株式会社エンバイオ・ホールディングス 有価証券報告書 第24期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第24期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 賀一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田月 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田月 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
8,563,053 7,408,498 6,840,611 8,987,865 8,120,309
売上高 (千円)
435,896 521,396 592,464 1,197,971 1,343,329
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
555,393 304,060 654,055 812,059
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 150,957
属する当期純損失(△)
485,706 410,565 709,662 936,412
包括利益 (千円) △ 193,524
4,328,817 4,890,594 5,317,179 5,973,994 6,857,241
純資産額 (千円)
18,081,236 15,034,071 15,698,580 16,370,283 17,349,955
総資産額 (千円)
665.95 743.42 795.22 886.12 1,022.70
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
84.74 46.22 98.52 122.27
(円) △ 23.35
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
83.64 45.76 98.47
(円) - -
当期純利益
23.9 32.5 33.7 36.0 39.1
自己資本比率 (%)
12.1 6.0 11.7 12.8
自己資本利益率 (%) -
6.61 13.89 8.42 6.21
株価収益率 (倍) -
営業活動による
951,622 297,156 2,413,152 1,989,080
(千円) △ 390,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,868,314
(千円) △ 638,086 △ 2,159,510 △ 1,481,400 △ 1,770,420
キャッシュ・フロー
財務活動による
928,537 240,727
(千円) △ 153,806 △ 4,061,922 △ 534,925
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,181,846 2,951,027 1,985,292 2,341,616 2,798,635
(千円)
残高
81 79 81 80 95
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用して
おり、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
947,489 643,422 735,315 673,772 721,484
営業収益 (千円)
456,162 198,383 195,978 162,412 184,684
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
253,829 40,913 173,151 174,287
(千円) △ 269,900
(△)
1,762,534 1,786,484 1,794,509 1,797,334 1,797,334
資本金 (千円)
6,499,200 6,571,200 6,648,700 6,675,200 6,675,200
発行済株式総数 (株)
3,361,837 3,621,526 3,805,169 3,949,203 4,107,496
純資産額 (千円)
9,815,036 8,796,949 8,918,444 9,200,090 9,209,471
総資産額 (千円)
517.17 551.08 572.37 594.32 618.85
1株当たり純資産額 (円)
8.00 8.00
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
38.73 6.22 26.08 26.24
1株当たり当期純損失 (円) △ 41.75
(△)
潜在株式調整後1株当たり
38.23 6.16 26.07
(円) - -
当期純利益
34.2 41.2 42.7 42.9 44.6
自己資本比率 (%)
7.3 1.1 4.5 4.3
自己資本利益率 (%) -
14.46 103.22 31.83 28.93
株価収益率 (倍) -
30.7 30.5
配当性向 (%) - - -
8 10 10 11 13
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
30.9 27.2 31.2 40.7 37.6
株主総利回り (%)
(比較指標:東証グロース
(%) ( 79.2 ) ( 51.4 ) ( 99.8 ) ( 65.5 ) ( 79.9 )
指数)
最高株価 (円) 2,112 1,430 854 1,090 820
最低株価 (円) 520 450 472 540 515
(注) 1.当社は第22期まで配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞ
れ記載しておりません。
2.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所(東証マザーズ)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1999年6月に環境分野の研究開発会社として設立しております。
当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。
年月 事項
1999年6月 環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラ
ボラトリーズ(現:当社)を東京都江東区に設立
2003年1月 土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした
株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング)を100%子
会社として設立(資本金4,000万円)
2005年3月 本社事務所を東京都千代田区へ移転
2006年8月 土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュ
(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング)を100%子会社として設立(資本金500万円)
2009年3月 グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲
渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる
2010年3月 土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援
サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバイオ・リアルエステー
ト)を100%子会社として設立(資本金1,000万円)
2010年6月 社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更
2014年3月 東証マザーズに株式を上場
2015年3月 ヴェガ・ソーラー合同会社を95%子会社として設立
2016年3月 アルタイル・ソーラー合同会社を95%子会社として設立
2016年5月 YAMAテック株式会社(現:株式会社エンバイオ・エンジニアリング)を連結子会社化
2016年9月 ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2016年10月 太陽光パーク2合同会社の持分取得により同社を連結子会社化
2017年3月 太陽光パーク2合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化
2017年4月 YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100%連結子会社化
2017年5月 ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100%連結子会社化
2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生投資)を60%子会社として設立
2018年2月 恩拜欧(南京)環保科技有限公司を100%子会社として設立
2018年4月 当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及
びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更
2018年4月 ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化
2018年4月 アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100%連結子会社化
2019年4月 太陽光パーク2合同会社がEnbio Middle East FZE LLCを100%子会社として設立
2019年7月
Enbio Middle East FZE LLCがEnbio Lel Taqa FZC LLCを80%子会社として設立
2021年9月
株式会社エンバイオC・エナジーを85%子会社として設立
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証マザーズからグロース市場に移行
2022年7月
MaF合同会社(現・非連結子会社)の持分90%を取得
用語解説
(注) ブラウンフィールド
土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あ
るいは未利用となった土地。
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3【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社12社、非連結子会社1社、関連会社3社及びその他の関係会社
1社により構成されており、国内を中心に3つの事業を展開しております。
第一の事業は、土壌汚染問題を解消し、安心・安全な国土利用に貢献する土壌汚染対策事業です。有害物質で汚染
された土地の調査と浄化を行って、その土地を安心かつ安全に利用できる状態に改善する事業です。
第二の事業は、土壌汚染対策事業のノウハウと価格競争力を生かして、土壌汚染の存在する土地や強く疑われる土
地の売買や有効活用を促進するブラウンフィールド活用事業です。これは合理的な土壌汚染対策を裏付けに持続可能
な土地利用を推進し、循環型社会の実現に貢献する事業です。ブラウンフィールドとは、土壌汚染が原因で本来の価
値が著しく毀損され、売買や有効活用が困難となった土地のことです。
第三の事業は、自然エネルギーへの転換を推進し、脱炭素社会の実現に貢献する自然エネルギー事業です。土壌汚
染がある土地の有効活用策として太陽光発電所を検討したことがきっかけで始まり、第3の収益源に成長した事業で
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
[当社グループの特徴について]
当社グループの特徴は、主力事業である土壌汚染の調査・対策工事に加えて、土壌汚染地の有効活用に資する解決
策をワンストップで提供している企業グループであります。
主力事業の土壌汚染対策事業は、不動産売買及び不動産開発における重大なリスクとして広く認識されるように
なった土壌汚染の対策が必要な企業等に対し、土壌汚染問題を解決するためのサービス・商品を提供しております。
同業他社が汚染土壌の「掘削除去・場外搬出」という高コストの手法を中心にサービスを提供している中で、汚染土
壌を掘削、場外搬出せずに場内で土壌浄化ができる「原位置・オンサイト浄化」という手法を中心にサービス・商品
を提供しており、掘削除去・場外搬出等の他の手法と比較して低コスト、短工期、低環境負荷を特徴とした土壌汚染
対策の提案を行っております。国内では株式会社エンバイオ・エンジニアリングが担当し、そこで蓄積された技術や
ノウハウをいずれは海外市場に展開することを目指しております。最初の取り組みとして、中国江蘇省南京市に現
100%出資の恩拜欧(南京)環保科技有限公司を構えております。
ブラウンフィールド活用事業では、現状有姿でブラウンフィールドを直接取得することにより、土壌汚染リスクを
土地所有者から当社グループに移転し、浄化した後に売却し資金を回収しております。株式会社エンバイオ・リアル
エステートでは投資金額の小規模な物件に取り組み、株式会社土地再生投資では投資金額の中規模から大規模な物件
に取り組んでおります。株式会社土地再生投資は、当社が60%、当社の筆頭株主で物流不動産開発を手がける株式会
社シーアールイーが40%出資する合弁会社です。
自然エネルギー事業については、特定目的会社を設立し、太陽光発電所を地域ごとに管理・運営しております。国
内に加えて中東に現地法人を設立して、海外での事業展開を積極的に行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントは、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業内容 会社名
1.土壌汚染の調査、対策工事の設計・施工、施主
へのリスクコンサルティングを行う事業
株式会社エンバイオ・エンジニアリング
土壌汚染対策事業
恩拜欧(南京)環保科技有限公司
2.原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資
材・浄化用薬剤の輸入販売を行う事業
ブラウンフィールド 土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入し 株式会社エンバイオ・リアルエステート
活用事業 て、浄化後に再販・賃貸する事業 株式会社土地再生投資
株式会社エンバイオ・ホールディングス
ソーラー年金株式会社
ヴェガ・ソーラー合同会社
アルタイル・ソーラー合同会社
自然エネルギー事業 自然エネルギー等による売電事業
太陽光パーク2合同会社
株式会社エンバイオC・エナジー
Enbio Middle East FZE LLC
Enbio Lel Taqa FZC LLC
- グループの統括管理 株式会社エンバイオ・ホールディングス
各事業の詳細は、次のとおりであります。
(1) 土壌汚染対策事業
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土壌汚染対策事業は、株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び恩拜欧(南京)環保科技有限公司が行ってお
ります。土壌汚染対策とは、顧客企業が所有する事業場を閉鎖後、事業場跡地の売却及び再開発を行う際にその土
地 が特定有害物質で汚染されていないかを確認するための調査、汚染が確認された土地について指定基準に適合さ
せるための浄化工事あるいは健康被害を防止するための汚染拡散防止措置の設計・施工、並びに土地の買手、行
政、近隣住民等利害関係者とのリスクコミュニケーションを通して問題解決を図るプロセスを指しております。
株式会社エンバイオ・エンジニアリングは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と
呼ぶ工法又は汚染土壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ経済性
の高い工法を得意としております。さらに「掘削除去」を中心とした土壌汚染浄化工事、浄化後の土地の造成工事
等の一般土木工事、浄化後の土地に建設する商業施設等の建築工事の経験を多数有しております。
また、近年、土壌汚染に関する法律が整備された中国の特に日系企業の需要に対応するため、江蘇省南京市を拠
点とした現地法人(恩拜欧(南京)環保科技有限公司)にて、日本国内で培ってきたコンサルティング及び原位置
浄化の技術・ノウハウに基づくサービスを展開しております。
本事業においては、主に以下の4つのサービスを提供しております。
① 土壌汚染調査
② 土壌汚染対策工事
③ 定期モニタリング
④ 土壌汚染関連機器・資材販売
① 土壌汚染調査
土壌汚染調査では、事業場を閉鎖後、その跡地の売却又は再開発を計画している顧客企業、あるいは何らか
の原因による特定有害物質の漏えいを確認した顧客企業からの依頼を受け、土壌汚染対策法に準拠した地歴調
査(土地の使用履歴情報を基に土壌汚染の可能性を評価する調査)、土壌汚染状況調査(対象地から採取した
試料を分析して土壌汚染の有無を確認する調査)、土壌汚染詳細調査(土壌汚染の存在が確認された土地の平
面方向と深度方向での汚染範囲を確定する調査)の計画を策定し、現地調査を実施し、その結果を報告書にま
とめて顧客企業に報告するものです。土壌汚染の状況に応じて行政及び土地の買主等の利害関係者への報告を
行うとともに、汚染拡散防止計画及び浄化工事計画の策定を行って対応策について提案します。
本サービスでは、独自技術としてダイレクトセンシング(注)1を駆使して立体的に汚染状況を可視化する原
位置三次元調査による土壌汚染の範囲の絞り込みを行い、費用対効果の高い対策工事の対応策を提供しており
ます。
また、不動産開発業者向けには、不動産開発において高額かつ費用が上振れる可能性のある土壌汚染対策工
事の工事費用を事業計画段階で確約・保証するための調査(プレアセスメント調査)を計画・提案しておりま
す。プレアセスメント調査を受託した場合は、調査結果に基づき、土壌汚染対策工事の工事金額を確約・保証
した提案書を提出します。なお、万一、対策工事のコストが上振れた場合のリスクヘッジとして、当社は上振
れ分の補填を受けるための保険に加入しております。
② 土壌汚染対策工事
土壌汚染調査の結果を精査し、土地の利用用途、行政の指導、利害関係者の要求水準等を勘案して土壌汚染
の対策計画を立案し、浄化工事或いは汚染拡散防止措置の設計、施工、施工後の効果確認を行い、一連のプロ
セスと対策結果を報告書にまとめて顧客企業に報告するものです。顧客企業の要請に応じて行政及び利害関係
者等との協議・折衝・報告も行います。
本サービスでは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」と呼ぶ工法並びに汚染土
壌を掘削して場内で汚染物質を分解・除去した後に埋め戻す「オンサイト浄化」と呼ぶ工法と従来型の汚染土
壌の「掘削除去」工法を組み合わせた提案を行うことにより、顧客企業にとって、低コスト、短工期、低環境
負荷での土壌汚染対策を提供しております。
本サービスでは、独自技術として米国Environmental Remediation and Financial Services, LLCより技術導
入した地中に浄化用薬剤を効率よく注入するための技術(プロパゲーション工法)、汚染物質を化学的に分解
するフェントン化学酸化工法(特許第4700083号)(注)2、汚染物質を微生物の力で分解するバイオレメディエー
ション工法(特許第305104号)(注)3、コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法(注)4、土壌の油臭を低減
する薬剤及び土壌の防臭方法(特許第5140912号)等を展開して競争力を高めております。また、2018年3月に国
立大学法人東京農工大学並びに独立行政法人製品評価技術基盤機構より揮発性有機塩素化合物の高分解能微生
物の商業利用許諾及びこの微生物を用いた土壌浄化工法に関する特許権(特許第5711554号)の譲渡を東京農工
大学より受けました。2022年9月に本菌を有効成分とする微生物コンソーシアを用いた浄化工法は、経済産業
省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査を通過しまし
た。
③ 定期モニタリング
土壌汚染調査の結果、土壌汚染の存在が確認された場合に自主的あるいは法令の定めにより、地下水の定期
的な水質調査を行い、その結果を報告書にまとめて顧客企業と必要に応じて行政に報告するものです。
本サービスでは、顧客企業にとって汚染の拡散防止が図れるとともに汚染が深刻に拡散する前に汚染拡散防
止計画を策定して、対策工事に移行することができるため、経済性の高い土壌汚染対策を提案しております。
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④ 土壌汚染関連機器・資材販売
土壌汚染関連機器・資材販売は、土壌汚染対策の現場で有効性の確認されている土壌汚染調査及び浄化工事
用の専門機器及び資材、浄化用薬剤を土壌汚染調査並びに土壌汚染対策工事を行う業者向けに販売しておりま
す。
主力商品は、土壌汚染調査用の土壌試料採取機械として世界シェアの50%以上を占めている米国Kejr,Inc.社
製の自走式掘削機(Geoprobe)及びそれに使用するツール類と消耗品であり、国内独占販売権を有しておりま
す。自走式掘削機(Geoprobe)は、土壌試料採取、地下水試料採取、観測用並びに浄化用の井戸設置、原位置
調査用センサーの貫入、地盤強度・透水性測定用センサーの貫入、浄化用薬剤の注入等、1台で様々な作業が
こなせる点で競争力を有しております。
浄化用薬剤としては、米国REGENESIS Bioremediation Products,Inc.製の微生物分解促進剤、化学酸化剤、
油分剥離剤等の国内独占販売権を有しております。また、浄化工事用機材として、地下水からの油の回収装
置、汚染地下水の処理装置、地中への酸素の供給装置等を販売しております。
本サービスでは、自走式掘削機(Geoprobe)を中心に様々な浄化用機器と浄化用薬剤を現場に合わせて組合せ
た浄化システムをパッケージで提供することで競争力を発揮しております。
(2) ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、株式会社エンバイオ・リアルエステート及び株式会社土地再生投資が行ってお
ります。国内の土壌汚染対策市場では、大手企業が保有する工場跡地等の土壌汚染対策が進んでいる反面、中小企
業が保有する土地の土壌汚染対策は、土壌汚染調査及び土壌汚染対策工事に要する資金の不足が原因でなかなか進
んでおりません。本事業では、中小企業が保有している土壌汚染地又は土壌汚染の可能性が高く、そのままでは売
買が成立しにくい土地を土壌汚染リスクを見込んだ価格の現況有姿で購入し、株式会社エンバイオ・リアルエス
テートが土地所有者として土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置を施した後に、必要に応じて行政への届出を
行って再販あるいは賃貸しております。
さらに重篤な土壌汚染が内在する土地については、通常では汚染対策に長期間かかるため、大手企業においても
保有する大規模な土壌汚染地が経営に及ぼすリスクを早期に切り離したいというニーズがあり、中規模から大規模
な土壌汚染地については株式会社土地再生投資が現状有姿で購入し、適切な対策を施したのちに再販いたします。
土壌汚染リスクについては、当社グループの土壌汚染対策事業で蓄積した実績とノウハウを基に算定し、購入した
土地の土壌汚染浄化工事及び汚染拡散防止措置は、株式会社エンバイオ・エンジニアリングが行います。顧客に
とっては、土壌汚染対策のための費用を確定させ、また煩雑な法的な手続きを自らが行うことなく、短期間に土壌
汚染のリスクを切り離すことができると同時に土地の売却収入が得られるというメリットがあります。
株式会社土地再生投資は、株式会社エンバイオ・リアルエステートにおいて蓄積した中小規模の土壌汚染地での
実績とノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の取得・浄化・再販事業に活かすことを目的として、資本業務提
携先の株式会社シーアールイーと共同で設立(当社の出資比率60%)いたしました。
(3) 自然エネルギー事業
自然エネルギー事業は、土地の有効活用策の一つとして太陽光発電による売電事業を検討したことがきっかけで
始まりました。既に国内外の太陽光発電所とバイオマス発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW(うち稼働中約
44MW)までに順調に事業を拡大してまいりました。太陽光発電所の運営については、特定目的会社を設立して地域
毎に管理しております。稼働中の太陽光発電所からは安定的な売電収入が得られ、当社グループの成長戦略を財務
的に支える事業にまで成長いたしました。
国内では固定価格買取制度の買取価格の低下に伴い収益性が低下しており、新規案件の開発が難しくなってまい
りました。そのため、固定価格買取制度に依存しない売電事業の開発に加えて、海外での有望な事業機会を探って
投資を実行しております。
固定価格買取制度に依存しない売電事業開発の一環として、株式会社シーアールイーとの共同出資により、株式
会社エンバイオC・エナジーを設立いたしました。株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」
の屋根を活用して太陽光発電所を設置して、グリーン電力を倉庫のテナントに供給することを主な事業としており
ます。今後、「ロジスクエア」シリーズにおいて、相互に再生可能エネルギーを融通しあうスキームの構築や第三
者施設への再生可能エネルギーの供給も目指します。同じく商業施設、工場、事業場等の屋根や駐車場を賃借して
太陽光発電所を建設、所有し、発電したグリーン電力を直接施設の電力需要者に長期契約で販売する事業を展開す
るMaF合同会社を設立いたしました。
海外では、アラブ首長国連邦に設立した事業開発拠点となる子会社(Enbio Middle East FZE LLC)を通して、
案件発掘とプロジェクト管理を行っております。ヨルダンでは、地下水を水源とする水供給事業の動力源として発
電した電気を長期契約で水供給事業者に供給しており、現在1号案件から5号案件まで稼働しています。さらにド
バイにおける第1号案件が完成し、2023年4月より稼働いたしました。トルコでは、バイオマス発電所の建設が完
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成し2023年3月より稼働いたしました。本発電所では地域産業の鶏肉生産で大量に発生する鶏糞を利用したガス化
発電を行います。
用語解説
(注) 1.ダイレクトセンシング
プローブと呼ばれる地中に打ち込むことのできるセンサーを用いて、打ち込んだ深さにおける電気伝導度
及び有害物質濃度等の情報を連続的に収集することができる検出方法。米国では土壌汚染調査で汚染範囲
を絞り込むために標準的な方法として普及しています。
2.フェントン化学酸化工法
過酸化水素や過硫酸ナトリウムのような酸化剤源は、触媒を加えることにより強力な酸化剤となり、有機
塩素化合物をはじめとする有機性汚染物質を酸化分解することができます。汚染土壌と酸化剤を接触させ
ることにより汚染物質が分解無害化する原理を用いた浄化工法。過酸化水素を酸化剤源とする工法をフェ
ントン化学酸化と言います。
3.バイオレメディエーション工法
土壌汚染現場に存在する汚染物質を分解する能力を有した微生物の活動を人為的に活性化させることによ
り、汚染物質が分解無害化される原理を用いた浄化工法です。
4.原位置透過壁工法
有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロ
イド状活性炭の透過壁(原位置透過壁)に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散を防止
する工法です。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な
資本金 有割合又は
名称 住所 事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(注)1
(%)
(連結子会社)
経営管理
株式会社エンバイオ・ 土壌汚染対策
配当の受取
東京都千代田区 40,000 100
エンジニアリング 事業
役員の兼任あり
(注)2
恩拜欧(南京)環保科 中国 土壌汚染対策
159,495 100 役員の兼任あり
技有限公司 江蘇省南京市 事業
経営管理
株式会社エンバイオ・
ブラウンフィー 資金の貸付及び回収
リアルエステート 東京都千代田区 10,000 100
ルド活用事業 債務保証
(注)2
役員の兼任あり
経営管理
資金の貸付
担保の受入
ブラウンフィー
担保資産の被提供
株式会社土地再生投資 東京都千代田区 45,500 60
ルド活用事業
債務保証
債務被保証
役員の兼任あり
経営管理
資金の貸付
ソーラー年金 自然エネルギー
東京都千代田区 6,660 100
債務保証
株式会社 事業
役員の兼任あり
経営管理
資金の貸付及び回収
太陽光パーク2 自然エネルギー 利息の受取
東京都千代田区 10 100
合同会社 事業 債務被保証
担保の受入
役員の兼任あり
経営管理
ヴェガ・ソーラー 自然エネルギー
東京都新宿区 1,000 100 債務保証
合同会社 事業
役員の兼任あり
経営管理
アルタイル・ソーラー 自然エネルギー
債務保証
東京都新宿区 1,000 100
合同会社 事業
役員の兼任あり
株式会社エンバイオ・
資金の貸付
自然エネルギー
エシカル・プロダクツ 東京都千代田区 3,000 100
役員の兼任あり
事業
(注)3
経営管理
株式会社エンバイオ 自然エネルギー 資金の貸付
東京都千代田区 10,000 85
C・エナジー 事業 債務被保証
役員の兼任あり
Enbio Middle East 資金の貸付
UAE 自然エネルギー 100
利息の受取
FZE LLC 319,860
Ajman 事業 (100)
役員の兼任あり
(注)4、5、6
Enbio Lel Taqa FZC
UAE 自然エネルギー 80
役員の兼任あり
-
LLC
Ajman 事業 (80)
(注)5、7
主要株主
(その他の関係会社) 物流施設の賃
債務被保証
貸・管理・開 (被所有)
株式会社
東京都港区 5,294,140
資本業務提携
発・仲介及び投 19.3
シーアールイー
浄化工事・建築工事の請負
資助言
(注)8
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.株式会社エンバイオ・エンジニアリング及び株式会社エンバイオ・リアルエステートについては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会
計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又
は振替高を含む)の割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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3.債務超過会社で債務超過の額は、2023年3月末時点で株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツは
323,704千円となっております。
4.特定子会社であります。
5.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しておりま
す。
6.Enbio Middle East FZE LLCの所有割合については、太陽光パーク2合同会社による間接所有であります。
7.Enbio Lel Taqa FZC LLCの所有割合については、Enbio Middle East FZE LLCによる間接所有であります。
8.有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
76
土壌汚染対策事業
5
ブラウンフィールド活用事業
1
自然エネルギー事業
82
報告セグメント計
13
全社(共通)
95
合計
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室の人数であります。
3.上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13 39.08 4.90 6,095
セグメントの名称 従業員数(人)
13
全社(共通)
13
合計
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しております。
4.上記使用人数には、派遣社員、契約社員、嘱託、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推
進し、持続可能な社会の構築に貢献する」ことを経営理念としております。
経営理念に基づき、「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担う企業集団」として社会的課題を解決し、持続可
能な社会の実現に貢献するというビジョンを掲げて、以下の3つの事業を展開しております。
① 土壌汚染対策事業
② ブラウンフィールド活用事業
③ 自然エネルギー事業
当社グループでは、上記事業を通して取り組む重要課題として以下に示す4つを定めております。
① 安心・安全な国土利用への貢献(土壌汚染対策事業)
② 循環型社会の実現への貢献(ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業)
③ 脱炭素社会の実現への貢献(自然エネルギー事業)
④ 環境問題解決で国際社会への貢献(土壌汚染対策事業、自然エネルギー事業)
また、以下に示す6つの経営方針のもとで事業を実施し差別化を図り、企業価値の最大化を目指してまいります。
① 顧客満足を第一に考え、成果、品質、価格、アフターサービスにおいて、期待以上に満足してもらえるように
継続的な改善に努める。
② 競争力のあるサービスと製品を提供し続けるために、バイタリティーとスピードをもって技術革新に挑戦し、
新たなイノベーションの創出を目指す。
③ 展開する事業領域内において№1を目指す。
④ 国内で事業基盤を固めグローバルに展開することを目指す。
⑤ グループの相乗効果と総合力を生かして、継続的で質の高い成長を目指す。
⑥ 社員が安心して業務を遂行できるように、社内環境・待遇の継続的な改善に努める。
(2) 経営戦略等
各事業では、以下に示す経営目標を掲げ、それを達成するための事業戦略を遂行しております。
① 土壌汚染対策事業
経営目標:経済性の高い土壌汚染対策を推進し、土壌汚染問題を解消する
土壌汚染対策事業の現地化により海外の土壌汚染問題解消を支援する
経営戦略:調査・解析・設計・原位置浄化技術を活用した汚染地有効活用措置の提案営業で差別化を徹底する
中国では日系企業に重点的に営業することで差別化を徹底して受注確度を高める
② ブラウンフィールド活用事業
経営目標:土壌汚染地の有効活用を推進し、持続可能な土地利用を実現する
経営戦略:土壌汚染対策事業との連携強化を進め環境対応についての提案部分で差別化を図る
これまで蓄積したノウハウを生かした大規模化による成長加速を目指す
③ 自然エネルギー事業
経営目標:太陽光発電やバイオマス発電によるクリーンエネルギーへの転換に貢献する
太陽光発電と井戸技術を活用した水資源開発事業で途上国の水不足解消に貢献する
経営戦略:固定価格買取制度に依存しない事業モデルを開発し収益構造の多角化・安定化を図る
海外案件の開拓と投資実行により収益力の向上を図る
上記経営戦略に沿って、新規事業の開発と投資、新技術の開発・導入、資本業務提携を積極的に推し進めてまいり
ました。引き続き、積極的に展開することにより、より一層の差別化による競争力の強化を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画では、2025年3月期連結売上高4,145百万円、営業利益1,107百万円、
経常利益761百万円を経営目標といたしました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い
成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」の増益を重要な指標と
位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。なお、2023年3月期に中期経営計画
の最終年度の目標利益を前倒して達成したことから、足元の経営環境と経営計画の基本方針を再検討し、2023年5月
15日に2027年3月期までの「中期経営計画2026」を策定しました。「中期経営計画2026」では、以下の2点を基本方
針に掲げ、2027年3月期の連結売上高14,640百万円、営業利益1,317百万円を経営目標としております。
■ストック型ビジネスの割合を増やすことにより持続可能な事業構造を構築する
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■土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業で短中期的な売上・利益成長を担い、自然エネルギー事業で将
来的なストック収益源を蓄積するための積極的な投資を実行する
各事業で経営目標の達成状況を判断するための先行的な指標は、以下のとおりです。
①土壌汚染対策事業
・受注残高及び当期出来高予定額と予定原価率
②ブラウンフィールド活用事業
・販売用不動産の在庫件数及び棚卸資産残高
・収益不動産の在庫件数及び月間賃料
③自然エネルギー事業
・稼働中発電所の総発電出力と平均売電単価
・開発中発電所の計画発電出力と予定売電単価
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活動
に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米における
金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資も
持ち直しの傾向が続く一方、建設資材価格の高騰や慢性的な労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への
影響を注視する状況が続いております。また、不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を対象と
した補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心の高まり
などが追い風となり、年度前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきましては、実質賃金
が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の先高観などによ
り、いわゆる住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの属する土壌汚染関連業界の国内市場は、2019年4月の土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調
査の契機が拡大し、年間の調査件数は増加傾向が続いておりますが、完全浄化から土地利用目的に応じた健康被害防
止に目的を絞った合理的な対策手法へのシフトが進み、調査・対策の受注高は年間700~900億円程度でほぼ増減なく
推移しております。収益拡大のためには、土壌汚染対策事業における土壌汚染調査と土壌汚染浄化工事だけでなく、
ブラウンフィールド活用事業におけるそれらと連動する土壌汚染地の買取や利活用サービスを包括的に市場に投入し
て顧客の幅広いニーズに応えることが不可欠だと認識しております。
自然エネルギー事業については、固定価格買取制度(FIT制度)の買取価格が年々低下し、新規の太陽光発電所の
収益性が低下しているため、FIT制度に依存しない事業スキームの構築が課題となっております。
そのために以下のような課題に取り組み、競合他社とのより一層の差別化を図ることにより、業容の拡大に努めて
まいります。
① 土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相乗効果の最大化
当社グループは、株式会社エンバイオ・リアルエステートを通してクリーニング工場やガソリンスタンド等の
小規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業(ブラウンフィールド活用事業)で数多くの実績を蓄積してまいり
ました。蓄積したノウハウを中規模から大規模な土壌汚染地の買取・浄化・再販事業へ展開するべく、物流不動
産事業を本業とする株式会社シーアールイーと合弁で株式会社土地再生投資を設立いたしました。土壌汚染地の
出口戦略の多様化と規模の効果を追求することによって土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用事業との相
乗効果の最大化を目指します。産業用地の土地取引における潜在的な売手となるメーカー等土地所有者の情報入
手とアプローチが課題であると認識しております。グループ横断的なコンサルティング営業展開を徹底し、土壌
汚染対策から土壌汚染地活用までのワンストップソリューションによる事業拡大に努めてまいります。
② 土壌汚染対策事業における品質管理及びリスク管理の強化
土壌汚染対策事業においては、顧客開拓が奏功し大型の土壌汚染対策工事が増えてまいりました。大型案件に
ついては、品質管理や原価管理の巧拙により利益が上振れたり下振れたりする事業リスクが、大きいと認識して
おります。営業担当、技術担当、工事担当が複眼的に案件を俯瞰する品質管理体制を徹底して品質の向上と原価
の低減を図るとともに、安全品質管理室を中心に安全対策のより一層の徹底を図ることでリスク管理に努めてま
いります。
また、受注金額が一定金額を超える土壌汚染対策工事については、工事進行基準を適用し、月次でのタイム
リーな原価管理による精度向上に努めてまいります。
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③ 土壌汚染対策事業における多様な技術及びノウハウによる競争力の強化
現在までに多数の企業の参入と様々な土壌浄化技術が実用化された結果、国内では土壌汚染リスクに対する顧
客の理解が進み、競合企業間での競争が激しく、工事単価の低価格化が進んでおります。同時に新たな汚染物質
として欧米では問題化してきたPFAS(PFOA、PFOS)に関する関心が高まってまいりました。こうした市場環境に
おいては掘削除去に偏重していた顧客ニーズにも変化が見られ、多様な技術やノウハウによる高付加価値サービ
スで他社との差別化を図ることが、競争力強化の鍵と認識しております。様々な工法に迅速に対応できるように
技術戦略部を中心に新技術、新工法の開発・導入、提案体制を強化し、大学との共同研究による汚染物質分解微
生物の開発、米国から新たな原位置透過壁工法(プルームストップ工法)の導入、新規対象物質PFAS(PFOA、
PFOS)に対応した対策技術の開発、PFAS(PFOA、PFOS)フリー製品の販売等を行ってまいります。
施工実績数と事故率の低さで審査を通過し国内企業では初めて付保できた責任施工保証保険とこれまで蓄積し
てきた土壌浄化工事の設計・責任施工ノウハウを裏付けとして土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス
(プレアセスメント調査)を商品化しました。土壌汚染リスクを早期に確定させたい土地所有者やデベロッパー
向けのリスク移転商品として拡販を行ってまいります。
④ 中国市場展開の収益化
土壌汚染対策事業の中長期的な成長エンジンとして、環境規制の強化により土壌汚染対策の需要が本格化する
中国市場に当社グループが日本国内市場で培ってきた技術ノウハウを展開することが重要との認識で、2018年3
月に100%子会社として恩拜欧(南京)環保科技有限公司を設立いたしました。
2019年1月に土壌汚染防治法が施行されたことにより、中国の土壌汚染対策市場は黎明期から拡大期を迎えよ
うとしております。同社を通した日系企業向けの土壌汚染対策を柱とする環境保全サービスによる業容の拡大と
収益化に努めてまいります。
⑤ ブラウンフィールド活用事業におけるコンサルティング営業の強化
取り扱う物件の規模を中規模から大規模にスケールアップすることによる収益の拡大を目指しておりますが、
不動産市況が活況なため大手不動産各社の仕入が旺盛で多少の土壌汚染リスクは気にせず購入しているため、大
型物件の仕入競争が激しくなっております。土地所有者から土壌汚染問題の相談を受け、リスクの評価と解決策
を提案する際に、解決策の一案として買取を提案するといったコンサルティング営業を強化することで、大手不
動産各社との差別化を図り、信託銀行や大手不動産仲介から土壌汚染の可能性のある産業用地売却に関する情報
量を増やしてまいります。
⑥ ブラウンフィールド活用事業における出口戦略の多様化
ブラウンフィールド活用事業では、販売用不動産の土地売却に依存した収益構造の安定化が課題と認識してお
ります。企画開発力を強化して土地売却だけでなく、戸建・アパート・店舗・倉庫等を開発して付加価値向上に
努めてまいります。また、市況変動への耐性を強化するため収益物件の保有資産の積み上げに努めてまいりま
す。さらに汚染地だけでなく、空家問題、相続問題の一つである老朽化アパート等も取得してアセットタイプの
拡充に努めてまいります。
⑦ 自然エネルギー事業のストック収益源の拡大
当社グループが安定的に成長し続けていくためには、フロー型の土壌汚染対策事業とブラウンフィールド活用
事業で短中期的な売上、利益成長を担うとともに、自然エネルギー事業で将来的なストック収益源を蓄積するこ
とが重要と考えております。自然エネルギー事業では2027年3月期までに総発電量100MW達成を目標に積極的
に太陽光発電所の建設を行ってまいります。
⑧ 自然エネルギー事業でのFIT制度に依存しない事業の拡大
国内でのFIT制度を活用した新規の太陽光発電事業の採算は低下しているため、オンサイト/オフサイトPPA事
業や太陽光発電に代わる発電事業及び海外での発電事業等のFIT制度に依存しない事業の拡大が課題と認識して
おり、株式会社エンバイオC・エナジーの設立やMaF合同会社の持分を取得して具体的な開発を進めておりま
す。検討済みの有望案件から順次事業化するように努めてまいります。
⑨ 人材の確保、育成
事業の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材を十分に確保することとその育成が不可欠ですが、当社
グループが小規模会社であることや知名度が低いことなどから、人材の採用が課題であると認識しております。
新卒の採用活動に力を注ぐとともに将来を担う若手社員の積極採用、性別・国籍・年齢を問わない採用方針、カ
ムバック採用を含む幅広い採用活動を実施してまいります。また、管理職研修によるマネジメント能力の強化、
大学等外部専門機関の専門研修による高度技能者の育成、当社グループ独自のDLD制度(分散型学習及び開発制
度)の予算化により自主的な開発意欲の支援等の施策を展開して人材育成の強化に取り組んでまいります。
さらに給与ベースアップの実施、資格手当制度による資格保有者の優遇、希望すれば遠隔地での勤務やリモー
トワークを可能とするIT環境の整備、働きやすい環境を意識したオフィスの増床など給与体系の充実化や働き方
改革、職場環境の改善等に取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 経営環境
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視
した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グルー
プは、事業を通して持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでまいります。
(2) サステナビリティに関する考え方
当社グループにとってのサステナビリティの考え方は、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環
境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。」という経営理念の通りで
す。すなわち事業を通して社会課題の解決に取り組むことで会社が持続的に成長し、それがさらなる社会課題の解
決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献することです。
具体的には、以下に示す4つのマテリアリティを定めて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆる
ステークホルダーとのエンゲージメントを大切にした経営を実践しております。
① 安心安全な国土利用への貢献
② 循環型社会の実現への貢献
③ 脱炭素社会の実現への貢献
④ 環境問題解決で国際社会への貢献
(3) 具体的な取組
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき、取組を開示いたします。
① ガバナンス
気候変動リスク対策や温室効果ガス削減に寄与するため、持続可能な未来づくりの実現に向け、サステナビリ
ティ推進体制を構築いたしました。また、太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると
共に、人材多様性の確保およびガバナンスの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取
り組んでまいります。
当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する施策・目標を設定し、
当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、2023年度内に「サステナビリティ委員会」
を新設し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。この委員会は、社外取締役も含めた取締役会
に直結する組織であります。
② 戦略
サステナビリティに関してE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の観点から経営方針・経営戦略等に影
響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。
E(環境)については、有害化学物質による人への健康影響やCO2排出による地球温暖化を事業機会と捉え
て、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に
伴うCO2排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO2排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大します。一
方、リスクとしては事業に伴うCO2排出量の開示が課題だと認識しており、土壌汚染対策事業の各工法のCO2排出
量からみた環境負荷の定量化研究に着手しました。
S(社会)については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて管理部所管の安全衛生委
員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。働き方改革の一環としてIT
環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制としました。また本社や支店を増床して働きやすい職
場環境作りに取り組んでおります。
G(ガバナンス)については、法令及びコンプライアンス違反をリスクと捉えて業務に関わる関連法令と行政
手続きの洗い出し、コンプライアンス行動規範の周知徹底、社内通報窓口の設置、社内研修によるコンプライア
ンス教育の実施等を行っております。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源です。「社員一人ひとりの人格と
多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行
い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献を通じ
て、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。
a. 能力開発支援
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経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが
求められています。社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修
プログラムを階層別に社内のキャリアコンサルタント(有資格者)が外部専門家の力を借りて実施し、次世
代 リーダーの育成を推進しております。またOJTによる能力開発を補完する目的で外部コンサルタントによ
る営業研修等を実施してまいりました。
キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度
を創設しました。「自ら学び」「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指し
てまいります。
b. 高度技術系人材の育成
当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った高度技術系人材を組織的に育成する仕
組みを推進しています。最高技術責任者(CTO)をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりう
る候補を計画的に配置し育成し、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。
またCTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもら
う制度(DLD制度)を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。高度技
術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。
c. 安心安全に働ける職場環境の確保
リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオ
フィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。より安心して社員
の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。
一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安
全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できる
ように職場環境の整備に努めております。
d. ベテラン技能者の能力発揮
少子高齢化と人生100年時代を迎え、貴重な戦力であるベテラン技能者にとって働きやすい条件を整えた
再雇用を積極的に推進し、安心して長く働いてもらうとともに、後進への技能の伝承に努めてまいります。
③ リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しております。リスク・コン
プライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスク
を識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、4つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的
な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。指標と目標につきましては、次のと
おりです。
マテリアリティ 社会課題 目標 実績(当連結会計年度末)
2030年までに合計1,000万㎡の
安心・安全な国土利
土壌汚染問題の解消 土地の土壌汚染問題を解消す 215万㎡(21.5%)
用への貢献
る。
2030年までに太陽光発電所及
3.9万トン(t-CO ₂ /kWh)
脱炭素社会の実現へ クリーンエネルギーへ びバイオマス発電所の稼働に
の貢献 の転換 より、CO2排出量を合計15万ト
(26.0%)
ン削減する。
2030年までにバイオマスガス
バイオマスの有効利用 化発電の事業化により、バイ
-
とリサイクル オマスを合計50万トン有効利
循環型社会の実現へ
用する。
の貢献
2030年までに合計30万㎡の土
持続可能な土地利用 46,920㎡(15.6%)
壌汚染地を有効活用する。
途上国における水資源 2030年までに合計2,000万㎥の
332.5万㎥(16.6%)
不足問題の解消 地下水を供給する。
環境問題解決で国際
2030年までに海外で合計50万
社会への貢献
新興国における土壌汚
㎡の土地の土壌汚染問題を解 4.4万㎡(8.8%)
染問題の解消
消する。
また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源です。「社員一人ひとりの
人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹
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底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献
を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。上記「②戦略」において記載
し た人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標
及び目標は、次のとおりであります。
戦略 目標 指標 実績(当連結会計年度末)
土壌調査・請負工事等に不可欠な
監理技術者資格
監理技術者の割合 37%
監理技術者および指定調査機関の
能力開発支援 技術管理者資格の保
技術管理者資格の保有割合を2025 技術管理者の割合 40%
有者の割合
年度までに50%以上にする。
2030年までにDLD制度を活用した
DLDテーマ数 19件
高度技術系人材の テーマを50件以上実施し、10件の DLDテーマ数
育成 新技術、新商品の開発につなげ 開発件数 新技術/商品開発件数 4件
る。
度数率を2.50以下に、強度率0.1以
度数率 11.7
安心安全に働ける 度数率
下に抑え、休業災害ゼロを達成す
職場環境の確保 強度率 強度率 0.102
る。
ベテラン技能者の 60歳を迎えたベテラン技能者の
60歳時点の再雇用率 100%
能力発揮 80%以上を再雇用する。
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3【事業等のリスク】
当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがありま
す。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループ
の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載して
おります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる
必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありま
せんので、この点にご留意下さい。
(1) 事業環境に由来するリスク
① 事業環境の変化
a.土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けま
す。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加す
ると考えられ、需要が拡大する可能性があります。反対に規制が緩和される場合は、需要が縮小する可能性があ
ります。2019年に施行された改正土壌汚染対策法には土壌汚染調査の契機が拡大する規制強化と自然由来の汚染
土壌の取り扱いに関する規制緩和の内容が含まれております。
一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の法令対応、工場等の
統廃合、M&Aを契機とした環境リスク対策、稼働中の工場等敷地の土壌及び地下水の環境保全を目的とした環境
投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や
企業の環境投資の増減の影響を受けます。新型コロナウイルスの感染拡大等に伴って経済活動が縮小し景気が減
速した場合、それに連動して土壌汚染対策事業の需要も減少する可能性があります。
b.ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業の収益については、不動産市況の動向と連動いたします。不動産市況が土地の仕
入時期に比べて販売時期の方が好況な場合は、予定販売価格より高額で販売できる可能性があります。反対に、
金利上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合、景気後退により不動産取引が減少した場合、その他の要
因により販売用不動産の売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が
変動する可能性があります。
c.自然エネルギー事業
自然エネルギー事業については、固定価格買取制度(FIT制度)による電力会社への売電収入を主たる収入源
としておりますが、買取価格の落札価格は年々低下しており、FIT制度を活用した新規の太陽光発電所は、既設
の太陽光発電所と比較して収益性が低下する可能性があります。また近年、太陽光発電所の発電総量が増大した
ことから、需給バランスを保つために電力会社から出力抑制を求められるケースが増えてきました。出力抑制に
応じている期間は、売電収入が得られないので売上が減少する可能性があります。
② 競合の状況
a.土壌汚染対策事業
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査
件数は増加傾向が続いておりますが、浄化工事を伴わない措置の増加や競合企業間の競争により工事単価の低下
が進行しております。当社グループは、「原位置浄化」という得意技術を強みとした土壌汚染対策事業に加え
て、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行って
おり、技術力を裏付けに不動産事業を絡めて汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、
跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社
との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激しくなる中で、厳しい条件で受注する
傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、土地の需要家に代わって当社グループが土壌汚染リスクを取って解決するこ
とで成立するビジネスモデルです。そのため、想定される土壌汚染対策費用が土地の価格に対して一定割合以上
のインパクトがある場合に、当社グループの強みが発揮できます。不動産市況が活況になり不動産価格が高騰し
た場合、不動産価格に対する土壌汚染対策費用のインパクトが相対的に低くなるため、不動産開発業者等の土地
の需要家が自ら土壌汚染リスクを取れるようになります。そうなると大手不動産開発業者等の土地の需要家と競
合するため販売用不動産の仕入れに影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.自然エネルギー事業
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FIT制度では、新規の太陽光発電所については入札により発電事業者が決定されます。不特定多数の競合企業
が入札に参加するため、予定した売電価格で落札できない可能性があります。また、電力の需要家と直接売電契
約を締結するPPAについても参入する発電事業者が増加傾向にあり、売電の価格競争が激しくなってきておりま
す。 これらの結果として売電価格が低下すると、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 事業内容に由来するリスク
① 売上計上時期が計画から遅れるリスク及び一時期に集中するリスク
a.土壌汚染対策事業
土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及
び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの
事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により事業
が遅延し、それに付随して土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の
状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄
化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大型の土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に
集中した場合、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績
だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
b.ブラウンフィールド活用事業
土壌汚染対策を完了した後に売却する販売用不動産については、土壌汚染対策の工程や法で定められた地下水
の2年間モニタリング等の状況により販売時期が遅れ、売上計上時期が計画から遅れると、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、売上規模の大きな販売用不動産の売却を実行した場合には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加
する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である
点には留意する必要があります。
② 原価が変動するリスク
a.土壌汚染対策事業
土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は
必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあ
ります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性
があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の増額交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以
外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保
できない可能性があります。また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した
金額での責任施工(コストキャップ保証)として土壌浄化工事を請け負った場合、工事費用が変動した場合の上
振れ分を補填する保険(業務過誤保険)には加入しておりますが、免責部分については負担する必要があるた
め、当初予定の利益を確保できない可能性があります。
b.ブラウンフィールド活用事業
土壌汚染地を販売用不動産として現状有姿で仕入れる場合、土壌汚染リスクを解消するために要する土壌汚染
対策費用等の原価を十分に検討し、販売時期と販売価格を想定したうえで購入価格を決定しております。土壌汚
染状況が100%明らかになっていない場合が多く、土壌汚染対策を実施する際に想定を大きく超える汚染が見つ
かった場合は原価が上振れ、当初予定の利益が確保できない可能性があります。また、反対に当初予見したより
汚染状況が軽微であった場合は原価が下振れ、当初予定の利益を上振れて確保できる可能性もあります。
c.自然エネルギー事業
当社グループが運営・管理する太陽光発電所については、想定される補修費用や設備更新費用等を維持管理費
用として年度予算に組み入れておりますが、主に豪雨や地震等の自然災害に起因する想定外の設備の損壊が発生
する可能性があり、突発的な補修費用が発生する可能性があります。損害保険等を付与してリスクヘッジは行っ
ているものの保険で補填できない範囲もあり、発電事業の収益に影響を与える可能性があります。
③ 為替変動に関するリスク
土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っております。また自然エネ
ルギー事業では中東での売電事業を展開しております。いずれも主に米ドル建てで取り引きしているため、為替変
動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先との取引条件について
土壌汚染関連機器・資材・浄化用薬剤は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーと
の間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現
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状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合
は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サービス及び商品の欠陥について
当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクが
あります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可
能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グルー
プのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政
状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
⑥ 海外展開について
当社グループは中国(土壌汚染対策事業)や中東諸国(自然エネルギー事業)を中心とした海外市場において、
積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開にあたっては、現地の市場動向、政策動向、競争環境等を調
査、把握したうえで実施しておりますが、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、市場環境の変化により
出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があります。加えて新型コロナウイルスの感染拡
大や政変等により当該国の経済活動が停滞する可能性があります。それによって計画どおりに事業展開ができない
場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
① 法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。
a.建設業関係
土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌
の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可
を取得しております。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行
政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
b.指定調査機関関係
土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための
土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣
による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。
当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。万一、
「指定調査機関」の適格要件に抵触し、指定を取り消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に
重大な影響を与える可能性があります。
c.不動産業関係、税制の制定・改定について
ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該
事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵
触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加
及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
② 知的財産等に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産
権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場
合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる
可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商
標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに
多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
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③ 情報管理に関するリスク
顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グ
ループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の
対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場
合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績
等が悪影響を受ける可能性があります。
④ 自然災害・火災・事故等への対応について
地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被
害が発生した場合には、損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの、当社グループの財政状態及び経
営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協
議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、
事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 小規模組織であることについて
当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役13名、監査役4名(非常勤監査役3名を含みます)、従業
員95名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。従っ
て、当社グループの役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材
が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。
今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を
行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展
開等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金使途について
当社が調達した資金使途については、土壌汚染対策事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業
の土地仕入資金等に充当する計画であります。
また、2023年5月に実施した第三者割当増資により調達した資金の使途については、自然エネルギー事業の太陽
光発電所の建設資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するた
め、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用
したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
⑦ 配当政策について
当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株
主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が自然エネルギー事業の既設設備か
ら得られる収益に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当を減少もしくは実施しない可能
性があります。
⑧ ストックオプション等株式報酬の提供による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプション制
度を採用しております。今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があり、その場合は、当社の1株
当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
⑨ 財務制限条項について
当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。
今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該
借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当期の経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化による行動制限の緩和により経済活
動に回復の兆しが見られましたが、ウクライナ問題の激化・長期化による資源・エネルギー価格の高騰、欧米にお
ける金融不安など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持し、民間設備投資
も持ち直しの傾向が続く一方、建設資材価格の高騰や慢性的な労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境
への影響を注視する状況が続いております。また、不動産業界におきましては、低金利融資の継続や省エネ住宅を
対象とした補助金・税制優遇策、在宅勤務の浸透に伴うライフスタイルの多様化による消費者の住宅に対する関心
の高まりなどが追い風となり、年度前半における住宅需要は堅調に推移いたしましたが、年度後半におきまして
は、実質賃金が伸び悩む中、事業用地価格や建材・住設機器価格の上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の
先高観などにより、いわゆる住宅のコロナ特需が一服するなど、事業環境に変化の兆しが見られました。
このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきま
しては、受注目標の達成、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進し
てまいりました。期初で設定した受注目標にはわずかながら未達であるものの、当連結会計年度末におきまして
は、過去最高の受注残となり、来期に繋がる結果となりました。また、原価率の改善も進んでおります。ブラウン
フィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わ
せ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めてまいりました。一方、前連
結会計年度におきましては、大型物件を取り扱う株式会社土地再生投資が1件売却いたしましたが、当連結会計年
度におきましては、販売に至らず減収の要因となりました。自然エネルギー事業におきましては、所有・管理して
いる各発電所からは安定した売電収入が得られました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,120,309千円(前年同期比9.7%減)となりました。
経常利益は1,343,329千円(同12.1%増)となりました。これは、ブラウンフィールド活用事業におきまして、
物件を仕込んだ時期から販売した当連結会計年度までのリードタイムで、住宅及び一般の事業用地需要の高まりが
追い風となり、販売価格が大きく上昇したことにより大幅な増益に繋がりました。
親会社株主に帰属する当期純利益812,059千円(同24.2%増)となりました。
以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。
(土壌汚染対策事業)
国内では土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため堅調ですが、完全浄化以外の選択肢を求める
顧客が増えており、土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策(リスク管理型手法)や土壌調査と対策工事を
セットにして対策費用を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。
潜在ニーズを掘り起こすべく、リスク管理型手法の有力工法として米社から新たな原位置透過壁工法(プルー
ムストップ工法)を導入し第一号案件を受注しました。また、新規の有害物質であるPFOS/PFOAに対応する水処
理技術を展開し、公共事業で採用されました。土壌汚染対策工事で培った水処理設備を中心とした環境設備の設
計・製作・設置事業の営業を新たに開始いたしました。土壌汚染対策工事の合理化を目指し、ICT施工を試験的
に導入しました。当第4四半期連結会計期間において複数の大型案件の着工が延期となったため、当連結会計年
度の売上高は前期比で減収となりました。利益面につきましては、前期に比べ利益率の高い大型案件が少なかっ
たため前期比で減益となりましたが、当初計画の利益率を上回って推移いたしました。当連結会計年度末の受注
残は2,854,592千円(前期比60.8%増)となりました。
中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、ゼロコロナ政策の影響で
通期にわたって新規営業活動が停滞いたしました。既受注の対策工事案件の生産活動に注力し原価率の改善に努
めた結果、利益は確保できました。
その結果、売上高は4,178,685千円(前年同期比9.2%減)となり、セグメント利益は337,740円(同44.4%
減)となりました。
(ブラウンフィールド活用事業)
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手だけでなく中小の仲
介業者にも相対で進められる案件や入札案件の情報収集を積極的に行い、16物件を仕入れました。当該物件の中
には、弊社グループ会社から紹介を受けた静岡市内案件や土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域に指定された
大田区内工場跡地の案件もあります。また、横浜市内で当社として初の店舗開発を行いました。販売においては
13物件の販売を行いました。販売した物件の中には、2年間モニタリングを行い要措置区域の指定を解除した後
に売却した目黒区内案件や形質変更時要届出区域の指定を受けた後に売却した大田区内案件もあります。
大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、八千代市内案件を取得し土壌調査を進めております。
また、厚木市内案件は解体も完了し来年度に売却すべく対応中です。
その結果、売上高は2,536,020千円(同17.7%減)となり、セグメント利益は845,573千円(同100.1%増)と
なりました。
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(自然エネルギー事業)
当連結会計年度末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW(うち稼
働中は約44MW)となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られまし
た。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレー
トPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。
[国内]
北海道において、新たな太陽光発電所1件(約2,235kW)が、2022年7月より稼働いたしました。
株式会社エンバイオC・エナジーでは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根
を活用したグリーン電力供給の準備を開始いたしました。
非連結子会社であるMaF合同会社では、新たに6件のコーポレートPPA契約を締結し、稼働いたしました。
[海外]
ヨルダンにおける第5号案件は予定通り完成し、2023年1月より稼働いたしました。ドバイにおける第1号案
件も完成し、2023年4月より稼働いたしました。
その結果、売上高は1,405,603千円(同7.7%増)となり、セグメント利益は264,681千円(同12.1%増)とな
りました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は17,349,955千円となり、前連結会計年度末に比べ
979,672千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が897,667千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が
802,206千円減少したものの、棚卸資産が1,524,175千円及び長期貸付金が1,089,730千円増加したこと等による
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、10,492,714千円と前連結会計年度末に比べ96,426千円増加い
たしました。これは主に買掛金が220,220千円及び長期借入金が875,124千円減少したものの、短期借入金が
209,416千円及び1年内返済予定の長期借入金が1,016,550千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、6,857,241千円と前連結会計年度末に比べ883,246千円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が758,900千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
457,019千円増加し、2,798,635千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,989,080千円(前連結会計年度は2,413,152千円の
獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,232,759千円、売上債権の減少額802,206千円、減
価償却費392,235千円及び棚卸資産の減少額155,920千円があったものの、利息の支払額125,601千円及び法人税
等の支払額517,574千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,770,420千円(前連結会計年度は1,481,400千円の
使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,162,712千円、貸付による支出552,456千円
及び投資有価証券の取得による支出23,685千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は240,727千円(前連結会計年度は534,925千円の使
用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,208,477千円、配当金の支払額52,892千円及び
社債の償還による支出35,000千円があったものの、長期借入れによる収入1,349,902千円及び短期借入金の純増
加額209,416千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(b) 受注状況
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当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
土壌汚染対策事業 5,576,577 160.2 2,911,527 192.4
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.ブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業につきましては、受注に該当する事項がないため、
記載すべき事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
土壌汚染対策事業 (千円) 4,178,685 90.8
ブラウンフィールド活用事業 (千円) 2,536,020 82.3
自然エネルギー事業 (千円) 1,405,603 107.7
合計 (千円) 8,120,309 90.3
(注) 1.セグメント間内部取引振替後の数値によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度における株式会社シーアールイーについては、総販売実績に対する割合が100分の10未
満のため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社シーアールイー 1,876,771 20.9 - -
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作ら
れております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年
数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っておりま
す。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載
した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる
ことがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとお
りであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)当期の経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ロー状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としておりま
す。
厳格な財務規律のもとで負債の活用を積極的に進めるとともに、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コ
ストの低減に努めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上を図ります。
新規事業投資については、積極的に取り組む方針ですが、企業価値の向上の期待値のみならず、当社グループ
が当該事業へ投資することの意義を慎重に検討してまいります。
(b) 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手許現預金の水準について常に検証を実施しております。安定的な経営に必要な手許
現預金水準を設定し、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に
資する経営資源の配分に努めます。
同時に、手許現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローから、株主還元についても検討してまいりま
す。
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の購入費用及び、各事業の販売拡大に伴う運転
資本の増加であります。また、投資を目的とした資金需要は、自然エネルギー発電所への設備投資及び、新規事
業参入のための出資等によるものであります。
(d) 資金調達
短期運転資金は、主に営業活動により得られたキャッシュフローを財源としておりますが、増加運転資本に対
応するために必要な資金については、金融機関からのコミットメントライン等の融資枠による短期借入によって
流動性を保持しております。
設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。また、設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,933,454千円となっております。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は2,798,635千円となっております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載してお
ります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推
進し、持続可能な社会の構築に貢献することを経営理念とし、「地盤環境・エネルギーに関わる問題解決を担うグ
ローバルな専門企業集団」となることを目指しております。
第一の経営戦略は、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事といった単品のサービスではなく、それらに付随する顧客の
幅広いニーズを掘り起こし、包括的に応える「ワンストップのパッケージ・ソリューション」を提供することによ
る差別化です。
土壌汚染関連業界の国内市場は、土壌汚染対策法の一部改正により土壌汚染調査の契機が拡大し、年間の調査件
数は増加傾向が続いております。しかしながら浄化工事を伴わない措置の増加や工事単価の低価格化が同時に進行
し、市場規模は700~900億円のレンジで推移しております。
当社グループでは、土壌汚染問題の黎明期にいち早く導入した汚染土壌を掘削・場外搬出せずに場内で浄化がで
きる経済性の高い「原位置浄化・オンサイト浄化」に関する技術力を核心的競争力として他社を圧倒する実績を蓄
積することを目指してまいりました。その結果、土壌汚染地の調査から幅広い選択肢での浄化工事を提供できる体
制を整えることができました。さらに多数の土壌浄化実績に裏付けられたリスク評価を背景に土壌汚染地を現状有
姿で購入し、浄化工事によってバリューアップさせた後に再販するブラウンフィールド活用事業を展開すること
で、土壌汚染地の調査・対策から有効活用までの一貫した独自のサービスを提供しております。さらに国内で培っ
た「原位置浄化・オンサイト浄化」のノウハウと実績を環境規制が急速に強化されている中国の土壌汚染問題解決
に積極展開しております。
第二の経営戦略は、課題解決型の土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業が生み出すフロー収益と自然
エネルギー事業が生み出す株主還元及び成長投資の原資となるストック収益とのバランスがとれた収益構造を実現
する事業ポートフォリオの構築です。
土地の有効活用策としてスタートさせた自然エネルギー事業では、既に国内で41.3MWの太陽光発電所を建設し、
総発電量100MWを目指して順調に事業拡大を進めております。安定的な収益を上げ、当社グループの成長戦略を財
務的に支える事業として成長いたしました。国内の電力固定買取価格の低下に伴い、固定価格買取制度に依存しな
い事業スキームでの拡大を目指すと共に、自然エネルギー需要の増加が見込まれる海外での新規案件の発掘と開発
にも力を注いでまいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
(1) 独占販売権を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
Geoprobe®Systems
株式会社エンバ 関連商品の日本 2010年12月1
2010年
イオ・エンジニ Geoprobe®Systems における独占販 日~2012年11月
KEJR ,INC.
米国
アリング 関連商品 売権及びアジア 30日以降2年毎
12月1日
(連結子会社) 全域における販 の自動更新
売権
ORC,ORC-Advanced
株式会社エンバ 契約品目の日本 2013年8月1
REGENESIS
HRC,3DMicro
2013年
イオ・エンジニ における独占販 日~2014年8月
Bioremediation 米国 Emulsion,RegenOx
アリング 売権及び中国に 1日以降1年毎
8月1日
PersulfOx
Products,Inc.
(連結子会社) おける販売権 の自動更新
PlumeStop
(2) 電力受給契約
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
太陽光発電による売電 2016年1月15日から
提出会社 東北電力株式会社
(金谷B地区発電所) 2036年1月14日まで
2016年12月19日から
太陽光発電による売電
提出会社 九州電力株式会社 2017年12月18日まで
(熊本県菊池メガソーラー発電所)
以降1年毎の自動更新
太陽光発電による売電 2017年4月17日から
提出会社 東北電力株式会社
(岩手県紫波メガソーラー発電所) 2037年4月16日まで
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 2017年11月1日から
提出会社
パートナー株式会社 (ロジスクエア久喜Ⅱ発電所) 2037年4月30日まで
太陽光発電による売電
2018年3月9日から
提出会社 中部電力株式会社
(EBH 茅野スタジアム発電所)
2036年7月30日まで
太陽光発電による売電
2018年3月12日から
提出会社 中部電力株式会社
(EBH 伊那発電所)
2036年3月23日まで
東京電力パワーグ 太陽光発電による売電 2018年3月20日から
提出会社
リッド株式会社 (ロジスクエア久喜Ⅰ発電所) 2037年12月18日まで
東京電力パワーグ 太陽光発電による売電 2018年3月20日から
提出会社
リッド株式会社 (ロジスクエア羽生発電所) 2038年3月19日まで
東京電力パワーグ 太陽光発電による売電 2018年3月29日から
提出会社
リッド株式会社 (ロジスクエア守谷発電所) 2038年3月28日まで
東京電力パワーグ 太陽光発電による売電 2018年8月3日から
提出会社
リッド株式会社 (ロジスクエア春日部発電所) 2038年8月2日まで
東京電力パワーグ 太陽光発電による売電 2019年11月20日から
提出会社
リッド株式会社 (ロジスクエア上尾太陽光発電所) 2039年12月10日まで
太陽光パーク2合同会社 太陽光発電による売電 2016年1月15日から
東北電力株式会社
(連結子会社) (金谷A地区発電所) 2036年1月14日まで
太陽光パーク2合同会社 太陽光発電による売電 2016年2月29日から
東北電力株式会社
(連結子会社) (引田地区発電所) 2036年2月28日まで
太陽光発電による売電
太陽光パーク2合同会社 2018年11月30日から
北陸電力株式会社 (石川県志賀町
(連結子会社) 2038年11月29日まで
メガソーラー発電所)
太陽光発電による売電
ヴェガ・ソーラー合同会社 2015年9月30日から
中国電力株式会社
(PVNext EBH 美咲町発電所)
(連結子会社) 2035年9月29日まで
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契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
太陽光発電による売電
ヴェガ・ソーラー合同会社 東京電力パワーグ 2021年4月12日から
(エンバイオ千葉若葉
(連結子会社) リッド株式会社 2041年4月11日まで
太陽光発電所)
太陽光発電による売電
アルタイル・ソーラー合同会社 2017年3月15日から
北海道電力株式会社
(PVNext EBH 浦幌第一発電所)
(連結子会社) 2037年3月14日まで
2022年6月27日から
アルタイル・ソーラー合同会社 北海道電力ネット 太陽光発電による売電
2023年3月31日まで
(連結子会社) ワーク株式会社 (EBH鹿追発電所)
以降1年毎の自動更新
(3) 資本業務提携契約
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
株式会社シーアール
提出会社 資本業務提携契約 期間の定めなし
イー
提出会社 鉱研工業株式会社 資本業務提携契約 期間の定めなし
6【研究開発活動】
当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行って
おります。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。
①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発
バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集
から高分解能細菌を分離獲得(デハロコッコイデス属UCH-ATV1株)しました。これまでに本細菌の同定と遺伝
子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関す
る利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群(コンソーシア)を用いた土壌浄化方法に関する特
許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間
に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術(バイオオーグメンテーション)の開発を進
めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に
威力を発揮する技術として期待しております。
当連結会計年度は、経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」
の専門家審査会による適合性確認審査が完了し、経済産業大臣及び環境大臣より指針適合の確認書を受領いた
しました。今後は、実際の案件で使用することが可能となります。
②コロイド状活性炭を用いた原位置透過壁工法の開発
稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス
社(当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有)が開発したコロイド状活性炭水溶液(商品名プルームス
トップ)を用いた原位置透過壁工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染
が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の透過壁(原位置透過壁)に
汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数
の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっ
ており、経済性の高い工法が求められております。また本工法は、新たな規制物質としての対応が議論されて
いる有機フッ素化合物の一種であるPFOS、PFOAを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しておりま
す。
当連結会計年度は、実際の汚染現場に適用するための試験施工及び本施工の技術提案を行って、第1号案件
を受注しました。現場での試験施工を実施し、本施工の設計にかかる条件検討を行いました。また、技術者を
米国リジェネシス社へ派遣し、設計及び施工に関わる技術の習得を行いました。
当連結会計年度の研究開発費は、 6,176 千円でした。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資(無形固定資産を含む。)の総額 1,180,784 千円(連結消去後)
であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
土壌汚染対策事業においては、浄化用関連機材等に 13,003 千円の投資を実施いたしました。
ブラウンフィールド活用事業においては、事業用収益物件に 753,515 千円の投資を実施いたしました。
自然エネルギー事業においては、太陽光発電設備に 412,424 千円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び
設備の内容
土地 その他 合計
の名称
(所在地) (人)
構築物
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
本社設備
- 5,125 - 1,772 6,898 13
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメント 設備の
建物及び 機械装置及
会社名 従業員数(人)
土地 その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 び運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社
(東京都千代田区)
株式会社エ
本社設備
他2支店
ンバイオ・ 土壌汚染
浄化設備
41,764 14,847 212,942 15,213 284,767 70
エンバイオTOKYO
エンジニア 対策事業
等
リング R&D センター
(埼玉県川越市)
株式会社エ
ブラウン
ンバイオ・ 本社 事業用
フィールド
522,934 - 1,724,983 35,653 2,283,570 5
リアルエス (東京都千代田区) 収益物件
活用事業
テート
PVNext EBH
自然エネルギー 太陽光
美咲町第二発電所 - 12,447 - 352 12,800 -
ヴェガ・
事業 発電設備
(岡山県久米郡)
ソーラー合
同会社
千葉若葉発電所 自然エネルギー 太陽光
- 123,670 - 724 124,395 -
(千葉県千葉市) 事業 発電設備
PVNext EBH
自然エネルギー 太陽光
アルタイ
浦幌第一発電所 1,083 - - - 1,083 -
事業 発電設備
ル・ソー
(北海道十勝郡)
ラー合同会
EBH鹿追発電所 自然エネルギー 太陽光
社
- 311,188 - - 311,188 -
(北海道河東郡) 事業 発電設備
二ツ塚小学校発電所
ソーラー年 自然エネルギー 太陽光
(千葉県野田市) - 304,579 - - 304,579 -
金株式会社 事業 発電設備
他12発電所
La Energia CIERVO
太陽光パー
自然エネルギー 太陽光
ク2合同会
- 2,995,716 1,136 609 2,997,461 -
Rojo
事業 発電設備
社
(石川県羽咋郡)
ロジスクエア草加発
自然エネルギー 太陽光
電所
- 166,543 - - 166,543 -
株式会社エ
事業 発電設備
(埼玉県草加市)
ンバイオ
C・エナ
ロジスクエア八潮発
自然エネルギー 太陽光
ジー
電所
- 135,053 - - 135,053 -
事業 発電設備
(埼玉県八潮市)
(注) 1.上記の金額にはその他の中に含まれる「建設仮勘定」を除き消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は「建設仮勘定」、「ソフトウエア」、「工具、器具及び備品」、「電話加入
権」、「特許権」、「借地権」及び「水道施設利用権」の合計であります。
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(3)海外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
会社名
(所在地) の名称 (人)
機械装置 建設仮勘定 合計
(千円) (千円) (千円)
Solar PV Plant
自然エネルギー 太陽光
292,316 79,376 371,692 -
事業 発電設備
(Jordan)
Enbio Lel
Taqa FZC LLC
Solar PV Plant
自然エネルギー 太陽光
- 96,978 96,978 -
事業 発電設備
(UAE)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
完成後
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所 セグメント 設備の 資金調達
会社名 の増加
(所在地) の名称 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
能力
Solar PV Plant
Enbio Lel
自然エネル 太陽光
798千ドル 730千ドル 自己資金 2022年1月 2023年4月 -
ODASCO-DIC
Taqa FZC LLC ギー事業 発電設備
(Dubai)
株式会社エン ロジスクエア白井
自然エネル 太陽光
発電所
バイオC・エナ 198,737千円 2,333千円 借入金 2023年1月 2023年12月 -
ギー事業 発電設備
ジー
(千葉県白井市)
株式会社エン ロジスクエア枚方
自然エネル 太陽光
バイオC・エナ 発電所 218,050千円 101千円 借入金 2023年1月 2023年12月 -
ギー事業 発電設備
ジー (大阪府枚方市)
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日)
会名
東京証券取引所 単元株式数
6,675,200 8,175,200
普通株式
グロース市場 100株
6,675,200 8,175,200
計 - -
(注)2023年5月10日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,500,000株増加して
おります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」の(ストックオプション等関係)に記載のとおりであります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 60,500 6,499,200 6,100 1,762,534 6,100 1,672,534
(注)1
2019年6月20日
67,000 6,566,200 23,450 1,785,984 23,450 1,695,984
(注)2
2019年4月1日~
2020年3月31日 5,000 6,571,200 500 1,786,484 500 1,696,484
(注)1
2020年4月1日~
2021年3月31日 77,500 6,648,700 8,025 1,794,509 8,025 1,704,509
(注)1
2021年4月1日~
2022年3月31日 26,500 6,675,200 2,825 1,797,334 2,825 1,707,334
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 700円
資本組入額 350円
3.2023年5月10日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,500,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ528百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 22 30 26 9 3,415 3,504 -
所有株式数
- 119 4,311 15,436 1,754 127 44,979 66,726 2,600
(単元)
所有株式数の割
- 0.18 6.46 23.13 2.63 0.19 67.41 100.00 -
合(%)
(注)自己株式37,844株は、「個人その他」に378単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,280,000 19.28
株式会社シーアールイー 東京都港区虎ノ門2丁目10番1号
495,500 7.47
西村実 千葉県習志野市
432,000 6.51
中村賀一 神奈川県横浜市都筑区
200,000 3.01
平田幸一郎 東京都杉並区
90,100 1.36
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目17番6号
81,476 1.23
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
81,100 1.22
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号
80,500 1.21
中間哲志 東京都新宿区
60,000 0.90
さくらGS株式会社 神奈川県横浜市神奈川区恵比須町7丁目9番
58,000 0.87
荒川健人 東京都文京区
2,858,676 43.07
計 -
(注)上記大株主の状況に記載の中村賀一(当社取締役)の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会
社の株式会社ジーエヌピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
37,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,634,800 66,348
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
6,675,200
発行済株式総数 - -
66,348
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社エンバイオ・ 東京都千代田区鍛冶町2丁目
37,800 37,800 0.57
-
ホールディングス 2番2号
37,800 37,800 0.57
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第13号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,500 -
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式のうち7,500 株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取
得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他
(譲渡制限付株式報酬制度による - - - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 37,844 - 37,844 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、「将来の事業展開のための内部留保の充実」と「成長に応じた利益還元」を両立させることを重要な経営
課題として位置付け、継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、ストックビジネス
である自然エネルギー事業の既設設備から得られる収益の約30%を当面の配当原資とすることで配当の安定的な増加
の実現を目指します。
また、配当の回数についての基本的な方針は、年1回の期末配当を基本としております。なお、中間配当を取締役
会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開等に適切に活用してまいります。
上記の方針に基づき、2023年3月期の期末配当につきましては、1株あたり8円とすることにいたしました。
なお、当社は、2023年6月27日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更を行い「剰余金の配当等会社法第
459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めること
ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 基準日
(千円) (円)
53,098 8
2023年6月27日 定時株主総会 2023年3月31日
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの
信念に基づき、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、迅速な
意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性
の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。重要な経営情
報等について、タイムリーかつ適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーと双方向のコミュニケーショ
ンを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係を構築することに努めていく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年6月27日開催の第24回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする
定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移
行しております。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する
構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。現時点におきましては、全員が社外取締役である
監査等委員により構成される監査等委員会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを
実現できることから、当該体制を採用しております。
(1) 取締役・取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長中村賀一を議長とし、取締役会長西
村実、取締役山本敏仁、取締役横溝透修、取締役田月智之、社外取締役亀山忠秀、社外取締役小竹由紀、社外
取締役常勤監査等委員高山和夫、社外取締役監査等委員星野隆宏、社外取締役監査等委員平田幸一郎及び社外
取締役監査等委員行川一郎で構成されており、取締役会規程に基づき、経営上の重要な意思決定を討議し決定
しております。現在、当社では原則として毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ており、取締役会においては業績の状況、その他業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、取締役監査
等委員からは監査報告を受けております。また、監査法人からの指摘事項についての改善案も同会において検
討し、業務改善に努めるよう関連部署の管理職に指示をしております。
また、当社は経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役を選任し、経営監督
機能を強化するとともに、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。
(2) 監査等委員監査・監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(全員が社外取締役)で構成されております。なお、
社外取締役監査等委員星野隆宏は弁護士、社外取締役監査等委員平田幸一郎は公認会計士であり、それぞれの
専門的見地からも経営監視を実施しております。
監査等委員会に関しては、原則として毎月1回定時監査等委員会の開催を予定しており、取締役会の意思決
定の適正性について意見交換される他、社外取締役常勤監査等委員高山和夫から取締役等の日常の業務執行に
関する報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。
また、社外取締役常勤監査等委員高山和夫は、会計監査人及び内部監査担当者との情報交換を積極的に行う
ことにより情報の共有化に努め、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を高めております。
(3) 報酬委員会
当社では、報酬委員会の設置以前は取締役会において報酬に関する議論を進めておりましたが、取締役の報
酬に関して社外取締役が中心となって議論を行っていくことが、ガバナンスの一層の強化に繋がると考え、報
酬委員会を設置いたしました。
本委員会は、社外取締役2名(亀山忠秀、小竹由紀)、取締役1名(中村賀一)の3名により構成され、取
締役会の諮問機関として、取締役の報酬に関する検討を行っております。
(4) リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク及びコンプライアンスは、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然
防止ならびにリスク管理に取り組む体制を構築し、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づ
き、2022年6月より委員会を原則四半期に1回開催することにいたしました。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
1.当社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は「エンバイオ・ホールディングスグループ行動指針」、「コンプライアンス規程」及び「エンバイ
オ・ホールディングスグループ コンプライアンス行動指針」を制定し、取締役及び使用人が法令及び社内
規程を遵守し、社会倫理を優先させる行動をするよう周知徹底しております。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する重要な文書等は、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を
及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役
及び使用人に周知徹底することとしております。また、大規模な事故・災害等当社の経営に重大な影響を与
える緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとる
ものとしております。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を原則月1回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項
について審議し、効率的で迅速な意思決定を行うものとしております。さらに、経営方針の徹底、業務執行
に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況を管理するものとしております。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は「コンプライアンス規程」及び「エンバイオ・ホールディングスグループ コンプライアンス行
動規範」に基づき、当社グループ内の子会社におけるコンプライアンス推進を支援します。
・ 「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務を所管する管理本部と連携し、子会社における法令及び定
款に適合するための指導・支援を実施します。
・ 子会社の業務活動全般も内部監査担当者による内部監査の対象としており、併せてグループ一体となっ
た内部統制の維持・整備に努めます。
ロ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子
会社の経営内容を把握します。
・ 子会社における業務執行状況及び決算などの財務状況を定期的に当社の取締役会で報告をするものとし
ます。
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ハ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・ 子会社のリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、当社がグループ全体のリスクの評価と対応
の実施及びリスク管理体制の維持・整備に努めます。
ニ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件については、
その内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職
務の執行の効率性を確保するものとします。
6.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
イ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、管理部門担当取締役が監査等
委員の意見を十分に検討し、必要に応じて人員を配置します。
ロ.監査等委員を補助すべき使用人の人事異動については、監査等委員と管理部門担当取締役が協議し、決
定します。
7.前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査等委員を補助すべき使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査等委
員に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査等委員と事前協議のうえ実施します。
8.当社の監査等委員への報告に関する体制について
イ.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員に報告するための体制その
他の体制について
・ 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会などの重要な会議
に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
または使用人にその説明を求めることとします。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があるこ
とを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員に報告します。
ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告す
るための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制について
・ 当社の監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、子会社の主要な稟議
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて子会社の取締役、監査役または使用人に
その説明を求めることとします。
・ 子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社に著しい損害を及
ぼすおそれがある事実、その他重要な事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監
査等委員に報告します。
・ 「内部通報規程」において、通報窓口は通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た秘密事項を
漏らすことを禁止しており、漏らした場合には当社社内規程に従い処分を課します。また、いかなる場
合においても、通報窓口への通報・相談者に対して、不利益な取扱い(降格、減給、解雇、派遣労働者
の交代、労働者派遣契約の解除等)を禁止しております。
9.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について
監査等委員による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を措
置します。
10.その他、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員の監査に対する理解を深め、監
査体制の実効性を高めるため、監査等委員の監査に協力します。
ロ.監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催し、また内部監査担当
部門と連携を図り、効果的な監査業務を遂行します。
11.財務報告の適正性を確保するための体制の整備について
当社は、金融商品取引法及びその他の法令の定めに従い、財務報告に係る具体的な内部統制の整備及び運
用を定め、財務報告の信頼性及び適正性を確保します。
12.反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容について
イ.当社は、反社会的勢力への対応について、法務部を対応窓口として、「反社会的勢力対策規程」、「反
社会的勢力対策実施マニュアル」及び「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を制定し、当社のス
テークホルダーに反社会的勢力が係わっていないことのチェックを指示し確認します。
ロ.当社は、反社会的勢力についての理解を深め、関係を排除するための対応、毅然とした対応ができるよ
う、定期的に社内教育を行います。
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④ 責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基
づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が定める額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及びその相続人等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
(D&O保険)を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険
期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。また当該保険契約
は役員等の職務執行の適正のため免責金額が設定されておりますので、損害額のうち当該免責金額については補
填されず、被保険者である役員等の自己負担となります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会及び報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 西村 実 13回/13回(100%)
専務取締役 中村 賀一 13回/13回(100%)
取締役 草場 周作 3回/4回(75%)
取締役 山本 敏仁 13回/13回(100%)
取締役 横溝 透修 13回/13回(100%)
取締役(社外取締役) 亀山 忠秀 13回/13回(100%)
取締役(社外取締役) 小竹 由紀 13回/13回(100%)
監査役(社外監査役) 高山 和夫 13回/13回(100%)
監査役(社外監査役) 星野 隆宏 11回/13回(84.6%)
監査役(社外監査役) 平田 幸一郎 13回/13回(100%)
監査役(社外監査役) 行川 一郎 13回/13回(100%)
(注)1.2022年7月1日をもって草場周作氏は取締役を辞任しており、辞任前の出席状況を記載しており
ます。
2.2023年6月27日開催の第24回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的と
する定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社へと移行しております。
当事業年度の取締役会において、以下の点について、重点的に検討及び審議を行いました。
テーマ 主な検討及び審議事項
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経営戦略 新中期経営計画2026の策定及び承認、株主還元方針等
サステナビリティ関連施策(人財や組織のポートフォリオといった人的資
サステナビリティ
本)、環境社会分野のマテリアリティ対応等
コーポレートガバナンス・コードの内容検討及び議論、株主総会関連、利
コーポレート・ガバナンス 益相反・関連当事者取引関連、内部統制評価、会社役員賠償責任保険関連
等
決算・財務 決算(四半期含む)関連、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連
その他 重要な規程の改廃
b.報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
取締役(社外取締役) 亀山 忠秀 1回/1回(100%)
取締役(社外取締役) 小竹 由紀 1回/1回(100%)
代表取締役社長 西村 実 1回/1回(100%)
当事業年度の報酬委員会において、以下の点について、重点的に検討及び審議を行いました。
当社の取締役に対する基本報酬額の算定については、役員報酬規程の定めにしたがって、取締役会決議に
より委任された代表取締役が各取締役の役員報酬額を算定する権限を有するものとし、株主総会によって決
議された報酬総額の範囲内において、当該取締役の担当職務、業績及び貢献度に応じて、同業他社の動向、
社員の給与及び世間の情勢を考慮して、その金額を審議し、取締役会へ報告しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 ライオン株式会社 入社
1990年5月 株式会社日本総合研究所 入社
2000年6月 株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ(現:当
社) 取締役
2003年1月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社
エンバイオ・エンジニアリング) 代表取締役
2006年8月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバ
イオ・エンジニアリング) 取締役
2008年1月 当社 代表取締役社長
2010年3月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバ
イオ・リアルエステート) 取締役(現任)
西村 実
取締役会長 1958年11月7日 生 2018年2月 恩拜欧(南京)環保科技有限公司 董事長
(注)3 495,500
2019年6月 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 取締役
2019年6月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生
投資) 代表取締役会長(現任)
2019年9月 株式会社関東ミキシングコンクリート(現:株式会社
エンバイオ・エシカル・プロダクツ) 代表取締役
2022年6月 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 代表取締役
(現任)
2022年6月 恩拜欧(南京)環保科技有限公司 董事(現任)
2023年1月 株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ 取締役
(現任)
2023年6月 当社 取締役会長(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)
入所
2000年7月 平田公認会計士事務所 入所
2004年6月 株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ(現:当
社) 取締役
2006年8月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバ
イオ・エンジニアリング) 取締役
2007年6月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社
エンバイオ・エンジニアリング) 取締役
2010年3月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバ
イオ・リアルエステート) 取締役
2016年1月 株式会社ユーザーローカル 社外監査役(現任)
中村 賀一
代表取締役社長 1973年3月11日 生 (注)3 362,000
2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生
投資) 取締役
2019年2月 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 取締役
2019年4月 Enbio Middle East FZE LLC Manager(現任)
2019年7月 Enbio Lel Taqa FZC LLC Manager(現任)
2019年9月 株式会社関東ミキシングコンクリ―ト(現:株式会社
エンバイオ・エシカル・プロダクツ) 取締役
2020年6月 当社 専務取締役
2021年9月 株式会社エンバイオC・エナジー 取締役
2021年10月 株式会社カラダノート 取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月 当社 代表取締役(現任)
1997年4月 三井不動産建設株式会社(現:みらい建設工業株式会
社) 入社
2002年4月 株式会社ジョイント・コーポレーション(現:株式会
社長谷工不動産) 入社
2011年3月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社
エンバイオ・エンジニアリング) 入社
2011年3月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバ
山本 敏仁
イオ・リアルエステート) 出向
取締役 1974年5月7日 生 (注)3 15,500
2014年4月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバ
イオ・リアルエステート) 代表取締役(現任)
2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生
投資) 取締役(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
2023年6月 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年7月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバ
イオ・エンジニアリング) 入社
2015年3月 ヴェガ・ソーラー合同会社 職務執行者(現任)
2016年3月 アルタイル・ソーラー合同会社 職務執行者(現任)
2016年4月 当社 経営企画室長
2016年9月 ソーラー年金株式会社 代表取締役(現任)
横溝 透修
取締役 1979年3月31日 生 2016年10月 太陽光パーク2合同会社 職務執行者(現任)
(注)3 14,100
2019年6月 当社 取締役(現任)
2020年8月 株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ 取締役
2021年9月 株式会社エンバイオC・エナジー 代表取締役(現任)
2022年7月 MaF合同会社 職務執行者(現任)
2023年1月 株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ 代表取
締役(現任)
2000年7月 株式会社ふらんす亭入社
2003年4月 同社 総務部長
2006年2月 メディア・ビジョン エンタテインメント株式会社
(現:メディア・ビジョン株式会社) 管理部長
田月 智之 2006年11月 株式会社共立(現:株式会社やまびこ) 入社
取締役 1975年9月13日 生 (注)3 -
2021年9月 サイバネットシステム株式会社 入社
2022年11月 当社 法務部長(現任)
2023年6月 株式会社エンバイオC・エナジー 取締役(現任)
2023年6月 当社 取締役管理本部長(現任)
2002年7月 株式会社幸洋コーポレーション(旧:株式会社コマー
シャル・アールイー) 入社
2006年6月 株式会社コマーシャル・アールイー 取締役
2007年6月 株式会社コマーシャル・アールイー 常務取締役
2010年8月 公共シィー・アール・イー株式会社(現:株式会社
シーアールイー) 入社
2011年7月 公共シィー・アール・イー株式会社(現:株式会社
シーアールイー) 常務取締役
2014年8月 CREリートアドバイザーズ株式会社 取締役(現任)
亀山 忠秀 2015年8月 株式会社CREアライアンス 取締役(現任)
取締役 1974年12月26日 生 (注)3 100
2016年5月 CRE Asia Pte.Ltd. 取締役(現任)
2016年6月 当社 社外取締役(現任)
2016年9月 NCF不動産投資顧問株式会社(現:ストラテジック・
パートナーズ株式会社) 取締役(現任)
2017年8月 株式会社シーアールイー 代表取締役社長(現任)
2017年8月 CRE(Thailand)Co.,Ltd. 取締役
2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生
投資) 取締役
2020年12月 株式会社APT 取締役
1981年4 月 ライオン株式会社 入社
2012年1 月 同社 CSR企画担当部長
2015年1 月 同社 CSR推進部長
小竹 由紀
取締役 1957年12月1日 生 (注)3 1,000
2020年6月 当社 社外取締役(現任)
2022年6月 東京特殊電線株式会社 取締役
2023年4月 株式会社TOTOKU 取締役(現任)
1976年4月 朝日生命保険相互会社 入社
1997年4月 同社 検査部検査課長
2003年4月 同社 監査役室長
2009年4月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社 監査役
2012年6月 株式会社ユビキタスエンターテインメント 監査役
2015年3月 株式会社イデアル 監査役
2020年6月 当社 社外監査役
取締役 2021年6月 株式会社エンバイオ・エンジニアリング 監査役(現
高山 和夫
1951年8月21日 生
(注)4 -
監査等委員
任)
2021年6月 株式会社エンバイオ・リアルエステート 監査役(現
任)
2021年6月 株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ 監査役
(現任)
2021年6月 株式会社土地再生投資 監査役(現任)
2021年9月 株式会社エンバイオC・エナジー 監査役(現任)
2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 裁判官任官
1987年4月 弁護士登録
1987年4月 外立法律事務所(現:外立総合法律事務所) パート
ナー
1996年5月 星野綜合法律事務所 開設
2006年9月 アクモス株式会社 監査役
取締役
星野 隆宏
1955年11月22日 生 (注)4 10,000
2007年6月 当社 社外監査役
監査等委員
2014年1月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所と統合 パート
ナー(現任)
2015年6月 株式会社デファクトスタンダード 社外監査役
2018年11月 一般社団法人かけはし 理事長(現任)
2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1990年4月 安田火災海上保険株式会社(現:株式会社損害保険
ジャパン) 入社
1992年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)
入所
1997年8月 中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバイ
ザース(現:税理士法人プライスウォーターハウス
クーパース) 入社
1999年8月 平田公認会計士事務所開業 所長(現任)
2001年5月 有限会社アドバンスワン設立 取締役社長(現任)
2006年4月 株式会社ディアーズ・ブレイン 社外監査役(現任)
2007年3月 株式会社カタリスト 社外監査役(現任)
2008年7月 株式会社ビープラッツ 社外監査役(現任)
2010年3月 第一環境株式会社 社外監査役(現任)
2011年8月 株式会社美人時計(現:BIJIN&CO.株式会社) 社外監査
役(現任)
取締役
2012年7月 スターフェスティバル株式会社 社外監査役(現任)
平田 幸一郎
1967年11月5日 生 (注)4 200,000
監査等委員
2013年6月 当社 社外監査役
2014年1月 ランサーズ株式会社 社外監査役(現任)
2014年5月 カタリズム株式会社(現:アソビュー株式会社) 社外
監査役(現任)
2017年5月 廣和興業株式会社 取締役(現任)
2017年7月 株式会社TIMERS 監査役(現任)
2017年9月 株式会社エブリー 監査役(現任)
2018年5月 株式会社カケハシ 監査役(現任)
2019年9月 株式会社マツモト交商 監査役(現任)
2020年10月 アル株式会社 監査役(現任)
2021年2月 テックタッチ株式会社 監査役(現任)
2021年3月 株式会社ディアーズ・ブレインホールディングス 監
査役(現任)
2021年3月 株式会社プラネットワーク 監査役(現任)
2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1972年4月 秋葉公認会計士事務所 入所
1996年3月 第一環境株式会社 入社
2008年6月 第一環境株式会社 監査役
2012年6月 当社 社外監査役
2012年6月 株式会社アイ・エス・ソリューション(現:株式会社
エンバイオ・エンジニアリング) 監査役
2012年6月 株式会社ランドコンシェルジュ(現:株式会社エンバ
取締役
行川 一郎
1949年12月7日 生 (注)4 15,000
イオ・エンジニアリング) 監査役
監査等委員
2012年6月 株式会社ビーエフマネジメント(現:株式会社エンバ
イオ・リアルエステート) 監査役
2017年11月 株式会社土地再生不動産投資(現:株式会社土地再生
投資) 監査役
2020年8月 株式会社エンバイオ・エシカル・プロダクツ 監査役
2023年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 1,113,200
(注) 1.取締役 亀山忠秀、小竹由紀、高山和夫、星野隆宏、平田幸一郎及び行川一郎は、社外取締役でありま
す。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 高山和夫、委員 星野隆宏、委員 平田幸一郎、委員 行川一郎
3.取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.専務取締役 中村賀一の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ジーエヌ
ピーが所有する株式数70,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は2名、監査等委員である社外取締役は4名であります。
社外取締役の亀山忠秀は、当社の株式を100株、社外取締役の小竹由紀は、当社の株式を1,000株、それぞれ
所有しております。これらの関係以外に社外取締役と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の星野隆宏は、当社の株式を10,000株、監査等委員である社外取締役の平田幸
一郎は、当社の株式を200,000株、監査等委員である社外取締役の行川一郎は、当社の株式を15,000株、それ
ぞれ所有しております。これらの関係以外に社外監査役と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他利害関係はありません。
b.社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及
び役割
社外取締役の亀山忠秀は、不動産ビジネスを展開する会社の経営を長年担っており、不動産ビジネスにおけ
る高い見識と豊富な経験を有し、かつ経営者の視点をお持ちであることから、社外取締役としてその職務を適
切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役の小竹由紀は、東証一部上場企業において、企業の社会的責任(CSR)を責任者として推進して
きた豊富な経験と知見をお持ちであることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し
ております。
監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識を
もって独立した立場から発言を行っております。当社は、監査等委員である社外取締役による意見を当社の監
査に反映することで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を
確保することができると考えております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、社外取締役及び監査等委員である社外取
締役5名を指定しております。
c.社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関
する基準又は方針の内容
当社は、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独
立性要件を参照することとしております。
d.社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役の選任にあたって、環境ビジネスに関す
る豊富な経験と高い見識を有していることなどを総合的に考慮しております。また、監査等委員である社外取
締役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務など専門性の高い見識を有する候補者を選
任しております 。 また、監査等委員である社外取締役4名、及び監査等委員でない社外取締役1名(合計5
名)を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しており、監査機能とコーポレート・ガ
バナンスの一層の強化を図っております。
e.社外取締役(監査等委員を除く)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等
委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行の状況
について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を
図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を実施し、
独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監
査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べております。監査等委員会を通じ
て他の監査等委員と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれ
の監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情
報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員、及び手続
監査等委員会(4名(常勤1名、非常勤3名))は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づ
き、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。
b. 監査役監査の状況
当社は、2023年6月27日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しておりますが、2022年度については移行前であり、監査役及び監査役会の活
動状況について記載しております。
当社における監査役監査は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づいて、監査役は当社及び子会
社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締
役会その他重要な会議に出席し意見を述べる等、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を
実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行
い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。
なお、監査役星野隆宏は、弁護士の資格を有し、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。監
査役平田幸一郎は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 出席状況
常勤社外監査役 高山 和夫 13回/13回(100%)
非常勤社外監査役 星野 隆宏 11回/13回(84.6%)
非常勤社外監査役 平田 幸一郎 13回/13回(100%)
非常勤社外監査役 行川 一郎 13回/13回(100%)
監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づいて当社及び子会社の業務全般について常勤監
査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
また、会計監査人、内部監査室と連携し随時情報交換を行い会計監査、業務監査における監査機能の向上
と効果的な監査の実施に努めております。主な活動は以下のとおりであります。
イ.会計監査人との連携
会議名 時期 概要
監査計画等の説明 7月 当該事業年度の監査計画等の説明と意見交換
各四半期レビュー 8・11・2月 四半期レビュー結果の会計監査人報告を受け意見交換を行う
期末決算監査結果(内部統制監査含む)、及び会計監査人の職
期末決算監査報告 5・6月
務遂行状況の監査役会への報告を受領
ロ.監査役会での主な審議、報告事項
審議事項(決議事項含む) 報告事項
・年度監査方針、監査計画の作成 ・子会社取締役会への出席
・監査役関係規程等の改訂 ・リスクコンプライアンス会への出席
・会計監査人の評価 ・三様監査打合せ結果(監査法人、内部監査室、監査役)
・四半期、期末決算監査結果 ・重要書類監査結果(取締役会、稟議書等)
・業務監査ヒアリング結果及び代表取締役と ・競業取引、利益相反取引等の調査結果
の面談結果(年2回) ・子会社現場視察結果
・内部統制システムの監査結果 ・独立社外取締役との連携
・監査報告書の作成 ・各月監査活動報告
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
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当社における内部監査は、内部統制の有効性及び実際の業務執行状況について、内部監査による監査・調
査を実施しております。具体的には、内部監査室長1名が内部監査室以外の部門の監査を担当し、内部監査
室の監査は管理本部が担当し、監査実施結果を代表取締役社長へ報告することとしております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っておりま
す。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ内部監査室と連携した業務監査も
実施しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に
意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。
また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めておりま
す。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室長は、監査結果を社長に報告し、改善指示を行うとともに、その後の状況について調査を実施
しており、監査結果を監査等委員会及び会計監査人と情報共有し、必要に応じて取締役会に共有すること
で、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 打越 隆
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 千足 幸男
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、2023年6月27日開催の第24期定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に
移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の
内容は監査等委員会が決定するものであります。
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役
協会)に記載されている会計監査人の選定基準項目に照らし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独
立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを選定方針と
しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役
協会)に記載されている、会計監査人の評価基準項目に従い監査法人に対して評価を行っております。
この評価基準に照らし評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、独立
性・専門性ともに問題ないと認識しております。
g.監査法人の異動
該当する事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
39,000 42,600
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
39,000 42,600
計 - -
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会
計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報
酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額の決定に関する方針
a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとお
りであります。
イ.基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の透明性、公正性を図ると同時に企業価値
の持続的な向上、優秀な人材を確保することができる報酬とするため、業績の推移及び各職責に相応
した適正な水準とすることを基本方針としています。
ロ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針及び取締役
(監査等委員である取締役を除く。)に対し報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、金銭報酬である固定の月額
基本報酬(以下「基本報酬」という。)及び非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の交付で構成さ
れ、業績連動報酬等は支給しません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)には、基本報酬のみを支給し、非金銭報酬等とし
ての譲渡制限付株式の交付は行いません。なお無報酬の社外取締役には基本報酬、業績連動報酬等と
もに支給しません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、2023年6月27日開催の第24期定時株主
総会で定められた取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬総額(年額500百万円)並びに役
員報酬規程及び担当職務、業績、及び貢献度等を反映した具体的な配分方法を定めた内規にしたがっ
て算定された範囲内で、ニに定めた方法で、支給額を決定します。
非金銭報酬等としての譲渡制限付株式の交付については株主との一層の価値共有を進め、当社の企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、中期経営計画と連動する形で必要に応じて交付
することとし、譲渡制限付株式の交付を実施する事業年度毎に基本報酬とは別枠で支給されます。
ハ.報酬等の種類ごとの割合の決定方針
固定の金銭報酬と非金銭報酬等が交付される場合の非金銭報酬等の比率はおよそ6:4~8:2の
割合で支給するものとします。
ニ.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
各取締役の基本報酬については、代表取締役及び委員の過半数の社外取締役で構成される報酬委員
会(以下「報酬委員会」という。)にて決定、支給されるものとします。
各取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の非金銭報酬等としての譲渡制限付
株式の交付については、報酬委員会の決定を経た譲渡制限付株式と引換えに払い込まれる金銭報酬債
権額について対象取締役に支給することを取締役会において決議するものとします。
b.監査等委員である取締役の報酬等
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監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬につきましては、2023年6月27日開催の
第24期定時株主総会にて、年額100百万円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締
役 の役員報酬は報酬限度額内において、監査等委員会の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
譲渡制限付株 ストック・
(千円)
固定報酬
(名)
式報酬 オプション
取締役
107,296 102,000 5,296 3
-
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
14,850 14,850 5
社外役員 - -
(注) 1.無報酬の取締役3名(うち社外役員1名)を除いております。
2.上記の報酬等の総額以外に、当事業年度において取締役1名が、役員を兼務する当社子会社から役
員として受けた報酬等の総額は26,124千円(譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額2,591千円を含
む)です。
3.当社は、2023年6月27日開催の第24期定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社へ
移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬などの総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は、純投資目的である投資株
式に区分し、純投資目的以外の目的の場合は、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡
大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価
値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。保
有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及
び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 30,000
非上場株式
1 338,247
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
767,000 767,000
鉱研工業株式会社 取引関係の維持・強化のため 無
338,247 355,121
c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 株式会社エンバイオ・エンジニアリングにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である 株式会
社エンバイオ・エンジニアリング については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
1 16,789
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,817
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
b.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
36,090 32,339
ENEOSホールディン 取引関係の維持・強化のため
無
グス株式会社 取引先持株会を通じた取得
16,789 14,811
c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)に係る財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入や監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修への参加並びに社内研修を
行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 2,371,635 ※3 2,828,655
現金及び預金
※1 ,※3 1,608,637 ※1 ,※3 806,430
受取手形、売掛金及び契約資産
※3 ,※4 1,849,053 ※3 ,※4 3,373,229
棚卸資産
644,717 324,758
その他
△ 15,084 △ 14,911
貸倒引当金
6,458,959 7,318,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
685,843 819,229
建物及び構築物
※6 △ 196,317 ※6 △ 250,906
減価償却累計額
※3 489,526 ※3 568,322
建物及び構築物(純額)
5,079,412 5,519,351
機械装置及び運搬具
△ 876,907 △ 1,163,084
減価償却累計額
※3 4,202,505 ※3 4,356,267
機械装置及び運搬具(純額)
※3 3,019,358 ※3 1,882,939
土地
191,269 194,233
建設仮勘定
32,776 38,897
その他
※6 △ 21,158 ※6 △ 24,050
減価償却累計額
11,618 14,846
その他(純額)
7,914,277 7,016,610
有形固定資産合計
無形固定資産
118,090 110,082
のれん
427,562 399,467
その他
545,653 509,549
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 ,※3 572,566 ※2 ,※3 585,380
投資有価証券
230,076 1,319,806
長期貸付金
67,393 77,623
敷金及び保証金
408,991 350,256
長期前払費用
172,363 172,565
その他
1,451,392 2,505,632
投資その他の資産合計
9,911,323 10,031,793
固定資産合計
16,370,283 17,349,955
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
620,798 400,577
買掛金
73,089 85,125
未払金及び未払費用
※3 ,※5 645,000 ※3 ,※5 854,416
短期借入金
※3 ,※5 1,276,700 ※3 ,※5 2,293,250
1年内返済予定の長期借入金
315,263 316,025
未払法人税等
345,539 405,475
契約負債
50,000 31,582
賞与引当金
2,704
工事損失引当金 -
116,940 84,988
その他
3,446,036 4,471,441
流動負債合計
固定負債
36,500
社債 -
※3 ,※5 6,624,412 ※3 ,※5 5,749,288
長期借入金
115,317 128,911
資産除去債務
133,801 60,144
デリバティブ債務
40,219 82,929
その他
6,950,252 6,021,273
固定負債合計
10,396,288 10,492,714
負債合計
純資産の部
株主資本
1,797,334 1,797,334
資本金
1,876,574 1,876,574
資本剰余金
2,352,607 3,111,508
利益剰余金
△ 15,421 △ 15,421
自己株式
6,011,094 6,769,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,940 △ 18,193
繰延ヘッジ損益 △ 99,504 △ 45,961
82,166
△ 17,482
為替換算調整勘定
18,011
その他の包括利益累計額合計 △ 122,926
85,827 69,234
非支配株主持分
5,973,994 6,857,241
純資産合計
16,370,283 17,349,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,987,865 ※1 8,120,309
売上高
※4 6,561,806 ※4 5,355,830
売上原価
2,426,059 2,764,479
売上総利益
※2 ,※3 1,196,934 ※2 ,※3 1,407,067
販売費及び一般管理費
1,229,124 1,357,411
営業利益
営業外収益
25,488 36,234
受取利息及び配当金
4,941 5,342
受取家賃
1,917 6,279
受取保険金
80,840 65,830
為替差益
15,084 172
貸倒引当金戻入額
17,339 24,015
その他
145,611 137,874
営業外収益合計
営業外費用
123,883 124,895
支払利息
48,557 23,119
支払手数料
4,323 3,941
その他
176,764 151,957
営業外費用合計
1,197,971 1,343,329
経常利益
特別利益
304
-
新株予約権戻入益
304
特別利益合計 -
特別損失
2,816
固定資産売却損 -
1,532 0
固定資産除却損
※5 94,607 ※5 110,569
減損損失
98,956 110,569
特別損失合計
1,099,319 1,232,759
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 403,223 452,039
△ 10,817 △ 14,425
法人税等調整額
392,405 437,613
法人税等合計
706,913 795,145
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
52,857
△ 16,913
帰属する当期純損失(△)
654,055 812,059
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
706,913 795,145
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,668 △ 12,253
36,570 53,867
繰延ヘッジ損益
18,847 99,652
為替換算調整勘定
※ 2,749 ※ 141,267
その他の包括利益合計
709,662 936,412
包括利益
(内訳)
655,910 953,655
親会社株主に係る包括利益
53,751
非支配株主に係る包括利益 △ 17,242
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,794,509 1,873,093 1,743,576 △ 96 5,411,081
会計方針の変更による累積的影響額 △ 45,024 △ 45,024
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,794,509 1,873,093 1,698,551 △ 96 5,366,056
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 2,825 2,825 5,650
親会社株主に帰属する当期純利益 654,055 654,055
自己株式の取得 △ 43,873 △ 43,873
自己株式の処分 656 28,549 29,205
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 2,825 3,481 654,055 △ 15,324 645,037
当期末残高 1,797,334 1,876,574 2,352,607 △ 15,421 6,011,094
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 46,728 △ 135,181 △ 36,329 △ 124,781 304 30,575 5,317,179
会計方針の変更による累積的影響額 △ 45,024
会計方針の変更を反映した当期首残高 46,728 △ 135,181 △ 36,329 △ 124,781 304 30,575 5,272,154
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 5,650
親会社株主に帰属する当期純利益
654,055
自己株式の取得 △ 43,873
自己株式の処分 29,205
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 52,668 35,676 18,847 1,854 △ 304 55,251 56,802
(純額)
当期変動額合計 △ 52,668 35,676 18,847 1,854 △ 304 55,251 701,840
当期末残高 △ 5,940 △ 99,504 △ 17,482 △ 122,926 - 85,827 5,973,994
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,797,334 1,876,574 2,352,607 △ 15,421 6,011,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,158 △ 53,158
親会社株主に帰属する当期純利益 812,059 812,059
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 758,900 - 758,900
当期末残高 1,797,334 1,876,574 3,111,508 △ 15,421 6,769,995
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定
計
当期首残高 △ 5,940 △ 99,504 △ 17,482 △ 122,926 85,827 5,973,994
当期変動額
剰余金の配当
△ 53,158
親会社株主に帰属する当期純利益 812,059
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 12,253 53,542 99,648 140,938 △ 16,593 124,345
(純額)
当期変動額合計
△ 12,253 53,542 99,648 140,938 △ 16,593 883,246
当期末残高
△ 18,193 △ 45,961 82,166 18,011 69,234 6,857,241
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,099,319 1,232,759
税金等調整前当期純利益
333,866 392,235
減価償却費
94,607 110,569
減損損失
8,008 8,008
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15,454 △ 172
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,919 △ 2,704
受取利息及び受取配当金 △ 25,488 △ 36,234
123,883 124,895
支払利息
為替差損益(△は益) △ 81,169 △ 69,726
2,816
固定資産売却損益(△は益) -
1,532 0
固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 304 -
802,206
売上債権の増減額(△は増加) △ 640,883
1,495,521 155,920
棚卸資産の増減額(△は増加)
153,924
仕入債務の増減額(△は減少) △ 220,220
345,539 59,936
契約負債の増減額(△は減少)
45,840
△ 280,029
その他
2,613,769 2,603,312
小計
21,028 28,944
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 123,476 △ 125,601
△ 98,168 △ 517,574
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,413,152 1,989,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,164,847 △ 1,162,712
3,501
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 510 △ 2,235
投資有価証券の取得による支出 △ 119,413 △ 23,685
35,376 7,666
投資有価証券の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 128,998 △ 19,750
貸付けによる支出 △ 97,190 △ 552,456
△ 9,318 △ 17,246
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,481,400 △ 1,770,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
209,416
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 310,300
1,540,424 1,349,902
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,649,252 △ 1,208,477
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 35,000
支払手数料の支払額 △ 44,072 △ 22,221
5,650
ストックオプションの行使による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 43,873 -
配当金の支払額 - △ 52,892
1,500
-
非支配株主からの払込みによる収入
240,727
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 534,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40,502 △ 2,368
356,324 457,019
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,985,292 2,341,616
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,341,616 ※ 2,798,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
MaF合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
MaF合同会社
Carbon & Volts Sdn.Bhd
江蘇聖泰実田環境修復有限公司
Al Qasr Al Akhdar Lehlool Estedamat al Meyah
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち恩拜欧(南京)環保科技有限公司、Enbio Middle East FZE LLC及びEnbio Lel Taqa
FZC LLCの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連
結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)に
よっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 原材料………………個別法
ハ. 仕掛品………………個別法
ニ. 仕掛販売用不動産…個別法
ホ. 販売用不動産………個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、
太陽光発電所に係る機械装置及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
機械装置及び運搬具 4~20年
②無形固定資産
定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ること
ができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の発生する期間にわたって均等償却を行っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当期履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.土壌汚染対策事業
土壌汚染対策事業は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティング
及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の販売を行っております。
土壌汚染対策事業に係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又は
サービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合
は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務
の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益を認識しております。な
お、契約金額に重要性がなくごく短期な工事契約、調査及びコンサルティング業務については完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、原位置調査・原位置浄化に使用する商品
販売については、商品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点
において収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ.ブラウンフィールド活用事業
ブラウンフィールド活用事業は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に再
販・賃貸を行っております。
不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡しを行う履行義務を負って
おり、当該履行義務は顧客へ物件を引渡し、入金を確認した時点で充足されると判断していることか
ら、当該時点で収益を認識しております。なお、不動産賃貸事業は、企業会計基準第13号「リース取
引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。
ハ.自然エネルギー事業
自然エネルギー事業は、再生可能エネルギーによる売電を行っております。
再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、
当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収
益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
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繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例
処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累
計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
② 借入利息の固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する支払利息で建設期間に属するものについては、取得原価に算入し
ております。
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(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識する収益
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高 1,977,259千円
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
一部の連結子会社の工事契約に関する売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結
果を合理的に測定できる場合は、工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)
により算出した進捗率に工事収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により
詳細に積み上げて算出していますが、工事契約は個別性が強く画一的な判断尺度を得ることが困難であり工
事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴います。
また、工事完了までの工事原価総額の見積りについては、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様
変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事契約の変更や外注費・資材価格の変動等の見積りの前提条件の変動によっ
て影響を受ける可能性があり、工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち1,680,096千円を所有目的の変
更により、販売用不動産に振替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1. 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 91,400 千円 19,320 千円
売掛金 720,780 千円 736,440 千円
契約資産 796,456 千円 50,670 千円
※2. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式等) 101,408千円 117,464千円
※3. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金 205,438千円 211,421千円
受取手形、売掛金及び契約資産 115,263 141,661
棚卸資産 1,298,378 2,645,261
建物及び構築物 394,650 442,668
機械装置及び運搬具 3,562,009 3,645,837
土地 2,741,012 1,467,204
投資有価証券 355,121 338,247
計 8,671,874 8,892,301
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 345,000千円 484,416千円
1年内返済予定の長期借入金 1,210,886 2,236,454
長期借入金 6,104,922 5,548,000
計 7,660,808 8,268,870
上記の他、銀行借入債務の担保として、非連結子会社の現金及び預金の一部(391千円)を担保に供して
おります。
※4. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品 44,396 千円 70,752 千円
102,427
原材料 -
283,813 274,337
仕掛品
1,178,648 715,673
仕掛販売用不動産
342,194 2,210,038
販売用不動産
1,849,053 3,373,229
計
※5. 財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
借入金のうち5,740,127千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付
されています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
借入金のうち5,978,634千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付
されています。
※6. 減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 156,325 千円 197,496 千円
274,602 344,979
給料及び手当
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6,797 千円 6,176 千円
※4.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6,474千円 160千円
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
機械装置 40,709
土壌汚染対策工事
東京都千代田区鍛冶町
用資産
長期前払費用 3,391
大阪府大阪市北区 事業用資産 建物 3,108
千葉県東金市 賃貸等不動産 土地 47,398
合計 94,607
(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、関西支店を移転する
ことが決定した事業用資産(建物)、収益性が低下した賃貸等不動産(土地)について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎
にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額によ
り測定し、時価については、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出して
おります。長期前払費用については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため零としております。また、移転が決定した固定資産については回収可能価額を
零としております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失(千円)
土地 6,000
熊本県菊池市 太陽光発電所
長期前払費用 26,458
土地 66,516
神奈川県平塚市 賃貸等不動産
建物 11,594
合計 110,569
(2) 減損損失の認識に至った経緯
熊本菊池太陽光発電資産グループ(土地、長期前払費用)は、当社グループで設けております投資基
準のもと当初20年間で計画し投資基準を満たしておりましたが、2019年6月に第三者に太陽光発電設備
を売却しリースバックした際にリース期間に合わせて評価期間を12年間に短縮したことにより予測収益
が減少したことに加え、出力制御による売電量の低下が想定よりも超え当初予測していた収入が見込め
なくなり回収可能性が低下したため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。また、賃貸等不動産(土地、建物)については、賃借人の退去により当初予測し
ていた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしてお
ります。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピング
しております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎
にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
太陽光発電所に係る土地及び長期前払費用の回収価額は使用価値により測定しており、使用価値は将
来キャッシュ・フローを割引率7.7%で割り引いて算定しており、主要な仮定を、将来キャッシュ・フ
ローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みとしております。なお、使用価値は将来キャッシュ・
フローが見込まれないため零としております。賃貸等不動産に係る土地の回収可能価額は時価から処分
費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出してお
ります。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が1年以内
と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △74,805千円 △16,817千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△74,805 △16,817
22,136 4,564
税効果額
その他有価証券評価差額金 △52,668 △12,253
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 49,103 72,488
- -
組替調整額
税効果調整前
49,103 72,488
△12,532 △18,621
税効果額
繰延ヘッジ損益 36,570 53,867
為替換算調整勘定
18,847 99,652
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額:
- -
当期発生額
その他の包括利益合計 2,749 141,267
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 6,648,700 26,500 - 6,675,200
合計 6,648,700 26,500 - 6,675,200
自己株式
普通株式(注)2.3 1,109 77,035 47,800 30,344
合計 1,109 77,035 47,800 30,344
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 26,500株
2.普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による取得 70,000株
譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 7,000株
単元未満株式の買取りによる増加 35株
3.普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度による処分 47,800株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日 2022年3月 2022年6月
普通株式 53,158 利益剰余金 8
定時株主総会 31日 27日
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注)1 6,675,200 - - 6,675,200
合計 6,675,200 - - 6,675,200
自己株式
普通株式(注)2.3 30,344 7,500 - 37,844
合計 30,344 7,500 - 37,844
(注)普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 7,500株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日 2022年3月 2022年6月
普通株式 53,158 利益剰余金 8
定時株主総会 31日 27日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月27日 2023年3月 2023年6月
普通株式 53,098 利益剰余金 8
定時株主総会 31日 28日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 2,371,635千円 2,828,655千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,018 △30,019
現金及び現金同等物 2,341,616 2,798,635
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 452,786 452,786
1年超 3,742,349 3,264,584
合計 4,195,136 3,717,370
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行を中
心とした借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的とした資金調達であります。一部の借入金は変
動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関
する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権債務管理規程に従い、営業債権について経理部が取引先ごとの期日管理及び残高
管理を行うとともに、定期的に主要な取引先の信用状況を把握することで、信用リスクを管理しておりま
す。
長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先が高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権・債務については、重要なものについては為替予約を利用する方針で
あります。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
369,932 369,932 -
その他有価証券(※2)
(2)長期貸付金 230,076 229,245 △830
資産計 600,009 599,178 △830
長期借入金(1年内返済予定の長期
7,901,113 7,868,855 △32,257
借入金を含む)
負債計 7,901,113 7,868,855 △32,257
デリバティブ取引(※3) (133,801) (133,801) -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
355,036 355,036 -
その他有価証券(※2)
(2)長期貸付金 1,319,806 1,329,013 9,206
資産計 1,674,843 1,684,050 9,206
長期借入金(1年内返済予定の長期
8,042,538 7,938,341 △104,196
借入金を含む)
負債計 8,042,538 7,938,341 △104,196
デリバティブ取引(※3) (61,313) (61,313) -
(※1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
(※2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式・組合出資金 202,634 230,344
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,371,635 - - -
受取手形及び売掛金 812,180 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
- - 26,585 44,640
期があるもの
長期貸付金 - 195,565 34,511 -
合計 3,183,816 195,565 61,097 44,640
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,828,655 - - -
受取手形及び売掛金 755,760 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満
- - 42,997 40,332
期があるもの
長期貸付金 - 740,544 417,563 161,698
合計 3,584,415 740,544 460,561 202,030
2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 645,000 - - - - -
長期借入金 1,276,700 789,952 760,993 1,869,228 448,220 2,756,019
合計 1,921,700 789,952 760,993 1,869,228 448,220 2,756,019
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 854,416 - - - - -
長期借入金 2,293,250 1,350,404 863,446 496,712 606,100 2,432,624
合計 3,147,666 1,350,404 863,446 496,712 606,100 2,432,624
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場
価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 369,932 - - 369,932
資産計 369,932 - - 369,932
デリバティブ取引
金利関連 - 133,801 - 133,801
負債計 - 133,801 - 133,801
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 355,036 - - 355,036
資産計 355,036 - - 355,036
デリバティブ取引
金利関連 - 61,313 - 61,313
負債計 - 61,313 - 61,313
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 229,245 - 229,245
資産計 - 229,245 - 229,245
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 7,868,855 - 7,868,855
入金を含む)
負債計 - 7,868,855 - 7,868,855
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 1,329,013 - 1,329,013
資産計 - 1,329,013 - 1,329,013
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 7,938,341 - 7,938,341
入金を含む)
負債計 - 7,938,341 - 7,938,341
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
貸付契約毎に分類した当該長期貸付金の元利金を同様の貸付において想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 355,121 347,860 7,260
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 355,121 347,860 7,260
(1)株式 14,811 15,780 △969
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 14,811 15,780 △969
合計 369,932 363,641 6,291
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額202,634千円)については、
市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 355,036 365,459 △10,423
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 355,036 365,459 △10,423
合計 355,036 365,459 △10,423
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額230,344千円)については、
市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引 △133,801
原則的処理方法 長期借入金 4,822,864 3,553,543
変動受取・固定支払 (注)1
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 258,000 245,495 (注)2
特例処理 変動受取・固定支払
(注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引 △61,313
原則的処理方法 長期借入金 4,822,864 2,764,830
変動受取・固定支払 (注)1
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 258,000 38,175 (注)2
特例処理 変動受取・固定支払
(注)1.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益 304千円 -千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプション(1) 2011年ストック・オプション(2)
当社及び当社子会社取締役 6名 外部協力者 1名
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社従業員 20名
株式の種類別のストック・
普通株式 535,000株 普通株式 10,000株
オプションの数(注)1
付与日 2011年6月29日 2011年6月29日
新株予約権発行時に当社及び当社 新株予約権発行時に当社の外部協
子会社の取締役又は従業員であった 力者であった者は、当社との契約が
者は、新株予約権行使時においても 継続していることを要する。ただ
権利確定条件 当社及び当社子会社の取締役又は従 し、引き続き当社又は当社関係会社
業員であることを要する。ただし、 の取締役、監査役、相談役もしくは
当社の承認を得た場合は例外とす 従業員の地位に就任した場合で、当
る。 社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2013年6月30日から 2013年6月30日から
権利行使期間
2021年6月22日まで 2021年6月22日まで
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
当社子会社取締役 1名 当社及び当社子会社従業員 6名
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社従業員 9名
株式の種類別のストック・
普通株式 23,000株 普通株式 7,500株
オプションの数(注)1
付与日 2012年12月27日 2013年8月30日
新株予約権発行時に当社及び当社子 新株予約権発行時に当社及び当社子
会社の取締役又は従業員であった者 会社の取締役又は従業員であった者
は、新株予約権行使時においても当 は、新株予約権行使時においても当
権利確定条件
社及び当社子会社の取締役又は従業 社及び当社子会社の取締役又は従業
員であることを要する。ただし、当 員であることを要する。ただし、当
社の承認を得た場合は例外とする。 社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2014年12月28日から 2015年8月31日から
権利行使期間
2022年12月20日まで 2022年12月20日まで
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2016年有償ストック・オプション
当社及び当社子会社取締役 13名
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社従業員 18名
株式の種類別のストック・
普通株式 95,800株
オプションの数(注)1
付与日 2016年7月22日
(注)2
権利確定条件
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
2017年7月1日から
権利行使期間
2021年6月30日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月21日付株式分割(1株につき100株の
割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期のいずれかの期における連
結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれ
かを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を
限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当
期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連
結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証
券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合
行使可能割合50%
(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合
行使可能割合50%
②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使
時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株
予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 31,110千円 31,719千円
株式報酬費用 17,895 7,327
見込原価加算 4,057 4,824
資産除去債務 35,139 38,763
その他有価証券評価差額 4,539 7,459
連結会社間内部利益消去 7,034 13,852
税務上の繰越欠損金(※) 83,869 107,304
減損損失 69,697 85,886
賞与引当金 17,295 10,924
繰延ヘッジ損益 40,926 18,792
貸倒引当金 4,900 4,660
56,215 48,900
その他
繰延税金資産小計
372,681 380,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※) △83,869 △102,411
△87,926 △84,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△171,796 △186,724
165,055 161,928
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計 35,829 31,762
繰延税金負債
△28,335 △30,058
資産除去債務に対応する除去費用
△7,614 △7,614
連結子会社の時価評価差額
△2,223 -
その他有価証券評価差額
△131,019 △123,145
投資と資本の相殺消去に伴う税効果
△299 △1,109
その他
繰延税金負債小計
△169,491 △161,928
165,055 161,928
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △4,435 -
繰延税金資産の純額 31,394 31,762
※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
1,585 4,431 2,961 11,537 7,026 56,327 83,869
欠損金
評価性引当額 △1,585 △4,431 △2,961 △11,537 △7,026 △56,327 △83,869
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
4,431 2,961 11,537 7,026 - 81,348 107,304
欠損金
評価性引当額 △4,431 △2,961 △11,537 △7,026 - △76,454 △102,411
繰延税金資産 - - - - - 4,893 4,893
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.4
住民税均等割 0.3 0.3
在外子会社に係る税率差異 △0.1 0.2
のれんの償却額 0.2 0.2
評価性引当額の増減 1.9 1.7
国内子会社の税率差異 3.0 3.5
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除 - △1.0
△0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7 35.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率として主にリスクフリーレートを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 89,957千円 115,317千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,777 12,901
時の経過による調整額 582 691
期末残高 115,317 128,911
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(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社であります株式会社エンバイオ・リアルエステート、株式会社土地再生投資及び株式会
社エンバイオ・エンジニアリングでは、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・住宅等(土地を含
む。)を有しております。前連結会計年度における該当賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,640千円(賃
貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。当連結会計年度における該当賃貸不動
産に関する賃貸損益は176,389千円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は主に売上原価に計上)でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,031,070 3,255,362
期中増減額 224,292 △1,034,325
期末残高 3,255,362 2,221,037
期末時価 3,535,790 2,357,494
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出
(430,704千円)であり、主な減少は賃貸等不動産の減価償却費等及び保有目的の変更(206,411
千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出(759,106千円)であり、主
な減少額は、保有目的の変更及び減損損失、賃貸等不動産の減価償却費(1,793,431千円)であ
ります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものにつ
いては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売上区分
合計
ブラウンフィー 自然エネルギー
土壌汚染対策事業
ルド活用事業 事業
一時点で移転される財 1,596,213 2,865,763 1,304,695 5,766,673
一定の期間にわたり移転
3,004,283 - - 3,004,283
される財
顧客との契約から生じる
4,600,497 2,865,763 1,304,695 8,770,956
収益
その他の収益 - 216,908 - 216,908
外部顧客への売上高 4,600,497 3,082,672 1,304,695 8,987,865
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
売上区分
合計
ブラウンフィー 自然エネルギー
土壌汚染対策事業
ルド活用事業 事業
一時点で移転される財 2,201,426 2,322,073 1,405,603 5,929,103
一定の期間にわたり移転
1,977,259 - - 1,977,259
される財
顧客との契約から生じる
4,178,685 2,322,073 1,405,603 7,906,362
収益
その他の収益 - 213,946 - 213,946
外部顧客への売上高 4,178,685 2,536,020 1,405,603 8,120,309
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負
債の期首残高及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた
債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めており、契約負債は流動負債に計上しており
ます。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 926,173 812,180
契約資産 130,227 796,456
契約負債 546,596 345,539
(注) 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点で
の進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連す
るものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は、504,652千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性
はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 812,180 755,760
契約資産 796,456 50,670
契約負債 345,539 405,475
(注) 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点で
の進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連す
るものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた
債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は、286,580千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、「土壌汚染対策事業」を主な事業とし、汚染地等の利活用を提案する「ブラウン
フィールド活用事業」及び「自然エネルギー事業」を展開しております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
「土壌汚染対策事業」は、土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティン
グ及び原位置調査・原位置浄化に使用する機器・資材・浄化用薬剤の輸入販売を行っております。
「ブラウンフィールド活用事業」は、土壌汚染地を現状有姿でリスクを見込んで購入して、浄化後に
再販・賃貸を行っております。
「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計
処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
ブラウン 調整額
計上額
合計
土壌汚染対策 フィールド活 自然エネル (注)2
(注)3
事業 用 ギー事業
事業
売上高
4,600,497 3,082,672 1,304,695 8,987,865 8,987,865
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
79,675 15,577 95,252
- △ 95,252 -
振替高
4,680,172 3,098,249 1,304,695 9,083,117 8,987,865
計 △ 95,252
607,619 422,533 236,189 1,266,342 1,197,971
セグメント利益 △ 68,371
2,646,321 5,486,943 7,233,343 15,366,608 1,003,674 16,370,283
セグメント資産
その他の項目
22,044 39,200 270,455 331,701 2,165 333,866
減価償却費(注)1
3,613 58,239 101,759 163,612 123,883
支払利息 △ 39,729
有形固定資産及び無形固定資産
9,899 430,704 658,991 1,099,595 1,099,595
-
の増加額
(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△193,072千円及び報告セグメントに帰
属しない親会社に係る損益124,701千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,844,277千円及び全社資産
7,847,952千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運
用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費2,165千円が含まれ
ております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△123,076千円、報告セグメントに帰属
しない親会社の支払利息83,346千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
ブラウン 調整額
計上額
合計
土壌汚染対策 フィールド活 自然エネル (注)2
(注)3
事業 用 ギー事業
事業
売上高
4,178,685 2,536,020 1,405,603 8,120,309 8,120,309
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
92,959 15,166 108,125
- △ 108,125 -
振替高
4,271,644 2,551,186 1,405,603 8,228,435 8,120,309
計 △ 108,125
337,740 845,573 264,681 1,447,995 1,343,329
セグメント利益 △ 104,666
2,287,215 6,145,839 7,372,324 15,805,379 1,544,576 17,349,955
セグメント資産
その他の項目
19,484 50,873 319,916 390,275 1,960 392,235
減価償却費(注)1
4,103 54,362 111,603 170,069 124,895
支払利息 △ 45,174
有形固定資産及び無形固定資産
14,976 760,405 436,653 1,212,034 1,212,034
-
の増加額
(注) 1.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△265,134千円及び報告セグメントに帰
属しない親会社に係る損益160,468千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,653,830千円及び全社資産
8,198,406千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運
用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費1,960千円が含まれ
ております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△128,194千円、報告セグメントに帰属
しない親会社の支払利息83,020千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は名前 売上高 関連するセグメント名
土壌汚染対策事業
株式会社シーアールイー 1,876,771
ブラウンフィールド活用事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 連結財務諸表計上額
土壌汚染対策 ブラウンフィー 自然エネルギー
事業 ルド活用事業 事業
47,209 47,398 94,607
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 連結財務諸表計上額
土壌汚染対策 ブラウンフィー 自然エネルギー
事業 ルド活用事業 事業
78,111 32,458 110,569
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 連結財務諸表計上額
土壌汚染対策 ブラウンフィー 自然エネルギー
事業 ルド活用事業 事業
8,008 8,008
のれん償却額 - - -
118,090 118,090
のれん - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 連結財務諸表計上額
土壌汚染対策 ブラウンフィー 自然エネルギー
事業 ルド活用事業 事業
8,008 8,008
のれん償却額 - - -
110,082 110,082
のれん - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 係
割合(%)
物流施設
売上 1,876,771 - -
の賃貸・
株式会社 (被所有)
固定資産
東京都 管理
317,700 機械装置 317,700
主要株主 シーアー 5,217,699 直接 主要株主
の取得
港区 開発・仲
ルイー
19.3
債務被保
介及び投
332,800 - -
証
資助言
(注)1.当社の金融機関の借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料は支払って
おりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 取引内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 係
割合(%)
物流施設
の賃貸・
- - 機械装置 287,430
株式会社 (被所有)
東京都 管理
主要株主 シーアー 直接 主要株主
5,294,140
港区 開発・仲
ルイー 19.3
債務被保
介及び投
332,800 - -
証
資助言
(注)当社の金融機関の借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料は支払っており
ません。
(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引内容 科目
(被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
割合(%)
非連結子
長期貸
再生可能
資金の貸付 371,516 371,516
会社(持 MaF 東京都 直接 資金の貸付
付金
500 エネル
分法非適
合同会社 千代田区 90.0 役員の兼任
ギー事業
債務被保証
341,416 - -
用会社)
関連会社
CARBON
Malaysia,
バイオマ
(持分法 間接 資金の貸付 長期貸
AND VOLTS
Kuala 283,443 スガス化 - - 523,515
非適用会 役員の兼任 付金
40.0
発電事業
SDN BHD
Lumpur
社)
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2,当社の金融機関の借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料は支払って
おりません。
(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 886.12円 1,022.70円
1株当たり当期純利益金額 98.52円 122.27円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 98.47円 -
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 654,055 812,059
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
654,055 812,059
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,638,549 6,641,653
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 3,618 -
(うち新株予約権(株)) 3,618 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
資本業務提携及び第三者割当による新株発行
当社は、2023年4月21日開催の取締役会において、株式会社シーアールイー(以下、「シーアールイー」と
いいます。)との間で、「2015年10月13日付で締結した資本業務提携」を強化する旨(以下、個別に又は総称
して「本資本業務提携」といいます。)の契約を締結すること、本資本業務提携に基づき、シーアールイーを
割当先とする第三者割当による新株式(以下、「新株式」といいます。)の発行を行うことを決議し2023年5
月10日に総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)払込期日 2023年5月10日
(2)発行新株式数 普通株式 1,500,000株
(3)発行価額 1株につき金704円
(4)募集又は割り当て方式 第三者割当の方法により、シーアールイーに全ての株式を割り当てま
(割当予定先) す。
(5)払込金額の総額 1,056,000,000円
(6)増加する資本金及び資本 増加する資本金の額:528,000,000円
準備金の額 増加する資本準備金の額:528,000,000円
太陽光発電所その他再生可能エネルギーを利用した発電所の建設資金
(7)資金の使途 (太陽光モジュール、パワーコンディショナー等の資材購入費用や、
土木工事費用)等
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第3回無担保社債
株式会社エン
(株式会社横浜銀行・東京 2016年 11,500 4,500 2023年
バイオ・エン 0.29 なし
信用保証協会共同保証付、 9月29日 (7,000) (4,500) 9月29日
ジニアリング
分割譲渡制限特約付)
株式会社エン
2016年 60,000 32,000 2023年
バイオ・エン 第2回無担保社債 0.4 なし
12月30日 (28,000) (32,000) 12月29日
ジニアリング
71,500 36,500
合計 - - - - -
(35,000) (36,500)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
36,500 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 645,000 854,416 1.00 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,276,700 2,293,250 1.11 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年~
6,624,412 5,749,288 1.49
のものを除く。) 2037年
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 8,546,113 8,896,954 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,350,404 863,446 496,712 606,100
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,668,961 5,636,865 6,771,957 8,120,309
税金等調整前四半期(当期)
純利益 732,510 1,451,000 1,290,079 1,232,759
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 480,271 972,724 856,781 812,059
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益 72.28 146.42 128.97 122.27
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失
72.28 74.13 △17.46 △6.74
(△)
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 994,182 ※2 832,260
現金及び預金
※2 40,923 ※2 40,883
売掛金
※1 637,100 ※1 1,524,100
短期貸付金
※1 347 ※1 55
立替金
※1 243,578 ※1 30,523
未収入金
45,298 37,195
前払費用
4,899 44,316
その他
△ 7,976 △ 9,849
貸倒引当金
1,958,352 2,499,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,295 9,295
建物附属設備
減価償却累計額 △ 3,544 △ 4,169
5,751 5,125
建物附属設備(純額)
7,055 7,055
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 5,020 △ 5,876
2,034 1,179
工具、器具及び備品(純額)
6,000
-
土地
13,786 6,305
有形固定資産合計
無形固定資産
1,055 508
ソフトウエア
85 85
その他
1,140 593
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 411,706 ※2 411,244
投資有価証券
441,595 441,595
関係会社株式
450,284 450,734
その他の関係会社有価証券
※1 6,050,417 ※1 5,559,439
長期貸付金
26,967 26,384
敷金及び保証金
31,367 7,096
長期前払費用
65,907 56,654
繰延税金資産
76,564 77,938
その他
△ 328,000 △ 328,000
貸倒引当金
7,226,810 6,703,087
投資その他の資産合計
7,241,737 6,709,985
固定資産合計
9,200,090 9,209,471
資産合計
負債の部
流動負債
※2 ,※3 300,000 ※2 ,※3 711,416
短期借入金
※2 ,※3 540,492 ※2 ,※3 1,372,492
1年内返済予定の長期借入金
※1 10,115 ※1 12,170
未払金
1,908 2,058
未払費用
5,477 6,443
預り金
162,090
未払法人税等 -
781 5,596
その他
1,020,865 2,110,177
流動負債合計
固定負債
※2 ,※3 4,105,495 ※2 ,※3 2,933,003
長期借入金
124,526 58,793
デリバティブ債務
4,230,021 2,991,796
固定負債合計
5,250,886 5,101,974
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,797,334 1,797,334
資本金
資本剰余金
1,707,334 1,707,334
資本準備金
162,802 162,802
その他資本剰余金
1,870,136 1,870,136
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
396,278 517,406
繰越利益剰余金
396,278 517,406
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,421 △ 15,421
4,048,327 4,169,456
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 5,306 △ 17,663
△ 93,818 △ 44,295
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 99,124 △ 61,959
3,949,203 4,107,496
純資産合計
9,200,090 9,209,471
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 673,772 ※1 721,484
営業収益
※2 599,418 ※2 647,282
営業費用
74,353 74,201
営業利益
営業外収益
132,564 141,894
受取利息及び配当金
56,678 46,270
為替差益
3,000 11,437
その他
192,242 199,602
営業外収益合計
営業外費用
83,346 83,020
支払利息
20,836 4,104
支払手数料
1,994
-
その他
104,183 89,119
営業外費用合計
162,412 184,684
経常利益
特別利益
304
-
新株予約権戻入益
304
特別利益合計 -
特別損失
※3 32,458
-
減損損失
32,458
特別損失合計 -
162,716 152,226
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 5,465 △ 19,723
△ 4,969 △ 2,337
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,434 △ 22,061
173,151 174,287
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,794,509 1,704,509 162,146 1,866,655 223,126 223,126 △ 96 3,884,194
当期変動額
新株の発行(新株予
2,825 2,825 2,825 5,650
約権の行使)
当期純利益 173,151 173,151 173,151
自己株式の取得 △ 43,873 △ 43,873
自己株式の処分 656 656 28,549 29,205
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,825 2,825 656 3,481 173,151 173,151 △ 15,324 164,133
当期末残高 1,797,334 1,707,334 162,802 1,870,136 396,278 396,278 △ 15,421 4,048,327
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等
当期首残高
46,544 △ 125,873 △ 79,329 304 3,805,169
当期変動額
新株の発行(新株予
5,650
約権の行使)
当期純利益
173,151
自己株式の取得
△ 43,873
自己株式の処分
29,205
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 51,850 32,055 △ 19,795 △ 304 △ 20,099
額)
当期変動額合計 △ 51,850 32,055 △ 19,795 △ 304 144,033
当期末残高 △ 5,306 △ 93,818 △ 99,124 - 3,949,203
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,797,334 1,707,334 162,802 1,870,136 396,278 396,278 △ 15,421 4,048,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,158 △ 53,158 △ 53,158
当期純利益 174,287 174,287 174,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 121,128 121,128 - 121,128
当期末残高
1,797,334 1,707,334 162,802 1,870,136 517,406 517,406 △ 15,421 4,169,456
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等
当期首残高 △ 5,306 △ 93,818 △ 99,124 - 3,949,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,158
当期純利益 174,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 12,357 49,522 37,164 37,164
額)
当期変動額合計 △ 12,357 49,522 37,164 - 158,293
当期末残高 △ 17,663 △ 44,295 △ 61,959 - 4,107,496
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっ
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につき
ましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~18年
工具、器具及び備品 5~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいてお
ります。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金並びに再生可能エネルギーによる売電収入とな
ります。
イ. 子会社からの経営管理料
子会社からの経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行
義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
ロ. 子会社からの受取配当金
子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
ハ. 再生可能エネルギーによる売電
再生可能エネルギーによる売電は、顧客との契約に基づき電力を供給する履行義務を負っており、
当該履行義務は電力の供給時に充足されると判断していることから、顧客に電力を供給した時点で収
益を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
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借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累
計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権
884,370千円 1,555,261千円
長期金銭債権
6,050,417 5,559,439
短期金銭債務
173 551
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金
156,522千円 156,380千円
売掛金
25,488 27,819
投資有価証券
355,121 338,247
計
537,132 522,446
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金
-千円 341,416千円
1年内返済予定の長期借入金
540,492 1,372,492
長期借入金
4,105,495 2,933,003
計
4,645,987 4,646,911
上記の他、銀行借入債務の担保として、子会社の現金及び預金の一部(46,932千円)、子会社の売上債権の
一部(54,422千円)、子会社の棚卸資産の一部(1,612,301千円)、子会社の土地の一部(1,136千円)並びに
子会社所有の機械装置の一部(2,933,166千円)を担保に供しております。
※3.財務制限条項
前事業年度(2022年3月31日)
借入金のうち4,645,987千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付
されています。
当事業年度(2023年3月31日)
借入金のうち4,766,911千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付
されています。
4.保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社エンバイオ・リアルエステート 1,450,022千円 997,636千円
株式会社土地再生投資 500,000 527,726
アルタイル・ソーラー合同会社 270,424 386,662
ソーラー年金株式会社 288,946 260,753
ヴェガ・ソーラー合同会社 125,394 116,586
計 2,634,787 2,289,364
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 353,198千円 412,063千円
営業取引以外の取引による取引高 123,076 134,211
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61%、当事業年度63%であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 96,249 千円 116,850 千円
63,324 80,814
給料及び手当
※3.減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
熊本菊池太陽光発電資産グループに関する固定資産について減損損失を計上しておりますが、連結財
務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) ※5.減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式441,595千円、その他の関係
会社有価証券450,284千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は子会社株式441,595千円、その他の関係
会社有価証券450,734千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額 102,875千円 103,449千円
関係会社株式評価損 109,209 109,209
繰延ヘッジ損益 38,129 18,002
税務上の繰越欠損金 30,019 32,452
減損損失 32,158 38,798
株式報酬費用 7,093 5,695
その他有価証券評価差額金 1,980 7,179
未払事業税 3,621 3,276
1,301 1,680
その他
繰延税金資産小計
326,390 319,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△30,019 △32,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △230,463 △230,637
評価性引当額小計 △260,483 △263,090
繰延税金資産合計 65,907 56,654
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △38,7 △51.8
住民税均等割 0.6 0.6
評価性引当額の増減 1.0 3.9
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 0.4 1.0
0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.4 △14.5
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表記しておりました「繰越欠損金の消滅による税効果取崩
額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示しており
ました0.9%は、「繰越欠損金の消滅による税効果取崩額」0.4%、「その他」0.5%として組替えてお
ります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算税度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地
方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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(重要な後発事象)
資本業務提携及び第三者割当による新株発行
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 償却累計額
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 及び減損損
失累計額
建物附属設備 - - - 625 9,295 4,169
5,876
工具、器具及び備品 - - - 855 7,055
(1,614)
有形
固定資産
土地 - - - - - -
10,046
計 - - - 1,481 16,351
(1,614)
ソフトウエア - - - 547 5,960 5,451
無形
その他 - - - - 85 -
固定資産
計 - - - 547 6,045 5,451
(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の累計額であ
ります。
3.当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 335,976 1,872 - 337,849
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告がで
公告掲載方法 きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://enbio-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款で定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日関東財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年5月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2023年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンバイオ・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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土壌汚染対策事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
の計上基準 及び (収益認識関係)(1)顧客との契約から を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
生じる収益を分解した情報 に記載のとおり、土壌汚染対策 た。
事業セグメントにおける一部の連結子会社は、契約金額及 (1)内部統制の評価
び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
が認められる工事契約について、履行義務を充足するにつ の整備・運用状況を評価した。
れて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用してい ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書(工
る。 事の原価管理のために作成され承認された予算書)が
また、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されて 専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な
いるとおり、当連結会計年度の売上高8,120,309千円のう 承認により信頼性を確保するための統制。
ち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する ・ 工事原価総額の各要素について、社内で承認された
方法による 売上高は、1,977,259千円と24%を占めてい 標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格
により詳細に積上げて計算していることを確認するた
る。
めの体制。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主とし
・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
て工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合
客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額
(インプット法)で算出している。履行義務の充足に係る進
の見積りの改訂が行われる体制。
捗度に関する重要な仮定は、工事原価総額の見積りであ
・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
る。工事原価総額の見積りは、それぞれの工事契約の内容
性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニ
に応じて実施されているが、工事原価総額の見積りにあ
タリングを行う体制。
たっては、経営者による判断が介在することから、不確実
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
性を伴うものと考えられる。
当連結会計年度末時点の工事契約について、以下の手
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
続を実施した。
事項に該当するものと判断した。
・ 工事原価総額の見積額について、その計算の基礎と
なる実行予算書と照合し、工種ごとに積上げにより計
算されているか、また、重要な見積原価の構成要素が
外部から入手した見積書と整合しているか検討した。
・ 当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額につ
いて、当連結会計年度における新規案件は当初の工事
原価総額の見積額と、前連結会計年度からの継続案件
については前連結会計年度末の工事原価総額の見積額
と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについて
は、工事原価管理部署の責任者への質問、外部から入
手した注文請書もしくは見積書との照合により、その
変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどう
か検討した。
・ 工事原価総額の見積額の見直しに関する社内会議資
料の閲覧、工事原価管理部署の責任者への質問を行
い、工程表や費用の発生状況に照らして工事原価総額
が適切に見直されているかどうか検討した。
・ 特定の工事契約については、工事現場の視察及び工
事責任者に対する工事の施工状況を聴取し、工事の施
工状況が工事原価総額の見積額及び履行義務の充足に
係る進捗度並びに工程表と整合しているか検討した。
また、実行予算書の見直しの要否が検討され、見直し
が必要と判断された場合には、その内容と工事原価総
額の見積額への反映状況について工事責任者に質問し
た。
・ 工事原価総額の見積額とその確定額を比較すること
によって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を
行った。
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自然エネルギー事業セグメントに属する熊本菊池太陽光発電資産グループに関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※5. 減損損失 及び (セ 当監査法人は、熊本菊池太陽光発電資産グループに関する
固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施し
グメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごと
た。
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
関する情報 に記載されているとおり、会社は、当連結会計年
資産の経済的残存使用年数と比較した。
度において、自然エネルギー事業セグメントに係る資産
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
7,372,324千円(総資産の42.5%)のうち、熊本菊池太陽光
承認された事業計画との整合性を検討した。
発電資産グループに関する固定資産の全額32,458千円(総資
・ 将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎とな
産の0.2%)を減損損失として計上している。
る売電量見込みについては、経営者と協議を行うととも
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて
に、その算定基礎となる気象データ、太陽光パネルの劣
減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきである
化率及び出力制御見通しについて、外部機関のデータと
と判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
の比較及び過去実績との趨勢分析を実施し、整合性を検
損失を計上している。会社は、熊本菊池太陽光発電資産グ
討した。
ループに関する固定資産の減損損失の金額を検討するに当た
り、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値によ
り測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割
引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用
によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって
承認された事業計画に基づき算定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、 注記事項(連結
損益計算書関係) に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー
における売電収入の基礎となる売電量見込みである。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、
株式会社エンバイオ・ホールディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エンバイオ・ホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エンバイオ・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エンバイオ・ホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
熊本菊池太陽光発電資産グループに関する固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(自然エネルギー事業セグメントに属する熊本菊
池太陽光発電資産グループに関する固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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