ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）
【英訳名】
AZ-COM MARUWA Holdings Inc.
（旧英訳名 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.）
（注）2022年６月27日開催の第49回定時株主総会の決議により、2022年
10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理グループ長 葛野 正直
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
85,590 98,348 112,113 133,000 177,829
売上高 （百万円）
6,046 7,392 8,262 9,139 11,949
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,901 4,818 5,536 6,125 7,780
（百万円）
純利益
3,504 5,084 6,271 5,624 9,929
包括利益 （百万円）
23,033 26,328 25,708 30,943 38,162
純資産額 （百万円）
45,545 48,423 73,191 88,391 112,028
総資産額 （百万円）
179.68 206.05 204.54 230.19 285.40
１株当たり純資産額 （円）
30.45 37.58 43.60 48.72 61.86
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
30.32 37.45 42.37 44.77 57.26
（円）
当期純利益
50.6 54.4 35.1 32.7 32.1
自己資本比率 （％）
17.9 19.5 21.3 22.4 24.0
自己資本利益率 （％）
31.1 32.5 44.2 23.0 32.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,533 7,113 7,970 6,087 11,408
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,554 △ 3,548 △ 4,576 △ 5,240 △ 14,018
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
14,040 799 5,533
（百万円） △ 124 △ 3,459
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,431 8,536 26,482 29,442 32,365
（百万円）
残高
2,843 3,031 3,630 4,589 4,815
従業員数
（名）
［外 平均臨時雇用人員］ [ 4,121 ] [ 4,452 ] [ 4,832 ] [ 6,458 ] [ 6,565 ]
（注）１．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもっ
て株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
ております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
59,184 67,457 76,362 92,313 55,686
売上高 （百万円）
4,771 5,361 6,428 7,210 4,785
経常利益 （百万円）
3,451 3,891 4,921 5,303 3,243
当期純利益 （百万円）
2,657 2,660 2,665 2,667 2,670
資本金 （百万円）
32,138,080 64,326,960 128,797,120 128,848,320 128,952,320
発行済株式総数 （株）
18,682 21,050 19,829 22,249 24,692
純資産額 （百万円）
36,455 38,806 61,370 69,889 71,859
総資産額 （百万円）
145.74 164.75 157.77 176.95 196.20
１株当たり純資産額 （円）
36.40 21.90 18.96 19.00 23.50
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 18.20 ) ( 10.95 ) ( 9.48 ) ( 9.50 ) ( 11.75 )
26.94 30.35 38.76 42.18 25.79
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
26.83 30.25 37.62 38.61 23.19
（円）
当期純利益
51.2 54.2 32.3 31.8 34.4
自己資本比率 （％）
19.5 19.6 24.1 25.2 13.8
自己資本利益率 （％）
35.2 40.3 49.8 26.6 77.2
株価収益率 （倍）
33.8 36.1 48.9 45.0 91.1
配当性向 （％）
1,321 1,232 1,464 1,621 57
従業員数
（名）
［外 平均臨時雇用人員］ [ 2,696 ] [ 2,827 ] [ 3,001 ] [ 2,909 ] [ －]
121.9 158.0 249.7 150.3 262.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
4,525 5,620 4,815 1,998 2,019
最高株価 （円）
2,842 2,406
2,404 3,675 2,334 950 1,086
最低株価 （円）
1,591 1,810
（注）１．当社は、2022年10月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このた
め、第50期以降の主な経営指標等は、第49期以前と比較して大きく変動しております。
２．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもっ
て株式分割を行っております。これに伴い、第46期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当
たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含め
ております。
４．第47期及び第48期の１株当たり配当額及び配当性向については、それぞれの期首に株式分割が行われたもの
と仮定して算定しております。第47期の期首に2019年10月１日付の株式分割、第48期の期首に2021年１月１
日付の株式分割が行われたものとしております。
５．第48期の１株当たり配当額18.96円には、創業50周年の記念配当（中間配当につき3.75円（分割を考慮しない
実際の配当額は7.5円）、期末配当につき3.75円）が含まれております。
６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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８.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９.第47期の下段は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
10.第48期の下段は、株式分割（2021年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1973年８月 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸
和運輸機関」を設立
1978年10月 「㈱丸和運輸機関」に組織変更
1993年７月 「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得
1993年12月 「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得
1997年８月 岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立
2002年４月 高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立
2004年10月 埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立
2005年10月 福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立
2006年４月 埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転
2008年３月 「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化
2010年８月 「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化
2014年４月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2015年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年３月 「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得
2018年５月 東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立
2018年10月 宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転
2020年９月 「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化
2022年３月 「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
埼玉県吉川市に完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）を設立
2022年７月 「㈱Ｍ・Ｋロジ」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
2022年９月 ㈱上組と資本業務提携を締結
2022年10月 純粋持株会社体制に移行し、㈱丸和運輸機関からＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱に商号変更す
るとともに丸和運輸機関分割準備㈱（現㈱丸和運輸機関）へ事業を承継
丸和運輸機関分割準備㈱から㈱丸和運輸機関に商号変更
「㈱ドラゴン」の発行済株式の全てを取得し完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（純粋持株会社）及び連結子会社20社並びに非連結子会社５社（内１社は休眠会社）の計26社
で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として
事業展開を図っております。
当社グループの事業は、以下のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）物流事業
① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦
略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
を主力として事業展開を図っております。
具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター
内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）
や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。
その中でも、ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提
案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。
② 輸配送サービス
一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、
産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。
(2）その他
① 文書保管
各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用し
たリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメン
トの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。
② 不動産賃貸
首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。
③ 情報システム
ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを
提供するものであります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
施設の賃貸
㈱丸和運輸機関
埼玉県吉川市 350 物流事業 100.0 従業員の出向受入
（注）３,５,６
役員の兼任６名
運送業務の委託・受託
㈱北海道丸和ロジスティクス
北海道石狩市 46 物流事業 100.0 施設の賃貸
（注）３
従業員の出向
運送業務の委託・受託
㈱東北丸和ロジスティクス 物流業務の委託・受託
宮城県仙台市太白区 物流事業
30 100.0
（注）３ 施設の賃貸借
従業員の出向及び出向受入
運送業務の委託・受託
㈱関西丸和ロジスティクス 100.0 物流業務の委託・受託
京都府綾部市 物流事業
81
（注）３ (22.8) 施設の賃借
従業員の出向
運送業務の委託・受託
㈱中四国丸和ロジスティクス 従業員の出向
高知県高知市 物流事業
10 100.0
（注）３ 施設の賃貸借
役員の兼任１名
運送業務の委託
物流業務の委託
㈱九州丸和ロジスティクス
福岡県福岡市東区 物流事業 施設の賃借
10 100.0
（注）３
従業員の出向
役員の兼任１名
運送業務の委託・受託
施設の賃借
㈱丸和通運
物流事業
東京都荒川区 100 100.0 資金の貸付
（注）３ その他
従業員の出向及び出向受入
役員の兼任１名
運送業務の委託・受託
㈱ジャパンクイックサービス
東京都荒川区 10 物流事業 100.0 物流業務の委託
（注）３
従業員の出向
資金の貸付
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス
東京都荒川区 物流事業 従業員の出向
50 100.0
（注）３
役員の兼任１名
運送業務の委託
日本物流開発㈱ 資金の貸付
東京都板橋区 27 物流事業 100.0
施設の賃借
（注）３
従業員の出向
ファイズホールディングス㈱
大阪府大阪市北区 326 物流事業 58.4 役員の兼任１名
（注）４,５
文書保管業務の委託
運送業務の委託・受託
㈱アズコムデータセキュリティ 物流事業
埼玉県秩父市 50 100.0 施設の賃貸
（注）３ その他
従業員の出向及び出向受入
役員の兼任１名
㈱Ｍ・Ｋロジ
福岡県糟屋郡粕屋町 10 物流事業 100.0 －
（注）３
その他７社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社と連結
子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
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６．上記連結子会社のうち㈱丸和運輸機関につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 55,909百万円
(2）経常利益 4,468百万円
(3）当期純利益 3,206百万円
(4）純資産額 6,738百万円
(5）総資産額 24,124百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,561
物流事業 〔 6,524 〕
172
その他 〔 39 〕
82
全社（共通） 〔 2 〕
4,815
合計 〔 6,565 〕
（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているもの
であります。
５．従業員数が前連結会計年度末に比べて226名増加したのは、㈱Ｍ・Ｋロジの連結子会社化等によるものであり
ます。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
57 45.1 14.2 7,433
〔 －〕
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 － 〔 －〕
その他 － 〔 －〕
57
全社（共通） 〔 －〕
57
合計 〔 －〕
（注）１．従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者（兼務出向者を含む）を含みます。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が前事業年度に比べて1,564名減少しておりますが、これは主に2022年10月１日付の会社分割（吸収
分割）により、純粋持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2023年３月31日現在の組合員数は26名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占め 男性労働者の
る女性労働者 育児休業取得
うち
名 称
うち
の割合（％） 率（％）
全労働者 パート・有期
正規雇用労働者
（注）１ （注）２
労働者
㈱丸和運輸機関 4.2 26.9 51.4 81.7 139.2
－
㈱北海道丸和ロジスティクス － 50.0 72.1 76.4
－ －
㈱東北丸和ロジスティクス 46.9 73.4 76.7
－
㈱関西丸和ロジスティクス 10.4 41.0 77.9 66.6
－ －
㈱中四国丸和ロジスティクス 42.1 90.3 56.2
－ －
㈱九州丸和ロジスティクス 51.6 75.0 94.6
－
㈱丸和通運 66.7 68.6 75.7 14.8
9.1
㈱ジャパンクイックサービス 100.0 45.7 83.0 91.9
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス 2.6 12.5 63.4 74.2 108.4
日本物流開発㈱ － － 68.2 75.7 106.1
ファイズホールディングス㈱ 17.7 － 87.1 74.3 98.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業界のＮｏ.１企業を目
指し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念のもと、主として物流センター業務をコアと
する３ＰＬ業務を行っており、その中でも小売業を中心としたＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流に特化し
て事業展開を図っております。また、人材育成、最先端の知識や技術の修得、独創的なロジスティクスデザインの
構築（物流の最適化）と研究開発にも取り組むことにより、お客様の経営を全面的にサポートできるロジスティク
スのプロ集団として、「地域社会の発展」「豊かな社会づくり」に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うため
の指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。
① 自己資本比率：45％以上
② 売上高経常利益率：８％以上
③ ＲＯＥ：15％以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流
の各事業ドメインにおける物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資
する人材の確保と育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上が必要不可欠であると捉えており
ます。また、更なる事業拡大のため、限られた経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再
生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済的価値の最大化と社会的価
値の創出の両立を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。
① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓
≪ＥＣ物流事業≫
既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一
貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。
≪低温食品物流事業≫
スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブ
ン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワー
クの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に
適合した物流品質の向上に努めております。
≪医薬・医療物流事業≫
顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構
築に取り組んでおります。
② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成
将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、従来の積極的新卒採用に加え、即戦力
となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成、人
的資源を最大限に活用するためのタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。
③ ＤＸの積極導入による各事業ドメインとバックオフィスの業務生産性革新
前中期経営計画から継続してきた概念実証に基づき、輸配送業務のＡＩ自動配車・求貨求車、ＥＣプラット
フォームの構築、バックオフィスのシステム統合による最適化、センター業務のロボティクス導入、ＳＩＰスマー
ト物流（内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム）によるサプライチェーンの最適化等、積極的なＤＸ
の導入による業務生産性革新に取り組みます。
④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編
事業を通じて獲得した経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的
に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライ
バーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。
⑤ 事業活動を通じた社会との共有価値の創造とコーポレートガバナンス改革
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プライム市場上場企業としての責務を果たすべく、物流企業としてＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減は勿論、
事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に努めるとともに、当社が推進する「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネット
ワー ク」によるパートナー企業間の相互扶助に基づく連携や「ＡＺ－ＣＯＭ ＢＣＰネットワーク」による発災時に
おける安全・安心・安定した物流の提供、強靭な物流網の構築等に努め、社会の公器たる姿勢を示してまいりま
す。
また、当社の永続的発展を実現するために、次世代を見据えたコーポレート・ガバナンス改革に取り組んでまい
ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化や
インバウンド需要の回復等、景気は緩やかに持ち直しの動きがある一方で、ロシア・ウクライナ問題や円安を背景と
した原材料価格の高騰による物価の上昇、世界的な景気後退の懸念等、今後も先行き不透明な状況が続くものと思わ
れます。また、労働人口の減少等、社会構造の変化も大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社グループは環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、2022年10月
１日より純粋持株会社体制へ移行しました。純粋持株会社として当社グループの持続的な成長を可能にするため、
経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行
動変革に取り組んでまいります。また、「物流の2024年問題」をはじめとする労働環境の変化への対応や人材及び
稼働車両不足などの問題解決に努めるとともに、当社グループの採用活動を強化し、業容拡大に対処できる体制の
構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
① 純粋持株会社体制への移行に伴うグループ経営の推進
あらゆる環境変化に対応するため純粋持株会社体制に移行し、「グループ経営戦略推進機能の強化」や「責任
と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を図ることで当社グループの持続的な成
長を実現してまいります。
② 営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち
早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客
の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
③ 業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率
の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が
できる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き
続き取り組んでまいります。
④ Ｍ＆Ａによる事業拡大
当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進して
おります。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的
に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ
（経営統合プロセス）を実施してまいります。
⑤ 採用活動の強化
あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このた
め、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社
オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り
組んでまいります。
⑥ 管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に
努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
また、働き方改革関連法によって、2024年４月１日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規
制」が適用されることから起こる「物流の2024年問題」については、人材を確保するとともに、人事関連制度の
見直しや労働環境の更なる改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って活き活きと活躍できる職場
づくりに取り組んでまいります。
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⑦ 安全対策の強化
物流会社としての社会的責任を果たすため、事故ゼロを目標として掲げ、安全担当部署による定期的な巡回指
導や最先端のデジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーの情報を活用した運転者の安全運転教育を実施し、事
故撲滅への更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境
負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。
⑧ より実効性の高いガバナンス体制構築
より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、独立社外取締役を中心に構成した「指名・報酬委員会」を設置
し、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の
機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、ダイバーシティを意識した経営の透明性・客観
性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。
⑨ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
激変する経営環境に対応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくためにＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）を推進し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入等、
先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速
してまいります。
⑩ サステナビリティの推進
サステナビリティ経営の実現により事業活動を通じて社会的責任を果たすため、中長期的な企業価値向上と持
続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会との共有
価値の創造）の実現に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティに関する考え方
当社はサステナビリティ経営の実現を重要事項と認識し、事業活動を通じて社会的責任を果たし、中長期的な企
業価値向上と持続的な成長を実現すべくマテリアリティ（重要課題）を特定し、激変する環境・経済・社会の総合
的な課題解決に取り組むための４つのマテリアリティテーマを設定し、ＣＳＶ（Creating Shared Value：社会と
の共有価値の創造）を実現できる21世紀型のマネジメント体制の実現を目指しております。
(2) サステナビリティに関する取組
①ガバナンス
当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバ
ナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。
≪取締役会による監督体制≫
取締役会は、当社のサステナビリティに関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリ
ティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策
や目標を監督します。
≪サステナビリティに係る経営者の役割≫
サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長が統括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ
委員会の委員長としてサステナビリティに関する課題が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び
目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。
≪サステナビリティ委員会≫
サステナビリティ委員会は、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定
やＥＳＧ（気候変動対策・人的資本戦略・ガバナンス等）、ＤＸ、資本コスト経営への対応を含むサステナビ
リティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が務め、常勤取締役、取締役副社長執行役員が指名した
者において構成され、サステナビリティに関する課題が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識
別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。ま
た、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けています。
≪サステナビリティに係る所管部署≫
サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、サステナビリティ戦略
に係る企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリティに係る対応の推進を担い、サステナビリティ戦
略を検討・立案し、サステナビリティ委員会に提言します。
当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。
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②戦略
a. 気候変動に係る戦略（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）
事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施
し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しており
ます。
区分 種類 想定される気候変動リスク・機会 事業活動への影響 時間軸 評価
GHG排出／削減に関する法規制 炭素税や新たな税制（カーボンプライシング）導入
中期 大
の強化 によるコストの増大
政策・
法規制
排ガス規制等の導入による事業活動の制限、協力会
中期 中
社（傭車）の減少
GHG排出／削減に配慮した設備 低炭素車両の導入（EV／FCV）、付帯設備の投資（機
中期 大
投資・消耗品の購買 器・土地）、排ガス抑制装置の増設
技術
太陽光発電設備等の導入に伴う設備投資の増加 中期 中
移行
顧客・消費者ニーズの変化 気候変動に係る顧客の取引先選定基準への未適合に
リスク
長期 大
よる取引停止（売上・利益の喪失）
インフラ整備の不足・遅延 充電・水素ステーション等のインフラ整備不足によ
市場 中期 大
る低炭素車両（EV／FCV）による事業範囲の制限
地政学的リスクによる燃料価 燃料（ガソリン・電気等）価格の高騰によるコスト
短期 中
格の高騰 の増大
情報開示不足による企業価値 気候変動対策・GHG排出量等の情報開示不足による株
評判 中期 大
毀損 価低迷・企業価値の毀損
激甚災害の発生 被災エリアの物流網（トラック・鉄道・船舶等）の
急性 寸断、センター機能不全、従業員の死傷等による事 長期 中
業停止
物理
平均気温の上昇 遮熱装置・空気循環・冷房設備等の設置による新規
リスク 短期 中
センター開設時の建設コストの増大
慢性
気象パターンの変化 気象災害（風水害・雪害等）による従業員の死傷、
中期 中
交通網の遮断、事故の多発等
輸送手段の多様化 環境負荷の低い輸送手段による新たな事業機会の創
出（鉄道コンテナ、RORO船、航空貨物、連結トラッ 長期 大
ク、ドローン輸送等）
資源
効率化
製造・流通プロセスの効率化 拠点集約やサプライチェーンの垂直統合による物流
機会 効率化による新たな事業機会の創出（SIPスマート物
長期 大
流、シェアリングストック、共同物流、客貨混載）
新たなサービスの開発 災害時の車両提供、サプライチェーン復旧支援、災
製品・
害備蓄品の輸送・保管、BCP策定支援等のリスク対応 中期 中
サービス
商品の開発
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b. 人的資本に係る戦略
≪人材の育成に関する方針≫
当社は、創業以来「人の成長が企業の成長」という理念の下に、特に人材育成に注力してまいりました。
仕事の本質を追求し、世のため人のために働くことで周囲を幸せにできる誠実な人物を育てる「知・徳・体
一体教育」に取り組み、階層別の役割や求められる能力・行動など、目指す人材像を明確化しております。
この様な人材を確保・育成するために、採用体制の整備・強化を図り、経営トップや現場の一般社員も採
用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる中途社員
の採用による人材の確保に一層取り組んでおります。また、1997年に設立した社内大学校（丸和ロジスティ
クス大学）など、階層別・職種別の充実した研修体系の整備と各種資格取得の推進による人材育成に取り組
んでまいります。
また、人材の多様化を図るべく、女性、外国人、職歴など、様々な人材の確保を継続するとともに、性差
などによる差別のない平等な社内研修の受講を推進し、多様性の形成に配慮した人材育成に取り組み、組織
の創造性を高めてまいります。
当社グループの人材の育成に係る教育体系図は、以下のとおりです。
≪社内環境整備に関する方針≫
当社は、従業員の自律的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる社内環境整備に取り組んでお
ります。その一環として人材育成のＤＸ化などを推進し、全従業員が主体的に学習できる環境・仕組みづく
りと適切な情報提供に向けた、「人材育成プラットフォーム」の構築に取り組んでまいります。
評価・報酬制度においては、職群・資格等級制度を明文化し、従業員自らが成長を望む方向性と人事評価
制度（目標設定・実践・評価）とを連動させた「人材育成マネジメントサイクル」を運用することで、多様
なキャリアパス、働き方を促すとともに、従業員の経営参画意識を高め、新規事業の創出や経営理念の実現
を目指してまいります。
また、従業員の多様な働き方を促進すべく、年間休日数の増加を進め、従業員のワークライフバランスを
充実しやすい環境を構築してまいります。同時に育児に携わる従業員への支援活動の一環として、育児休業
への理解促進を社内へ啓蒙し、育児休業取得率の向上に努めてまいります。
更に、快適な職場環境・安全配慮義務の形成のため、労働災害防止のためのプロジェクトを推進してお
り、現業部門と管理部門が連携しながら労働災害ゼロのための活動に取り組んでおります。加えて、安全・
安心で働きやすい職場づくりのための設備投資も適宜実施してまいります。
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③リスク管理
サステナビリティに係るリスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・
評価し、定期的に取締役会に報告しております。
≪サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセス≫
サステナビリティ戦略の推進を所管するサステナビリティ推進部にて、社内の関係部署及びグループ会社に
係るリスク及び機会の特定を指示し、リスクを識別し、サステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて評価し、重要度に応じて対
応策を検討したうえで、目標を設定し、取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティに係るリスクについて、対応策や設定した目標を監督します。
≪サステナビリティに係るリスクを管理するプロセス≫
サステナビリティ推進部は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なサステナビリ
ティに係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。また、識
別したサステナビリティに係るリスクについて、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、識別・評価したリスクの最小化に向けた方針を示し、サステナビリティ推進部
を通じて社内の関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取組状況や設定した目標の進
捗状況について、取締役会に報告します。
≪組織全体のリスク管理への統合プロセス≫
定期的に開催されるリスク管理委員会にて、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握
と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。
サステナビリティに係るリスクについてはサステナビリティ推進部を所管部署と定めて報告を受け、組織全
体のリスク管理の観点から適切な対応を決定します。
取締役会は、リスク管理委員会からサステナビリティに係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応
について報告を受け、監督を行います。
機関・組織 機能・役割
・気候変動に係るリスクの管理状況についてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会より
取締役会
報告を受け、監督する。
・気候変動に係るリスクを評価し、対応策を検討し、目標を設定する。
サステナビリティ委員会 ・識別されたリスクの最小化に向けた方針を設定し、対応を指示する。
・対応策の取組状況や設定した目標の進捗状況を取締役会に報告する。
リスク管理委員会 ・組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会に報告する。
・社内の関係部署及びグループ会社に気候変動に係るリスクの特定を指示する。
サステナビリティ推進部 ・リスクを識別し、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進する。
・識別したリスクをサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会へ報告する。
当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりです。
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④指標及び目標
a. 気候変動に係る指標と目標（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）
気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標と定
め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
項目 基準年 2022年度実績 目標年 目標値
2030年 25％削減
40,467 t-CO2
Scope1 2022年度
2050年 75％削減
2030年 25％削減
12,365 t-CO2
Scope2 2022年度
2050年 75％削減
2030年 25％削減
365,083 t-CO2
Scope3 2022年度
2050年 75％削減
※当社は、2022年10月１日より純粋持株会社体制に移行しております。それに伴い算定対象の変更を行ったことから基準年の設定を
2022年度に変更しております。但し、各目標年度の目標値の割合は変更せず2022年度実績に対する目標値とします。
※2022年３月にファイズホールディングス㈱、同年７月に㈱Ｍ・Ｋロジを連結子会社化したことにより、2022年度から両社を集計対
象に追加しております。
※排出量は当社グループの事業規模に応じて増減するため、基準年である2022年度の排出量を各年度の売上高に比例させた排出量を
BAU（未対策のまま事業成長した場合）と位置づけ目標達成割合を計算することとします。
※現在の目標値はパリ協定の WB2℃目標に則って変更前の基準年である2020年起点で設定したものですが、今後はSBTイニシアチブ
の基準（1.5℃目標）を含め目標値の見直しを検討してまいります。
※2035年度までにScope３カテゴリ１に該当する主要なサプライヤーに対し、自主削減目標を設定するよう支援します。
※TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/sustainability/）
b. 人的資本に係る指標と目標
≪人材の育成に関する指標と目標≫
項目 基準年 2022年度実績 目標年 目標値
1人当たり年間平均教育研修受講回数 2022年度 1.03回 2030年 1.90回以上
丸和ロジスティクス大学卒業生数 2022年度 802名 2030年 1,600名
資格保有者数① JILS認定資格
2022年度 112名 2030年 200名
資格保有者数② ビジネスキャリア検定
2022年度 824名 2030年 1,500名
※丸和ロジスティクス大学：1997年に設立した階層別・職種別の研修を実施する社内大学
※JILS認定資格：日本ロジスティクスシステム協会主催の認定資格
※ビジネスキャリア検定：日本職業能力開発協会（JAVADA）主催の厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠した検定
≪社内環境整備に関する指標と目標≫
項目 基準年 2022年度実績 目標年 目標値
LMS利用率 2022年度 49.60％ 2030年 98％以上
育児休業復帰率 2022年度 91.70％ 2030年 99％以上
男性の育児休業取得率 2022年度 19.80％ 2030年 85％以上
労働災害強度率 2022年度 2030年 0.06以下
0.14
有給休暇取得率 2022年度 72.90％ 2030年 80％以上
※LMS：Learning Management System（学習管理システム）。インターネットを通じて提供されるeラーニングを用いた人材教育を管
理、運用するプラットフォーム。
※労働災害強度率は、期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で除し、それ
に1,000を乗じて算定しております。
≪中核人材の多様性確保に関する指標と目標≫
項目 基準年 2022年度実績 目標年 目標値
管理職に占める女性労働者の割合 2022年度 2030年 10％以上
7.01％
女性社員全体に占める女性管理職比率 2022年度 4.38％ 2030年 5％以上
外国籍社員数 2022年度 36名 2030年 80名以上
正社員に占める外国籍社員比率 2022年度 2030年 1.5％以上
0.90％
女性社員採用率 2022年度 17.13％ 2030年 25％以上
中途社員採用率 2022年度 60.74％ 2030年 65％以上
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び
喫緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスクとして以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常
勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループに
おけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしておりま
す。
リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した
場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要
な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制
の適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グ
ループ行動憲章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への
教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認めら
れた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。
また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対
する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 取消事由
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第16条
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第21条
廃棄物の処理及び清掃
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可後５年間 同法第14条の３の２
に関する法律
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第36条第２項
② 大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度
が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良
好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客ごとに異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきてお
り、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関
係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グルー
プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の高騰のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。世界的な原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇し
た場合には、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価
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格交渉を行うと同時に取引先との運送コスト増加相当分の料金交渉を進めるなど、軽油燃料における調達コスト低
減に努めておりますが、価格交渉の不調や運送コスト増加相当分を料金に転嫁できない場合には、当社グループの
業 績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行って
いるのと同時に、物流事業では多くの従業員等が物流センターにて業務に従事しております。どちらも万が一、人
命に係わる重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が毀損するとともに、行政処分や労働安全
衛生法違反などの刑事罰を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全担当部署を中心とした、巡回
指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リー
ダーによる安全運転の指導並びに労務担当部署を中心とした労働災害防止プロジェクトによる全社的な労災事故防
止対策の実施等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っておりま
す。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生
した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害
発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所ごとに策定している事
業継続計画（ＢＣＰ）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における
「災害対策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した
場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システム管理に係るリスク
当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおけ
る情報管理はシステム化をしております。当社グループではＩＴ担当部署を中心に「情報セキュリティ・ポリ
シー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めるととも
に、ウイルスの監視、ファイヤーウォールによるセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバー
ルームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ
喪失、個人情報の紛失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請
求を受ける可能性があります。また、自然災害のほか、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間に
わたるシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取
引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしなが
ら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に
発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行
うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、北葛飾郡松伏
町の新規物流センター等、物流センター建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取
得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どお
り実現できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資金調達のリスク
当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してお
り、2023年３月31日現在の有利子負債は42,473百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であ
ることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢
の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、こ
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れらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金
調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。
⑨ 環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制す
る様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることか
ら、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、Ｃ
Ｏ 排出量削減に留意した運転を心がけるよう、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理
２
においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業
者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後に
おいて、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における
賠償責任等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用ともに継続した人材の確保及びその育成
が急務となっております。このため新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による
積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談やジョブローテーション
の実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力し
ております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難
となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
⑪ 経営陣の確保及び育成リスク
当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できな
くなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及
び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた「社長育
成プログラム」による後継者育成プランを実行すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験
を積ませるなどの方策を実施することで、日頃より後継者の育成に努めております。
⑫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型コロナウイルス対策本部を設置しており、検
温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限
並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に
留意した事業活動の徹底に取り組んでまいりました。ワクチン接種の拡大等により、感染拡大による影響は徐々に
緩和されつつあるものの、収束は依然として不透明であり、当社物流センター及び本社施設にて集団感染が確認さ
れた場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。引き続き、政府方針等に則り適切に対応してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありましたが、行動制限や水際対
策の緩和などにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら
原材料やエネルギー価格の高騰を受けた消費者物価の上昇が続くなど、依然として先行きは不透明な状況となってお
ります。
物流業界におきましては、国内における消費貨物量が回復傾向にあるものの、労働力不足に加えて、燃料価格をは
じめとする各種コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、新たな中期経営計画のもと、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、
医薬・医療物流の各ドメインにおける顧客ニーズへの対応と、深刻化する人材及び稼働車両不足に対応し、事業拡大
を支えるための人材の確保・育成、ＤＸの推進・適用による生産性向上に注力し、持続的な成長の実現を目指してお
ります。また、経営資源の適正配分による成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化に取
り組み経済的価値の最大化を図るとともに、ＥＳＧ経営を実践し事業活動を通じた環境・社会的価値の向上に加え、
ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワークの構築を積極的に進めております。
ＥＣ物流事業では、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラスト
ワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。低温食品物流事業では、スーパー
マーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォー
マンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸
送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に
努めております。医薬・医療物流事業では、顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先
端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高177,829百万円（前年同期比33.7％
増）、営業利益11,362百万円（同31.4％増）、経常利益11,949百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は7,780百万円（同27.0％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同期比については変更後の
事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 物流事業
＜輸配送事業＞
（ラストワンマイル事業）
ラストワンマイル事業においては、新規拠点及び稼働台数の拡大が寄与した結果、売上高は35,581百万円（前
年同期比18.2％増）となりました。
（ＥＣ常温輸配送事業）
ＥＣ常温輸配送事業においては、成長を続けるネット通販需要に対応すべく、全国向けの幹線輸送強化が寄与
した結果、売上高は56,974百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
＜３ＰＬ事業＞
（ＥＣ常温３ＰＬ事業）
ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化による相乗効果に加え、新たな
大型物流センターの開設等が寄与した結果、売上高は42,742百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
（低温食品３ＰＬ事業）
低温食品３ＰＬ事業においては、積極的な営業開発による新たな食品スーパーマーケットにおける物流セン
ターの通期稼働が寄与した結果、売上高は19,773百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（医薬・医療３ＰＬ事業）
医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、販売回
復に伴う出荷物量増が寄与した結果、売上高は20,361百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
以上の結果、物流事業における売上高は175,434百万円（前年同期比32.9％増）の増収となりました。
利益面では、高止まりする燃料価格や光熱費の上昇に加え、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコスト
が増加しておりますが、積極的な営業開発による事業拡大とともに、全社を挙げて推進してきた適正料金化が進
捗いたしました。引き続き、日次決算マネジメントによる更なる生産性の改善や新規連結子会社とのシナジー創
出をグループ全体で推進してまいります。以上の結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,177
百万円（同33.7％増）の増益となりました。
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② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・
アウトソーシング）に係る案件の受託に努めました。また、ファイズホールディングス㈱の情報システム事業等を
加えた結果、売上高は2,395百万円（前年同期比145.4％増）、セグメント利益（営業利益）は395百万円（同
36.0％増）の増収増益となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、現金及び預金が3,172百万円、受取手形及び売掛金が1,278百万円、未収消費税が656百万円増加し
たこと等により、5,344百万円増加し54,563百万円となりました。
固定資産は、土地が7,982百万円、投資有価証券が4,814百万円、顧客関連資産が1,947百万円、のれんが1,673百
万円増加したこと等により、18,291百万円増加し57,464百万円となりました。
（負債）
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が1,736百万円、未払金が1,396百万円、未払法人税等が1,250百万
円、支払手形及び買掛金が990百万円増加したこと等により、5,935百万円増加し29,907百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が8,410百万円、繰延税金負債が1,639百万円増加したこと等により、10,482百万円増加
し43,957百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が5,100百万円、その他有価証券評価差額金が1,875百万円増加したこと等により、7,218
百万円増加し38,162百万円となり、自己資本比率は32.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ、2,923百万円増
加し、32,365百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、法人税等の支払額3,231百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益12,214百万
円が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは11,408百万円の増加（前年同期は6,087百万円の
増加）となりました。なお、前年同期より5,321百万円増加した主な要因は、業容拡大により利益が増加したこと
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、有形固定資産の取得による支出8,830百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出2,154百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは14,018百万円の減少（前
年同期は5,240百万円の減少）となりました。なお、前年同期より8,778百万円減少した主な要因は、物流センター
の土地・建物の取得及び㈱Ｍ・Ｋロジなどの株式を取得したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、短期借入金の返済による支出6,434百万円、長期借入金の返済による支出4,369百万円の資金が
減少した一方で、長期借入れによる収入13,074百万円、短期借入れによる収入6,224百万円の資金が増加したこと
により、財務活動によるキャッシュ・フローは5,533百万円の増加（前年同期は799百万円の増加）となりました。
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(4）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
物流事業 175,434 ＋32.9％
その他 2,395 ＋145.4％
合計 177,829 ＋33.7％
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
アマゾンジャパン(同) 31,470 23.7 45,752 25.7
ヤマト運輸(株) 12,692 9.5 26,341 14.8
(株)マツキヨココカラ＆カンパニー 14,851 11.2 16,032 9.0
（注）㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨコ
コカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会
社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。
(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的
と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮
定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、
人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると
認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育
成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適
切に対応していく所存であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の
とおりであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び既存物流センター
設備に係る経常的な更新、物流センター建設用地の取得等によるものであります。
当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ参加各社におけるグルー
プ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合
は、当社が連結子会社に長期貸付を行っております。
資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループ内資金及び金融機関からの借入金を基本としており、
設備投資や長期運転資金はグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しており
ます。
また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えており
ます。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
中期経営計画2025（2022年４月～2025年３月）の初年度である2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりと
なりました。当社グループが展開するＥＣ物流事業において、成長を続けるネット通販需要に対応するサプライ
チェーン（センター運営、幹線輸送、ラストワンマイル）一貫物流プロセスの強化に努めました。また、積極的な
営業開発による新たな物流センターが稼働しました。さらにファイズホールディングス㈱、㈱Ｍ・Ｋロジなどの子
会社化が寄与し、計画を上回る結果となりました。利益面については、新たな物流センターに係る一時費用や車両
に対する投資に加え、高止まりする燃料調達価格や光熱費の上昇、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増
加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、全社を挙げて推進してきた適正料金化
施策による効果もあり、計画を上回る結果となりました。
第 50 期 第 50 期
計画比
2023年３月期 2023年３月期
増減 増減率
計画 実績
売上高(百万円) 171,500 177,829 6,329 ＋3.7％
営業利益(百万円) 11,130 11,362 232 ＋2.1％
営業利益率(％) 6.5 6.4 -0.1 －
経常利益(百万円) 11,522 11,949 427 ＋3.7％
経常利益率(％) 6.7 6.7 ±０ －
５【経営上の重要な契約等】
（吸収分割による純粋持株会社体制への移行）
当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、新たに当社100％子会社である丸和運輸機関分割準備㈱（以下、
「分割準備会社」という）を設立し、2022年10月１日を効力発生日として、当社を分割会社、分割準備会社を承継会社
とする会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」という）を行い、純粋持株会社体制に移行することについて決
議し、同日付で分割準備会社との間で、本件会社分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額はリース資産を含め 9,373 百万円であります。
その主なものは、物流事業において、新規食品物流センター及び土浦新センターの土地取得・建築工事に8,252百万
円、新規及び既存物流センター設備に339百万円の投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
7,631 45
全社共通 本社施設 － － － 35 7,666
（埼玉県吉川市） (116,379.45) [-]
（注）従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2）国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社
－
171
（埼玉県吉川 物流事業 本社施設 760 9 3 416 1,189
( － )
[6]
市）
アズコム北関東 物流セン
－
ＭＫ共配 ター 48
( － )
物流事業 187 662 － 83 933
（栃木県足利
施設及び車 [273]
[30,864.71]
市） 両
アズコム久喜共 物流セン
配 ター 1,307 60
物流事業 336 1 － 13 1,657
（埼玉県久喜 施設及び車
（28,882.97) [12]
両
市）
アズコム吉川Ｍ
物流セン 2,112
Ｋ共配 75
物流事業 ター 1,305 － (21,556.23) － 104 3,522
（埼玉県吉川
[560]
施設 [6,108.06]
市）
吉川営業所 178
配送施設 361
（埼玉県吉川 物流事業 11 1 (3,899.00) － 13 204
及び車両 [57]
市） [18,873.05]
物流セン
－
ＤＬ統括事業所
ター 62
（埼玉県三郷 ( － )
㈱丸和運輸 物流事業 0 0 － 12 13
施設及び車
[40]
市）
機関
[3046.80]
両
物流セン
－
所沢営業所
ター 89
（埼玉県所沢 ( － )
物流事業 6 － 1 17 25
施設及び車
[57]
市）
[13,327.18]
両
アズコム流山物
物流セン
－
流センター
ター 27
( － )
物流事業 28 0 － 14 42
（千葉県流山 施設及び車 [162]
[25,949.53]
市） 両
ＥＣラストワン
－
マイル事業部 配送施設 152
( － )
物流事業 15 8 － 17 41
（東京都荒川
及び車両 [96]
[74,256.82]
区）
アズコム神奈川 物流セン
－
ＭＫ共配 ター 34
( － )
物流事業 42 2 － 25 71
（神奈川県相模 施設及び車
[181]
[29,059.65]
両
原市中央区）
－
大阪ＭＫセン 物流セン
29
ター ( － )
物流事業 ター 204 404 － 46 654
[229]
（大阪府堺市） 施設
[30,584.42]
本社・石狩営業 本社及び物
－
㈱北海道丸
所 流センター 49
和ロジス 物流事業 ( － )
200 0 － 6 206
（北海道石狩 施設並びに
[58]
ティクス
[44,249.03]
市） 車両
本社
233 19
（東京都荒川
㈱丸和通運 物流事業 本社施設 31 － 411 25 701
(645.49) [-]
区）
AZ-COM
Logistics 物流セン 275
55
綾部 物流事業 ター 275 11 (9,073.62) － 11 574
[108]
（京都府綾部 施設
[19,675.66]
市）
AZ-COM
－
Logistics 物流セン
87
( － )
滋賀 物流事業 ター施設及 418 746 － 53 1,217
㈱関西丸和
[227]
（滋賀県近江八 び車両
[34,719.38]
幡市）
ロジスティ
加古川食品セン
物流セン
クス
－
ター 39
物流事業 ター施設及 － － － 33 33
（兵庫県加古川 ( － )
[108]
び車両
市）
AZ-COM
物流セン 38
Logistics
129
物流事業 ター設備及
京都 895 126 (452.04) － 81 1,141
[98]
（京都府八幡 び車両 [38,134.28]
市）
本社・アズコム
－
㈱九州丸和 物流セン
福岡
41
( － )
ロジスティ 物流事業 ター施設及
4 0 2 24 31
（福岡県福岡市 [111]
クス び車両
[13,035.56]
東区）
－
㈱アズコム 本社
文書保管施 23
( － )
データセ （埼玉県秩父 その他 1,334 0 45 41 1,421
設及び車両 [21]
キュリティ
市）
[30,173.43]
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に借地権、ソフトウエア、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含ん
でおりません。
３．土地欄の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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５．㈱北海道丸和ロジスティクス本社・石狩営業所の建物及び構築物、土地は、提出会社から賃借しておりま
す。
６．㈱丸和運輸機関本社の建物及び構築物、土地の一部は連結子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
また、アズコム久喜共配、アズコム吉川ＭＫ共配、吉川営業所の建物及び構築物、土地、駐車場は提出会社
から賃借しております。
７．㈱アズコムデータセキュリティ本社の建物及び構築物は、提出会社から賃借しております。
８．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （百万円）
アズコム北関東ＭＫ共配
物流事業 土地・建物 271
（栃木県足利市）
アズコム吉川ＭＫ共配
物流事業 土地 12
（埼玉県吉川市）
吉川営業所
物流事業 土地・建物 27
（埼玉県吉川市）
ＤＬ統括事業所
物流事業 土地・建物 4
（埼玉県三郷市）
所沢営業所
㈱丸和運輸機関 物流事業 土地・建物 101
（埼玉県所沢市）
アズコム流山物流センター
物流事業 土地・建物 243
（千葉県流山市）
ＥＣラストワンマイル事業部
物流事業 土地・建物
456
（東京都荒川区）
アズコム神奈川ＭＫ共配
物流事業 土地・建物 347
（神奈川県相模原市中央区）
大阪ＭＫセンター
物流事業 土地・建物
421
（大阪府堺市）
AZ-COM Logistics滋賀
物流事業 土地・建物 124
（滋賀県近江八幡市）
AZ-COM Logistics綾部
㈱関西丸和ロジスティクス 物流事業 土地・建物 8
（京都府綾部市）
AZ-COM Logistics京都
物流事業 土地・建物 498
（京都府八幡市）
本社・アズコム福岡
㈱九州丸和ロジスティクス 物流事業 土地・建物
123
（福岡県福岡市東区）
本社
㈱アズコムデータセキュリティ その他 土地 9
（埼玉県秩父市)
(注)㈱丸和運輸機関のアズコム吉川ＭＫ共配の土地は、純粋持株会社化による賃貸借契約変更により2022年４
月１日から2022年９月30日までの６ヶ月となっております。したがって年間賃借料は６ヶ月で記載してお
ります。なお、2022年10月以降は契約先である提出会社より賃借しております。
セグメント 年間リース料 リース契約
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容
の名称 （百万円） 残高（百万円）
アズコム久喜共配
物流事業 車両 39 54
（埼玉県久喜市）
吉川営業所
物流事業 車両
276 604
（埼玉県吉川市）
ＤＬ統括事業所
物流事業 車両 13 16
㈱丸和運輸機関
（埼玉県三郷市）
所沢営業所
物流事業 車両
63 112
（埼玉県所沢市）
アズコム流山物流セン
ター 物流事業 車両
3 2
（千葉県流山市）
本社・石狩営業所
㈱北海道丸和ロジスティクス 物流事業 車両
2 3
（北海道石狩市）
AZ-COM Logistics綾部
物流事業 車両 16 18
（京都府綾部市）
AZ-COM Logistics滋賀
物流事業 車両 0 0
（滋賀県近江八幡市）
㈱関西丸和ロジスティクス
加古川食品センター
物流事業 車両 7 2
（兵庫県加古川市）
AZ-COM Logistics京都
物流事業 車両
10 30
（京都府八幡市）
本社・アズコム福岡
㈱九州丸和ロジスティクス 物流事業 車両 3 3
（福岡県福岡市東区）
本社
㈱アズコムデータセキュリティ その他 車両
0 0
（埼玉県秩父市)
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等 2023年３月31日現在
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
AZ-COM Matsubushi
転換社債、借
（仮称）
物流センター 物流能力
提出会社 物流事業 入金及び自己 2020年10月 未定
7,665 7,665
設備 の向上
（埼玉県北葛飾郡
資金
松伏町）
土浦新センター
転換社債、借
日本物流開
物流センター 物流能力
（仮称）
物流事業 入金及び自己 2022年2月 2023年6月
2,950 1,899
発㈱ 設備 の向上
資金
（茨城県土浦市）
新東海物流セン
ター（仮称）
㈱丸和運輸 物流センター 借入金及び自 物流能力
物流事業 2,621 － 2023年10月 2024年1月
機関 （愛知県名古屋 設備 己資金 の向上
市）
（注）提出会社の施設については、計画途中であり完了予定年月は未定であります。また、既支払額につきましては土地
購入費用等を含んでおります。なお、投資予定額総額には、2023年４月21日開催の取締役会にて決議いたしました
センターの建設に係る投資計画の金額は含めておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
128,952,320 128,952,320
普通株式
プライム市場 であります。
128,952,320 128,952,320
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
当事業年度において、全ての新株予約権の権利行使期間が満了し、権利が失効しております。詳細は「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 ストック・オプション等関係」に記載のとおりで
あります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2020年12月１日
新株予約権の数（個）※ 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,407,407（注）１
（株）※
１株当たり 2,700 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
(注)３
発行価格 2,700
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,350 (注)４
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
(注)６
び価額 ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 20,000
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額を下記２
記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は
行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式
を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金
による精算を行わない。
２．① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、当初、5,400円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は １株当たりの
既発行 処分株式数 × 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × 時価
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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３．2021年１月４日から2025年12月３日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地
時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、
繰 上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の
選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却
がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の
喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年12月３日（新株予約権の行使のために本社債が預託された
場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が
合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が
指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条
第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主
確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない
場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東
京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本
新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた
新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落によ
る本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．① 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）
その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可
能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判
断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。
かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう
最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して証明書を交付す
る場合、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及
び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
② 上記①の定め従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
a. 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
b. 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする
c. 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又
は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２③と同様の調整に服する。
（ⅰ）一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承
継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の
普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領さ
せる。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
d. 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
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e. 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
f. その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
g. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
h. 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
i. その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③ 当社は、上記①の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
６．該当事項なし。但し、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものと
し、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 25,000 32,138,080 3 2,657 3 2,171
（注）１
2019年10月１日
32,153,080 64,291,160 － 2,657 － 2,171
（注）２
2019年４月１日～
2020年３月31日 35,800 64,326,960 3 2,660 3 2,175
（注）１
2021年１月１日
64,372,560 128,699,520 － 2,660 － 2,175
（注）３
2020年４月１日～
2021年３月31日 97,600 128,797,120 4 2,665 4 2,180
（注）１
2021年４月１日～
2022年３月31日 51,200 128,848,320 1 2,667 1 2,181
（注）１
2022年４月１日～
2023年３月31日 104,000 128,952,320 3 2,670 3 2,185
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株
式分割を行っております。
３．2020年11月２日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株
式分割を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
14 25 62 167 6 6,555 6,829
－ －
（人）
所有株式数
101,167 9,142 569,548 54,284 1,961 552,749 1,288,851 67,220
－
（単元）
所有株式数
7.85 0.71 44.19 4.21 0.15 42.89
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,748,556株は、「個人その他」に27,485単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目３番20
㈱ＷＡＳＡＭＩ 43,200 34.23
号
30,434 24.12
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区
日本マスタートラスト信託銀行
5,718 4.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
㈱マツキヨココカラ＆カンパ
千葉県松戸市新松戸東９番地１ 5,038 3.99
ニー
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディン
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,544 2.02
グスグループ社員持株会
トーヨーカネツ㈱ 1,828 1.45
東京都江東区南砂２丁目11番１号
1,600 1.27
㈱ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,469 1.16
口）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
1,287 1.02
㈱埼玉りそな銀行
号
兵庫県神戸市中央区浜辺通４丁目１－11 1,243 0.98
㈱上組
94,363 74.77
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行(信託口)354,223株
２．当社は、自己株式を2,748,556株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．丸和運輸機関社員持株会は、2023年３月１日付でＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングスグループ社員持株会に
名称変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,748,500
単元株式数は100株であります。完全
普通株式
議決権株式であり、権利内容に何ら
1,261,366
完全議決権株式（その他）
限定のない、当社の標準となる株式
126,136,600
であります。
普通株式
単元未満株式 － －
67,220
128,952,320
発行済株式総数 － －
1,261,366
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式354,223株(議決権の数3,542個)を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
の割合 (％)
(株) (株) (株)
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホール
埼玉県吉川市旭７番地１ 2,748,500 2,748,500 2.13
－
ディングス㈱
2,748,500 2,748,500 2.13
計 － －
（注）１．上記株式数には、単元未満株式56株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第43回定時株主総会及び2016年８月19日開催の取締役会において、当社及び当社の
子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という）を対象に、中長期
的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という）を決議し、
導入しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通
じて取締役等に対し、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
225,276株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役株式給付規程に従い、取締役等のうち受益者要件を充足する者
（株式給付型ＥＳＯＰ）
① 株式給付型ＥＳＯＰの概要
当社は、2016年８月19日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員
（以下、「従業員等」という）を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等
の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意
欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を決議し、導入しており
ます。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通
じて対象となる従業員等に対し、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付す
る業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時
となります。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
128,947株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に従い、従業員等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 43 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 2,748,556 － 2,748,556 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式
（当事業年度末354,223株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策の１つと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うことを
基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のイ
ンフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。
また、当社は配当の回数について具体的な方針を定めておりませんが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を
取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、１株当たり11.75円としております。中間配当につきましては、１株当たり11.75円
を実施しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
1,482 11.75
取締役会決議
2023年６月27日
1,482 11.75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「お客様第一義を基本に、サードパーティ・ロジスティクス業界のＮｏ．１企業を目指
し、同志の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を掲げ、お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーと共
に発展していくことを目指しております。
経営理念の実現のためには、ステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経
営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが必要であります。そのため、当社は経営の透明性を図
り、経営監視機能を発揮できるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、確立するとともに、基本方針として、
コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、実効的なコーポレート・ガバナンスを追求いたします。
② 企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置し
ております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 和佐見勝を議長とし、純粋持株会社として当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を実効的に果たすため、専門知識・経験・能力等の全体的なバランスや多様性
を考慮した構成としております。また、毎月１回の定時取締役会を開催し、当社グループにおける業務執行を
決定するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督するほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催
しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
2023年３月期においては取締役会を21回開催し、法令で定められた事項やＭ＆Ａなどの重要投資案件に係る決
定、中期経営計画の進捗、事業別ＲＯＩＣ分析及び事業ポートフォリオの報告、取締役会の実効性評価に関す
る検証等、業務執行や各取締役における執行状況について包括的に議論しました。なお、取締役会における取
締役の員数は、定款において13名以内としており、その範囲内において取締役会全体の構成を考慮した上、取
締役候補者を指名・報酬委員会にて諮問・答申し、取締役会で選任しております。
提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。
2023年３月期 2023年３月期
氏名 区分 取締役会 指名・報酬委員会
出席状況（全21回） 出席状況（全６回）
和佐見 勝
常勤取締役 21回 ６回
山本 輝明
常勤取締役 21回 ６回
葛野 正直
常勤取締役 21回 －
藤田 勉
常勤取締役 21回 －
本橋 克宣
常勤取締役 21回 ６回
岩﨑 哲律
常勤取締役 21回 －
小倉 友紀
常勤取締役 21回 －
山川 征夫
社外取締役 21回 ６回
舘 逸志
社外取締役 21回 ６回
西郷 正実
社外取締役 － －
船本 美和子
社外取締役 － －
（注）西郷正実及び船本美和子の両氏は新任取締役であります。
ｂ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監査役 田中 茂、社外監査役 岩崎 明、三浦 洋、門口 真人の４名で構成されてお
り、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っており
ます。監査役は取締役会や社内会議等の重要な会議に出席し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおりま
す。
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ｃ．内部監査室
当社の内部監査室は、室長 和佐見 清他９名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づ
き、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、内部監査を実施する権限を有し、適法性の面からだけ
でなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。
ｄ．リスク管理委員会
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の１つとしております。
その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、それに基づき当社の取
締役 山本輝明を委員長、以下当社取締役４名、監査役２名、関係会社代表取締役社長13名、その他社員25名
を委員としてリスク管理委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。リ
スク管理委員会は、各リスク主管部署からの報告内容を評価し、全社的なリスクの管理方針や管理体制維持に
関する具体的施策の決定権、リスク発生時の再発防止策、問題に関する勧告の決定権を有しており、同委員会
にて審議のうえ、取締役会に報告しております。
また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のため
のヘルプライン（通報・相談窓口）を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。
ｅ．見積・契約審査委員会
当社の見積・契約審査委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、取締役副社長執行役員、取締役専務
執行役員を委員とし、必要に応じて委員長又は取締役専務執行役員が指名した役職者を招集し、大規模案件を
対象とした物流業務の受託に関する事項についてその妥当性を決裁又は審議し、取締役会へ報告をしておりま
す。
ｆ．投資委員会
当社の投資委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員を
委員とし、必要に応じて委員長又は取締役専務執行役員が指名した役職者を招集し、大規模投資案件に関する
事項について、その健全性を担保し、投資の安全性、収益性を決裁又は審議し、取締役会へ報告をしておりま
す。
ｇ．指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、取締役副社長執行役員、独立社外取締役
を委員とし、取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員候補者等の選任並びに報酬決定に関する事項、後
継者計画に関する事項、その他取締役及び執行役員等の指名・報酬に関連する重要事項を審議し、取締役会へ
答申をしております。
h．サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長 和佐見勝を委員長、常勤取締役を委員とし、必要に応
じて取締役副社長執行役員が指名した役職者を招集し、当社のサステナビリティに係る事項を含むマテリアリ
ティ（重要課題）の特定やＥＳＧ（気候変動対策・人的資本戦略・ガバナンス等）、ＤＸ（デジタル・トラン
スフォーメーション）、資本コスト経営への対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定につい
て審議し、取締役会へ答申をしております。
i．特別委員会
当社の特別委員会は、すべての独立社外取締役を委員とし、委員長は委員の互選により選定し、支配株主及
び取締役と当社グループとの利益相反取引・行為について、必要性・合理性・妥当性を審議し、取締役会へ答
申をしております。
j．会計監査人
会計監査人については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の
状況 ②会計監査の状況」に記載のとおりとなります。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係
提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しておりますが、監査役の機能と併せて社外取締役を選任することで、取締役会の
機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的との判断から、現在の体制を採用してお
ります。
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ニ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正
を確保するための体制」は以下のとおりであります。
ａ．当社及び当社子会社の取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
１）当社グループはコンプライアンス体制の基礎として、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」を定めると
ともに、全役員及び全従業員が準拠すべき行動の規範として「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動ルール」を
定め周知徹底を図ります。また、コンプライアンスに関する体制を整備するため、ＡＺ－ＣＯＭ丸和グ
ループコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役並びに従業員が法令及び社内諸規程を遵守した行
動をとるよう定めるとともに、研修等を通じてその浸透を図ります。
２）当社グループは、従業員が社内でコンプライアンス違反やその疑いのある行為を発見した場合に、相談・
報告できる内部通報制度を構築し、必要に応じて通報内容の調査と対応を実施します。
３）業務執行部門から独立した内部監査室が、当社グループの法令及び内部規程の遵守状況について内部監査
を実施します。
４）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する規則等の定めに従い「財務報告基本方
針」を制定し、これに基づく適切な業務運営を行います。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程及び文書
管理規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保管及び管理を行います。
２）取締役及び監査役が常時これらの情報を閲覧できる体制を構築します。
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社グループは、リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」を定め、効果的に運用すること
により、リスクの軽減を図ります。
２）当社グループのコンプライアンスを確実に実行するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に
関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。
３）重要な取引に関わるリスクについては、「見積・契約審査委員会」及び「投資委員会」において、リスク
の把握と対策の審議を行います。
４）業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施し
ます。
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の
決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
２）当社は、経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点か
ら、執行役員制度を採用します。代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選
任された者は、執行役員として業務を執行します。
３）当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立
案して、その達成に向け具体策を立案・実行します。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月１回
予算と実績の差異分析及び対策を協議するための会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施
策を決定します。
ｅ．当社子会社の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
子会社における経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」及び「職務権限規程」に基づき、当社
への報告又は承認を必要とするほか、重要な事項については当社取締役会で承認することとします。また、株
主総会及び取締役会等の記録、毎月の業績内容、その他重要な事項について当社へ報告することとします。
ｆ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
１）監査役の職務を補助すべき従業員の配置について、監査役から求められた場合は、監査役と協議の上、合
理的な範囲内で配置します。また、同従業員の任命、異動等人事権に係わる決定は、監査役の事前の同意
を条件とすることにより、取締役からの独立性を確保します。
２）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役会に所属し、指揮命令系統は監査役とします。
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ｇ．監査役に報告する体制及び監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社グループの役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、法令違反等の不正行
為、その他これに準ずる事実等を知った場合は、直ちに当社監査役に報告を行います。また、当社子会社
の役員又は従業員から同様の報告を受けた者は、直ちに当社監査役に報告を行います。
２）当社グループは、上記の報告を行った役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として、不
利な取り扱いを行うことを禁止します。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の
職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は必要に応じて、内部監査室と連携及び情報交換して職務にあたります。
２）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要と認める会議に
出席すると共に、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は
従業員等にその説明を求めます。
３）監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を
行います。
ｊ．反社会的勢力排除のための体制
当社は、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動憲章」及び「ＡＺ－ＣＯＭ丸和グループ行動ルール」を遵守し、
地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを宣言します。不当
な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応します。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤
の確立を経営上の重要課題と位置付けており、リスク管理体制の整備の状況は上記「ニ．内部統制システムの整
備の状況 ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりでありま
す。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる会社の役員としての業務につき行った行為又は、不作為に起因して保険期間中に株主又は第三
者から損害賠償請求された場合の損害を当該保険契約により槇補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることができ
る 旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）が期待される役割を
十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ
たものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）及び監査役については、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定す
る契約ができる旨、定款に定めており、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第
425条第１項に定める責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因と
なった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年８月 ㈲丸和運輸機関(現当社)設立
1973年９月 当社代表取締役社長
㈱関東丸和サービス(現㈱ジャパンク
1988年２月
イックサービス)代表取締役社長
昭和通運㈱(現㈱丸和通運)代表取締役
1993年８月
社長
㈱関西丸和サービス(現㈱関西丸和ロジ
1995年11月
スティクス)代表取締役社長
㈱東北丸和サービス(現㈱東北丸和ロジ
1997年８月
スティクス)代表取締役社長
㈱四国丸和ロジスティクス(現㈱中四国
2002年４月
代表取締役
丸和ロジスティクス)代表取締役社長
社長
㈱九州丸和ロジスティクス代表取締役
2005年10月
和佐見 勝 1945年５月23日 (注)３ 30,434
社長
最高経営責任者
当社代表取締役社長最高経営責任者
2009年６月
（ＣＥＯ）
(ＣＥＯ)(現任)
(一社)ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネット
2016年10月
ワーク代表理事(現任)
2017年５月 (一社)日本３ＰＬ協会会長(現任)
2019年４月 (一財)丸和財団(現(公財)和佐見丸和財
団)代表理事(現任)
2019年６月 丸和通運㈱取締役(現任)
2022年４月 丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸
機関)代表取締役社長最高経営責任者
(ＣＥＯ)(現任)
㈱日本長期信用銀行(現㈱ＳＢＩ新生銀
1971年４月
行)入行
同行代表取締役専務取締役執行役員イ
2002年６月
ンスティテューショナルバンキング部
門長兼ＩＢ業務管理部長
㈱アプラス(現㈱アプラスフィナンシャ
2005年６月
ル)代表取締役社長最高経営責任者
(ＣＥＯ)兼㈱ＳＢＩ新生銀行取締役
2006年３月 全日信販㈱取締役会長
㈱アプラス取締役副会長兼㈱ＳＢＩ新
2007年３月
生銀行取締役
2008年６月 新生信託銀行㈱代表取締役会長
2011年３月 当社顧問
2011年６月 当社取締役常務執行役員管理統括本部
長
2012年６月 当社取締役専務執行役員管理統括本部
取締役
長
山本 輝明 1948年11月24日 (注)３ 124
副社長執行役員
2015年６月 当社取締役専務執行役員
2016年10月 (一社)ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネット
ワーク理事(現任)
2019年12月 当社取締役専務執行役員３ＰＬ食品物
流統括本部長兼３ＰＬ食品物流本部長
2020年６月 当社取締役副社長執行役員３ＰＬ食品
物流統括本部長兼３ＰＬ食品物流本部
長
2021年２月 当社取締役副社長執行役員３ＰＬ食品
物流統括本部長
2022年10月 当社取締役副社長執行役員(現任)
㈱丸和運輸機関取締役副社長執行役員
３ＰＬ食品物流統括本部長
2023年１月 ㈱丸和運輸機関取締役副社長執行役員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行
同行取締役兼執行役員経営管理部長兼
2010年６月
経営管理部担当
2011年６月 同行取締役兼執行役員兼経営管理部担
当兼コンプライアンス統括部担当
2012年４月 ㈱りそなホールディングス執行役信用
リスク統括部長兼リスク統括部副担当
㈱りそな銀行執行役員リスク統括部副
担当兼信託業務管理部副担当
同行執行役員年金信託部担当兼信託業
2013年４月
務管理部担当
2014年４月 同行執行役員年金信託部担当兼信託業
取締役
務管理部担当兼信託ビジネス部副担当
専務執行役員 葛野 正直 1962年９月29日 (注)３ 4
りそなカード㈱専務取締役
2016年４月
経営管理グループ長
当社顧問
2019年４月
当社取締役常務執行役員管理統括本部
2019年６月
長
2020年６月 当社取締役専務執行役員管理統括本部
長
2021年６月 当社取締役専務執行役員管理統括本部
長兼人事採用本部長
2022年４月 丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運
輸機関)取締役
2022年10月
当社取締役専務執行役員経営管理グ
ループ長(現任)
㈱丸和運輸機関取締役専務執行役員管
理統括本部長兼人事採用本部長(現任)
1984年４月 新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
2006年５月 同社常務執行役員
2008年４月 ㈱新光総合研究所(現㈱日本投資環境研
究所)取締役専務執行役員
2012年６月 当社顧問
当社取締役
㈱アズコムデータセキュリティ代表取
締役社長
㈱アズコムデータセキュリティ取締役
2014年６月
取締役
(現任)
専務執行役員 藤田 勉 1952年６月21日 (注)３ 93
2014年７月 当社取締役常務執行役員経営戦略室長
経営戦略グループ長
2015年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略統括
本部長
当社取締役常務執行役員経営戦略統括
2016年６月
本部長兼経営戦略部長
当社取締役専務執行役員経営戦略統括
2021年６月
本部長
当社取締役専務執行役員経営企画グ
2022年10月
ループ長
当社取締役専務執行役員経営戦略グ
2023年６月
ループ長(現任)
安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)
1980年４月
入社
同社秘書室長
2005年４月
2009年４月 同社執行役員資金証券部長
2010年４月 同社常務執行役員運用ユニット長
2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行
役専務アセットマネジメントカンパ
取締役
ニー長
専務執行役員 本橋 克宣 1957年11月11日 (注)３ 0
2019年６月 みずほトラストビジネスオペレーショ
経営企画グループ長
ンズ㈱代表取締役社長
2020年４月 ㈱都市未来総合研究所代表取締役社長
2021年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事
2021年６月 常磐興産㈱取締役(現任)
当社社外取締役
2023年６月 当社取締役専務執行役員経営企画グ
ループ長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 当社入社
2015年６月 当社常温物流運営部長
2016年８月 当社執行役員常温物流運営部長
2017年６月 当社執行役員ＥＣ常温物流運営本部長
兼ＥＣ常温物流運営部長
2017年７月 当社執行役員ＥＣ常温物流運営本部長
兼常温物流運営部長
2018年４月 当社執行役員ＥＣ物流運営本部長
2018年６月 当社取締役執行役員ＥＣ物流運営本部
長
2018年７月 当社取締役執行役員ＥＣラストワンマ
イル事業本部長兼ＥＣラストワンマイ
取締役
ルＭＱＡ開発部長
常務執行役員 岩﨑 哲律 1974年７月３日 (注)３ 27
2020年４月 当社取締役執行役員ＥＣ事業本部長
事業推進グループ長
2022年４月 丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸
機関)取締役
2022年６月 ファイズホールディングス㈱取締役(現
任)
当社取締役常務執行役員ＥＣ事業本部
長
2022年10月 当社取締役常務執行役員事業推進グ
ループ長(現任)
㈱丸和運輸機関取締役常務執行役員Ｅ
Ｃ事業本部長
2023年４月 同社取締役常務執行役員ＥＣ事業統括
本部長兼ＥＣ事業本部長(現任)
1988年４月 当社入社
2005年７月 当社システム輸送事業部長
当社取締役執行役員運行システム事業
2010年６月
本部長兼運行システム事業部長
当社取締役執行役員業務統括本部副本
2011年４月
部長補佐兼運行システム事業本部長兼
運行システム事業部長
当社取締役執行役員常温事業本部長兼
2012年４月
運行事業部長
当社取締役執行役員常温物流運営本部
2013年４月
長兼運行システム運営部長
当社取締役執行役員３ＰＬ物流統括本
2015年６月
取締役
部長
当社取締役執行役員３ＰＬ物流統括本
常務執行役員 小倉 友紀 1970年３月22日 (注)３ 102
2019年６月
部長兼ＢＣＰ物流支援企画部長
事業推進グループ長
丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸
2022年４月
機関)取締役
当社取締役執行役員事業推進グループ
2022年10月
長
㈱丸和運輸機関取締役執行役員３ＰＬ
物流統括本部長兼ＢＣＰ物流支援企画
部長
当社取締役常務執行役員事業推進グ
2023年６月
ループ長(現任)
㈱丸和運輸機関取締役常務執行役員３
ＰＬ物流統括本部長兼ＢＣＰ物流支援
企画部長(現任)
㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
1969年４月
㈱東京三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
1997年６月
取締役
1998年６月 ダイヤモンド信用保証㈱取締役社長
2002年６月 ㈱整理回収機構取締役副社長
2008年６月 西武鉄道㈱代表取締役副社長
2010年３月 ㈱小野測器監査役
取締役 山川 征夫 1944年４月22日 (注)３ 4
2010年６月 ㈱百五銀行監査役
㈱ジョイフル本田取締役コンプライア
2013年９月
ンス担当
㈱ジョイフル本田取締役コンプライア
2015年９月
ンス・特命事項担当
2016年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
経済企画庁入庁
1981年４月
在タイ日本大使館一等書記官
1991年４月
1995年８月 経済企画庁物価局価格構造対策室長
2003年３月 内閣府大臣官房参事官(政府広報室)
2005年３月 内閣官房・内閣府参事官(構造改革特
区・地域再生担当)
2010年７月 官民競争入札等監理委員会事務局長
内閣府大臣官房審議官(経済社会システ
取締役 舘 逸志 1959年３月13日 (注)３ -
ム担当)
経済社会総合研究所総括政策研究官
国土交通省大臣官房審議官(国土政策局
2014年７月
担当)
国土交通省政策統括官・内閣審議官
2016年７月
㈱桜豊和企画取締役(現任)
2018年３月
(一社)離島振興地方創生協会理事(現
2020年４月
任)
2021年６月 当社社外取締役(現任)
警察庁入庁
1984年４月
富山県警察本部警務部長
1994年９月
1996年８月 京都府警察本部警備部長
1998年８月 警察庁教養課理事官
2001年４月 科学警察研究所総務課長
2002年３月 皇宮警察本部警備部長
2003年９月 岡山県警察本部警務部長
中日本高速道路㈱監査部副部長
2007年８月
山梨県警察本部長
2009年３月
取締役 西郷 正実 1961年５月12日 (注)３ -
熊本県警察本部長
2012年２月
科学警察研究所副所長
2014年４月
岡山県警察本部長
2016年３月
関東管区警察局長
2018年１月
2018年11月 日新火災海上保険㈱顧問
2019年６月 ㈱ツカモトコーポレーション社外監査
役(現任)
2022年４月
警察職員生活協同組合監事(現任)
2023年６月
当社社外取締役(現任)
東京弁護士会登録
2014年２月
リソルテ総合法律事務所入所
東京弁護士会税務特別委員会委員(現
2015年４月
任)
2019年６月
㈱淺沼組社外取締役(現任)
2020年１月 虎ノ門第一法律事務所入所
船本 美和
2022年２月 虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護
取締役 1979年７月30日 (注)３ -
子
士(現任)
2022年４月 東京弁護士会常議員
日本弁護士連合会代議員
2023年３月 ㈱カーセブンデジフィールド社外監査
役(現任)
2023年６月
当社社外取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 大栄住宅㈱入社
㈱カーマ（現ＤＣＭカーマ㈱）入社
1977年１月
2006年５月 ㈱日輪監査役
㈱山忠入社
2007年10月
監査役
2009年３月 当社入社
田中 茂 1952年10月14日
(注)４ 19
（常勤）
2010年６月 当社総合企画部長
2012年６月 当社監査役(現任)
2022年４月 丸和運輸機関分割準備㈱(現㈱丸和運輸
機関)監査役(現任)
1973年３月 ㈱創造経営センター入社
1989年４月 同社取締役ＯＡコンサルティング事業
部長
1997年５月 ㈱ソウケイ・ハイネット代表取締役社
監査役 岩崎 明 1949年８月27日 (注)４ 1
長
2010年６月 当社監査役
2011年８月 当社社外監査役(現任)
2016年５月
㈱ソウケイ・ハイネット顧問(現任)
1985年４月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法
人)入所
1989年８月 公認会計士登録
1992年２月 アーサーアンダーセン ニューヨーク事
務所赴任
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)代表社員
監査役 三浦 洋 1959年４月16日
(注)４ -
2009年７月 ＫＰＭＧ ロンドン事務所赴任
2013年10月 有限責任あずさ監査法人専務理事
2021年６月 当社社外監査役(現任)
2021年11月
オリックス不動産投資法人 執行役員
(現任)
2022年３月
㈱ＭｏｎｏｔａＲＯ 取締役(現任)
2022年６月
トヨタ紡織㈱監査役(現任)
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行入行)
1982年４月
みずほ信託銀行㈱総合企画部信託代理
2002年４月
店室長
2004年12月 同行投資金融部長
2008年４月 同行本店営業第一部長
2009年４月 同行執行役員本店営業第一部長
2010年２月 同行執行役員業務監査部長
2012年４月 同行常務執行役員リスク管理グループ
長兼コンプライアンス統括グループ長
兼審査部担当役員
㈱みずほフィナンシャルグループ常務
2014年４月
執行役員コンプライアンス統括グルー
プ副担当役員
みずほ信託銀行㈱常務取締役コンプラ
イアンス統括グループ長
監査役 門口 真人 1960年３月１日 (注)５ -
2016年４月 同行常勤監査役
資産管理サービス信託銀行㈱(現㈱日本
カストディ銀行)監査役
2017年６月
みずほ信託銀行㈱取締役(監査等委員)
2021年４月 同行理事
2021年６月 中央日本土地建物グループ㈱常勤監査
役(現任)
中央日本土地建物㈱監査役(現任)
中央日土地ソリューションズ㈱監査役
(現任)
中央日土地アセットマネジメント㈱監
査役(現任)
2023年６月
当社社外監査役(現任)
計 30,812
（注）１．取締役 山川征夫、舘逸志、西郷正実及び船本美和子は、社外取締役であります。
２．監査役 岩崎明、三浦洋及び門口真人は、社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月に開催予定の定時株主総会まで
であります。
４．監査役の任期は、2021年６月開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月に開催予定の定時株主総会まで
であります。
５．追加選任の監査役 門口真人の任期は、2023年６月開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月に開催予
定の定時株主総会までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2002年10月
判事補任官(第55期)
仙台地方裁判所民事部
櫻庭 広樹 1976年12月25日 －
2007年４月 東京地方裁判所刑事部
2009年４月 東京弁護士会登録
奧野総合法律事務所入所(現任)
７．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化
し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであ
ります。
執行役員人事部長（教育担当） 橋本 英雄
執行役員財務・経理部長（財務担当） 田中 博
執行役員事業推進部長（運送事業担当） 秋元 敏良
執行役員総務部長 蜂谷 隆
執行役員ＩＴ管理部長（統括担当） 千須和 学
執行役員事業企画部長 小穴 覚
執行役員ＤＸ戦略部長 大鐘 大介
執行役員経営企画グループ副グループ長 森 功一
執行役員事業推進部長（低温食品事業担当） 水口 嘉德
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役山川征夫氏は、当社の株式4,300株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、そ
の重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがな
く、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役舘逸志氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等
となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西郷正実氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役
等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役船本美和子氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締
役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩崎明氏は、当社の株式1,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その
重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役三浦洋氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等
となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役門口真人氏は、当社の株式を保有しておりません。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役
等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。
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ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役３名
による監査が実施されることに加え、社外取締役４名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考え
ております。
社外取締役山川征夫氏は、大手銀行や大手小売業の役員などを経験し、豊富な会社経営によって培われた見識
に基づき、企業価値向上に向けた助言・提言を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。ま
た、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
取引所へ届け出ております。
社外取締役舘逸志氏は、内閣審議官や国土交通省政策統括官など要職を歴任され、経済・財政等の豊富な見識
を有しており当社グループの中長期成長戦略に活かして頂けることを期待し社外取締役として選任しておりま
す。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として東
京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役西郷正実氏は、関東管区警察局長や複数の警察本部長を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、リスク管理やコンプライアンス強化などの観点から、取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くこと
を期待し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社
外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役船本美和子氏は、弁護士としての専門的知見や企業法務等に関する豊富な経験を有しており、当社
グループの企業価値向上に向け、当該知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等頂くことを期待
し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締
役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役岩崎明氏は、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や中長期的な経営戦
略等に関する助言・提言を頂くため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益
相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役三浦洋氏は、国際的監査法人における長年の監査業務や経営助言業務の経験から、会計・監査及び
ガバナンスに関する幅広い見識を有しており、経営全般に対する監査業務を遂行できると判断したため、社外監
査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であるこ
とから、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役門口真人氏は、金融機関での長年の勤務経験を通じて、財務経理業務に精通し、監査業務にも豊富
な経験と知見を有しており、その経験から監査役の職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選
任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立
役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充た
し、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示が
でき、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受け
ることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応
じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適
宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、内部監査室との会合
を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査の充実を図っております。
加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役の監査については、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）がそれぞれの役割に応じて、取締役
会及びその他の社内会議への出席、経営トップと積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を随時行
い、会社の業務及び財産の状況調査を通じて取締役の業務執行の監査を行っております。また、金融商品取引法
に基づく会計監査人の監査報告書に監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）を記載するに当たり、
会計監査人と監査役との協議を実施しております。
監査役会は、取締役会の開催日時や各監査役の出席可能性等を配慮し、定期的に開催をしております。
当事業年度における各監査役の活動状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 主な活動状況
監査役 田中 茂 常勤監査役として、監査の環境整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制シス
（常勤） テムの運用状況を日常的に監視し、業務遂行上に知り得た情報を他の監査役と共
有を図っております。また、当連結会計年度に開催された取締役会21回の全てに
出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言、提言を行っております。監査役会においては、14回の全てに出席し、監査結
果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
監査役 岩崎 明 当事業年度に開催された取締役会21回の全てに出席し、また、監査役会14回の全
てに出席し、経営診断や経営戦略指導の経験と見識に基づき、経営環境の変化や
中長期的な経営戦略等に関する助言、提言及び監査に関する重要事項の協議等を
行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。
監査役 三浦 洋 当事業年度に開催された取締役会21回のうち20回に出席し、必要に応じて取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役会においては、14回の全てに出席し、国際的監査法人における長年
の監査業務や経営助言業務に関する幅広い経験と見識に基づき、経営全般に対し
てガバナンス強化等に関する助言、提言及び監査に関する重要事項の協議等を行
うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。
内部監査については、内部監査室が担当し、年間計画に基づき監査役との連携を取りながら当社グループの監査
を実施しております。内部監査結果、監査意見等は代表取締役社長に報告するとともに、定期的に、取締役会及び
監査役に報告しており、内部監査の実効性確保に取り組んでおります。
また、会計監査人とは年間監査計画・監査実施結果の報告を受ける等の定期的な情報交換や意見交換を行ってお
り、緊密な相互連携をとっております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の
提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門はこれらの監査が適切に実施されるよう協力し
ております。
② 会計監査の状況
イ．提出会社の監査公認会計士等
会計監査人については、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、品質管理体制、監査経験、監査規模等
の職務遂行能力を総合的に勘案し、適任と判断するEY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の会計
監査業務を執行した公認会計士は日置重樹氏、松本雄一氏の２名であります。当社の会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士６名、その他12名であります。なお、当社財務書類における当該監査法人の監査は、2010年３月
期より継続しております。
ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ハ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証しております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算
規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従っ
て整備している旨の通知を受け、会計監査人の職務遂行能力に問題はないと判断しております。
ニ．監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 67
提出会社 － －
39 34
連結子会社 － －
86 101
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
21
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
21
計 － － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに伴う財務・税務デューデリジェンス業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につ
き会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 基本方針の概要
a．基本方針
当社の取締役の報酬等は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とします。
b．報酬等の構成
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のほかに業績連動型株式報酬から構成されるものとしま
す。業務執行取締役における基本報酬及び業績連動型株式報酬の構成割合は、基本報酬を主体とし、業績連動型
株式報酬を中長期的な企業価値増大に資する適切なインセンティブとなるように取締役にて決定するものとしま
す。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成することとします。
なお、監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会による監査役の協議により決定
しております。
イ．業績連型株式動報酬
ａ．業績連動報酬に係る指針及び当該指針の選択理由
業績連動型株式報酬は、基本報酬とは別に株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社グループの取締
役を対象者として業績達成度等に応じたポイントを付与し、対象者が原則取締役を退任した際に当社株式を給付
する制度であります。なお、対象者が死亡した場合であって、当該対象者の遺族が当社に対して遺族給付を受け
る旨の意思を表示した際には、当該遺族は当該対象者に交付されるべき会社株式を交付するものとします。
また、業績連動型株式報酬に適用している指針は、当社管理会計の指標である連結及び個社別経常利益の達成
率並びに各取締役の担当別貢献評価であります。当社では、より事業活動に即した業績評価を行うことを目的に
管理会計において経常利益を主要な評価指標に用いており、業績連動型株式報酬の指針としても適用しておりま
す。加えて、財務的な業績数値だけでは測ることのできない当社グループへの貢献度を評価基準に加えるため、
各取締役の担当別貢献評価を設定しております。
ｂ．業績連動報酬の額の決定方法
１）対象者
業績連動型株式報酬の対象者は、毎年３月末日（以下、「基準日」）における次表の者とします。
所属会社 役名
当社 代表取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、
取締役常務執行役員、取締役執行役員
グループ会社 代表取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、専務取締役、
取締役常務執行役員、常務取締役、取締役執行役員、取締役
（注）１．グループ会社の取締役は、専任していることを条件としております。
２．対象者間に兼務者が生じた場合、付与ポイントの算定方法に基づき、付与ポイントの計算結果が
多い対象者のポイントを付与するものとし、重複したポイント付与は行わないものとします。
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２）ポイント付与の算定方法
業績連動型株式報酬のポイントは、毎年、前年度の業績確定後６月末日までに、前年度の「基準日」にお
ける対象者に対し、次の算式により付与します。
（算式）
付与ポイント ＝ 役位別基本ポイント × 業績連動係数① × 業績連動係数② × 業績連動係数③
（連結） （提出会社） （会社別）
（役位別基本ポイント）
基準日における対象者の会社等及び役位に応じて次のとおり決定されます。
なお、以下の目標金額は、毎年の会社ごとによる管理会計予算となります。
所属会社 役名 役位別基本ポイント
代表取締役社長 880
取締役副社長執行役員 440
グループＡ
取締役専務執行役員 330
目標売上高1,000億円以上かつ
目標経常利益額50億円以上
取締役常務執行役員 220
取締役執行役員 165
代表取締役社長 165
グループＢ
専務取締役 110
目標売上高100億円以上かつ
常務取締役 90
目標経常利益額５億円以上
取締役（専任） 80
代表取締役社長 130
グループＣ
専務取締役 90
目標売上高30億円以上かつ
常務取締役 70
目標経常利益額３億円以上
取締役（専任） 60
代表取締役社長 110
グループＤ
専務取締役 70
目標売上高10億円以上かつ
常務取締役 60
目標経常利益額１億円以上
取締役（専任） 50
代表取締役社長 80
専務取締役 60
グループＥ
上記以外
常務取締役 50
取締役（専任） 40
（注）ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のためグループＡとなります。
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（業績連動係数）
連結及び個社別達成率基準
業績連動 経常利益（連結）の達成率（注）
係数①
100％未満 100％以上
係数②
120％以上 1.20
115％以上 120％未満
1.15
110％以上 115％未満
1.10
105％以上 110％未満
1.05
経常利益（提出会社）の
100％以上 105％未満
0.00 1.00
達成率（注）
95％以上 100％未満
0.70
90％以上 95％未満
0.50
80％以上 90％未満
0.30
80％未満
（注）１．当社管理会計における経常利益（より事業活動に即した業績評価を行うことを目的とする利益
額）の達成率を用いております。
２．ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱は純粋持株会社のため予算達成度に係わらず、係数②は
1.00となります。
会社別目標達成に対する各取締役の担当別貢献評価
評価 内容 業績連動係数③
Ｓ 目標をはるかに上回る成果を実現した 1.20
Ａ 目標を大きく上回る成果を実現した 1.15
ＡＢ 目標以上の成果を達成した 1.10
Ｂ 目標どおりの成果を実現した 1.00
ＢＣ 目標に対して未達成であった 0.90
Ｃ 目標に対してほとんど実現できなかった 0.70
Ｄ 懲戒によらずとも重大な瑕疵があった場合 0.00
（注）各取締役の担当別貢献評価は、当社取締役会にて検討、決定します。
３）対象株式給付事由
対象株式の給付は、次の事由が生じた場合に行うものとします。
(1) 対象者が当社グループの役員を退任したとき
(2) 本制度が終了したとき
(3) 対象者が在任中に死亡したとき
４）対象株式の給付
業績連動型株式報酬にて付与されたポイントは、１ポイント当たり１株として換算するものとします。
（注）１．信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率の合理
的に調整を行うものとします。2023年３月31日現在の換算比率は8.00であるため、１ポイント当
たり８株の換算となります。
２．給付株式数の算定について、１株未満の端数が生じた場合には、切り捨てるものとします。
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② 役員報酬等の内容（2023年３月期）
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動型
（百万円） 固定報酬 退職慰労金 その他 （名）
株式報酬
取締役
168 161 6 9
- -
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 1
- - -
（社外監査役を除く）
30 30 6
社外役員 - - -
（注）上記の報酬等の額には、取締役に対する業績連動型株式報酬による当事業年度の費用計上額が含まれておりま
す。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
和佐見 勝 101 取締役 提出会社
99 2
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．指標の目標及び実績
第50期（2023年３月期）の目標及び実績は以下のとおりです。
項目 目標値（百万円） 実績（百万円） 達成率（％）
経常利益（連結） 11,501 11,508 100.1
③取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は年額500百万円とし、2009年６月26日開催の第36回定時株主総会にて決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の員数は、取締役５名です。また、業績連動型株式報酬は、前述の報酬限度額とは
別枠で2016年６月28日開催の第43回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の員数は取
締役９名（社外取締役を除く）です。
監査役の報酬限度額は年額50百万円とし、2015年６月26日開催の第42回定時株主総会にて決議されております。当
該定時株主総会終結時点の員数は、監査役３名です。
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④取締役及び監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月29日開催の取締役会において以下の方針を決
議しております。
イ．取締役の報酬等の決定に関する方針
a. 基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の
貢献度等を総合的に勘案して決定するものとします。
b. 業績連動型株式報酬
当社の取締役の業績連動型株式報酬は、中長期的視野をもって、業績の向上と株式価値との連動性を株主の皆
様と共有することで企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、株主総会の決議により承認された範
囲内において、業績達成度等に応じて当社株式を給付します。取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時とします。なお、退任する取締役の在任中に一定の非違行為等があったと会社が認めた場合
等には、当該取締役は対象株式の給付を受ける権利を取得しないものとします。
ロ．取締役の個人別の報酬等の額又は数についての決定に関する方針
a. 基本報酬
個人別の基本報酬の額については取締役会にて決議するものとします。取締役会は、当該決議を行うに当た
り、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、個人別の基本報酬の額を
決定します。
b. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬の個人別の報酬額については、取締役会で決議した取締役株式給付規程に則り決定するも
のとし、その指標は当社管理会計の連結及び個社別経常利益の達成率並びに各取締役の個人別貢献評価としま
す。取締役会は、当該評価を決定するに当たり、任意の指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、
当該答申の内容を尊重し、個人別貢献評価を決定します。
当事業年度においては、2022年６月17日開催の指名・報酬委員会にて取締役の個人別の報酬額の具体的内容を諮問
し、その答申内容にて2022年６月27日開催の取締役会にて決議いたしました。その諮問内容は、各取締役の基本報酬
の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた個人別貢献評価であり、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみで構成しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定し
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方並びに保有方針
純投資目的である投資株式は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
であり、当社は、純投資目的である投資株式は保有しないことを方針としております。純投資目的以外の投資株式
においては、持続的な成長と中長期的な事業戦略の実現、取引先との円滑な事業推進を図るため、当社の企業価値
向上に必要な場合や保有意義が認められると判断した株式について取得・保有をしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している株式は、事業戦略上保有している株式を含め、上場会社株式は個別銘柄ごとに取得・保有
の意義や、保有に伴う便益やリスク及び当社の追求する利益率（資本コストを下限）に見合っているか等を毎年
取締役会において検証し、アライアンス効果や検証結果が基準を下回った保有先とは採算改善交渉等を行い、改
善が困難と判断される場合には保有株式を縮減することとしております。
ｂ．政策保有株式の議決権行使の基準
政策保有株式の議決権行使については、株主価値毀損につながるか否か及び当社への影響等を基準として判断
しております。また、それを踏まえた「議決権行使基準」を設け、個別具体的な議案に照らし合わせて適切に行
使いたします。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 125
非上場株式
7 10,064
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
日本BCP㈱の株式購入し、BCP事業への協
1 98
非上場株式 業関係をさらに強化するためでありま
す。
9月に開示いたしました資本業務提携先で
ある㈱上組株式購入と、2社の取引先持株
3 2,031
非上場株式以外の株式
会による継続的な拠出額及び配当額によ
り株式を購入しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社株式の
定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の主要な顧客であり、営業上の取引
関係の維持・強化を目的として同社株式
920,913 918,852
及び取引先持株会における株式を保有し
㈱マツキヨココカラ＆ ております。また、保有意義及び事業運
有
カンパニー 営との関係性等を勘案し、当社の中長期
的な企業価値向上に資するものと判断
6,455 3,983
し、取引先持株会による株式を追加購入
しております。
当社の国内3PL（物流一括受託）事業の
強みと、海外事業展開で先行する同社と
729,400
－
の提携を通じ、両社は独自性のある新ポ
㈱上組 有
ジション構築を目指し協業を進め、提携
の実効性を高めるため同社株式を保有し
2,027
－
ております。
当社の主要な顧客であり、営業上の取引
関係の維持・強化を目的として同社株式
303,537 299,798 及び取引先持株会における株式を保有し
ております。また、保有意義及び事業運
㈱ダスキン 有
営との関係性等を勘案し、当社の中長期
的な企業価値向上に資するものと判断
し、取引先持株会による株式を追加購入
968 806
しております。
戦略的資本・業務提携により取引関係強
67,500 67,500
化を図ることで、当社の中長期的な企業
トランコム㈱
有
価値向上に資するものと判断し保有して
499 475
おります。
主要取引金融機関であり、当社経営戦略
100,000 100,000
に応じた資金の安定的かつ機動的な支援
㈱りそなホールディン 有
を受けており、金融取引の維持・強化を
グス （注）２
目的として、同社株式を保有しておりま
63 52
す。
当社の主要事業ドメインである低温食品
24,296 24,296
物流に関して、同社は低温物流ネット
㈱Ｃ＆Ｆロジホール
ワークを保有していることから業界動向 無
ディングス
把握のために同社株式を保有しておりま
30 29
す。
主要事業ドメインである常温物流の顧客
6,200 6,200
であり、営業上の取引関係の維持・強化
ザ・パック㈱
無
を目的として、同社株式を保有しており
18 15
ます。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式 a. 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに2023年2月17日開催の取締役会において検証し、総合
的に保有の継続について判断しております。
２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱埼玉りそな銀
行が当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。最新の会計基準等に関する情報
を収集するため、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参加して会計基準等の内容を適切に把握しておりま
す。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 32,851
29,679
現金及び預金
18,196 19,474
受取手形及び売掛金
93 115
貯蔵品
1,030 1,115
前払費用
234 1,011
その他
△ 14 △ 4
貸倒引当金
49,219 54,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,183 20,071
建物及び構築物
※３ △ 11,497 ※３ △ 11,849
減価償却累計額
8,686 8,221
建物及び構築物（純額）
5,224 4,994
機械装置及び運搬具
※３ △ 2,857 ※３ △ 2,708
減価償却累計額
2,366 2,285
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,122 2,394
※３ △ 1,146 ※３ △ 1,359
減価償却累計額
976 1,034
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,022 15,004
1,074 2,017
リース資産
※３ △ 293 ※３ △ 805
減価償却累計額
781 1,212
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,560 2,930
44 44
その他
22,438 30,734
有形固定資産合計
無形固定資産
1,983 3,656
のれん
0
リース資産 －
757 610
ソフトウエア
4,425 6,373
顧客関連資産
331 361
その他
7,498 11,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,624 ※１ 10,439
投資有価証券
114 214
長期貸付金
437 663
繰延税金資産
405 502
退職給付に係る資産
1,995 3,178
敷金及び保証金
695 769
その他
△ 36 △ 41
貸倒引当金
9,235 15,727
投資その他の資産合計
39,172 57,464
固定資産合計
88,391 112,028
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,287 12,278
支払手形及び買掛金
※２ 315
145
短期借入金
3,134 4,870
１年内返済予定の長期借入金
172 295
リース債務
1,652 2,902
未払法人税等
835 922
賞与引当金
1
訴訟損失引当金 －
4,789 6,185
未払金
1,160 1,191
未払費用
793 945
その他
23,972 29,907
流動負債合計
固定負債
5 30
社債
20,806 20,586
転換社債
6,960 15,370
長期借入金
642 989
リース債務
1,883 3,523
繰延税金負債
955 1,077
退職給付に係る負債
786 798
資産除去債務
31 39
役員株式給付引当金
39 53
従業員株式給付引当金
55 54
役員退職慰労引当金
1,308 1,432
その他
33,475 43,957
固定負債合計
57,447 73,865
負債合計
純資産の部
株主資本
2,667 2,670
資本金
2,343 2,348
資本剰余金
28,681 33,781
利益剰余金
△ 5,758 △ 5,757
自己株式
27,933 33,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,207 3,082
その他有価証券評価差額金
△ 196 △ 208
退職給付に係る調整累計額
1,010 2,873
その他の包括利益累計額合計
1,999 2,244
非支配株主持分
30,943 38,162
純資産合計
88,391 112,028
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
133,000 177,829
売上高
118,590 158,131
売上原価
14,410 19,698
売上総利益
販売費及び一般管理費
487 714
役員報酬
1,640 2,152
給料手当
636 695
外部委託費
31 36
退職給付費用
96 106
賞与引当金繰入額
10 8
役員株式給付引当金繰入額
14 14
従業員株式給付引当金繰入額
2,844 4,608
その他
5,761 8,335
販売費及び一般管理費合計
8,649 11,362
営業利益
営業外収益
221 221
受取利息
122 112
受取配当金
21 81
固定資産売却益
27 80
助成金収入
136 213
その他
529 710
営業外収益合計
営業外費用
14 49
支払利息
16 21
固定資産除却損
23
シンジケートローン手数料 －
4
リース解約損 －
3 30
その他
39 123
営業外費用合計
9,139 11,949
経常利益
特別利益
349
－
負ののれん発生益
349
特別利益合計 －
特別損失
3
減損損失 －
80
－
出資金評価損
84
特別損失合計 －
9,139 12,214
税金等調整前当期純利益
2,990 4,296
法人税、住民税及び事業税
24
△ 148
法人税等調整額
3,014 4,148
法人税等合計
6,125 8,066
当期純利益
285
非支配株主に帰属する当期純利益 －
6,125 7,780
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,125 8,066
当期純利益
その他の包括利益
1,875
その他有価証券評価差額金 △ 495
△ 5 △ 12
退職給付に係る調整額
※１ △ 500 ※１ 1,863
その他の包括利益合計
5,624 9,929
包括利益
（内訳）
5,624 9,642
親会社株主に係る包括利益
286
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,665 2,341 24,948 △ 5,758 24,197
当期変動額
新株の発行（新株予約
1 1 3
権の行使）
剰余金の配当
△ 2,392 △ 2,392
親会社株主に帰属する
6,125 6,125
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増
減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1 1 3,732 0 3,736
当期末残高 2,667 2,343 28,681 △ 5,758 27,933
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 1,702 △ 191 1,511 － 25,708
当期変動額
新株の発行（新株予約
3
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,392
親会社株主に帰属する
6,125
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結子会社の増加によ
る非支配株主持分の増 1,999 1,999
減
株主資本以外の項目の
△ 495 △ 5 △ 500 － △ 500
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 495 △ 5 △ 500 1,999 5,235
当期末残高
1,207 △ 196 1,010 1,999 30,943
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,667 2,343 28,681 △ 5,758 27,933
当期変動額
新株の発行（新株予約
3 3 7
権の行使）
連結子会社株式の取得
3 3
による持分の増減
剰余金の配当
△ 2,680 △ 2,680
親会社株主に帰属する
7,780 7,780
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
連結子会社の自己株式
△ 1 △ 1
処分による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 5 5,100 0 5,110
当期末残高 2,670 2,348 33,781 △ 5,757 33,044
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 1,207 △ 196 1,010 1,999 30,943
当期変動額
新株の発行（新株予約
7
権の行使）
連結子会社株式の取得
3
による持分の増減
剰余金の配当 △ 2,680
親会社株主に帰属する
7,780
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
連結子会社の自己株式
△ 1
処分による持分の増減
株主資本以外の項目の
1,875 △ 12 1,863 245 2,108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,875 △ 12 1,863 245 7,218
当期末残高
3,082 △ 208 2,873 2,244 38,162
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,139 12,214
税金等調整前当期純利益
1,597 2,211
減価償却費
125 299
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 8
65
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174
9 20
その他引当金の増減額（△は減少）
87 106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 334
14 49
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 58
負ののれん発生益 － △ 349
3
減損損失 －
80
出資金評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,197 △ 406
2,354 221
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 346 △ 22
276
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 276
109 207
その他
9,084 14,576
小計
利息及び配当金の受取額 124 114
利息の支払額 △ 14 △ 49
△ 3,106 △ 3,231
法人税等の支払額
6,087 11,408
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 834 △ 8,830
22 119
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 193 △ 187
投資有価証券の取得による支出 △ 47 △ 2,136
貸付けによる支出 △ 30 △ 138
28 36
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 105 △ 898
158 112
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 4,197 ※２ △ 2,154
支出
59
△ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,240 △ 14,018
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,300 6,224
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,300 △ 6,434
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 243
5,500 13,074
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,199 △ 4,369
配当金の支払額 △ 2,393 △ 2,679
3 7
ストックオプションの行使による収入
△ 0 △ 45
その他
799 5,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,647 2,923
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
26,482 29,442
現金及び現金同等物の期首残高
1,312
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 29,442 ※１ 32,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
㈱丸和運輸機関
㈱北海道丸和ロジスティクス
㈱東北丸和ロジスティクス
㈱関西丸和ロジスティクス
㈱中四国丸和ロジスティクス
㈱九州丸和ロジスティクス
㈱丸和通運
㈱ジャパンクイックサービス
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス
日本物流開発㈱
ファイズホールディングス㈱
㈱Ｍ・Ｋロジ
㈱アズコムデータセキュリティ
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新規に設立しました㈱丸和運輸機関（旧会社名 丸和運輸機関分割準備㈱）を連結の範
囲に含めております。また、㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
（2）主要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
㈱コムサップ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
㈱コムサップ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年３
月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、一部連結子会社の車両運搬具及び工具、器具及び備品につい
ては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産につい
ては、効果の及ぶ期間（５～17年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
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⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提
供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供して
おります。
これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として
識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまで
の期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サー
ビス：配送完了時点）で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～17年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
減損損失３百万円、固定資産41,736百万円
（うち、のれん3,656百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産6,373百万円）
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
減損損失－百万円、固定資産27,454百万円
（うち、のれん3,681百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産244百万円）
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合
に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。
（減損の兆候）
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。
なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資
産を加えたより大きな単位としております。
当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。
・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産
グループ
・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グ
ループ
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ
・市場価格（時価）が著しく下落（50％以上下落）した資産又は資産グループ
（減損の認識と測定）
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フ
ロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しておりま
す。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び事業計画を基
に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間にわたり、成長率等を考慮して算定しております。減損
を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失とし
て測定しております。
回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定
士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定して
おります。
② 主要な仮定
当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、㈱Ｍ・Ｋロジに係る固定資産4,743百万円（うち、の
れん1,883百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産2,238百万円）であります。
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率でありま
す。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏
まえ、3.7％としております。
なお、ウクライナ・ロシア問題による影響につきましては、資産グループに与える影響は限定的であると
の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである売上の成長率は、主として市場の状況といった外部要因により変動するものであ
るため、見積りの不確実性が高く、また将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となるため変動するリス
クがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生する
リスクがあり、売上の成長率が3.1％を下回った場合に発生する可能性があります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた、「顧客関連資産」は、当連結会計年度末に
おいて、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた576百万円は、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」4,425百万円、
「その他」331百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた、「固定資産売却益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めていた156百万円は、「固
定資産売却益」21百万円、「その他」136百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損
益」、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め
て表示することとしております。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投
資有価証券売却損益」に表示していた△２百万円は「その他」109百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの
「投資有価証券の売却による収入」に表示していた６百万円は「その他」△40百万円、財務活動によるキャッシュ・
フローの「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は「その他」△０百万円として組み替えておりま
す。
また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた111百万円は、「敷金及び保証金の回収によ
る収入」158百万円、「その他」△40百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の取締役（社外取締役を除く。以下、「取締役
等」という）を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」（以
下、「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応
じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原
則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 65百万円、225,276株
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社の子会社（以下、「対象会社」という）の従業員（以下、「従業員等」という）を対象と
した福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な
効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的とし
て、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株
式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原
則として退職時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 35百万円、128,947株
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 134百万円 128百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 －百万円 50百万円
計
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 －百万円 200百万円
計
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 5 百万円 4 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △707百万円 2,675百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△707百万円 2,675百万円
211百万円 △800百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △495百万円 1,875百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △73百万円 △84百万円
65百万円 66百万円
組替調整額
税効果調整前
△7百万円 △17百万円
2百万円 5百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △5百万円 △12百万円
その他の包括利益合計 △500百万円 1,863百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 128,797,120 51,200 － 128,848,320
（注）（変動事由の概要）
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 51,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,108,388 35 2,544 3,105,879
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首359,910株、当連結会計年
度末357,366株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 35株
株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少 2,544株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月28日
普通株式 1,194 9.48 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,197 9.50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１．2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,197 9.50 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 128,848,320 104,000 － 128,952,320
（注）（変動事由の概要）
新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加 104,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,105,879 43 3,143 3,102,779
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首357,366株、当連結会計年
度末354,223株）が含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 43株
株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付による減少 3,143株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 1,197 9.50 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,482 11.75 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１．2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百
万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,482 11.75 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円
が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 29,679百万円 32,851百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △237百万円 △486百万円
現金及び現金同等物 29,442百万円 32,365百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱Ｍ・Ｋロジ及び㈱ドラゴンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,594 百万円
固定資産 3,731 百万円
のれん 1,972 百万円
流動負債 △2,208 百万円
固定負債 △2,324 百万円
負ののれん △349 百万円
株式の取得価額
4,416 百万円
現金及び現金同等物 △2,262 百万円
差引：取得のための支出
2,154 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業における事業用車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 5,014百万円 6,602百万円
１年超 15,987百万円 20,697百万円
合計 21,001百万円 27,299百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
転換社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としておりますが、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）によるグ
ループ資金残高のモニタリング、金融機関との当座借越契約による機動的な対応及び月次に資金繰り管理を実
施するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券 5,446 5,446 －
資産計 5,446 5,446 －
(1）長期借入金 10,094 10,082 △11
(2）転換社債 20,806 19,766 △1,039
負債計 30,900 29,849 △1,051
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券 10,164 10,164 －
資産計 10,164 10,164 －
(1）長期借入金 20,241 20,248 ６
(2）転換社債 20,586 20,100 △486
負債計 40,827 40,348 △479
※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
※２．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 178 275
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(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,679 － － －
受取手形及び売掛金 18,196 － － －
合計 47,876 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,851 － － －
受取手形及び売掛金 19,474 － － －
合計 52,326 － － －
(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,134 2,618 2,020 1,339 970 10
転換社債 － － － 20,806 － －
合計 3,134 2,618 2,020 22,146 970 10
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,870 4,353 3,569 3,064 1,446 2,936
転換社債 － － 20,586 － － －
合計 4,870 4,353 24,155 3,064 1,446 2,936
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,446 － － 5,446
資産計 5,446 － － 5,446
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,164 － － 10,164
資産計 10,164 － － 10,164
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債 － 19,766 － 19,766
長期借入金 － 10,082 － 10,082
負債計 － 29,849 － 29,849
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債 － 20,100 － 20,100
長期借入金 － 20,248 － 20,248
負債計 － 40,348 － 40,348
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
転換社債
当社の発行する転換社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。転換社債の公正価値は、市
場価格があるものの活発な市場で取引しているわけではないため、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 4,909 3,158 1,750
小計 4,909 3,158 1,750
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 536 561 △24
小計 536 561 △24
合計 5,446 3,719 1,726
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 9,626 5,217 4,408
小計 9,626 5,217 4,408
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 538 541 △3
小計 538 541 △3
合計 10,164 5,759 4,404
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額146百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 ０ ０ －
その他 ５ １ －
合計 ５ １ －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
その他 － － －
合計 － － －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制
度を採用しております。
なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,604百万円 1,768百万円
勤務費用 154百万円 167百万円
利息費用 9百万円 10百万円
数理計算上の差異の発生額 71百万円 85百万円
退職給付の支払額 △70百万円 △75百万円
退職給付債務の期末残高 1,768百万円 1,957百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,133百万円 1,251百万円
期待運用収益 17百万円 18百万円
数理計算上の差異の発生額 △2百万円 1百万円
事業主からの拠出額 148百万円 167百万円
退職給付の支払額 △39百万円 △47百万円
その他 △5百万円 △6百万円
年金資産の期末残高 1,251百万円 1,384百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 981百万円 1,071百万円
年金資産 △1,251百万円 △1,384百万円
△269百万円 △313百万円
非積立型制度の退職給付債務 787百万円 885百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517百万円 572百万円
退職給付に係る負債 787百万円 885百万円
退職給付に係る資産 △269百万円 △313百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517百万円 572百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 154百万円 167百万円
利息費用 9百万円 10百万円
期待運用収益 △17百万円 △18百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 65百万円 66百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 212百万円 225百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △7百万円 △17百万円
合計 △7百万円 △17百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 292百万円 309百万円
合計 292百万円 309百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 3％ 4％
債券 4％ 3％
一般勘定 93％ 93％
その他 0％ 0％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.3％～0.8％ 0.3％～0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 0.8％～1.7％ 0.8％～1.7％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 56百万円 32百万円
退職給付費用 52百万円 68百万円
退職給付の支払額 △12百万円 △10百万円
制度への拠出額 △68百万円 △90百万円
その他 5百万円 2百万円
退職給付に係る負債の期末残高 32百万円 2百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 235百万円 370百万円
年金資産 △338百万円 △556百万円
△103百万円 △186百万円
非積立型制度の退職給付債務 136百万円 189百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32百万円 2百万円
退職給付に係る負債 168百万円 192百万円
退職給付に係る資産 △135百万円 △189百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32百万円 2百万円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 52百万円 68百万円
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
a.提出会社
㈱丸和運輸機関 ㈱丸和運輸機関
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 当社取締役 4名
当社監査役 2名 当社執行役員 8名
当社執行役員 8名 当社従業員 67名
当社従業員 67名 当社子会社の取締役 2名
当社子会社の取締役 15名 当社子会社の執行役員 1名
当社子会社の従業員 27名 当社子会社の従業員 14名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 1,484,800株 普通株式 528,000株
付与日 2012年11月19日 2013年３月28日
新株予約権の割当を受けた者は、権 新株予約権の割当を受けた者は、権
利行使時においても、当社又は当社 利行使時においても、当社又は当社
の子会社の取締役、監査役又は従業 の子会社の取締役、監査役又は従業
権利確定条件（注）２ 員の地位にあることを要する。 員の地位にあることを要する。
新株予約権の割当を受けた者が死亡 新株予約権の割当を受けた者が死亡
した場合は、相続人はこれを行使す した場合は、相続人はこれを行使す
ることができない。 ることができない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2014年11月18日 2015年３月28日
権利行使期間
2022年11月17日 2023年３月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、
2019年10月１日付及び2021年１月１日付において、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式
分割を行っております。これに伴う分割後の株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、細目については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」又は「新株予約権
発行要項」に定めております。
３．㈱丸和運輸機関第１回新株予約権は2022年11月17日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
４．㈱丸和運輸機関第２回新株予約権は2023年３月27日をもって権利行使期間が満了し、消滅しております。
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b.連結子会社
ファイズホールディングス㈱
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 同社取締役 3名
同社従業員 82名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 800,000株
付与日 2016年３月31日
新株予約権の割当を受けた者（以下
「新株予約権者」という。）は、新
株予約権の行使時において、同社の
取締役、監査役又は従業員であるこ
とを要する。ただし、取締役又は監
査役が任期満了により退任した場
合、従業員が定年で退職した場合、
その他正当な理由がある場合は、こ
の限りではない。
新株予約権者は、新株予約権の行使
権利確定条件 時において、新株予約権の目的であ
る同社普通株式が日本国内の証券取
引所に上場している場合に限り行使
できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、相
続人はこれを行使できないものとす
る。
その他権利行使の条件は、同社と新
株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところ
による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2018年３月18日
権利行使期間
2026年３月16日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、
2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株
の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社
㈱丸和運輸機関 ㈱丸和運輸機関
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 139,200 83,200
権利確定（株）
権利行使（株） 40,000 64,000
失効（株） 99,200 19,200
未行使残（株） － －
（注）１．2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付にお
いて、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の
株式数に換算して記載しております。
２．㈱丸和運輸機関第１回新株予約権は2022年11月17日をもって権利行使期間が満了し、未行使残高はありま
せん。
３．㈱丸和運輸機関第２回新株予約権は2023年３月27日をもって権利行使期間が満了し、未行使残高はありま
せん。
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b.連結子会社
ファイズホールディングス㈱
第１回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 24,000
権利確定（株） －
権利行使（株） 6,400
失効（株） －
未行使残（株） 17,600
（注） 2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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② 単価情報
a.提出会社
㈱丸和運輸機関 ㈱丸和運輸機関
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格（円） 68 68
行使時平均株価（円） 1,549 1,722
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
（注） 2014年10月１日付、2015年10月１日付、2017年10月１日付、2019年10月１日付及び2021年１月１日付におい
て、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴う分割後の価格
に換算して記載しております。
b.連結子会社
ファイズホールディングス㈱
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 13
行使時平均株価（円） 927
付与日における公正な評価単価
－
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び権利
行使されたストック・オプションの権利行使時における本源的価値の合計額
a.提出会社
(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額 －百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 165百万円
b.連結子会社（ファイズホールディングス㈱）
(1）当連結会計年度における本源的価値の合計額 24百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 263百万円 327百万円
退職給付に係る負債 402百万円 424百万円
貸倒引当金 14百万円 14百万円
未払事業税 134百万円 200百万円
減価償却超過額 95百万円 88百万円
資産除去債務 259百万円 281百万円
取得関連費用 60百万円 90百万円
326百万円 484百万円
その他
繰延税金資産小計
1,555百万円 1,910百万円
△255百万円 △573百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,299百万円 1,337百万円
繰延税金負債
年金資産 △209百万円 △241百万円
差入保証金 △11百万円 △0百万円
資産除去費用 △167百万円 △156百万円
その他有価証券評価差額金 △524百万円 △1,326百万円
固定資産圧縮積立金 △251百万円 △251百万円
顧客関連資産 △1,273百万円 △1,963百万円
△308百万円 △257百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,746百万円 △4,197百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,446百万円 △2,859百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた308百万円は、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され、「顧客関連資産」1,273百万円、「その他」308百万円として組み替え
ております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた、「顧客関連資産」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の注記の組み替えを行っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.3％
住民税均等割等 0.8％ 0.6％
留保金課税 0.5％ 0.0％
評価性引当額の増減 0.2％ 1.8％
親会社との税率差異 1.6％ 1.7％
のれん償却額 0.3％ 0.7％
その他 △0.4％ △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 34.0％
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月29日に行われたファイズホールディングス㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の期首において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反
映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,996百万円は、会計処理の確定により1,560百万
円減少し、1,436百万円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が4,293百万円、繰
延税金負債が1,273百万円、非支配株主持分が1,110百万円増加し、その他固定資産が349百万円減少したことにより
ます。なお、のれんの償却期間は17年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間
（17年）で償却しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその内容
物流事業（サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス）
(2) 企業結合日
2022年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
分割会社：ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱
承継会社：㈱丸和運輸機関
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」
「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるＥＣ・常温、食品、医薬・医療の各物
流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するＢＣＰ物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでお
ります。
しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもＭ＆Ａや業務提携による業界再編など今までに
ない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが
急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確
にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会
社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。
① グループ経営戦略推進機能の強化
純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立
案・推進を強化します。
② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化
事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力
の強化、自律的な成長を図ります。
③ グループガバナンスの強化
純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めること
でグループガバナンスのより一層の強化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として会計処理しております。
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（㈱Ｍ・Ｋロジの取得）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Ｍ・Ｋロジ
事業の内容 倉庫業、物流アウトソーシング、物流コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱Ｍ・Ｋロジは、Ｄ２Ｃ（消費者直接取引：中間流通業者を通さずに、自社のＥＣサイトを通じて製品を顧
客に直接販売する取引）事業者向けの３ＰＬサービスの提供を主たる事業として展開しており、「高品質な設
備により発揮される高い生産性」「現場を支える人財」「高い成長ポテンシャルを秘めるＤ２Ｃ事業者向けの
３ＰＬノウハウ」を有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮す
ることができ、当社グループのＥＣ物流事業における機能強化を図り、両社の企業価値向上を実現することが
可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年７月29日（みなし取得日2022年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱Ｍ・Ｋロジの株式を取得することによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,044百万円
取得原価 4,044百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 77百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,972百万円
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得
原価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,684百万円
固定資産 3,432百万円
資産合計 6,117百万円
流動負債 1,786百万円
固定負債 2,258百万円
負債合計 4,045百万円
７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間
内訳 金額 償却期間
顧客関連資産 2,321百万円 14年
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
売上高 4,817百万円
営業利益 173百万円
経常利益 249百万円
税金等調整前当期純利益 177百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 107百万円
１株当たり当期純利益 62.71円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を
受けておりません。
（㈱ドラゴンの取得）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ドラゴン
事業の内容 一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
質の高いドライバーを多く抱える㈱ドラゴンは、大正８年の創業以来、東海地区で一般貨物自動車運送事業
を中心に事業を展開しております。当社グループに加わっていただくことで東海地区の業務対応力を更に強化
できるとともに、グループ内の連結子会社との連携によるシナジー効果で、両社の企業価値向上を実現するこ
とが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2022年10月４日（みなし取得日2022年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱ドラゴンの株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 372百万円
取得原価 372百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 21百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
349百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能
な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 910百万円
固定資産 298百万円
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資産合計 1,209百万円
流動負債 421百万円
固定負債 65百万円
負債合計 487百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 30,103 － 30,103
ＥＣ常温輸配送事業 38,749 － 38,749
ＥＣ常温３ＰＬ事業 24,953 － 24,953
低温食品３ＰＬ事業 18,217 － 18,217
医薬・医療３ＰＬ事業 19,188 － 19,188
その他事業 － 445 445
顧客との契約から生じる
131,211 445 131,657
収益
その他の収益 812 530 1,343
外部顧客への売上高 132,024 976 133,000
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント その他 合計
物流事業
ラストワンマイル事業 35,578 － 35,578
ＥＣ常温輸配送事業 56,613 － 56,613
ＥＣ常温３ＰＬ事業 42,310 － 42,310
低温食品３ＰＬ事業 19,691 － 19,691
医薬・医療３ＰＬ事業 20,347 － 20,347
その他事業 － 1,878 1,878
顧客との契約から生じる
174,541 1,878 176,420
収益
その他の収益 893 516 1,409
外部顧客への売上高 175,434 2,395 177,829
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを
提供する３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供
しております。
これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務とし
て識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足される
までの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配
送サービス：配送完了時点）で収益を認識しております。
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取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで
いる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を
充 足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ま
た、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子
会社の経済的特徴は概ね類似しております。
従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」
を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他
合計 調整額 計上額
（注）１
物流事業 （注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 132,024 976 133,000 133,000
－
(2) セグメント間の内部
181 385 567
△ 567 －
売上高又は振替高
132,206 1,362 133,568 133,000
計 △ 567
8,358 290 8,649 8,649
セグメント利益 －
その他の項目
1,460 136 1,597 1,597
減価償却費 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 175,434 2,395 177,829 177,829
－
(2) セグメント間の内部
180 407 587
△ 587 －
売上高又は振替高
175,614 2,802 178,417 177,829
計 △ 587
11,177 395 11,572 11,362
セグメント利益 △ 209
その他の項目
1,934 155 2,090 120 2,211
減価償却費
299 299 299
のれん償却額 － －
349 349 349
負ののれん発生益 － －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産
賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であり
ます。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象と
なっていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同) 31,470 物流事業
(株)マツキヨココカラ＆カンパニー 14,851 物流事業、その他
※ ㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカ
ラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である
㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同) 45,752 物流事業
ヤマト運輸(株) 26,341 物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 その他 合計
3 3
減損損失 －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 その他 合計
125 125
当期償却額 －
1,983 1,983
当期末残高 －
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 その他 合計
299 299
当期償却額 －
3,656 3,656
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
物流セグメントにおいて、㈱ドラゴンの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識し
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては349百万円であります。な
お、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 230.19円 285.40円
１株当たり当期純利益 48.72円 61.86円
潜在株式調整後
44.77円 57.26円
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,125 7,780
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,125 7,780
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 125,720,490 125,778,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △154 △154
（うち受取利息（税額相当額調整後））（百万円） (△154) (△154)
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変
(－) (△0)
動差額）（百万円）
普通株式増加数（株） 7,639,257 7,407,407
（うち転換社債型新株予約権付社債）（株） (7,407,407) (7,407,407)
（うち新株予約権）（株） (231,850) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 30,943 38,162
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,999 2,244
（うち新株予約権） (－) (－)
（うち非支配株主持分） (1,999) (2,244)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 28,944 35,917
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
125,742,441 125,849,541
の数（株）
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前連結会計年度358千株、当連結会計年度355千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度357千株、当連結会計年度354千
株）
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資及び多額な資金の借入）
当社は、2020年３月10日付の「新規食品物流センター建設用地取得に関するお知らせ」にて公表いたしました新規
食品物流センターの建設及びシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約締結について、
2023年４月21日開催の取締役会にて決議いたしました。
１．設備投資の理由・目的
当社グループは中期経営計画において、コアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各種事業における物
量の増大への対応による持続的な成長の実現に加え、ＢＣＰ物流による社会インフラとしての物流ネットワーク構築を
積極的に進めており、この実現に向け、松伏田島産業団地内における最先端設備を有する新規食品物流センターを建設
いたします。
今回の新規食品物流センター建設は、都心から25㎞圏内の立地優位性を活かし、大型冷凍・冷蔵設備を装備、かつ免
震構造の採用により『首都圏の大規模災害時における食料等の供給基地』となるＢＣＰ物流拠点としての役割も担うこ
とのできる、総合食品物流のプラットフォーム構築を計画しております。
特に、ＳＤＧｓの高まりを背景に、全国各地からのコールドチェーンを多様な輸送モード（鉄道・航空・船舶）でつ
なぐ産直ネットワークの拠点としてフードロス問題の解決に取組むほか、本プロジェクトを通じて食品流通の様々な課
題解決を目指してまいります。
① 「2024 年問題」への対応～物流の効率化により鮮度維持を追求
ドライバー不足の深刻化から危惧される配送遅延を、低温トラック輸送・鉄道輸送におけるクールコンテナ活用・
航空輸送・船舶輸送を活用した物流効率化追求により対応し、持続可能な物流を実現していきます。
② 食のサプライチェーンを守る～自然災害等への対応
複数産地・複数メーカーからの在庫一括管理による適正な流通在庫管理の実現でサステナブルな食品流通を実現
し、有事のサプライチェーン分断も回避します。
③ ＳＩＰスマート物流の実装～独自技術で生産性向上や環境問題に対応
国家プロジェクトであるＳＩＰ（創造的イノベーション創造プログラム）の『スマート物流サービス』の早期実装
により、サステナブルで環境負荷の低い物流を業界に先駆けて実現します。
２．設備の内容
名称 AZ-COM Matsubushi Ａ棟（仮称）
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町田島南１－１
敷地面積 116,379.45㎡（35,204.78坪／2022年７月取得済）
延床面積 83,041.01㎡（25,117.78坪）
構造等 地上５階建、免震構造
１階冷蔵、２階冷凍・冷蔵、３～５階ドライ、５階にはＢＣＰ倉庫・食堂を併設
総投資額 23,000百万円程度
３．設備の導入時期
工事期間 着工2023年６月、竣工2025年１月（予定）
稼働開始 2025年４月（予定）
４．借入の理由・目的
新規食品物流センター建設費用への一部充当を目的に、シンジケーション方式によるコミットメント期間付ターム
ローン契約を締結し、柔軟かつ機動的な資金調達と安定した財務基盤を維持してまいります。
５．借入の内容
借入限度額 10,000百万円
契約締結日 2023年４月21日
コミットメント期間 2023年６月１日～2025年７月30日
タームローン返済 ３ヶ月毎元金均等返済（コミットメント期間終了後）
方法・期日 期日2045年７月31日（期間20年）
担保の有無 有
アレンジャー ㈱埼玉りそな銀行、㈱りそな銀行
エージェント ㈱りそな銀行
参加金融機関 ㈱埼玉りそな銀行、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱三井住友銀行
６．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
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本物流センター建設は、2025年１月竣工、同年４月頃の稼働開始を予定しているため、当社グループにおける2024
年３月期の連結業績に与える影響は軽微ですが、2026年３月期の業績に大きく寄与する見込みであります。なお、今後
開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
７．その他
・物流センターは１期、２期に分けて建設を進める予定としております。当該投資は１期の概要であり、２期工事につ
いては建設費高騰の影響も考慮し、投資環境を見極めながら慎重に検討してまいります。
・2025年春に工事完了予定の「東埼玉道路」に隣接しており、開通後は高速道路（外環道）へのアクセスが格段に向上
される見込みであります。さらに、後年の専用部開通（高架）に伴い、河川氾濫による浸水想定区域を回避する
ネットワークが形成され、災害時の支援活動や物資輸送への貢献が大いに期待できます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
日本システムク 第１回無担保社債 15 5
なし
2018.7.25 0.4 2023.7.25
リエイト㈱ （注）１
（10） （5）
ＡＺ－ＣＯＭ丸 2025年満期ユーロ円建転換社
和ホールディン 債型新株予約権付社債 2020.12.17 20,806 20,586 － なし 2025.12.17
グス㈱ （注）３
第２回無担保社債 40
㈱Ｍ・Ｋロジ 2022.3.29 － 0.5 なし 2027.3.29
（注）１,２ （10）
20,821 20,631
合計
－ － － － －
（10） （15）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．㈱Ｍ・Ｋロジは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。
３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,700
発行価額の総額（百万円） 21,100
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2021年１月４日
新株予約権の行使期間
至 2025年12月３日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15 10 20,596 10 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 145 315 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,134 4,870 0.12 －
１年以内に返済予定のリース債務 172 295 0.99 －
2024年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
6,960 15,370 0.13
のを除く）
2033年５月１日
2024年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のも
642 989 1.09
のを除く）
2032年４月１日
合計 11,054 21,841 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,353 3,569 3,064 1,446
リース債務 267 244 192 143
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
借地契約等に基づく原状回復義務 786 12 － 798
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 40,950 84,330 133,291 177,829
税金等調整前四半期（当
（百万円） 2,589 5,331 9,353 12,214
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 1,731 3,579 6,274 7,780
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.77 28.47 49.89 61.86
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 13.77 14.70 21.43 11.97
（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期から第３四半期
の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが
反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
27,321 26,554
現金及び預金
※１ 145
電子記録債権 －
10,893 11
売掛金
62 13
貯蔵品
564 15
前払費用
※１ 2,734 ※１ 1,724
その他
41,722 28,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,279 3,070
建物
108 60
構築物
834
機械及び装置 －
6
車両運搬具 －
576 38
工具、器具及び備品
4,144 11,628
土地
10
リース資産 －
2,515 1,123
建設仮勘定
12,476 15,921
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
0
リース資産 －
496
ソフトウエア －
32
ソフトウエア仮勘定 －
31 31
電話加入権
0 0
水道施設利用権
528 63
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,390 10,189
投資有価証券
6,823 14,786
関係会社株式
37 4
出資金
※１ 1,083 ※１ 2,420
長期貸付金
0
破産更生債権等 －
43
長期前払費用 －
114
繰延税金資産 －
1,672 157
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
15,161 27,554
投資その他の資産合計
28,166 43,539
固定資産合計
69,889 71,859
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 10,239 ※１ 3
買掛金
3,005 7,581
短期借入金
2,277 3,870
１年内返済予定の長期借入金
5
リース債務 －
※１ 2,263 ※１ 197
未払金
※１ 126 ※１ 1
未払費用
1,083
未払法人税等 －
126 5
預り金
84
前受収益 －
501 8
賞与引当金
83 15
その他
19,798 11,685
流動負債合計
固定負債
20,806 20,586
転換社債
5,679 13,399
長期借入金
5
リース債務 －
460 375
資産除去債務
1,096
繰延税金負債 －
439
退職給付引当金 －
22 24
役員株式給付引当金
30
従業員株式給付引当金 －
396
－
その他
27,840 35,481
固定負債合計
47,639 47,167
負債合計
純資産の部
株主資本
2,667 2,670
資本金
資本剰余金
2,181 2,185
資本準備金
161 161
その他資本剰余金
2,343 2,346
資本剰余金合計
利益剰余金
18 18
利益準備金
その他利益剰余金
912 912
別途積立金
20,860 21,423
繰越利益剰余金
21,790 22,353
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,758 △ 5,757
21,043 21,614
株主資本合計
評価・換算差額等
1,206 3,077
その他有価証券評価差額金
1,206 3,077
評価・換算差額等合計
22,249 24,692
純資産合計
69,889 71,859
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 92,313 ※２ 55,686
売上高
※２ 83,886 ※２ 48,690
売上原価
8,426 6,995
売上総利益
※１ 2,823 ※１ 2,546
販売費及び一般管理費
5,603 4,448
営業利益
営業外収益
※２ 232 ※２ 234
受取利息
※２ 1,317 ※２ 110
受取配当金
※２ 88 ※２ 47
その他
1,638 391
営業外収益合計
営業外費用
13 30
支払利息
23
シンジケートローン手数料 －
17 1
その他
31 54
営業外費用合計
7,210 4,785
経常利益
特別損失
147
－
減損損失
147
特別損失合計 －
7,210 4,637
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,919 982
412
△ 12
法人税等調整額
1,906 1,394
法人税等合計
5,303 3,243
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．外注費 59,382 70.8 34,736 71.3
Ⅱ．労務費 14,802 17.6 8,257 17.0
Ⅲ．経費
減価償却費 593 460
施設使用料 4,562 2,501
4,546 2,733
その他
経費 9,701 11.6 5,695 11.7
売上原価 100.0 100.0
83,886 48,690
（注） 売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
賞与引当金繰入額 431 －
退職給付費用 81 42
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
2,665 2,180 161 2,341 18 912 17,949
当期変動額
新株の発行（新株予約
1 1 1
権の行使）
剰余金の配当
△ 2,392
当期純利益 5,303
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 1 － 1 － － 2,910
当期末残高 2,667 2,181 161 2,343 18 912 20,860
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 18,879 △ 5,758 18,128 1,701 1,701 19,829
当期変動額
新株の発行（新株予約
3 3
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,392 △ 2,392 △ 2,392
当期純利益 5,303 5,303 5,303
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 495 △ 495 △ 495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,910 0 2,914 △ 495 △ 495 2,419
当期末残高
21,790 △ 5,758 21,043 1,206 1,206 22,249
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,667 2,181 161 2,343 18 912 20,860
当期変動額
新株の発行（新株予約
3 3 3
権の行使）
剰余金の配当 △ 2,680
当期純利益
3,243
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 － 3 － － 563
当期末残高 2,670 2,185 161 2,346 18 912 21,423
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高
21,790 △ 5,758 21,043 1,206 1,206 22,249
当期変動額
新株の発行（新株予約
7 7
権の行使）
剰余金の配当
△ 2,680 △ 2,680 △ 2,680
当期純利益 3,243 3,243 3,243
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
1,871 1,871 1,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 563 0 571 1,871 1,871 2,442
当期末残高 22,353 △ 5,757 21,614 3,077 3,077 24,692
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年
３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ７～40年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より
費用処理しております。
③ 簡便法の採用
当社の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4）役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しております。
(5）従業員株式給付引当金
株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収
益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する３ＰＬ
（サードパーティ・ロジスティクス）、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。
これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として
識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまで
の期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点（３ＰＬ：出荷時点、輸配送サー
ビス：配送完了時点）で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式14,786百万円
（うち、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円）
前事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式評価損 －百万円、関係会社株式 6,823百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場
合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を
基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価
額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表
「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載の算出方法に
従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の取得価額と実質価額（超過収益力反映前）を比較した場合に著しい下落が認められる関係
会社株式は、㈱Ｍ・Ｋロジ4,122百万円です。㈱Ｍ・Ｋロジの減損の認識にあたっては、実質価額として純
資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記
事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含む）」に記載のとおりです。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損に
ついては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（のれん及び無形資産を含
む）」に記載のとおりです。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「固定資産除却損」15百万円は、
「その他」17百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同
一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,713百万円 957百万円
長期金銭債権 1,023百万円 2,420百万円
短期金銭債務 6,556百万円 7,557百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 252 百万円 198 百万円
給与手当 870 百万円 648 百万円
外部委託費 460 百万円 607 百万円
減価償却費 202 百万円 112 百万円
租税公課 340 百万円 202 百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「賞与引当金繰入額」は70百万
円、「退職給付費用」は19百万円であります。
おおよその割合
販売費 10％ 6％
一般管理費 90％ 94％
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 461百万円 2,487百万円
仕入高 20,014百万円 10,529百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,243百万円 24百万円
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,350 4,228 △121
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 4,350 8,851 4,501
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 2,472 10,435
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 150百万円 2百万円
退職給付引当金 131百万円 －百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
未払事業税 83百万円 14百万円
減価償却超過額 57百万円 55百万円
関係会社株式評価損 62百万円 62百万円
資産除去債務 137百万円 112百万円
投資簿価修正 64百万円 64百万円
会社分割に伴う関係会社株式 －百万円 224百万円
79百万円 69百万円
その他
繰延税金資産小計
768百万円 607百万円
－百万円 △346百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 768百万円 260百万円
繰延税金負債
年金資産 △59百万円 －百万円
差入保証金 △10百万円 －百万円
資産除去費用 △68百万円 △42百万円
△515百万円 △1,313百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △653百万円 △1,356百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △114百万円 △1,096百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2％ △8.2％
住民税均等割等 0.8％ 0.4％
留保金課税 0.5％ －％
評価性引当額の増減 0.0％ 7.5％
その他 △0.3％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5％ 30.1％
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 10,511 369 3,307 284 7,573 4,503
有形固定資産
構築物 844 ８ 395 11 457 396
機械及び装置 1,112 471 1,584 80 － －
車両運搬具 401 11 413 ３ － －
工具、器具及び備品 1,210 116 1,266 86 61 23
147
土地 4,144 7,631 － 11,628 －
(147)
リース資産 33 － 33 ２ － －
建設仮勘定 2,515 120 1,512 － 1,123 －
8,660
計 20,775 8,729 468 20,844 4,923
(147)
商標権 １ － － ０ １ １
無形固定資産
リース資産 ４ － ４ ０ － －
ソフトウエア 1,169 44 1,214 104 － －
電話加入権 31 － － － 31 －
ソフトウエア仮勘定 － 37 ５ － 32 －
水道施設利用権 ０ － － ０ ０ ０
計 1,206 82 1,229 104 65 １
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 新規食品物流センター建設用地 7,631百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 会社分割による承継 3,106百万円
機械及び装置 会社分割による承継 1,584百万円
工具、器具及び備品 会社分割による承継 1,246百万円
建設仮勘定 新規食品物流センター建設用地 1,512百万円
ソフトウエア 会社分割による承継 436百万円
４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ３ １ １ ３
賞与引当金 501 ８ 501 ８
役員株式給付引当金 22 ６ ４ 24
従業員株式給付引当金 30 － 30 －
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
期末配当の基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 中間配当の基準日 毎年９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https：//www.az-com-maruwa-hd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第50期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
第50期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）の2022年４月１日から2023年３月
31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及
び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＺ
－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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企業結合の会計処理（株式会社Ｍ・Ｋロジ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項(企業結合等関係) に記載されていると 当監査法人は、ＭＫ社の企業結合の会計処理を検討する
おり、2022年７月29日に株式会社Ｍ・Ｋロジ（以下、ＭＫ にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
社）の株式を取得し、ＭＫ社及びその子会社１社を連結子 ・ 取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を
会社としている。取得の対価は4,044百万円であり、企業
理解し、取得原価の正確性を検討するため、経営管理
結合に伴いのれん1,972百万円及び無形固定資産2,321百万
者に質問を行い、関連する議事録や契約書等を閲覧し
円を識別している。
た。
会社は、無形固定資産の評価にあたり、評価方法や割引
・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問並びに過
率の算定には高い専門性が求められるため、外部専門家に
去実績からの趨勢分析により、企業結合日時点におけ
よる無形資産の価値評価を実施し、評価額の決定の基礎と
るＭＫ社の事業計画の作成方法を理解し、経営者の採
している。
用する仮定を評価した。
ＭＫ社株式の取得により生じたのれん及び無形固定資産
・ 事業計画の基礎となる主要な仮定である売上の成長
は、財務諸表利用者の理解にとって重要であるが、取得に
率については、事業計画で採用された売上の成長率と
よる企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象で
市場予測に関連する直近の利用可能な外部データとの
はないうえ、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があ
比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者に
り、取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑
よる将来の不確実性の評価について検討した。
な検討が必要となる。
以上を踏まえ、当監査法人は、ＭＫ社の企業結合の会計
また、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専
処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
門家を関与させ、以下の監査手続を実施した。
重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項である
・ 経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び
と判断した。
客観性を評価した。
・ 経営者が利用した外部の専門家により作成された株
価算定書を閲覧し、評価手法及び前提条件を評価し
た。
・ 経営者が利用した外部の専門家により作成された無
形資産価値算定報告書を閲覧し、顧客関連資産の評価
手法及び前提条件を評価した。
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有価証券報告書
株式会社Ｍ・Ｋロジに係るのれん及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上 当監査法人は、ＭＫ社に係るのれん及び無形固定資産の
されている固定資産41,736百万円（総資産の37%）には、 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
ＥＣ物流事業の機能強化を目的として2022年７月に買収し した。
た株式会社Ｍ・Ｋロジ(以下、ＭＫ社)の固定資産4,743百 ・ 経営者の見積りの仮定を評価するため、減損の兆候
万円（うち、のれん1,883百万円、無形固定資産に含まれ
判定に係る社内資料及び取締役会議事録等の関連資料
る顧客関連資産2,238百万円）が含まれている。
の閲覧、経営管理者への質問により、ＭＫ社の取得時
注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（の
の事業計画の達成状況、事業環境変化の有無を検討し
れん及び無形固定資産を含む） に記載されているとおり、
た。
買収により計上したのれんを含む資産グループの帳簿価額
・ 取得時における将来の事業計画と直近の業績を比較
を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に資産
分析することにより、経営管理者による減損兆候の有
グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損
無の判断を検討した。
損失の認識の判断を行っている。
・ 減損損失の認識判定仮定を検討するため、割引前将
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実
された事業計画を基に作成される。事業計画の策定におけ
施した。
る主要な仮定は、将来の不確実性を考慮した顧客が属する
市場の売上の成長率である。
なお、将来キャッシュ・フローの見積額について、主に
当該仮定を考慮して見積もられた割引前将来キャッ
以下の手続を実施した。
シュ・フローは、主として市場の状況といった外部要因に
・ 翌年度の予算の仮定を理解し、拠点別及び顧客の状
より変動するものであり、また見積期間は長期となるた
況の理解（主要顧客との取引状況や商談交渉状況等）
め、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高くな
を踏まえて将来キャッシュ・フローが見積られている
る。
か検討した。
以上を踏まえ、当監査法人は、ＭＫ社の買収により計上
・ 主要な仮定が財務諸表に与える影響を評価するた
されたのれん及び無形固定資産の評価が、当連結会計年度
め、将来の変動リスクを考慮して感応度分析を実施し
の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人
た。
の監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディ
ングス株式会社（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）が2023年３月31日現
在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社(E30443)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）の2022年４月１日から2023年３月
31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＺ－Ｃ
ＯＭ丸和ホールディングス株式会社（旧会社名 株式会社丸和運輸機関）の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Ｍ・Ｋロジの株式評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係 当監査法人は、ＭＫ社の株式評価を検討するにあたり、
会社株式14,801百万円（総資産の20％)には、ＥＣ物流事 主として以下の監査手続を実施した。
業の機能強化を目的として2022年７月に買収した非上場の ・ ＭＫ社の株式の取得価額に含まれる超過収益力に関
子会社である株式会社Ｍ・Ｋロジ（以下、ＭＫ社）に対す
する経営者の見積りの仮定を評価するため、減損の兆
る投資額4,122百万円が含まれている。
候判定に係る社内資料及び取締役会議事録等の関連資
注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価
料の閲覧、経営管理者への質問により、ＭＫ社の取得
に記載されているとおり、市場価格のない関係会社株式に
時の事業計画の達成状況、事業環境変化の有無を検討
ついて、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著し
した。
く低下したときには、株式の減損処理が必要となる。
・ 取得時における将来の事業計画と直近の業績を比較
ＭＫ社の株式の取得価額には超過収益力が反映されてい
分析することにより、経営管理者による減損兆候の有
る。減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過
無の判断過程を検討した。
収益力を加味した実質価額を比較しており、当該実質価額
・ 減損損失の認識判定過程を検討するため、割引前将
に含まれる超過収益力は、取締役会により策定された事業
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実
計画を基礎として評価される。事業計画の策定における主
施した。
要な仮定は、将来の不確実性を考慮した顧客が属する市場
の売上の成長率である。
なお、将来キャッシュ・フローの見積額について、主に
当該仮定を考慮して見積もられた実質価額は、主として
以下の手続を実施した。
市場の状況といった外部要因により変動するものであり、
・ 翌年度の予算の仮定を理解し、拠点別及び顧客の状
また見積期間は長期となるため、不確実性及び経営者の主
況の理解（主要顧客との取引状況や商談交渉状況等）
観的な判断の程度が高くなる。
を踏まえて将来キャッシュ・フローが見積られている
以上を踏まえ、当監査法人は、ＭＫ社の株式評価が、当
か検討した。
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査
・ 主要な仮定が財務諸表に与える影響を評価するた
法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
め、将来の変動リスクを考慮して感応度分析を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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