライバシーや多様な価値観が守られ、労働災害等の防止による安全衛生の確保
や、社員の心身両面にわたる健康管理に重点を置いた職場環境づくりに取り組みます。
③ 社員が働きやすい環境づくり
仕事と子育ての両立を支援するなど、ワークライフバランスに配慮し、全ての社員がその能力や創造性を十分に
発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組みます。
なお、健康経営、安全衛生、環境等に関する情報については、弊社ウェブサイトのサステナビリティページ
(https://www.sanyo-industries.co.jp/csr/)をご参照ください。
(3)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理について、所管業務を担当する当該各部門及び各種
委員会(取締役または執行役員が委員長)がグループ全体に対し責任をもってこれに対応しております。
各部門及び各種委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対処すべきリスクの絞り込みな
どの詳細な検討を行い、特定した主要なリスクについては情報を関連部門と共有し、適切な管理を行い、リスク
の低減を図ります。リスクについては社長と経営会議及び取締役会に報告しております。
社長及び経営会議は、各部門及び各種委員会に対し指導や助言を行い、定期的にモニタリングを行っておりま
す。
社会への影響が大きく、特に重要視される環境については、チャンスとリスクを意識しながら活動を行い、
「環境経営方針」に沿って環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防に取り組んでいます。また、緊
急事態への準備及び対応として、手順の確認や訓練を毎年グループ全事業所において行っております。
なお、経営に重要な影響を及ぼす自然災害等の危機やトラブル等不測の事態が発生した場合には、社長の判断
により早急に招集される「危機管理体制」を構築できる「危機管理規程」を設けております。
12/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(4)指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画や各種マネジメントシステムにおいて各々目標を設定しながら推進しており
ます。上記「(2)戦略」において記載した、当社グループの根幹をなすサステナビリティ基本方針に関する5つ
の具体的な取り組みにおいて指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グ
ループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、
次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しておりま
す。
① 事業活動を通じた社会的課題への取り組み
指標 目標 実績(当連結会計年度)
成長戦略商品の販売額 2025年3月までに117億円 100億円
② 働き甲斐のある職場づくりと人材育成
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2025年3月までに10% 3.4%
労働者の男女の賃金の差異 2025年3月までに80% 70.5%
健康診断の受診率(年2回) 2025年3月までに100% 2回の受診率100%
ストレスチェック受検率 2025年3月までに100% 96.8%
正規雇用労働者の中途採用比率 2025年3月までに50% 36.8%
新卒および中途採用者に占める
2025年3月までに30% 4.0%
女性の割合
育児休業中の女性社員の職場復帰率 2025年3月までに100% 100%
③ 地球環境の保全に向けた取り組み
指標 目標 実績(当連結会計年度)
環境マネジメントシステム認証の
2025年3月までに100% 100%
事業所取得率
④ コーポレートガバナンスの充実
指標 目標 実績(当連結会計年度)
コンプライアンス社内研修受講率 2025年3月までに100% 100%
⑤ 地域社会への貢献
当社グループでは、日本全国をカバーできる販売・生産ネットワークを通じて製品の安定供給を図るととも
に、現地のお客様とタイアップしながら地域に密着した販売活動を展開し、地域に必要な建物の建設に携わりな
がら、「住み続けられるまちづくり」に貢献をしています。また雇用の維持・創出にも寄与するほかイベントに
参加するなど地域社会に溶け込み、共生できるよう目指しております。なお、これによる具体的指標、目標に関
しては設定しておりま せん。
13/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
3 【事業等のリスク】
当社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものが
あります。
(1) 建築需要の減少
当社グループの取扱商品は、ビルや住宅用の建築用金物及び資材であり、少子高齢化と人口減少の進行に伴
い、新規の建築需要が漸次縮小化し、その影響で販売競争が激化する可能性があります。その結果、当社グルー
プの経営成績及び財政状態(以下、「経営成績等」という。)に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状
況に対処するため、コスト低減に努めるとともに、経営理念に掲げた「快適空間の創造」を標榜し、「安心・安
全」「環境・省エネ」「耐震・防災」をキーコンセプトとした魅力ある成長戦略商品の開発に積極的に取り組ん
でおります。
(2) 材料価格の変動
当社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、
地政学的リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。これにより、材料価格が高騰した場合、当社グ
ループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、原材料価格の上昇に対
して、原価低減や売価転嫁の施策等を通じて、極力その影響を軽減しております。また定期的に原材料価格の動
向を把握し、適正な仕入先の選定及びリスク分散のための新規仕入先の開拓に努めております。
(3) 製造物責任等に伴う訴訟
当社グループは、総合金属建材メーカーとして品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害
賠償請求訴訟が提起された場合、あるいは施工面で重大な瑕疵があった場合には、当社グループの経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「品質安全管理規程」を設け、これに基づ
き、適切な予防措置ならびに万一事故が発生した場合に迅速な対応と再発防止策が図れる体制を構築しておりま
す。
(4) 会計上の見積り
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項について、合理的な基準に基づき見積
りを行っておりますが、その不確実性から実際の結果と異なる場合があり、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
① 工事原価総額の見積り
工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益
総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りを行っております。工事内容の変更によ
る契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工
事が発生するリスクがあります。そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工
事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行うよう運
用しております。
② 債権の貸倒れ
当社グループは、全国に販売網があり多数の取引先がありますが、その大半は建築に関わる取引先であり、
建築需要の減少による取引先の倒産等が発生した場合に、実際の貸倒れが回収不能見込額として計上した貸倒
引当金を大幅に上回り、引当不足となる可能性があります。こうした状況に対処するため、与信管理規程を定
め取引先ごとに与信限度額を設定・管理し、取引の実情に即した限度額となるよう適宜見直しを行うほか、信
用悪化の兆候が見られるときは営業責任者と営業統括責任者が協議し債権保全等の対応措置を実施しておりま
す。
③ 資産の保有
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を保有しておりますが、事業環
境の変化等によって帳簿価額の回収が見込めなくなった場合、または時価の大幅な変動等があった場合には、
減損処理が必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グループが保有する土地の時価
について定期的に調査し取締役会に報告するほか、子会社について業績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を把
握した際には子会社担当取締役から取締役会に報告し、適時に対策が打てるような体制を構築しております。
④ 退職給付
退職給付に係る資産及び負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定
に変動が生じた場合、または運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、当該負債や年金に関する
費用が増加する可能性があります。こうした状況に対処するため、総務部長を委員長とする年金資産運用委員
会を四半期ごとあるいは臨時で開催し、資産運用状況及び見通しについて運用受託機関からの報告を受け、政
14/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
策的資産構成の見直し等を協議及び審議し社長へ答申する体制をとっております。
⑤ 繰延税金資産
経営状況の悪化等により将来の課税所得等の見積りが変動した場合、または税率変更等の税制改正があった
場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。こうした状況に対処するため、当社グルー
プ各社の業績推移とその見通しについて取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打
てるような体制を構築しております。
(5) 大地震、自然災害、感染症等に関するリスク
大地震、気候変動に伴う自然災害、感染症の蔓延等によって、営業活動や生産活動及び業務に支障をきたした
場合には、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「危
機管理規程」を設け、万一不測の事態が発生した場合は、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組むこと
としております。また、震災時においては、早期に復旧できるようBCPの策定及びその見直しを行っておりま
す。
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、製品の品質や安全性、知的財産、労務・安全衛生、会計基準、税
法、取引管理、その他環境保全に関する事項など、様々な法規制を受けております。このような法規制に対し重
大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的信用を失墜させ、経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。こうした状況に対処するため、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアン
ス体制を構築するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」においてグループ共通の価値観・倫理観に基づ
く社員の行動基準を定め、コンプライアンス研修等を通じて、法令及び社会的規範の遵守に取り組んでおりま
す。また、内部通報制度を設け、法令違反ないし不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上に努
めております。
上記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、事業を遂
行する上ではこれら以外にもリスクが発生する可能性があります。なお、当社グループではこれらのリスク発生
の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
15/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まりつつある中、個人消費
や設備投資、企業収益が改善し、緩やかに持ち直しの傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長
期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れなど、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数が建設コストの増加や住宅ローン金利の
上昇の懸念などにより、僅かながら減少傾向が見られたものの、民間非居住建築物においては工場や店舗などを
中心に増加の動きが見られたことから、全体的な建設需要は前年度を上回る傾向にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度をスタート年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION
76」(2022年度~2024年度)に沿って、“サステナビリティ経営で次の世代、そして未来へと成長をつなぐ”を
グループ共通のキャッチワードに、これまで実行してきた基本経営戦略を更に強化するとともに、「社会的価
値」と「経済的価値」の両立が図れる持続可能な成長企業を目指し邁進してまいりました。
具体的には、社会的な課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力し、成長戦略商品の拡販や設計指定活動の
強化、ITを活用した販売戦略の実施、コスト低減に向けた諸施策及び無人化等による生産効率の向上に全力を傾
注し、また、高騰を続ける原材料価格への対応策として、グループ内での市況情報の共有化を進め、適正な販売
価格への見直し及び改定を実施いたしました。
新製品の開発状況といたしましては、近年、木材や木目調建材が増えていることから、軽量かつ強度がある鉄
の特長を活かした天井ルーバー木目調鋼製スタッド「WOCSS」や、耐候性に優れ幅広い用途で建物の意匠性を向
上できる木目シート貼りアルミ製ルーバー「スカイマーカーType WS」、及び環境配慮型製品である太陽光架
台、陸屋根用ユニット式「サンライトベースFR」を開発し、市場投入を図りました。
サステナビリティ経営の取り組みといたしましては、環境経営方針に基づく気候変動や環境問題への対応をは
じめ、健康経営の推進や人材育成、並びにコンプライアンスと内部統制の強化によるコーポレートガバナンスの
充実など、持続的な成長に向けた経営基盤の更なる強化に向け、グループ全社で取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、全体の売上高は28,283百万円(前期比15.3%増)となり、
利益面におきましては、営業利益は1,756百万円(前期比102.6%増)、経常利益においては1,988百万円(前期
比83.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,621百万円(前期比120.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数がやや減少したものの、ビル及び商業
施設用の一般製品において受注量が増大したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は大幅に増加いたし
ました。
また、床システムにつきましては、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やそ
の他床関連製品、再生木材のデッキシステムが減少しましたが、マンションなど集合住宅用の遮音二重床製
品、OAフロアシステムが伸長したことから、床システム全体の売上高は増加いたしました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるエキスパンション・ジョイントカバーや、外装パネル、ルー
バーが伸長しましたが、アルミ笠木や手摺、スパンドレルなどが伸び悩んだことなどから、アルミ建材全体の
売上高はほぼ横ばいでした。
この結果、売上高は22,860百万円(前期比15.5%増)、セグメント利益は1,370百万円(前期比113.1%増)
となりました。
16/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
イ システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、設計指定活動の
強みを活かし、主力製品である鋼製床下地材製品の受注獲得に尽力したことによりシステム子会社全体の売上
高は6,112百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は225百万円(前期比397.1%増)となりました。
ウ その他
その他につきましては、売上高750百万円(前期比6.5%減)、セグメント利益25百万円(前期比48.3%減)
となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
ア.資産・負債の状況
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が増加
したことにより、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、28,679百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税
等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加し、10,238百万円となりました。
イ.純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し
たこと等により前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加し、18,440百万円となりました。
この結果、自己資本比率は64.3%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の6,445百万
円から985百万円増加し、7,430百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
連結累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,169 百万円の資金収入(前年同期は 1,292 百
万円の資金収入)となりました。その要因は、売上債権の増加額 1,489 百万円、法人税等の支払額 357 百万円等の
資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益 2,399 百万円、減価償却費 415 百万円、仕入債務の増加額 675 百万
円等の資金増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の資金収入(前年同期は315百万
円の資金支出)となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出170百万円等の資
金減少要因に対し、賃貸不動産の売却による収入494百万円等の資金増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、 511 百万円の資金支出(前年同期は 278 百万
円の資金支出)となりました。その要因は、短期借入金の返済額 200 百万円、配当金の支払額 235 百万円等の資金
減少要因によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等
からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金
を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
17/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子
会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
三洋工業 7,930 31.9
その他 208 △5.7
合計 8,138 30.6
(注) 金額は実際原価によっております。
イ.受注実績
当社グループは生産計画に基づいて生産しており、受注生産を行っておりません。
当社グループの工事に関する受注残高は1,230百万円であります。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
三洋工業 21,816 16.1
システム子会社 5,907 14.9
その他 560 △6.7
合計 28,283 15.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
し ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性
があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
18/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因
2022年度における当社グループの経営環境は、コロナ禍の影響が弱まり、景気は持ち直しの傾向にありまし
たが、エネルギー価格や原材料価格の高騰などもあり、不透明な状況で推移いたしました。こうした状況の
中で当社グループは、2022年度をスタート年度とする中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の1年目の計
画達成に向け、基本経営戦略である「持続的な企業価値の向上を目指した経営基盤の強化」 「新製品開発と
新事業の創出」 「販売戦略の高度化」 「生産拡大とコスト抑制」 「コーポレートガバナンスの強化」
「グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上」に全力で取り組んでまいりました。
具体的には、社会的な課題や市場ニーズを捉えた新製品開発に注力するとともに、成長戦略商品の拡販や設
計指定活動の強化、コスト低減に向けた諸施策及び無人化等による生産効率の向上、適正な販売価格への見
直し及び改定等を実施してまいりました。また、サステナビリティ経営の取り組みとして、グループ全事業
所での環境マネジメントシステムの認証維持や環境問題等への対応をはじめ、健康経営の認証制度である経
済産業省「健康経営優良法人2023」や健康保険組合連合会「健康優良企業(銀の認定)」の認証取得、グルー
プへの水平展開での健康経営の推進や人材育成、コーポレートガバナンスの充実など、持続的な成長に向け
た経営基盤の更なる強化に向け、グループ全社で取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、全体的な建設需要が前年
度を上回る傾向にある中で、売上高は前期比3,750百万円増の28,283百万円(前期比15.3%増)となりまし
た。利益面におきましては、販売価格の改定をはじめ各種営業施策やコスト低減、生産効率の向上等によ
り、売上の伸びに対し利益率を維持したことから営業利益は前期比889百万円増の1,756百万円(前期比
102.6%増)、経常利益においては前期比904百万円増の1,988百万円(前期比83.4%増)、親会社株主に帰属
する当期純利益は固定資産売却も加わり前期比885百万円増の1,621百万円(前期比120.4%増)となりまし
た。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、
原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、
その他、各種感染症の拡大による影響などが挙げられます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほ
か、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上
必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は818百万円、現金及び現金
同等物の残高は7,430百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ア.三洋工業
財政状態におきましては、自己資本比率が 50 %を超えていることから、健全な財務体質であると認識してお
りますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時
検討し、収益性の向上が図れる持続可能な経営体質を目指してまいります。
なお、経営成績につきましては、三つの主力製品群のうち、軽量壁天井下地が大幅に増加し、また床システ
ムも増加したことなどから、売上高は前期比 3,067 百万円増の 22,860 百万円(前期比 15.5 %増)となりま し
た。また、セグメント利益においては、前期比727百万円増の1,370百万円(前期比113.1%増)となりまし
た。
イ.システム子会社
財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識して
おりますが、必要に応じて適切な設備投資を行い、設計指定活動の更なる強化と人材育成等を通じて、業績の
向上に努めてまいります。
なお、経営成績につきましては、主力製品である鋼製床下地材製品の受注獲得に尽力したことにより、シス
テム子会社全体の売上高は前期比703百万円増の6,112百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は前期比179
19/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
百万円増の225百万円(前期比397.1%増)となりました。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
自然災害への不安の高まりなど社会的な課題や市場ニーズを捉えた新商品開発に注力しております。研究開発に
あたっては「安心・安全」、「防災・減災」をキーワードとし、開発研究テーマ選定のためのマーケティング活動
組織の見直し、大学など教育機関との関係強化・共同開発に取り組んでおります。
また、お客さまとの繋がりを深化すべく、会報誌による情報発信や技術研究所展示ルームのVR化などを進めてお
ります。
既に市場投入した新製品としましては、近年のナチュラル志向への対応として、木目調でありながら軽量かつ強
度がある鉄の特長を生かした天井ルーバー木目調鋼製スタッド「WOCSS」、耐候性に優れ建物の意匠性を向上でき
る「木目シート貼りアルミルーバー スカイマーカーTypeWS」、環境配慮型製品である太陽光架台「サンライト
ベースFR」を開発しました。
今後販売を本格化させていく開発製品としましては、自然災害のひとつである台風の多発化に対して、耐風圧性
能を付加できる地震対策天井「SW耐風圧天井」、昨今のウッドショック等による木材不足に対応するパーティクル
ボードに代わる高比重パネル「ホームベース e LCU-EN」、階下への床衝撃音遮断性能を向上させた「サニーデッキ
YB」などを製品化しております。
これら研究開発の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 159 百万円となりました。
次年度におきましては、中期3ヵ年経営計画「SANYO VISION 76」の2年目として、成長製品として位置付けてお
ります「安心・安全関連製品」、「環境配慮型関連製品」、「戸建住宅関連製品」及び「リニューアル市場関連製
品」といった製品の開発強化に取り組んでまいります。
20/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的
に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設
備投資の総額は 308 百万円であります。
セグメント別では、三洋工業においては 305 百万円の設備投資を行いました。これは主に生産用設備の更新などに
よるものであります。
システム子会社及びその他においては、3百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において当社グループの重要な設備の除却及び売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント 機械装置
土地
員数
建物及び
ソフト
の名称
(所在地) 内容
及び その他 合計
(面積千
ウェア
(名)
構築物
㎡)
運搬具
アルミ建材製
関東工場
145 23
三洋工業 品・ネジ・換気 86 75 ― 45 353
(26) [7]
(埼玉県久喜市)
製品の生産設備
茨城工場
金属下地材の生 27 14
〃 93 129 ― 44 295
産設備 (18) [9]
(茨城県古河市)
福岡工場
金属下地材・ネ 80 12
〃 61 44 ― 15 201
ジの生産設備 (25) [3]
(福岡県古賀市)
札幌工場
金属下地材の生 365 4
〃 244 34 ― 3 647
産設備 (10) [1]
(札幌市白石区)
本社 774 53
〃 管理業務設備 1,017 ― 145 17 1,954
(東京都墨田区) (0) [13]
埼玉物流センター
121 5
〃 製品管理設備 72 ― ― 15 209
(14) [6]
(埼玉県加須市)
技術研究所
38 11
〃 研究開発設備 446 9 0 12 507
(6) [2]
(埼玉県久喜市)
(2) 国内子会社
( 2023年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
建物 機械装置 土地
会社名 員数
ソフト
の名称
(所在地) 内容
その他 合計
及び構築 及び運搬 (面積千
ウェア
(名)
物 具 ㎡)
本店
㈱三洋工
システム 198 19
(仙台市
業東北シ 販売設備 29 0 ― 1 230
子会社 (1) [8]
宮城野
ステム
区)
本店 販売設備
スワン商 511 21
(福井県 アルミ建
その他 62 0 ― 0 575
事㈱ (47) [8]
坂井市) 材製品の
他 生産設備
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の[ ]は臨時従業員を外書しております。
21/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測に基づく販売計画等を総合的に勘案して策定しており、設備
計画は、連結会社がそれぞれ個別に策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
生産能力に影響を与える重要な設備の除却等の計画はありません。
22/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,520,000 3,520,000
スタンダード市場 100株であります。
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △31,680,000 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
(注) 2017年10月1日付にて株式併合(10株を1株に併合)を実施したことに従い、発行済株式総数が減少しており
ます。
23/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
( 2023年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 24 125 30 2 1,912 2,110 ―
(人)
所有株式数
― 7,156 650 3,531 1,822 21 21,900 35,080 12,000
(単元)
所有株式数
― 20.40 1.85 10.07 5.19 0.06 62.43 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式158,875株は「個人その他」に1,588単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
三洋工業協力会社持株会 東京都墨田区太平2-9-4 557 16.57
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2-11-3 203 6.06
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 166 4.96
三洋工業社員持株会 東京都墨田区太平2-9-4 100 3.00
中谷 登世子 福井県坂井市 92 2.76
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 92 2.74
山岸 文男 埼玉県さいたま市 87 2.60
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 76 2.28
トーケン工業㈱ 東京都千代田区神田佐久間町1-9 71 2.13
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1-6-6 63 1.88
計 ― 1,511 44.98
(注)1 上記のほか、自己株式が158,875株あります。
2 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 203千株
・㈱日本カストディ銀行 76千株
24/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
158,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,492 ―
3,349,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,000
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,492 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都墨田区太平
(自己保有株式)
158,800 ― 158,800 4.51
三洋工業株式会社 二丁目9番4号
計 ― 158,800 ― 158,800 4.51
25/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年12月28日)での決議状況
35,000 63
(取得期間2022年12月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 30,600 52
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,400 10
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 12.5 16.7
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 12.5 16.7
(注)株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(数)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 158,875 ─ 158,875 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
26/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
3 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要政策とし、配当につきましては継続的かつ安定的
に実施することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績動向及び財務状況等を総合的に勘案し、中間配当を1株当たり35
円、期末配当を1株当たり50円としております。
内部留保につきましては、将来の株主利益の増大を図れるような事業展開に活かすための投資に活用するこ
とを基本方針とし、新たな事業計画や顧客への安定供給体制の整備に向けての投資を考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月9日 取締役会決議 118 35.0
2023年6月28日 定時株主総会決議 168 50.0
27/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスは、効率的かつ健全な企業活動を可能にするシステムを構築することにより、企
業価値を高めるものと認識しております。そのため、意思決定の迅速化と権限委譲を進め、責任体制を明確に
するとともに、透明性を確保するため経営のチェック機能の充実に努め、健全な事業運営を図ることを基本的
な考え方とし、経営上の最重要課題の1つと位置づけております。
また、経営の透明性を図り、株主や投資家の皆様に対し情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化させ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実化と企業価値の更なる向
上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制を構成する会社の機関の内容等は次のとおりであります。
イ.当社の取締役会は、取締役7名(菊地政義氏・山岸茂氏・鈴木将晴氏・武田眞吾氏・原田実氏・吉見紀昭
氏・園田崇之氏/監査等委員であるものを除く)及び監査等委員である取締役4名(田村和之氏・渡部敏雄
氏・堀之北重久氏・後藤馨悦氏)の合計11名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨
時に取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する
とともに、業務執行状況を監視しております。
ロ.当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。監査
等委員である取締役全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会は、会計監査
人並びに取締役(監査等委員であるものを除く)からの報告を受けるなど取締役の業務執行について、厳正
な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会を3ヶ月に1回開催し、監査等委員会
監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を実施するとともに、随時必要
な提言・助言及び勧告を行っております。
また、常勤監査等委員は重要な会議に出席するほか、経営者をはじめその他取締役との意見交換や、稟議
書等重要書類の閲覧及び子会社の業務監査等を通じて、経営全般にわたる状況を把握するなど、取締役の業
務執行を監査・監督しております。
ハ.経営会議は、取締役及び執行役員等により月1回定期的に開催され、経営上の諸問題について機動的に対
応し、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
以上により、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の
体制としております。
28/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
・当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システム構築の基本方針
当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、取締役及び使用人を含めたグループ全体の行動規範として、当社グループの経営理念、行
動指針、基本経営方針及びサステナビリティ基本方針に基づき、コンプライアンス基本規程の遵守
に努める。
b. 取締役会については、取締役会規程に基づき、適切な運営を図る。取締役会を月1回定期的に開催
するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監
督し、法令・定款の違反行為を未然に防止する。
c. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務の執行に関する監督機能の維持及び強化のため、
社外取締役を選任する。また、監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席し、適宜意見を述べ
るほか、取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行状況について監督を行う。
d. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の職務執行については、監査等委員会の定める監査計画
書に従い、監査等委員会が適正に監査を行い、経営機能に対する監査強化を図る。
e. 取締役(監査等委員であるものを除く。)が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、
直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程及び情報セキュリティ規程に従って適切に
作成、保存または廃棄を行う。
ハ.当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理については、所管業務を担当する当社の当該部門が主管し、グループ全
体に対してそれぞれ責任をもってこれに当たる。なお、不測の事態に備えた危機管理規程に基づき、
発生時においては、当社取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、損害の拡大を防止し、
これを最小限に止める体制を敷く。
29/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
ニ.当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a . グループ全体の中期経営計画を定め、グループ全体及びグループ各社として達成すべき目標ととも
に、部門ごとにそれぞれの目標を明確化する。
b . 定期的あるいは臨時に開催される当社取締役会においては、当社グループの経営方針及び経営戦略
に係る重要事項を審議・決議するとともに、当社取締役の職務執行が適切に行われているかどうか
を相互に監督する。また、当社取締役会で決議された業務執行方針に基づき、経営上の諸課題につ
いて機動的に対応するため、定期的に経営会議を開催し、業務の執行に関する重要事項の検討と具
体策を立案し、必要に応じて当社取締役会に上申する。
c . 当社取締役会の決定に基づくグループ各社の業務執行については、各社の組織規程その他の社内規
程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
ホ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a . 使用人の法令・定款遵守の意識をより一層高めるため、コンプライアンス基本規程に定める行動基
準をグループ全社員に周知徹底させる。
b . 内部監査及びコンプライアンスを統括する法務監査室の役割機能を強化するとともに、法務監査室
によるコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
c . 取締役は当社グループにおける重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
d . 法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についてのグループ全体の社内報告体制として、
「内部通報制度」の適切な運用を図る。
e . 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めた場合は、取締
役会または代表取締役に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
ヘ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の重要事
項の当社への報告に関する体制
a . 子会社に対する主要業務を関係会社管理規程に定め、適正な管理を行う。
b . 経営管理については、子会社担当役員を置き、子会社経営の重要事項に関して適宜報告を求めて管
掌を行うとともに、子会社の監査役等と常時、意思疎通及び情報交換を行い、必要な場合は自ら直
接監査を実施する。
c . コンプライアンス基本規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図る。
d . 当社取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を
発見した場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
e . 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反、その他コンプライアンス上問題があると
認めた場合は、当社グループの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
f . 内部統制システムがより適切に機能するように必要に応じて組織体制の見直し、改編を行う。
ト.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人並びに当
該
使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び当社監査等委員会の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助すべき使用人に関する規程に基づき、監査等委員会の要請に応じて当社の使用
人から監査等委員会補助者を任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委
員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。また、当該
使用人の任命、解任、人事異動、人事評価に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
チ.当社並びに子会社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の当社監査等
委員会への報告に関する体制及び当社監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a . 当社並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生した
とき、あるいは当該取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、当社グルー
プの内部通報に関する規程に基づき対応を行う。
b . 当社取締役は、定期的または不定期に各部門のリスク管理体制について、当社監査等委員会に報
告する。
30/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
c . 当社グループの内部通報に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等
委員または外部の法律事務所に通報できること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取
扱いを受けないことを明記する。
リ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当
該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を
処理する。
ヌ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うほか、取締役
(監査等委員であるものを除く。)は監査等委員の重要な会議への出席を確保する。また、法務監
査室の責任者は、当社監査等委員会と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に
協力する。
ル.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制システムの整備、運用、評価を継続的に進
め、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ヲ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力や団体等との関係は
断固拒絶し、これらに関係する企業、団体及び個人とは一切取引を行わない。また、平素から警察
等外部の専門機関や諸団体との連携強化に努めるとともに、当社グループの「コンプライアンス マ
ニュアル」及び「反社会的勢力に対する対応マニュアル」において、反社会的勢力等に対する対処
を含めた行動指針を定め、グループ全社員への周知徹底を図っている。
④取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則、月1回開催しており、他に必要に応じて臨時で開催しておりま
す。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
菊 地 政 義 18 18
山 岸 茂 18 17
鈴 木 将 晴 18 18
武 田 眞 吾 18 18
原 田 実 18 17
吉 見 紀 昭 18 18
園 田 崇 之(注1) 13 13
田 村 和 之 18 18
古 賀 俊 二(注2) 5 5
渡 部 敏 雄(注3) 18 18
堀之北 重 久(注3) 18 16
後 藤 馨 悦(注3) 18 18
(注1) 園田崇之氏は、2022年6月28日開催の第88期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を
記載しております。
(注2) 古賀俊二氏は、2022年6月28日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を
記載しております。
(注3)渡部敏雄氏、堀之北重久氏、後藤馨悦氏は社外取締役(監査等委員)であります。
取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、経営計画、予算、決算、株主
総会、役員人事・報酬等の重要な業務執行に関する事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また
法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。
31/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を次のとおり保険会社との間で締結し
ております。当該保険契約では、すべての個人被保険者について、その保険料を全額当社が負担しておりま
す。
イ 個人被保険者の範囲
当社及びグループ会社のすべての役員等
ロ 保険契約の内容の概要
個人被保険者が会社の業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して、保険期間中に株主ま
たは第三者から個人被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損
害賠償金、訴訟費用等を補償するもの。但し、個人被保険者の犯罪行為、または意図的に違法行為
を行い損害賠償請求がなされた場合は、補償対象外とする。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は(監査等委員であるものを除く)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、
取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的としております。
ロ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
32/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ― 名 (役員のうち女性の比率 ― %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 当社入社
1986年4月 ㈱三洋工業東北システム代表取締役社
長
2007年6月 当社取締役関連会社管掌兼㈱三洋工業
東北システム代表取締役社長
2009年4月 当社取締役営業統括部長兼子会社管掌
取締役会長
菊 地 政 義 1948年8月26日 生 (注3) 38
兼㈱三洋工業東北システム代表取締役
社長
2009年6月 当社取締役営業統括部長兼子会社管掌
2011年6月 当社代表取締役社長
2021年6月 当社代表取締役会長
2023年6月 当社取締役会長(現在)
富士機械製造株式会社(現 株式会社
1999年4月
FUJI)入社
2007年4月 当社入社
2014年4月 当社生産統括部長
2014年6月 当社執行役員生産統括部長
取締役社長
山 岸 茂 1976年3月29日 生 (注3) 6
代表取締役
2015年6月 当社取締役生産統括部長
2016年4月 当社取締役購買部長
2019年6月
当社常務取締役購買部長兼子会社担当
2021年6月 当社代表取締役社長(現在)
1985年4月 当社入社
2011年6月 当社取締役営業統括部長兼子会社
担当
2016年6月 当社常務取締役営業統括部長兼子会社
常務取締役
担当
開発統括部長兼 鈴 木 将 晴 1961年10月10日 生 (注3) 8
2019年6月 当社常務取締役営業統括部長
技術研究所長
2021年4月 当社常務取締役営業統括部長兼開発統
括部長兼技術研究所長
2022年4月 当社常務取締役開発統括部長兼技術研
究所長(現在)
1982年4月 当社入社
2008年4月 当社関東工場長兼茨城工場長
2009年4月 当社執行役員生産統括部長
2011年6月 当社取締役生産統括部長兼購買・開発
担当
常務取締役
2014年4月 当社取締役生産・購買・開発担当
生産統括部長兼
武 田 眞 吾 1959年4月29日 生 (注3) 6
2016年4月 当社取締役生産統括部長兼開発担当
購買担当
2019年4月 当社取締役生産統括部長兼開発統括部
長兼技術研究所長
2019年6月 当社常務取締役生産開発統括部長
2021年4月 当社常務取締役生産統括部長兼購買担
当(現在)
1981年4月 当社入社
2009年4月 当社執行役員総務部長
2013年6月 当社取締役総務部長兼経営企画・法
務監査担当
2015年6月 当社取締役総務部長兼法務監査担当
2019年4月 当社取締役総務・法務監査担当
常務取締役
経営企画室長兼
原 田 実 1958年8月13日 生 (注3) 7
2019年6月 当社常務取締役管理統括部長兼法務
総務・ 法務監査担当
監査担当
2020年10月 当社常務取締役管理統括部長兼総務
部長兼法務監査担当
2022年4月 当社常務取締役管理統括部長兼法務
監査担当
2022年6月 当社常務取締役経営企画室長兼総
務・法務監査担当(現在)
33/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2008年4月 当社東京営業所長
2013年6月 当社執行役員東京営業所長
2014年4月
取締役
当社執行役員関東支店長兼東京営業所長
営業統括部長兼
吉 見 紀 昭 1960年9月12日 生 (注3) 6
2015年4月 当社執行役員関東支店長
子会社担当
2018年6月 当社取締役関東支店長
2021年6月 当社取締役関東支店長兼子会社担当
当社取締役営業統括部長兼子会社担当
2022年4月
(現在)
株式会社三和銀行入行
1987年4月
(現株式会社三菱UFJ銀行)
2016年11月 当社財務部顧問(同行より出向)
2017年10月 同行退行
2017年11月 当社入社 財務部長
取締役
財務部長兼
園 田 崇 之 1964年8月1日 生 (注3) 4
2019年6月 当社執行役員管理統括部財務部長
情報管理部長
当社執行役員管理統括部財務部長兼会計
2021年4月
課長兼情報管理部長
当社取締役財務部長兼会計課長兼情報管
2022年6月
理部長
当社取締役財務部長兼情報管理部長(現
2022年7月
在)
1980年4月 当社入社
取締役
2009年4月 当社執行役員経営企画室長
(監査等委員) 田 村 和 之 1957年12月19日 生 (注4) 6
2015年6月 当社取締役経営企画室長
(常勤)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1984年4月 東京弁護士会登録
1990年9月 渡部総合法律事務所代表(現在)
取締役
渡 部 敏 雄 1951年7月31日 生 (注4)
―
2012年6月 当社監査役
(監査等委員)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1982年8月 公認会計士登録
2003年6月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)代表社員
2014年7月 公認会計士堀之北重久事務所代表(現在)
取締役
堀 之 北 重 久
1951年12月29日 生 (注4)
―
2015年6月 当社取締役
(監査等委員)
2015年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役(現在)
2016年5月 株式会社しまむら社外監査役(現在)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1976年4月 味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現 味の
素AGF株式会社)入社
2003年6月 同社取締役営業本部長兼東京支社長
取締役
2008年6月 同社取締役常務執行役員
後 藤 馨 悦 1953年1月18日 生 (注4)
―
(監査等委員)
2009年6月 同社常勤監査役
2012年6月 同社常勤監査役退任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現在)
計 84
(注) 1 取締役 渡部敏雄、堀之北重久、後藤馨悦は、社外取締役であります。
2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、購買部長 松吉達、九州支店長 岡部俊則、生産統括部 生産部長 竹下由高、総務部長
大内一彦、大阪支店長 中島勝彦、関東支店長 三川裕、広島支店長兼広島営業所長 波多野文三、北海道支店
長兼札幌営業所長 長谷川靖倫、関東工場長兼技術課長 印出真一で構成されております。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田村和之、委員 渡部敏雄、委員 堀之北重久、委員 後藤馨悦
34/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役渡部敏雄氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士としての専門的な
知識と豊富な経験を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂
行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役堀之北重久氏は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、長年の公認会計士としての財
務及び会計に関する知識や経験、また幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、外部の視点を持って当社の社
外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役後藤馨悦氏は、他社で培った経営に関わる豊富な知識と経験を当社の経営の監督に活かし、外部
の視点を持って当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
なお、渡部敏雄氏、堀之北重久氏、後藤馨悦氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありませ
ん。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できる十分な独立性を確
保できることを前提に判断しております。
なお当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
る社外取締役3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
③ 経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等に出席し、業務執行状況や内部統制の状況等の説明を受け、経
営の監督を行っているほか、監査等委員会において監査計画に基づく内部監査及び監査等委員会監査並びに会
計監査人の監査体制及び監査の方法を確認し、常勤監査等委員及び会計監査人より監査結果の報告を受けてお
ります。また、会計監査人及び法務監査室と情報交換や意見交換を行い、監査の充実を図っております。
35/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員4名からなり、監査等委員会監査基準に基づく年間の監査方針及
び監査計画に従いグループ各社の経営状態、取締役の職務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。
なお、監査等委員4名のうち、堀之北重久氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度におきましては監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び監査等委員
会における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査等委員 古 賀 俊 二(注1) 4 4 100%
常勤監査等委員 田 村 和 之(注2) 7 7 100%
社外監査等委員 渡 部 敏 雄 11 11 100%
堀 之 北 重 久
社外監査等委員 11 11 100%
社外監査等委員 後 藤 馨 悦 11 11 100%
(注1)古賀俊二氏は、2022年6月28日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数
を
記載しております。
(注2)田村和之氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容(主な決議事項及び審議・報告事項)は、次のとおりであります。
監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員の選定、職務分担の決定、監査等委員
である取締役以外の取締役の意見の決定(選任・報酬等)、会計監査人の再任・不再
決議事項
任等の決定(会計監査人とのディスカッション等に基づく)、会計監査人の報酬等の
同意、監査報告書の作成等
会計監査人による四半期レビュー結果報告及び会社法・金融商品取引法監査に関す
審議・報告事項 る結果報告、監査上の主要な検討事項(KAM)、内部統制、実地監査報告、会計監査
人とのディスカッションに関する報告、取締役社長との面談に関するテーマ選定等
常勤監査等委員の活動としては、取締役会や経営会議等社内の重要な会議への出席、取締役社長をはじめその
他取締役との意見交換や、重要な決裁書類等の閲覧、法務監査室との十分な連携、主要な事業所・子会社におけ
る実地監査及び子会社の取締役・監査役等との意思疎通や情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である法務監査室(組織人員3名)が、「内部監査
規程」に基づき、業務監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性の検証を行っております。
また、内部監査の結果については、代表取締役および監査等委員会に直接報告するとともに、その他の取締役
には資料回覧で報告し、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
48年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)
である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
36/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 : 秋 山 高広(当該事業年度含む継続監査年数2年)
大立目 克哉(当該事業年度含む継続監査年数6年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 7名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。
本方針の内容は後記の通りであり、監査等委員会においては、本方針を考慮し、監査法人の概要、監査体
制、監査報酬の水準、独立性の事項等をもとに、当社の監査品質の維持が可能かを十分に審議したうえで決定
しております。
「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する実務指針」
にある「会計監査人の評価基準項目例」を踏まえた「会計監査人評価基準」を定め、監査等委員会において
同基準に基づき中間審議及び本審議と年2回評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 49 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45 ― 49 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定
しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価などの算出根拠や内容を精
査した結果、当該報酬等の額は相当であるものと判断し同意しております。
37/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.基本方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬は、世間水準及び経営内容、従業員給与など
を考慮して設定した役位別「月額報酬表」を基に、業績及び従業員賞与の水準を勘案した賞与相当分を加
え基本報酬とし、支給方法は定期同額給与として毎月一定の時期に支払うものとしております。
イ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬の決定に当たっては、独立社外取締役からの
適切な関与・助言を得るとともに、取締役会に各取締役の報酬を開示し、取締役会の決議により決定して
おります。
なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
ウ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
2016年6月28日開催の第82期定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬
限度額は年額180百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。)、監査等委員である取締役の
報酬限度額は年額42百万円以内と決議されております。
当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名、監査等委員である取
締役の員数は4名(うち、社外取締役は3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(百万円) (名)
取締役(監査等委員を除く。)
153 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 15 3
合計 185 13
※報酬等の総額は基本報酬のみであり、ストックオプション、賞与、退職慰労金及び非金銭報酬等は該当
事項がないため、記載しておりません。
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
38/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しますが、事業上の関係
強化、また戦略上重要な目的を併せ持つ株式については、政策保有株式として区分いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な関係維持、取引の維持・拡大など事業活動上の必要性がある場合は、 純投資目的以外の
目的である投資株式(政策保有株式)を必要最小限保有いたします。政策保有株式については、保有先企業と
の取引状況や当該企業の経営状況、資本効率及び保有によって得られるリターンとリスク等を踏まえ、取締役
会において毎年1回、中長期的な経済合理性などについて検証を行うこととしております。なお、検証の結
果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図ってまいります。
また当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に
判断し、行使しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 23
非上場株式以外の株式 8 542
39/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
330,000 330,000
VTホールディ 事業上の関係性などを総合的に勘案し、継続して
有
ングス㈱ 保有しております。
167 147
160,720 160,720 ㈱三菱UFJ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
㈱ 三 菱 UFJ
を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との
フィナンシャ 有
良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保
ル・グループ
136 122 有しております。
55,000 55,000 主に同社のシステム建築事業に係る取引を行って
㈱横河ブリッ
おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
ジホールディ 有
係の維持、強化を図るため、継続して保有してお
ングス
119 106 ります。
50,000 50,000
主に住宅関連製品等の取引を行っており、事業上
日本化学産業
の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
㈱
化を図るため、継続して保有しております。
53 59
22,862 22,862 ㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引
㈱みずほフィ
を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との
ナンシャルグ 有
良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保
ループ
42 35 有しております。
27,472 27,472 当社の建材製品全般において取引を行っており、
クワザワホー
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維
ルディングス 無
持、強化を図るため、継続して保有しておりま
㈱
13 15 す。
900 900
主に環境関連製品等の取引を行っており、事業上
岡谷鋼機㈱ の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強 有
化を図るため、継続して保有しております。
9 8
1,000 1,000 主にホームセンター向け建材製品の取引を行って
DCM ホ ー ル おり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関
無
ディングス㈱ 係の維持、強化を図るため、継続して保有してお
1 1 ります。
(注) クワザワホールディングス㈱、岡谷鋼機㈱及びDCMホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の1以下でありますが、全上場株式銘柄について記載しております。
40/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 40 3 36
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 24
41/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
42/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,495 7,480
※1 7,004 ※1 7,948
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,555 2,101
商品及び製品 1,503 1,550
仕掛品 153 146
原材料及び貯蔵品 862 890
その他 124 121
△ 40 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 17,659 20,228
固定資産
有形固定資産
※4 7,176 ※4 7,199
建物及び構築物
△ 4,568 △ 4,694
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,607 2,505
機械装置及び運搬具
5,171 5,154
△ 4,734 △ 4,719
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 437 435
※4 2,876 ※4 2,867
土地
建設仮勘定 5 0
その他 1,741 1,722
△ 1,499 △ 1,468
減価償却累計額
その他(純額) 242 253
有形固定資産合計 6,168 6,062
無形固定資産
ソフトウエア 52 146
104 25
その他
無形固定資産合計 157 171
投資その他の資産
※3 629 ※3 685
投資有価証券
繰延税金資産 12 9
退職給付に係る資産 437 446
※4 948
賃貸不動産 853
その他 240 233
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,254 2,216
固定資産合計 8,580 8,450
資産合計 26,239 28,679
43/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,911 3,217
電子記録債務 3,661 4,030
※4 865 ※4 665
短期借入金
未払金 302 365
未払消費税等 15 109
未払法人税等 172 471
賞与引当金 340 321
役員賞与引当金 8 24
※2 203 ※2 268
その他
流動負債合計 8,481 9,473
固定負債
繰延税金負債 124 239
退職給付に係る負債 43 45
447 480
その他
固定負債合計 615 764
負債合計 9,096 10,238
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 14,154 15,537
△ 291 △ 343
自己株式
株主資本合計 16,791 18,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 258 297
93 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 352 317
純資産合計 17,143 18,440
負債純資産合計 26,239 28,679
44/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 24,533 ※1 28,283
売上高
※2 18,082 ※2 20,709
売上原価
売上総利益 6,450 7,574
※3 5,584 ※3 5,818
販売費及び一般管理費
営業利益 866 1,756
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 22 25
受取賃貸料 210 199
売電収入 35 36
作業くず売却益 29 37
8 21
その他
営業外収益合計 307 320
営業外費用
支払利息 2 2
不動産賃貸費用 66 67
売電費用 19 17
1 0
その他
営業外費用合計 89 88
経常利益 1,084 1,988
特別利益
※4 423
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 423
特別損失
※5 1
固定資産売却損 -
※6 0 ※6 5
固定資産除却損
※7 5
-
減損損失
特別損失合計 0 12
税金等調整前当期純利益 1,083 2,399
法人税、住民税及び事業税
359 645
△ 12 133
法人税等調整額
法人税等合計 347 778
当期純利益 735 1,621
親会社株主に帰属する当期純利益 735 1,621
45/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 735 1,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 39
△ 4 △ 74
退職給付に係る調整額
※1 2 ※1 △ 34
その他の包括利益合計
包括利益 737 1,586
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 737 1,586
非支配株主に係る包括利益 - -
46/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 13,546 △ 291 16,183
会計方針の変更による累
126 126
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,760 1,168 13,672 △ 291 16,310
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254 △ 254
親会社株主に帰属する当
735 735
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 481 ― 481
当期末残高 1,760 1,168 14,154 △ 291 16,791
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 251 98 349 16,533
会計方針の変更による累
126
積的影響額
会計方針の変更を反映した
251 98 349 16,659
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254
親会社株主に帰属する当
735
期純利益
株主資本以外の項目の当
6 △ 4 2 2
期変動額(純額)
当期変動額合計 6 △ 4 2 483
当期末残高 258 93 352 17,143
47/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,760 1,168 14,154 △ 291 16,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237
親会社株主に帰属する当
1,621 1,621
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 52 △ 52
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,383 △ 52 1,331
当期末残高 1,760 1,168 15,537 △ 343 18,122
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 258 93 352 17,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 237
親会社株主に帰属する当
1,621
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 52
株主資本以外の項目の当
39 △ 74 △ 34 △ 34
期変動額(純額)
当期変動額合計 39 △ 74 △ 34 1,296
当期末残高 297 19 317 18,440
48/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,083 2,399
減価償却費 452 415
減損損失 - 5
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 110 △ 115
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 18
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 15
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 25
受取保険金 △ 2 △ 9
支払利息 2 2
固定資産売却益 - △ 423
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 0 5
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 346 △ 1,489
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 467 △ 68
仕入債務の増減額(△は減少) 991 675
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 256 89
△ 265 62
その他
小計 1,705 1,493
利息及び配当金の受取額
23 25
利息の支払額 △ 2 △ 2
保険金の受取額 2 9
△ 436 △ 357
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,292 1,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 50
定期預金の払戻による収入 50 50
有形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 102
有形固定資産の売却による収入 - 7
無形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 67
賃貸不動産の取得による支出 - △ 2
賃貸不動産の売却による収入 - 494
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 2 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315 327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,325 1,845
短期借入金の返済による支出 △ 1,325 △ 2,045
長期借入金の返済による支出 △ 2 -
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 23
配当金の支払額 △ 255 △ 235
- △ 52
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278 △ 511
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 698 985
現金及び現金同等物の期首残高 5,746 6,445
※1 6,445 ※1 7,430
現金及び現金同等物の期末残高
49/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム、㈱三洋工業東
京システム、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事㈱の 6 社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
三洋UD㈱
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
三洋UD㈱
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のないもの
…移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他
…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
50/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)を適用しており、当社グループは、
主な収益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生
じる収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井下地
や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移
転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識してお
ります。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占め
る割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社グループの製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す
履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を履行
義務の充足とみなし収益を認識しております。
51/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 15,259百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 16,168百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当連結会計年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して
作成しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可
能性があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性
があります。
52/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員
会)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
53/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 2,408 百万円 2,603 百万円
売掛金 3,741 4,138
契約資産 854 1,207
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 6 百万円 1 百万円
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 183百万円 178百万円
土地 721 721
賃貸不動産 73 ―
計 978 899
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 865百万円 665百万円
5 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 2 百万円
54/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う、簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
20 百万円 16 百万円
※3(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃・荷造費 1,039 百万円 1,139 百万円
給与 1,731 1,796
賞与引当金繰入額 268 251
役員賞与引当金繰入額 8 24
退職給付費用 66 60
厚生費 384 394
減価償却費 159 145
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 29
(2) 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
178 百万円 159 百万円
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 ― 423百万円
※5 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 ― 1百万円
※6 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 5
計 0 5
55/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 件数 金額(百万円)
営業所 その他(工具、器具及び備品) 北海道 1 5
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資
産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損
損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の内訳
種類 金額(百万円)
その他(工具、器具及び備品) 5
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として提出会社は営業所を、また、連結子会社は各
会社を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
12百万円 56百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
12 56
税効果額 △5 △17
その他有価証券評価差額金
6 39
退職給付に係る調整額
当期発生額
5百万円 △91百万円
組替調整額 △11 △15
税効果調整前
△5 △106
税効果額 0 32
退職給付に係る調整額 △4 △74
その他の包括利益合計 2 △34
56/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,520,000 ― ― 3,520,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,275 ― ― 128,275
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
57/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 135 40円00銭 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 118 35円00銭 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 118 35円00銭 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,520,000 ― ― 3,520,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,275 30,600 ― 158,875
(注)株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月28日
普通株式 118 35円00銭 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 118 35円00銭 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 168 50円00銭 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 6,495百万円 7,480百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△50 △50
定期預金等
現金及び現金同等物 6,445 7,430
58/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
金属下地材及びアルミ建材に関する運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については金融機関の
借入等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日のものです。
借入金は、運転資金(主に短期)及び設備投資資金(主に長期)に係る資金調達です。また、営業債務や未
払金、借入金は、流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、常時販売活動を通じて取引先の信用
状況を把握し、不良債権の抑止に努めております。また、必要に応じ、不動産への担保設定、保証金の取得な
ど適切な債権保全策を行っております。
② 市場リスクの管理
主に業務上の関係を有する企業の株式・債券であり、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰表を作成することなどにより、流動性リスクを管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛
金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を
省略しております。
59/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
595 595 ―
資産計 595 595 ―
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 34
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
651 651 ―
資産計 651 651 ―
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 34
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つに別に分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
60/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
595 ― ― 595
その他有価証券
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
651 ― ― 651
その他有価証券
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,495 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,150 ― ― ―
電子記録債権 1,555 ― ― ―
合計 14,201 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,480 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,741 ― ― ―
電子記録債権 2,101 ― ― ―
合計 16,323 ― ― ―
61/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 865 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 865 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 665 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 665 ― ― ― ― ―
62/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
595 222 372
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
595 222 372
株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
― ― ―
合計
595 222 372
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式
651 222 428
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計
651 222 428
株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計
― ― ―
合計
651 222 428
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません 。
63/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,606 2,452
勤務費用 115 110
利息費用 20 19
数理計算上の差異の発生額 6 8
退職給付の支払額 △296 △187
退職給付債務の期末残高 2,452 2,404
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 2,938 2,890
期待運用収益 44 43
数理計算上の差異の発生額 12 △82
事業主からの拠出額 191 187
退職給付の支払額 △296 △187
年金資産の期末残高 2,890 2,851
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 41 43
退職給付費用 3 5
退職給付の支払額 △0 △2
制度への拠出額 △1 △1
退職給付に係る負債の期末残高 43 45
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,518 2,472
年金資産 △2,913 △2,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △394 △401
退職給付に係る負債 43 45
退職給付に係る資産 △437 △446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △394 △401
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
64/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 115 110
利息費用 20 19
期待運用収益 △44 △43
数理計算上の差異の費用処理額 △11 △15
簡便法で計算した退職給付費用 3 5
確定給付制度に係る退職給付費用 84 77
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 △5 △106
合計 △5 △106
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △133 △27
合計 △133 △27
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 50% 40%
株式 20% 26%
現金及び預金 2% 3%
一般勘定 16% 17%
その他 12% 14%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 6.5% 6.5%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
65/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1
20百万円 9百万円
貸倒引当金
16 7
賞与引当金
104 98
退職給付に係る負債 13 13
減損損失
30 25
その他 109 127
繰延税金資産小計 295 282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△20 △9
△100 △93
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △121 △102
繰延税金資産合計 173 179
繰延税金負債との相殺 △161 △170
繰延税金資産の純額 12 9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△113 △131
固定資産圧縮積立金 △33 △33
固定資産圧縮特別勘定積立金 ― △103
資産除去債務
△0 △0
退職給付に係る資産 △137 △138
その他 △1 △2
繰延税金負債合計 △286 △409
繰延税金資産との相殺 161 170
繰延税金負債の純額 △124 △239
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
20百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 14 6
△20 〃
評価性引当額 ― ― ― ― △14 △6
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
9百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 0 7 1
△9 〃
評価性引当額 ― ― ― △0 △7 △1
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
66/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
― 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない ― 0.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され ― △0.0
ない項目
― 1.6
住民税均等割等
― △0.7
評価性引当額
― 0.7
その他
― 32.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
67/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループが所有している建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上してお
ります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から9年~50年と見積り、割引
率は0.147%~2.293%を使用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 50百万円 50百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 50 50
(注)資産除去債務は、連結貸借対照表において、固定負債のその他に含めて記載しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
営業所等に関わる原状回復費用
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に関わる債務等を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において、将来退去する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は143百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に
営業外費用に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は131百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は主に
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,134 1,106
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △29 △105
期末残高 1,106 1,000
期末時価 2,327 1,935
(注)
1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(29百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、売却(80百万円)、減価償却費(29百万円)であります。
3. 前連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。
当連結貸借対照表計上額には資産除去債務(0百万円)を含んでおります。
4. 期末の時価は、主として「路線価による相続税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
68/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
システム
三洋工業 計
子会社
一定時点で移転される財又はサー
8,400 478 8,878 395 9,274
ビス
一定の期間にわたり移転される財
10,393 4,660 15,054 204 15,259
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 18,793 5,138 23,932 600 24,533
外部顧客への売上高 18,793 5,138 23,932 600 24,533
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事
㈱を含んでおります。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
システム
三洋工業 計
子会社
一定時点で移転される財又はサー
11,207 542 11,749 366 12,115
ビス
一定の期間にわたり移転される財
10,608 5,365 15,973 194 16,168
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 21,816 5,907 27,723 560 28,283
外部顧客への売上高 21,816 5,907 27,723 560 28,283
(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商事
㈱を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4.会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
69/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 3,109
売掛金 4,083
972
電子記録債権
8,165
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 2,408
売掛金 3,741
1,555
電子記録債権
7,705
契約資産(期首残高) 781
契約資産(期末残高) 854
契約負債(期首残高) 1
契約負債(期末残高) 6
契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求金額であ
り、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約における顧
客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1百万円で
あります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取
引価格の変動)の額は39百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びその
うち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
1年以内 941
1年超 204
合計 1,145
70/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 2,408
売掛金 3,741
1,555
電子記録債権
7,705
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 2,603
売掛金 4,138
2,101
電子記録債権
8,842
契約資産(期首残高) 854
契約資産(期末残高) 1,207
契約負債(期首残高) 6
契約負債(期末残高) 1
契約資産は、主に工事請負契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求金額であ
り、工事完了後顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に当該工事請負契約における顧
客からの前受金であります。
契約資産及び契約負債の残高は、「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取
引価格の変動)の額は△22百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びその
うち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 1,210
1年超 20
合計 1,230
71/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。三洋工業株式会社では、建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行って
おり、システム子会社4社では建築用金物・資材のうち、主に床システムの施工を行っております。
したがって、当社グループは三洋工業を中心とした会社別のセグメントから構成されており、「三洋工業」及び
「システム子会社」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、「三洋工業」と「システム子会社」間の取引は売上原価に一定割合を加算した価格
に、それ以外の取引については第三者間取引価格に基づいております。
72/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
システム
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 18,793 5,138 23,932 600 24,533
セグメント間の内部売上高
999 269 1,268 201 1,470
又は振替高
計 19,792 5,408 25,201 802 26,003
セグメント利益 643 45 688 48 736
セグメント資産 22,865 3,617 26,483 1,358 27,841
その他の項目
減価償却費 440 5 445 7 452
有形固定資産及び
272 1 274 2 276
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商
事㈱を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
システム
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 21,816 5,907 27,723 560 28,283
セグメント間の内部売上高
1,044 205 1,249 189 1,439
又は振替高
計 22,860 6,112 28,973 750 29,723
セグメント利益 1,370 225 1,595 25 1,620
セグメント資産 24,938 4,107 29,045 1,369 30,420
その他の項目
減価償却費 404 4 409 6 415
減損損失
5 ― 5 ― 5
有形固定資産及び
305 3 308 0 308
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト㈱及びスワン商
事㈱を含んでおります。
73/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,201 28,973
「その他」の区分の売上高 802 750
セグメント間取引消去 △1,470 △1,439
連結財務諸表の売上高 24,533 28,283
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 688 1,595
「その他」の区分の利益 48 25
セグメント間取引消去 129 135
連結財務諸表の営業利益 866 1,756
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,483 29,045
「その他」の区分の資産 1,358 1,369
投資と資本の相殺消去 △185 △185
その他調整額(注) △1,416 △1,550
連結財務諸表の資産 26,239 28,679
(注)その他調整額は、主にセグメント間の貸付金の消去額(前連結会計年度1,248百万円、当連結会計年度1,309百
万円)であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 445 409 7 6 △0 △0 452 415
減損損失 ― 5 ― ― ― ― ― 5
有形固定資産及び
274 308 2 0 ― ― 276 308
無形固定資産の増加額
74/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
75/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,054.47円 5,486.30円
1株当たり当期純利益 216.88円 479.48円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 735 1,621
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
735 1,621
普通株式の期中平均株式数 (千株)
3,391 3,381
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 17,143 18,440
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
(うち非支配株主持分) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,143 18,440
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
3,391 3,361
(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
76/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 865 665 0.24 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 21 25 ─ ―
長期借入金(1年以内に返済予定
―
― ― ―
のものを除く。)
2024年4月20日~
リース債務(1年以内に返済予定
113 127 ─
のものを除く。) 2033年2月20日
―
その他有利子負債 ― ―
―
合計 999 818 ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― ― ― ―
リース債務 25 23 21 17
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
77/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
5,157 11,831 19,676 28,283
(百万円)
税金等調整前
四半期(当期)純損益 11 495 1,243 2,399
(百万円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純損 △41 302 823 1,621
益(百万円)
1株当たり
四半期(当期)純損益 △12.16 89.10 243.11 479.48
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純損益 △12.16 101.26 154.23 237.31
(円)
78/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,266 6,446
※1 2,046 ※1 1,982
受取手形
電子記録債権 1,277 1,739
※1 3,117 ※1 3,318
売掛金
契約資産 522 699
商品及び製品 1,383 1,430
仕掛品 143 129
原材料及び貯蔵品 773 798
前払費用 89 98
関係会社短期貸付金 87 157
その他 18 12
△ 39 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 14,688 16,802
固定資産
有形固定資産
※2 5,726 ※2 5,768
建物
△ 3,288 △ 3,413
減価償却累計額
建物(純額) 2,437 2,354
構築物
600 582
△ 531 △ 526
減価償却累計額
構築物(純額) 68 55
機械及び装置
4,978 4,961
△ 4,553 △ 4,535
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 424 426
車両運搬具
22 22
△ 10 △ 14
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 11 8
工具、器具及び備品
1,418 1,376
△ 1,305 △ 1,265
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 113 111
※2 2,178 ※2 2,168
土地
リース資産 198 222
△ 74 △ 82
減価償却累計額
リース資産(純額) 123 140
建設仮勘定 5 0
有形固定資産合計 5,363 5,265
無形固定資産
ソフトウエア 52 146
99 20
その他
無形固定資産合計 151 166
79/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 555 605
関係会社株式 185 185
従業員に対する長期貸付金 0 -
前払年金費用 243 346
関係会社長期貸付金 510 502
破産更生債権等 8 7
長期前払費用 32 20
※2 ,※3 948 ※3 853
賃貸不動産
その他 185 190
△ 8 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,662 2,704
固定資産合計 8,177 8,136
資産合計 22,865 24,938
負債の部
流動負債
支払手形 398 411
電子記録債務 3,661 4,030
※1 1,262 ※1 1,300
買掛金
※1 ,※2 1,450 ※1 ,※2 1,250
短期借入金
リース債務 21 25
※1 285 ※1 348
未払金
未払費用 40 37
未払消費税等 - 58
未払法人税等 136 400
前受金 52 26
※1 97 ※1 99
預り金
賞与引当金 281 260
設備関係支払手形 0 7
33 99
その他
流動負債合計 7,721 8,357
固定負債
リース債務 113 127
繰延税金負債 75 217
資産除去債務 42 42
265 283
その他
固定負債合計 497 670
負債合計 8,218 9,028
80/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金
1,168 1,168
資本準備金
資本剰余金合計 1,168 1,168
利益剰余金
利益準備金 440 440
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 76 76
固定資産圧縮特別勘定積立金 - 235
別途積立金 9,000 9,500
2,261 2,807
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,778 13,058
自己株式 △ 291 △ 343
株主資本合計 14,415 15,643
評価・換算差額等
231 266
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 231 266
純資産合計 14,647 15,909
負債純資産合計 22,865 24,938
81/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 19,792 ※2 22,860
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 1,758 1,383
当期製品製造原価 6,011 7,930
※2 8,248 ※2 8,885
当期商品仕入高
合計 16,018 18,199
商品及び製品期末棚卸高 1,383 1,430
売上原価合計 14,634 16,769
売上総利益 5,158 6,091
※1 4,515 ※1 4,720
販売費及び一般管理費
営業利益 643 1,370
営業外収益
※2 3 ※2 3
受取利息
※2 112 ※2 86
受取配当金
※2 230 ※2 212
受取賃貸料
売電収入 35 36
※2 110 ※2 121
経営指導料
31 50
その他
営業外収益合計 524 510
営業外費用
※2 2 ※2 2
支払利息
不動産賃貸費用 66 67
※2 24 ※2 22
売電費用
1 0
その他
営業外費用合計 95 93
経常利益 1,071 1,787
特別利益
※3 423
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 423
特別損失
※4 1
固定資産売却損 -
※5 0 ※5 5
固定資産除却損
※6 5
-
減損損失
特別損失合計 0 12
税引前当期純利益 1,071 2,199
法人税、住民税及び事業税
311 554
△ 6 126
法人税等調整額
法人税等合計 305 681
当期純利益 765 1,517
82/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,760 1,168 1,168 440 76 8,500 2,135 11,151
会計方針の変更による累
115 115
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,760 1,168 1,168 440 76 8,500 2,250 11,266
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254 △ 254
当期純利益 765 765
別途積立金の積立 500 △ 500
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500 11 511
当期末残高 1,760 1,168 1,168 440 76 9,000 2,261 11,778
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 291 13,789 217 217 14,006
会計方針の変更による累
115 115
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 291 13,904 217 217 14,121
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 254 △ 254
当期純利益 765 765
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当
14 14 14
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 511 14 14 525
当期末残高 △ 291 14,415 231 231 14,647
83/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 余金
積立金
当期首残高 1,760 1,168 1,168 440 76 ― 9,000 2,261 11,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237
当期純利益 1,517 1,517
別途積立金の積立 500 △ 500
自己株式の取得
固定資産圧縮特別勘定積
235 △ 235
立金の積立
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 235 500 545 1,280
当期末残高 1,760 1,168 1,168 440 76 235 9,500 2,807 13,058
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 291 14,415 231 231 14,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237
当期純利益 1,517 1,517
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
固定資産圧縮特別勘定積
立金の積立
株主資本以外の項目の当
34 34 34
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 52 1,228 34 34 1,262
当期末残高 △ 343 15,643 266 266 15,909
84/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のないもの
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く)
建物
1998年3月31日以前取得した建物
…定率法
1998年4月1日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)
…定額法
建物附属設備及び構築物
2016年3月31日以前取得した建物附属設備及び構築物
…定率法
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
…定額法
その他…定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
その他
…定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
85/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権(売掛金等)の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)を適用しており、当社は、主な収
益を当社建築用金物・資材等の据付・施工を含む工事契約から生じる収益及びこれら当社製品の販売から生じ
る収益と認識しております。
工事契約に関しては、主にビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環として、壁天井
下地や床システム等の工事の施工を請け負うものであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益
を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に
占める割合に基づき行っております。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する
際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
当社の製品販売は、主に国内顧客に対して顧客との販売契約に基づいて建築用金物・資材等を引き渡す履行
義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得して充足されるものの、出荷時点からその支配が顧客に移転されるまでの期間はごく短いため、出荷時点を
履行義務の充足とみなし収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
86/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,393百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成
しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性
があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
履行義務の充足に係る進捗度の測定における工事原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益 10,608百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度(以下、進捗度という。)に基づく収益認識にあたっては、工事収益総額、工事
原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積もる必要があります。
進捗度の見積りにあたっては、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合
に基づき行っております。また、進捗度に基づく収益認識の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算
管理資料を使用して見積もっております。
工事原価総額の見積りは、当事業年度末に施工中の工事の内容や工期に重要な変更がないものと仮定して作成
しておりますが、工事契約締結後の工事契約を取り巻く状況変化によって工事内容や工期に変更が生じる可能性
があり、その見積りに不確実性を伴っております。
その結果、翌事業年度の財務諸表において進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
87/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 504百万円 630百万円
短期金銭債務 773 773
※2 担保資産
担保差入資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 116百万円 115百万円
土地 210 210
賃貸不動産 73 ―
計 400 325
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
600 百万円
短期借入金 800百万円
※3 賃貸不動産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
294百万円
減価償却累計額 402百万円
88/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
運賃・荷造費 970 百万円 1,068 百万円
給与 1,352 1,408
賞与引当金繰入額 212 194
退職給付費用 49 42
貸倒引当金繰入額 △ 14 △ 28
厚生費 287 292
手数料 297 330
賃借料 225 226
減価償却費 151 138
販売費及び一般管理費のうち販売費の占める割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
約 73 % 約 73%
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
各科目に含まれている関係会社との取引による金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 1,081百万円 1,167百万円
仕入高 447 384
営業取引以外の取引 233 208
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 ― 423百万円
※4 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 ― 1百万円
※5 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 0百万円 0百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 5
計 0 5
89/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
※6 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 件数 金額(百万円)
営業所 工具、器具及び備品 北海道 1 5
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、資
産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、減損
損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3)減損損失の内訳
種類 金額(百万円)
工具、器具及び備品 5
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業所を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式185百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式185百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しており
ません。
90/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14百万円 5百万円
賞与引当金 86 79
減損損失 17 12
関係会社株式 130 130
75 90
その他
繰延税金資産小計
325 320
△187 △173
評価性引当額
繰延税金資産合計 138 146
繰延税金負債
前払年金費用
△74 △106
その他有価証券評価差額金 △102 △117
固定資産圧縮積立金
△33 △33
固定資産圧縮特別勘定積立金 ― △103
資産除去債務 △0 △0
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △213 △364
繰延税金負債の純額 △75 △217
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
―
30.6 %
法定実効税率
―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない ―
0.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され ―
△2.8
ない項目
―
住民税均等割等 3.3
―
税効果未認識項目 △0.2
―
法人税額の特別控除
△0.8
―
△1.7
その他
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
91/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 2,437 48 0 130 2,354 3,413
構築物 68 ― 0 12 55 526
機械及び装置 424 106 0 105 426 4,535
車両運搬具 11 ― ― 3 8 14
工具、器具 5
113 59 57 111 1,265
及び備品 (5)
土地 2,178 ― 9 ― 2,168 ―
リース資産 123 38 0 21 140 82
建設仮勘定 5 0 5 ― 0 ―
19
計 5,363 252 331 5,265 9,837
(5)
無形固定資産
ソフトウエア 52 140 0 46 146 ―
その他 99 ― 78 0 20 ―
計 151 140 79 46 166 ―
投資その他の資産
賃貸不動産 948 2 71 26 853 294
計 948 2 71 26 853 294
(注1) 建物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
関東工場 モーター置き場倉庫 12百万円
機械装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
茨城分工場 段積みコンベア 26百万円
ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
本社 基幹システムバージョンアップ 122百万円
(注2)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 47 10 40 18
賞与引当金 281 260 281 260
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
92/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特定口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特定口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sanyo-industries.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
・単元未満株式の売渡請求をする権利
93/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第89期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月8日関東財務局長に提出
第89期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出
第89期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月9日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年5月10日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年1月12日関東財務局長に提出
94/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
洋工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
96/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載のとお 当監査法人は、工事契約に関する工事原価総額の見積
り、 三洋工業株式会社及び連結子会社が履行義務の充足 りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施し
に係る進捗度に基づき一定期間にわたり認識した収益の た。
金額は16,168百万円であり、連結売上高の57.2%を占め
(1) 内部統制の評価
ている。
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の
「 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
要な事項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及
たっては工事原価総額の見積りを適時に実施する統制及
び費用の計上基準 」に記載のとおり、 三洋工業株式会社
び工事契約締結後の状況変化を適切に見積りに反映させ
及び連結子会社は、財又はサービスに対する支配が顧客
る統制に特に焦点を当てた。
に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間
にわたり収益を認識している。
工事契約ごとに策定した工事予算管理資料に基づく工
事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
の手続を実施した。
期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占
める割合に基づいて行っており、工事原価総額及び連結
・ 工事予算管理資料の明細と取引先との間の見積 書及
会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理
び契約書等を比較し、合意した工事内容が工事予算
的に見積もる必要がある。
管理資料の明細に含まれていることを確認した。ま
た、工事内容ごとの見積工事原価について、すでに
三洋工業株式会社及び連結子会社の工事契約は、主に
発生した原価について根拠資料と照合した。そのう
ビルや商業施設、集合住宅等の新築及びリニューアル工
えで、原価の見積り方法、仮定、使用したデータが
事の一環として壁天井下地、床システム工事の施工を請
当該工事の内容に応じて適切であるかどうか検討し
け負うものであり、履行義務の充足に係る進捗度の測定
た。
の基礎となる工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管
理資料を使用して見積もっている。
・ 当連結会計年度末までの工事原価発生実績と工事予
算管理資料を比較し、その差異内容について検討す
当該工事契約は、工事契約締結後の状況変化によって
ることにより、工事予算管理資料の作成精度を評価
工事内容や工期に変更が生じる可能性があることから、
した。また、差異の要因となった事象の影響が当連
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、これらに関
結会計年度末時点の見積工事原価総額の見直しに適
する経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な
切に反映されていることを確認した。
影響を及ぼす。
・ 工事予算管理資料の更新の要否の判断に関する合理
以上から、当監査法人は、工事契約に関する工事原価
性を検討するため、工事進捗管理資料を閲覧すると
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
ともに、現場責任者から工事内容や工期に重要な変
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
更がないかどうかについて聴取したほか、回答の基
事項」に該当すると判断した。
礎となる工事関連資料の閲覧を実施した。また、管
理及び経理部門責任者に対し工事の状況に関する理
解及び判断について質問を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
97/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
98/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋工業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三洋工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
99/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
100/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三洋工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
工事契約に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に関
り、 三洋工業株式会社が履行義務の充足に係る進捗度に する工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な
基づき一定期間にわたり認識した収益の金額は10,608百 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記
万円であり、売上高の48.6%を占めている。 載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
「 注記事項(重要な会計方針)5収益及び費用の計上
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
基準 」に記載のとおり、三洋工業株式会社は、財又は
応に関する具体的な記載を省略している。
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識してい
る。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占
める割合に基づいて行っており、工事原価総額及び事業
年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もる必要がある。
三洋工業株式会社の工事契約は、主にビルや商業施
設、集合住宅等の新築及びリニューアル工事の一環とし
て壁天井下地、床システム工事の施工を請け負うもので
あり、履行義務の充足に係る進捗度の測定の基礎となる
工事原価総額は工事契約ごとに工事予算管理資料を使用
して見積もっている。
当該工事契約は、工事契約締結後の状況変化によって
工事内容や工期に変更が生じる可能性があることから、
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、これらに関
する経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事契約に関する工事原価
総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
102/103
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103