株式会社 東芝 有価証券報告書 第184期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第184期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 東芝
TOSHIBA CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 CEO 島田 太郎
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-4511
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当ゼネラルマネ
【事務連絡者氏名】
ジャー 小杉 麻弥
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03-3457-2148
【電話番号】
法務・コンプライアンス部法務第一担当ゼネラルマネ
【事務連絡者氏名】
ジャー 小杉 麻弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,693,539 3,389,871 3,054,375 3,336,967 3,361,657
売上高 (百万円)
35,447 130,460 104,402 158,945 110,549
営業利益 (百万円)
継続事業からの
10,909 153,488 239,105 188,965
税金等調整前当期純利益 (百万円) △ 47,539
(△損失)
当社株主に帰属する
1,013,256 113,981 194,651 126,573
(百万円) △ 114,633
当期純利益(△損失)
当社株主に帰属する
1,083,664 242,267 242,947 166,677
(百万円) △ 138,915
包括利益(△損失)
1,456,659 939,806 1,164,534 1,206,634 1,247,381
株主資本 (百万円)
1,699,045 1,076,426 1,304,530 1,366,664 1,337,067
純資産額 (百万円)
4,297,344 3,383,433 3,500,636 3,734,519 3,539,268
総資産額 (百万円)
2,691.21 2,071.98 2,565.95 2,788.95 2,883.27
１株当たり株主資本 (円)
基本的１株当たり
1,641.85 251.25 442.05 292.56
当社株主に帰属する (円) △ 236.39
当期純利益(△損失)
希薄化後１株当たり
440.87 292.56
当社株主に帰属する (円) － － －
当期純利益
33.9 27.8 33.3 32.3 35.2
株主資本比率 (％)
90.5 10.8 16.4 10.3
株主資本利益率 (％) △ 9.6
2.15 14.89 10.52 15.19
株価収益率 (倍) －
営業活動による
124,855 145,145 249,244 34,040
(百万円) △ 142,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,305,434
(百万円) △ 122,514 △ 106,671 △ 124,521 △ 8,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
97,811
(百万円) △ 645,018 △ 687,244 △ 216,832 △ 142,347
キャッシュ・フロー
現金、現金同等物及び
1,335,520 376,973 525,456 421,219 326,690
(百万円)
制限付き現金の期末残高
128,697 125,648 117,300 116,224 106,648
従業員数 (人)
（注）１．当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成
されています。
２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下
「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期
において非継続事業となりました。なお、第180期において、４月１日から５月31日までの２か月累計の経
営成績は非継続事業として表示し、６月以降の経営成績は持分法による投資利益として認識しています。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
４．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したもので
あり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。
一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
５．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
６．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を
使用しています。
７．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて
計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用会社が発行す
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る新株予約権による影響を加味して計算されています。なお、第184期において、当該新株予約権は、希薄
化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当
社 株主に帰属する当期純利益の計算から除外しています。
８．第180期から第182期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載していません。
９．第181期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
10．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
45,793 75,031 74,385 86,442 94,430
売上高 (百万円)
9,001 16,760 76,908 67,607 118,273
経常利益 (百万円)
1,278,905 6,726 101,159 87,638 230,771
当期純利益 (百万円)
200,044 200,175 200,558 200,869 200,869
資本金 (百万円)
544,000,000 455,000,000 455,280,690 433,137,955 433,137,955
発行済株式総数 (株)
914,507 609,105 705,841 592,673 701,834
純資産額 (百万円)
2,068,626 1,461,222 1,724,996 1,640,128 1,683,566
総資産額 (百万円)
1,689.57 1,342.89 1,555.26 1,369.88 1,622.26
１株当たり純資産額 (円)
30 20 80 220 220
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額)
(円) ( 0 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 40 ) ( 60 )
2,072.30 13.87 222.99 199.02 533.41
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
44.2 41.7 40.9 36.1 41.7
自己資本比率 (％)
265.6 0.9 15.4 13.5 35.7
自己資本利益率 (％)
1.70 171.59 16.77 23.36 8.33
株価収益率 (倍)
1.4 144.2 35.9 110.5 41.2
配当性向 (％)
2,672 3,299 3,613 3,673 3,712
従業員数 (人)
115.4 78.9 125.6 162.3 162.8
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX(東証
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
株価指数)）
最高株価 (円) 3,980.0 4,030.0 4,010.0 5,245.0 5,938.0
(355.0)
最低株価 (円) 2,842.0 1,982.0 2,301.0 3,825.0 4,023.0
(284.0)
(注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。
３．第180期の１株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。
４．第183期の１株当たり配当額は、特別配当110円を含んでいます。
５．第184期の１株当たり配当額は、特別配当160円を含んでいます。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
７．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
８．株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。
また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。
９．最高株価及び最低株価は、2018年４月１日から2021年１月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるも
の、2021年１月29日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日以
降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。第180期の株価については株式併合後の最高株価及び
最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しています。
10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第183期の期首から適用してお
り、第183期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等の適用後の指標等となっています。
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２【沿革】
年月 沿革
1875年７月 創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)
1890年４月 白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)
1896年１月 東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)
1904年６月 ㈱芝浦製作所設立
1939年９月 ㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。
1942年10月 芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充
1943年７月 東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡
充
1950年２月 企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社
(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１
研究所をもって新発足
1950年４月 東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充
1955年11月 ㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充
1961年11月 石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充
1974年10月 合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡
1984年４月 ㈱東芝に商号変更
1989年12月 日本原子力事業㈱を合併
2001年７月 本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転
2002年10月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割
2003年３月 ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割
2003年６月 委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行
2003年10月 製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システ
ム㈱)に会社分割
2005年４月 電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受
2006年10月 ウェスチングハウス社グループを買収
2009年10月 ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受
2010年10月 携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱
(現FCNT㈱)に譲渡
2011年７月 ランディス・ギア社グループを買収
2012年３月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び㈱日立製作所
が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプ
レイ㈱の全株式を譲渡
2012年８月 東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(International
Business Machines Corporation)から譲受
2016年３月
東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡
2016年６月
東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡
2017年３月
ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手
続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外
2017年７月
ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡
2018年２月 東芝映像ソリューション㈱(現TVS REGZA㈱)の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡
2018年６月
旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡
2018年10月
東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡(2020年８
月にDynabook㈱の株式の19.9％をシャープ㈱に譲渡)
2022年８月
東芝キヤリア㈱の株式の55％をGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡
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３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国
会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」にお
いても同様です。
当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシ
ステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リ
テール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタル
ソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆ
る種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおり
であり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130
社(2023年３月31日現在)です。
当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
エネルギーシステム
ソリューション
原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステ 原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステ
火力発電システム、原子力発 ムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェ ムズ㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝
電システム、電力流通システ イエスダブリュー・パワーシステム社、 水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブ
ム、太陽光発電システム、水 東芝電力流通システム・アジア社、東芝 リュー・パワーシステム社、東芝電力流
力発電システム等 電力流通システム・インド社、常州東芝 通システム・アジア社、東芝電力流通シ
変圧器社、ジーイー東芝タービンコン ステム・インド社、ティーピーエス
ポーネンツ・メキシコ社、河南平芝高圧 シー・インド社、ティーピーエスシー・
開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件 タイ社、イーレックスニューエナジー佐
製造社 伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱、常州東
芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、平
高東芝（河南）開関零部件製造社
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当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
インフラシステム
ソリューション
西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、 西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、
上下水道システム、放送シス 東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機 東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機
テム、電波機器、産業光源、 器アジア社、東芝インターナショナル米 器アジア社、東芝インターナショナル米
コンプレッサー、産業システ 国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大 国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大
ム、環境システム、道路シス 連東芝機車電気設備社、TMEICインド 連東芝機車電気設備社、シュネデール東
テム、駅務自動化機器、交通 社、東芝三菱電機工業系統(中国)社 芝インバータ社、TMEIC米国社、TMEICイ
機器等 ンド社、東芝三菱電機工業系統(中国)
社、エムティジェイブイ
ビルソリューション
東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、
エレベーター、一般照明等 東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、
東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、
東芝電材マーケティング㈱、東芝電梯
東芝照明(昆山)社
(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明
(昆山)社
リテール＆プリンティング
ソリューション
東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソ 東芝グローバルコマースソリューショ
POSシステム、複合機等 リューション社、東芝テックヨーロッパ ン・ホールディングス㈱、東芝テック
画像情報システム社、東芝泰格信息系統 ㈱、東芝テックソリューションサービス
(深圳)社、東芝テックシンガポール社 ㈱、東芝アメリカビジネスソリューショ
ン社、東芝オーストラリア社、東芝テッ
クフランス画像情報システム社、東芝泰
格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガ
ポール社、東芝テック英国画像情報シス
テム社
デバイス＆ストレージ
ソリューション
パワーデバイス、小信号デバ ㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝 ㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバ
イス、光半導体、ミックスド エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテ イス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル
シグナルIC、イメージセン クノロジー、東芝デバイス＆ストレージ ㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレ
サ、ロジックLSI、HDD、半導 ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝情報機器 クトロニクス台湾社、東芝情報機器フィ
体製造装置等 フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タ リピン社
イ社
デジタルソリューション
ITソリューションサービス等 東芝デジタルソリューションズ㈱ 東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝
ITサービス㈱、ウイングアーク１st㈱
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当社及び主要な関係会社の位置付け
部門別主要製品
販売・エンジニアリング・
製造
サービス他
その他
電池等 当社、東芝大連社、キオクシア㈱、ティ 当社、東芝データ㈱、東芝トレーディング
ディエス リチウムイオン バッテリー ㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシ
フィック社、東芝大連社、東芝中国社、東
グジャラート社
芝システム欧州社、東芝欧州社、東芝ガル
フ社、東芝国際調達香港社、キオクシア
㈱、キオクシアホールディングス㈱、SBS
東芝ロジスティクス㈱、ティディエス リ
チウムイオン バッテリー グジャラート社
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当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
連結子会社
㈱ジャパンセミコンダク 半導体の製造、 100.0
＊1 ＊2
岩手県北上市 15,000 有 有 無 無
ター 販売
(100.0)
加賀東芝エレクトロニク 半導体の製造、 100.0
＊1 ＊2
石川県能美市 3,300 有 有 無 無
ス㈱ 販売
(100.0)
船舶用電機シス
テム、発電・産 100.0
＊1 ＊2
兵庫県姫路市 有 無 無 無
西芝電機㈱ 2,238
業システムの製
(100.0)
造、販売
原子燃料の製 100.0
＊1 ＊2
横浜市鶴見区 有 無 無 無
原子燃料工業㈱ 3,250
造・販売
(100.0)
半導体製造装
㈱ニューフレアテクノロ 100.0 土地
＊1 ＊2
横浜市磯子区 6,486 置、部品の製 無 無 無
ジー (100.0) 建物
造、販売
データの流通・
土地
＊1 ＊2
東京都港区 サービスの展 有 無 無
東芝データ㈱ 3,600 100.0
建物
開、投資業務等
東芝デバイス＆ストレー
半導体開発製
土地
ジ㈱ 東京都港区 造・HDD製造販売 有 有 ＊1 ＊2 無
10,000 100.0
建物
＊4
システムインテグ
レーション及び
東芝デジタルソリュー
IoT/AIを活用した 土地
＊1 ＊2
ションズ㈱ 川崎市幸区 23,500 100.0 有 無 無
ICTソリューショ 建物
＊3
ンの開発・製造・
販売
各種エレベー
ター、エスカ
レーター等昇降
機関係の開発、
設計、製造、販
東芝エレベータ㈱ 土地
＊1 ＊2
川崎市幸区 21,408 売、据付工事、 80.0 有 無 無
建物
＊3
保守、修理工事
並びにビル関連
の施設工事・遠
隔監視及びビル
管理
エネルギー事業
関連の製品・シ
東芝エネルギーシステム
ステムの開発、 土地
ズ㈱ ＊1 ＊2
川崎市幸区 22,602 100.0 有 無 無
製造、販売、 建物
＊3 ＊5
サービス
東芝グローバルコマース
海外流通機器事
100.0
＊1 ＊2
ソリューション・ホール 東京都品川区 業にかかわる持 無 無 無 無
100
(100.0)
ディングス㈱ 株会社
産業機器及び車
載用機器の開 100.0
＊1 ＊2
東芝産業機器システム㈱ 川崎市幸区 2,870 有 有 建物 無
発、製造、販
(100.0)
売、サービス
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関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付 当社が 当社が賃
賃貸 借
社会インフラ事
東芝インフラシステムズ 業関連の製品・ 土地 土地
＊1 ＊2
㈱ 川崎市幸区 10,000 システムの開 100.0 有 有 建物 建物
発、製造、販 設備 設備
＊6
売、サービス
情報システムの
企画・構築、付
帯工事・据付、
100.0
土地
＊1 ＊2
東芝ITサービス㈱ 川崎市川崎区 1,053 運用・保守及び 無 無 無
建物
(100.0)
金融関連業務用
機器の運用・保
守
照明機器、電設
神奈川県 資材等の開発、 99.9 土地
＊1 ＊2
東芝ライテック㈱ 2,400 有 有 無
横須賀市 設計、製造、販 (0.3) 建物
売
材料部品および
その応用製品の 100.0 土地
＊1 ＊2
東芝マテリアル㈱ 横浜市磯子区 480 無 有 無
開発、製造及び (100.0) 建物
販売
発電システム、
社会・産業シス
テムのエンジニ
建物
＊1 ＊2
東芝プラントシステム㈱ 川崎市幸区 11,876 アリング、施 100.0 無 無 無
設備
工、試験、調
整、保守、サー
ビス
流通・事務用機
東芝テック㈱
器の開発、設 52.4
＊1 ＊2
東京都品川区 有 有 建物 無
39,970
＊3 ＊7
計、製造、販
(0.1)
売、保守
東芝テックソリューショ
流通・事務用機 100.0
東京都品川区 無 無 ＊1 ＊2 建物 無
200
器の保守
ンサービス㈱ (100.0)
照明、スマート
エネルギー関連
東芝電材マーケティング
100.0
神奈川県川崎市 商品、電設資材 有 有 ＊1 ＊2 無 無
200
㈱ (100.0)
の販売ならびに
工事
国内調達・輸出
東芝トレーディング㈱
＊1 ＊2
川崎市川崎区 入業務及び国内 有 有 無 無
310 100.0
＊3
販売業務
東芝アメリカビジネスソ
米国・ 米国における事
100.0
307,673
＊1 ＊2
リューション社 レイクフォレス 務用機器の製 有 無 無 無
千米ドル
(100.0)
＊3 ト 造、販売
米国・ 60 半導体、HDD、電 100.0
＊1 ＊2
東芝アメリカ電子部品社 有 無 無 無
米ドル
アーバイン 子部品の販売
(100.0)
金融取引を
米国・ 1,884 北米地域総括会
行っていま
東芝アメリカ社 100.0 有 無 無 無
米ドル
アーバイン 社、持株会社
す。＊1 ＊2
金融取引を
6,784
東芝アジア・パシフィッ アジア・大洋州
千シンガポール
行っていま
シンガポール 100.0 有 無 無 無
ク社 地域総括会社
ドル
す。＊1 ＊2
27,050
オーストラリ
千
事務用機器の販
＊1 ＊2
東芝オーストラリア社 ア・ノースライ 100.0 有 無 無 無
オーストラリア
売等
ド
ドル
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
249,362 中国・東アジア
＊1 ＊2
東芝中国社 中国・北京 100.0 有 無 無 無
千人民元
地域総括会社
8,400 100.0
東芝大連社 中国・遼寧省 有 無 無 無 無
*８
百万円
(6.0)
半導体、HDD、鉄
道車両システム
東芝エレクトロニクス台 45,846 100.0
＊1 ＊2
台湾 保守製品、電力 有 無 無 無
湾社
千台湾ドル (100.0)
システム保守製
品の販売
昇降機の開発、
設計、販売、製
202,400 80.0
＊1 ＊2
東芝電梯(中国)社 中国・上海 造、据付、保守 無 無 無 無
千人民元
(80.0)
及び部品、製品
の輸出
昇降機の開発、
設計、販売、製
80.0
15,000
＊1 ＊2
東芝電梯(瀋陽)社 中国・瀋陽 造、据付、保守 無 無 無 無
千米ドル
(80.0)
及び部品、製品
の輸出
紙幣鑑査機等自
ドイツ・デュッ 64,269
＊1 ＊2
東芝システム欧州社 動化システムの 有 無 無 無
100.0
千ユーロ
セルドルフ
販売
欧州・中東・ア
12,532
＊1 ＊2
東芝欧州社 英国・ロンドン フリカ地域総括 100.0 有 無 無 無
千ポンド
現法
ストレージ製品
37,603
＊1 ＊2
東芝ガルフ社 UAE・ドバイ 100.0 有 無 無 無
千米ドル
販売、MFP
水力発電設備の
90.5
52,654
＊1 ＊2
東芝水力機器杭州社 中国・浙江省 製造・販売・ 有 無 無 無
千米ドル
(10.0)
サービス
産業用モータ、
ベトナム・ 35,000 車載用モータ及 100.0
東芝産業機器アジア社 有 無 ＊1 ＊2 無 無
千米ドル
ドンナイ省 び関連部品の製
(50.3)
造及び販売
東芝情報機器フィリピン フィリピン・ 95,481 HDD、SSDの製 100.0
＊1 ＊2
有 有 無 無
千米ドル
社 ラグナ 造、販売 (100.0)
産業機器の製
東芝インターナショナル
造、販売及び電 100.0
56
＊1 ＊2
米国社 米国・テキサス 有 無 無 無
米ドル
力流通機器の販
(100.0)
＊3
売
当社グループ内
外向けのスト
レージ関連製
品、情報通信機
器関連製品、社
23,274 会インフラ関連 100.0
＊1 ＊2
東芝国際調達香港社 香港 有 無 無 無
千香港ドル
製品等の部材調 (40.0)
達及び完成品輸
出。当社グルー
プ内外向けの
マーケティン
グ・販売活動。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
設備
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から
(％) 取引関係
兼任等 の貸付
当社が 当社が
賃貸 賃借
発電所向け設備
に関するエンジ
東芝ジェイエスダブ
ニアリング、設
リュー・パワーシステム インド・ 41,135,096 94.7
＊1 ＊2
計、製造、調 有 無 無 無
千ルピー
社
チェンナイ (78.9)
達、販売、建
＊3
設、据付、サー
ビス
275,978 車載用電球の製 100.0
＊1 ＊2
東芝照明(昆山)社 中国・昆山 無 無 無 無
千人民元
造、販売 (100.0)
東芝セミコンダクタ・タ タイ・ 1,215,000 98.8
＊1 ＊2
半導体の製造 有 有 無 無
千バーツ
イ社 プラチンブリ (98.8)
フランス・
東芝テックヨーロッパ画 25,925 トナーの製造、 100.0
＊1 ＊2
リュエイユ=マ 無 無 無 無
千ユーロ
像情報システム社 販売等 (100.0)
ルメゾン
フランス・
東芝テックフランス画像 41,515 事務用機器の販 100.0
＊1 ＊2
リュエイユ=マ 無 無 無 無
千ユーロ
情報システム社 売等 (100.0)
ルメゾン
流通・事務用機
東芝泰格信息系統(深圳) 20,158 100.0
中国・深圳 器の製造、販売 無 無 ＊1 ＊2 無 無
千米ドル
社
(100.0)
等
40,000 流通・事務用機
東芝テックシンガポール 100.0
千シンガポール
＊1 ＊2
シンガポール 器の製造、販売 無 無 無 無
社 (100.0)
ドル
等
26,117
東芝テック英国画像情報 事務用機器の販 100.0
千スターリング
＊1 ＊2
英国・サリー 無 無 無 無
システム社 売等 (100.0)
ポンド
中圧スイッチギ
東芝電力流通システム・ マレーシア・セ 100.0
153,594
＊1 ＊2
ア及び系統保護 有 無 無 無
千リンギット
アジア社 ランゴール (100.0)
盤の製造販売
電力用変圧器、
配電用変圧器、
開閉装置を始め
とする電力流通
東芝電力流通システム・ 関連機器の製造
インド・ 16,610,100
＊1 ＊2
インド社 及び販売、エン 100.0 有 無 無 無
千ルピー
テランガーナ州
＊3 ジニアリング、
サービス及び鉄
道車両向け電気
品等の製造・販
売
エンジニアリン
ティーピーエスシー・イ 1,989,347 グ・施工・メン 100.0
＊1 ＊2
インド・ノイダ 無 無 無 無
千ルピー
ンド社 テナンス・調達 (100.0)
等
発電システムの
ティーピーエスシー・タ タイ・ 1,201,000 100.0
＊1 ＊2
施工・メンテナ 無 無 無 無
千バーツ
イ社 バンコク (100.0)
ンス・調達
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 当社から 当社が 当社が
(％) 取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
持分法適用会社
バイオマス発電
イーレックスニューエナ
20.0
東京都中央区 2,450 事業を行う特別 有 無 ＊2 無 無
ジー佐伯㈱ (20.0)
目的会社
半導体・SSDの製 ＊9 土地
＊1 ＊2
キオクシア㈱ 東京都港区 10,000 無 無 無
造、販売
建物
キオクシアグ
キオクシアホールディン ループの経営戦 40.6
東京都港区 10,000 無 無 無 無 無
グス㈱ 略策定及び経営 ＊10
管理
柏崎刈羽原子力
発電所６号機の
安全対策工事に
50.0
KK6安全対策共同事業㈱ 新潟県柏崎市 150 関するプロジェ 無 無 ＊2 無 無
(50.0)
クトの運営、設
計及び工事の管
理
ロジスティクス
土地
ＳＢＳ東芝ロジスティク サービスの国内
*1 ＊2
東京都新宿区 2,128 33.4 有 無 建物 無
及び海外への提
ス㈱
設備
供
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
東芝三菱電機産業システ
グ・工事・サー 50.0
＊1 ＊2
東京都中央区 有 無 無 無
15,000
ム㈱ ビス、並びに監
(50.0)
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器・回転機の開
発・製造・販売
帳票・文書管理
パッケージの販
ウイングアーク１st㈱ 13.4
東京都港区 1,135 売・保守、及び 有 無 ＊1 無 無
＊7 (13.4)
企業内データ活
用支援
変圧器、リアク
トル、並びに開
33,000 閉装置等の送変 50.0
常州東芝変圧器社 中国・江蘇省 有 無 ＊1 ＊2 無 無
千米ドル
電機器部品の開
(4.2)
発、製造、販
売、点検、修理
車両電気品の製
7,417 50.0
＊1 ＊2
大連東芝機車電気設備社 中国・大連 造、販売、メン 有 無 無 無
千米ドル
(10.0)
テナンス
メキシコ・
ジーイー東芝タービンコ タービンの部品
34.0
25,600
ヌエボ レオン ＊1 ＊2
ンポーネンツ・メキシコ （中短翼）の製 無 無 無 無
千米ドル
(34.0)
社 造・販売
州
タイ・バンコク
パープルライン 40.0
518,343
エムティジェイブイ タイ・バンコク 無 無 無 無 無
千バーツ のM&Eシステム、
(40.0)
EPC
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所
(百万円) の内容
役員の 当社から 当社が 当社が
(％) 取引関係
兼任等 の貸付 賃貸 賃借
単体タンク型ガ
ス遮断器、複合
型ガス絶縁開閉
25,000 装置及びガス絶
＊1 ＊2
河南平芝高圧開閉器社 中国・河南省 25.0 有 無 無 無
千米ドル
縁開閉装置の設
計、組立、試
験、販売、サー
ビス、部品販売
高圧開閉装置の
構成部品および
その他送輸電設
平高東芝(河南)開閉零部 16,800千米
＊1 ＊2
中国・河南省 備の構成品・部 50.0 有 無 無 無
件製造社 ドル
品の製造、販売
並びにこれに付
随するサ－ビス
汎用インバータ
シュネデール東芝イン フランス・ 19,685 の開発・製造会 40.0
無 無 無 無 無
千ユーロ
バータ社 パシー 社を傘下に持つ (40.0)
投資会社
リチウムイオン
ティディエス リチウムイ
電池セル及びモ
1,163,000
インド・
千インド
オン バッテリー グジャ ジュール、パッ 40.0 有 無 ＊2 無 無
グジャラート州
ルピー
クの製造及び販
ラート社
売
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
米国・ １
TMEIC米国社 グ・アフター 無 無 無 無
＊11 ＊1＊2
米ドル
バージニア
サービス、並び
にパワーエレク
トロニクス機器
の開発・製造・
販売
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
グ・工事・サー
インド・ 1,503,346
TMEICインド社 ビス、並びに監 ＊12 無 無 無 無 無
千インドルピー
バンガロール
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器及び回転機の
開発・製造・販
売
産業システム及
び再生可能エネ
ルギー関連シス
テムの販売・エ
ンジニアリン
東芝三菱電機工業系統(中 53,000 グ・工事・サー
中国・北京 ＊11 無 無 ＊1 無 無
千米ドル
国)社 ビス、並びに監
視制御システ
ム・パワーエレ
クトロニクス機
器の開発・製
造・販売
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
（注）１．上記を含む連結子会社は253社、持分法適用会社は130社です。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．表中の*印は、以下のとおりです。
* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。
* 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。
* 3：特定子会社に該当します。
* 4：東芝デバイス＆ストレージ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 623,579百万円
経常利益 28,986
当期純利益 25,183
総資産額 419,287
純資産額 101,299
* 5：東芝エネルギーシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 390,468百万円
経常利益 26,515
当期純利益 19,258
総資産額 565,637
純資産額 212,461
* 6：東芝インフラシステムズ㈱の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 368,174百万円
経常利益 32,735
当期純利益 22,959
総資産額 355,340
純資産額 112,332
* 7：有価証券報告書を提出しています。
* 8：清算手続き中です。
* 9：当社が議決権の40.6％を有しているキオクシアホールディングス㈱が議決権の100％を所有しています。
* 10：当社が有している議決権40.6％について、2023年３月31日現在においては、㈱INCJに対して5.28％の指
図権を付与しています。
* 11：東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」と
いう。)が議決権の100％を所有しています。
* 12：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100％を所有しています。
４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超
過の金額は、2023年３月31日現在で以下のとおりです。
以下の債務超過については、同社株式を直接保有する親会社の財務諸表上において当該債務超過にかかる各種
引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されています。
ティディエス リチウムイオン バッテリー グジャラート社
10,535百万円
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱
31,946百万円
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株式会社 東芝(E01738)
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
(2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
14,229
エネルギーシステムソリューション
18,971
インフラシステムソリューション
16,018
ビルソリューション
18,875
リテール＆プリンティングソリューション
20,753
デバイス＆ストレージソリューション
7,733
デジタルソリューション
7,017
その他
3,052
全社(共通)
106,648
計
(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
２．従業員数には、2023年３月31日をもって退職した者が含まれています。
（2）提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 年間平均給与(円)
3,712 46.1 19.8 9,260,703
セグメントの名称 従業員数(人)
0
エネルギーシステムソリューション
0
インフラシステムソリューション
0
ビルソリューション
0
リテール＆プリンティングソリューション
0
デバイス＆ストレージソリューション
0
デジタルソリューション
660
その他
3,052
全社(共通)
3,712
計
(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働く
ことが見込まれる従業員の合計数です。
２．従業員数には、2023年３月31日をもって退職した者が含まれています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、国内の
当社グループ会社の労働組合を中心に構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟してい
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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株式会社 東芝(E01738)
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
※１
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち、非正規
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 雇用労働者
※１ ※２ 全労働者
労働者 （パート・有
期社員）
10.3 64.0 76.6 77.4 60.2 －
（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものです。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
※１
労働者の割合 男性労働者の育児休
名称
（％） 業取得率（％） うち、非正規雇用労
うち、正規雇用労働
※１ 全労働者 働者(パート・有期
者
社員)
69.0
東芝エネルギーシステムズ㈱ 2.9 78.0 75.9 76.6
※３
46.0
東芝インフラシステムズ㈱ 2.8 76.1 73.4 85.6
※３
70.0
東芝デバイス＆ストレージ㈱ 2.9 73.3 71.6 87.5
※３
東芝デジタルソリューション 51.0
6.1 77.8 75.4 90.5
ズ㈱ ※３
原子燃料工業㈱ - - 66.6 71.0 37.7
20.0
北芝電機㈱ 2.2 77.4 79.6 66.5
※１
東芝テクニカルサービスイン
- - 135.5 99.7 113.9
ターナショナル㈱
東芝システムテクノロジー㈱ 4.9 0.0 79.5 78.6 66.2
51.0
東芝プラントシステム㈱ 1.6 68.6 65.5 58.8
※３
芝浦プラント㈱ 0.0 - - - -
東芝EIコントロールシステム
0,9 - 64.3 68.5 43.0
㈱
20.0
東芝環境ソリューション㈱ 6.0 73.1 72.4 72.1
※１
東芝電波テクノロジー㈱ - - 76.4 77.0 52.1
33.0
西芝電機㈱ 2.1 83.3 82.6 66.7
※１
東芝電波プロダクツ㈱ - - 78.1 74.1 49.6
東芝ITコントロールシステム
1.8 - 71.1 71.2 71.7
㈱
58.0
東芝産業機器システム㈱ 1.4 75.7 73.2 87.1
※３
東芝自動機器システムサービ
-
1.0 0.0 82.0 79.4
ス㈱
※４
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当該事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
※１
労働者の割合 男性労働者の育児
うち、非正規雇用
名称
（％）
うち、正規雇用労
休業取得率（％）
全労働者 労働者(パート・有
※１
働者
期社員)
60.0
東芝エレベータ㈱ 0.8 72.8 72.0 73.6
※３
15.0
東芝ライテック㈱ 3.0 68.9 69.4 66.9
※２
東芝電材マーケティング㈱ 0.0 - 72.4 67.2 84.9
24.0
東芝テック㈱ 3.1 70.3 72.3 64.1
※２
東芝テックソリューション 42.0
1.3 73.1 73.4 65.3
サービス㈱
※３
豊前東芝エレクトロニクス㈱ - 0.0 71.0 74.0 86.0
東芝ホクト電子㈱ 4.0 - - - -
9.0
㈱ジャパンセミコンダクター - 73.5 73.7 85.1
※２
8.0
加賀東芝エレクトロニクス㈱ - 76.1 76.3 75.6
※２
41.0
㈱ニューフレアテクノロジー - 83.2 83.0 57.2
※１
東芝マテリアル㈱ - - 80.4 79.5 71.7
東芝デバイスソリューション
0.0 - 74.8 69.6 87.9
㈱
東芝デジタルエンジニアリン 20.0
3.0 82.0 79.4 100.3
グ㈱ ※３
13.0
東芝情報システム㈱ 5.0 76.6 75.8 89.2
※２
63.0
東芝ITサービス㈱ 3.0 78.3 75.2 123.9
※２
東芝インフォメーションシス
- - 80.3 80.6 72.9
テムズ㈱
東芝ビジネスエキスパート㈱ 33.3 0.0 64.2 70.5 48.3
東芝デジタルマーケティング
39.3 - - - -
イニシアティブ㈱
東芝デベロップメントエンジ 63.0 -
- 80.9 79.4
ニアリング㈱ ※３ ※４
（注）※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。
※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
※３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものです。
※４．女性の非正規雇用労働者（パート・有期社員）に該当がないため、公表できる数値がない項目となりま
す。
５．(※４)がついているものを除き、-を付している項目は女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公
表をしていないため、記載を省略しています。
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第２【事業の状況】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2023年６月28日)現在において入手した情報に基
づいて当社グループが判断したものです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、本文中の
将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
経営方針（対処すべき課題）
◎株主価値の向上に関して
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要である
と認識しております。
当社は、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべ
ての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、2022年４月７日、潜在的な
投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検
討を行うこととしました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向け
た戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。
当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定し、
以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に関する
デューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の本パートナー
候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含
む。)を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定する
ために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、2023
年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。) から最終提案書を受領し、その後の交渉
を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現TBJH合同会社。
以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」とい
う。）に関して、当該時点における当社の意見として、公開買付けが開始された場合には、本公開買付
けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付
けへの応募を推奨することまではしないことを決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者に
よる本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付
契約を締結いたしました。
当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、2023年３月23日付の意
見において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検
討しておりましたが、2023年６月８日、当社が設置した特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表
明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けに関して、公開買付けが開始された場合に
は、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議
しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会が同日付で
当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその旨、変更がある
場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかかる特別委員会の意
見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する意見表明を行うこと
を併せて決議しております。
公開買付者は、2023年７月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことです
が、公開買付者によれば、本公開買付けの開始には、国内外の競争法令等及び投資規制法令等上の手続
が必要になり、かかる競争法令等及び投資規制法令等上の手続には一定の期間を要し、これらの手続に
要する期間を正確に予想することは困難であるとのことです。かかる国内外の競争法令等及び投資規制
法令等上の手続が2023年３月23日から６ヶ月を経過する日までに完了されない場合等一定の場合には、
本公開買付けが開始されず、当社又は公開買付者によって本公開買付契約が解除される可能性がありま
す。
◎当社グループの目指す姿
当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、長年に亘り
培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタ
ル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社
会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。
当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノ
ミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。
当社は、事業開始時の事業単位による運営が長年に亘り継続され、現在のデジタル化やサービス化が
進む時代に適合せずに生じている内部硬直性という課題と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみ
で立ち上げようとする外部硬直性という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服し
ていきます。
また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新
たな社会価値が創造されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化し
ていくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメー
ション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタム
トランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革して
いきます。
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◎内部管理体制の改善
2022年７月、当社の米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づき、約
360万米ドル（約５億円）の資金を流出させる事案が発生いたしました。当該子会社では、被害額の約５
億円を最大影響額として、2022年度第２四半期に損失を計上しました。この事案を受け、当社は、グ
ループ内での一斉教育や規程類点検を含む再発防止策を実施しました。
また、2023年２月に当社の代表執行役兼取締役が、執行役及び代表執行役を辞任しました。監査委員
会による調査において、当該代表執行役兼取締役は、執行役就任以前の2019年当時、継続的に、当社グ
ループのルールに反して会食の相手方を正確に申請せずに交際費の処理をしていたことが明らかになっ
たものです。この事案を受け、当社は、交際費の管理ルールの強化、交際費使用状況に係る網羅チェッ
ク等の施策を推進しています。
当社は、これらの事案を真摯に受け止め、内部管理体制の取組みを改善・強化していきます。
◎サステナビリティについて
当社グループは、「人と、地球の、明日のために」を経営理念とし、事業を通じて社会の発展に貢献
していくという変わらぬ信念を示し、この理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などの
さまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によっ
て社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決に貢献する取り組みを進めてきました。こ
の取り組みを更に前進させ社会のサステナビリティに寄与する活動を強化するために、東芝グループサ
ステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上につなげていきま
す。
サステナビリティに関する具体的な考え方は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考
え方及び取組」を参照ください。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グ
ループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
１．サステナビリティマネジメントについて
当社グループは「人と、地球の、明日のために。」の経営理念のもと、企業活動によって社会に与
えるインパクトを長期的に考え、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな社会課題
の解決に貢献する取り組みを進めています。
（１）ガバナンス及びリスク管理体制
サステナビリティの取り組みを推進するため、サステナビリティ戦略委員会を設置し、当社グルー
プのサステナビリティに関する方針やリスク対応を含めた中長期戦略を協議・決議し、またその進捗
やモニタリングの報告を行っています。同委員会は、社長を委員長、サステナビリティ関連の各コー
ポレート担当役員、主要グループ会社及び関係会社の社長、関連コーポレートスタフ部門長を委員と
して構成し、半期に一度開催しています。同委員会の内容、および環境の取り組み状況などについて
は、取締役会へ定期的に報告するとともに、監督・助言を受けています。
サステナビリティ戦略委員会の下には、サステナビリティ推進会議、コーポレート地球環境会議を
設置し、戦略委員会の決定事項に対する具体的な施策の検討、実行、モニタリングなどを行い、サス
テナビリティ推進責任者を通して各社へ展開するとともに、担当スタフ部門において関連施策の展開
を行っています。
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（２）戦略と指標及び目標
当社グループは、2021年にサステナビリティ基本方針を策定し、事業活動による社会の持続的発展
への貢献、環境負荷低減、人権の尊重、持続可能な調達活動、長期視点の企業経営、情報開示に取り
組んでいくことをコミットしています。
この基本方針をもとに、世の中の課題（SDGsやグローバル・リスク・レポート等からリストアッ
プ）から当社事業の関係性やリスクの重要度が高いものを抽出し、当社グループにおけるマテリアリ
ティ（重要課題）をESGの各分野で次の通り特定し、それぞれKPI（数値目標）を設け、施策の展開と
モニタリングをしています。
マテリアリティの具体的な内容、KPI、2021年度実績、2022年度目標、2023年度目標は次のとおりで
す。
2030年のありた マテリアリティ
2021年度実績 2022年度目標 2023年度目標
KPI （数値目標）
い姿（目標）
環境（E）：わたしたちが住む、かけがえのない地球環境のために（※１）
設計、調達、製 気候変動への対 事業活動における温室効
103万t-CO 102万t-CO 98万t-CO
2 2 2
造、物流、販 応 果ガス総排出量の削減
売、廃棄などの （※３）
バリューチェー
エネルギー供給製品・
ン全体を通じ
サービスによる温室効果
て、現在と未来
ガス排出量の削減率 69.3％削減 11.4%削減 13.6%削減
の地球環境に配
（2019年度基準）（※
慮した企業活動
４）
を推進します。
再生可能エネルギー供給
（※２）
製品・サービスによる温
838万t-CO 2,800万t-CO 4,300万t-CO
2 2 2
室効果ガスの削減貢献量
（2021年度からの累計）
（※５）
エネルギー消費製品・
サービスによる温室効果
2,564万t-CO 4,100万t-CO 5,700万t-CO
2 2 2
ガス削減貢献量（2021年
度からの累計）（※６）
循環経済への対 事業活動における廃棄物
3.0万t 2.5万t 2.5万t
応 量（※７）
製品・サービスにおける
プラスチック資源循環量
808t 1,200t 1,800t
（2021年度からの累計）
（※８）
製品・サービスにおける
省資源化量（2021年度か 11万t 27万t 40万t
らの累計）（※９）
生態系への配慮 事業活動における化学物 2020年度比 2021年度比 2022年度比
質総排出量原単位
87％ 1%改善 1%改善
事業活動における水受入 2020年度比 2021年度比 2022年度比
量原単位
91% 1%改善 1%改善
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2030年のありた マテリアリティ
KPI （数値目標）
2021年度実績 2022年度目標 2023年度目標
い姿（目標）
社会（S）：人権を尊重し、人を育て、技術をはぐくみ、社会に還元するために
グループ従業員 人材の確保・維 女性管理職比率（※10） 5.5% 6.0% 6.5%
一人ひとりが充 持・育成
到達目標を2025年度８%と設定
実感と誇りを持 （※１）
従業員意識調査でのエン
ち、高い技術力
ゲージメントスコア（※ 63% 63% 64%
と創造力でビジ
10、※11）
ネスパートナー
到達目標を2025年度66％と設定
とともに豊かな
AI人材数（※12） 1,800人 2,000人 2,100人
価値を創造しま
従業員の安全健 業務上災害による死亡者
1人 ゼロ(発生なし)
す。
康 数
（※２）
業務上災害の強度率（※
0.05 0.01以下（※14）
13）
従業員のメタボリックシ 2025年度末までに28.6%以下と
ンドローム対象者率（※ 34.3% し、それまでの各年度の目標は、
13） 前年度以下の値とする（※15）
人権の尊重 サステナビリティ推進者
（※２） 向け人権セミナー・ワー － 100%（※16） 100%（※17）
クショップ実施率
当社グループ行動基準に
おける人権教育（e-ラー 99% 100% 100%
ニング）受講率
人権デューディリジェン
スの取り組み
(a) 自社ビジネスにお － 100%（※16） －
ける人権影響評価の実施
率
(b) 実態調査及び是
－ － 100%（※18）
正、防止、軽減策の実施
率
持続可能な調達 調達方針の協力に対する
活動の推進 新規取引先からの同意取 91.4% 100% 100%
得率
取引先サステナブル調査
10,885社 11,400社 12,000社
の実施社数（※19）
持続可能な調達に関する
教育のグループ調達業務
33% 38% 100%
従事者への実施率（※
20）
イノベーション
創出のための研 研究開発費対売上高比率
4.6% 5.0％以上 5.0％以上
究開発の強化
（※２）
ガバナンス（G）：ガバナンスの徹底とより一層の強化のために
透明性のある企 ガバナンスの強 当社の指名委員会、監査
業統治と最適な 化 委員会、報酬委員会にお
100% 100% 100%
内部統制を追求 ける社外取締役の比率
し、ステークホ
サイバーレジリ サイバーセキュリティマ
ルダーから信頼
前年度以上
される誠実な経 エンスの強化 ネジメントに関する成熟
3.2 前年度以上 （4に達したら
営を実行しま 度自己評価（※21）
4以上を維持）
す。
(注 )
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※１ エネルギー期限CO ・廃棄物・水・化学物質の各原単位目標：活動を評価できる指標として、名目生産高、生産台
2
数、人数、延べ床面積などを使用しています。
※２ 2021年度の実績には東芝キヤリア㈱の実績を含みます。
※３ 電力CO 算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用しています。
2
※４ 火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率（2019年度比）。算出
方法は次のとおりです：
新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。
第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用。
※５ 水力、地熱、太陽光発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス削減貢献量。算出方
法は次のとおりです：
全火力（石炭・ガス・石油）発電の平均温室効果ガス排出量原単位と、再エネ発電の温室効果ガス排出量原単位の
差分に、出力、稼働率、設備利用率、寿命などをかけて算定。新設及び更新による2021年度以降の発電による温室
効果ガス削減貢献量を累計。
※６ 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる削減貢献量。算出方法は次のとおりで
す：
代替想定製品と出荷製品の総温室効果ガス排出量の差分（単年）に出荷製品の製品寿命をかけて算出。3年間の累
計。
※７ 廃棄物総発生量から有価物を除いています（廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く）。
※８ 再生プラスチック、バイオプラスチックの使用量の３年間の累計です。
※９ 製品の軽量化及び長寿命化による省資源化量の３年間の累計。算出方法は次のとおりです：
代替想定製品の総物質投入量－出荷製品の総物質投入量。
※10 東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソ
リューションズ㈱が対象です。
※11 従業員意識調査のエンゲージメントに関する設問３つの回答平均値を使用、2022年度からは調査方法変更により表
記を％からポイントに変更予定です
※12 東芝、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタルソ
リューションズ㈱、東芝テック㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱が対象です。
※13 国内東芝グループが対象です。
※14 2020年電気機械器具製造業(1,000人以上規模)の平均値（厚労省公表値）を目標値としています。
※15 2019年全国平均値（厚労省公表値）を2020年度上期安全健康経営会議にて目標値として決定しています。
※16 東芝 、 主要グループ会社 、 東芝エレベータ㈱ 、 東芝ライテック㈱ 、 東芝プラントシステム㈱が対象です。
※17 ワークショップ実施対象会社及び人権影響評価で高リスクと特定されたグループ会社が対象です。
※18 人権影響評価で高リスクと特定されたグループ会社が対象です。
※19 社数はのべ社数。主要な取引先は100%実施しています。
※20 東芝テック㈱を除きます。
※21 主要グループ会社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝デベロップメントエン
ジニアリング㈱が対象です。
これら10個のマテリアリティは外部有識者のレビューを受けた後、サステナビリティ戦略委員会で
の審議を経て取締役会で承認されました。
マテリアリティとKPIの実績や取組みについては、2022年10月に更新された当社グループサステナビ
リティウェブサイトで開示しています。また、本サイトは2023年９月に更新を予定しており、その際
にKPIに対する2022年度実績も開示する予定です。
https://www.global.toshiba/jp/sustainability/corporate/csr-management/materiality.html
マテリアリティの中でも、経営方針の軸である「気候変動への対応」と、持続的な企業価値向上に
寄与する人的資本への投資に関係する「人材の確保・維持・育成」「従業員の安全健康」について次
に記載します。
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２．気候変動への対応について
気候変動による影響が年々深刻化し、社会的な関心も高まるなかで、企業にも積極的な対応が求め
られています。当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明してお
り、TCFDの定める４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関す
る情報開示を積極的に進めています。
（１）ガバナンス
気候変動に関する重要な方針、戦略、施策等についてはサステナビリティ戦略委員会で議論され、
定期的に取締役会に報告されます。
2022年度は、温室効果ガス削減目標の引き上げ、インターナルカーボンプライシングの導入、再生
可能エネルギーの導入拡大など、当社グループにおけるカーボンニュートラル実現に向けた諸施策に
ついて取締役会に報告しました。
なお、より詳細な気候変動関連施策については、サステナビリティ戦略委員会の下で開催される
コーポレート地球環境会議において議論され、各グループ会社内に展開されます。
（２）戦略
当社グループはカーボンニュートラルに向かう社会的気運を機会と捉え、2022年度に発表した経営
方針において、「誰もが享受できるインフラ」と「繋がるデータ社会」の構築を進めることでカーボ
ンニュートラルの実現をめざしていくことを宣言しています。
また、当社グループのマテリアリティ及び長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」でも「気候変動
への対応」を重要項目として掲げ、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボン
ニュートラルを実現することをめざしています。
上記の経営方針やビジョンの実現に向けて、当社グループの事業に関わる気候変動関連のリスク・
機会を把握するためのシナリオ分析を事業領域ごとに実施しています。シナリオ分析で特定・評価さ
れたリスク・機会への対応策については、各事業領域における中期事業計画に組み込み、定期的に進
捗を管理していきます。
＜シナリオ分析（2022年度実施結果）＞
●シナリオの設定
主に移行リスク・機会に関し、1.5℃及び２℃未満シナリオとして、IEA（国際エネルギー機関）の
B2DSシナリオ、SDSシナリオ、NZE2050シナリオを使用しました。また、主に物理的リスク・機会に関
し、４℃シナリオとしてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオを使用しました。
●対象範囲
事業規模や気候変動による影響の大きさなどを考慮し、５つの主要事業領域においてシナリオ分析
を実施して各事業固有のリスク・機会を特定しました。上流（調達取引先）及び下流（顧客・利用
者）も含めたバリューチェーン全体を分析の対象範囲としています。
●時間軸
短期・中期・長期の３つの時間軸を設定しました。「短期」としては０～３年後、「中期」として
は４～10年後、「長期」としては11～30年後を想定しています。
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●分析結果
当社グループ共通 事業領域別
（主なものを以下に記載）
リ 移行 (政策・法規制) (政策・法規制)
ス リスク
・炭素税や排出権取引制度の導入による対 ・製造工程での温室効果ガス排出に関
ク
応コストの増加、原材料への価格転嫁 する政策・法規制リスク（デバイス＆
・再生可能エネルギー導入拡大による対応 ストレージソリューション事業）
コストの増加
・製品関連の規制に関する政策・法規
・再生可能エネルギーの定義変更による対
制リスク（電池事業）
応コストの増加
・EUエコデザイン指令（ErP指令）など各
(技術・市場)
国の省エネ性能規制強化による対応コスト
・再生可能エネルギー関連製品に関す
の増加
る技術・市場リスク（エネルギーシス
・EUタクソノミーの適用による対応製品の
テムソリューション事業）
開発コストの増加
・社会インフラ製品・産業機器などに
関する技術・市場リスク（インフラシ
(技術・市場)
ステムソリューション事業）
・脱炭素関連製品・サービスの急速な需要
・デジタル人材に関するリスク（デジ
拡大に対し、開発が遅れることによる販売
タルソリューション事業）
機会損失
・市場・顧客の選好の変化（気候変動対応
への要請の高まり）に対し、対応が遅れる
ことによる販売機会損失
・調達取引先における脱炭素化取り組みの
加速にともなう調達品の価格上昇
(評判)
・気候変動対応の遅れによってステークホ
ルダーからの信頼を失うことによる、事業
継続リスクの増大
・気候変動対応に関する評価が下がること
による、ESG投資を受ける機会の損失
物理的 台風・水害などの自然災害発生にともなう
リスク 影響（生産設備の損傷、調達取引先への被
害による部材調達への影響、物流販売機能 ―
への影響、従業員への影響）による操業停
止や対応コストの増加
機 カーボンニュートラル実現および気候変動適応に貢献する事業・技術に関する需要の拡大
会 （主なものを以下に記載）
・再生可能エネルギー関連事業・技術 ・鉄道システム事業 ・防災ソリューション事
業 ・パワー半導体事業 ・温室効果ガス削減に貢献するICTソリューション事業 ・車載用
電池事業 ・CO2分離回収技術 など
リスク・機会への対応や、より詳細な事業領域別リスク・機会の内容については、2022年10月に更
新された当社グループ環境活動ウェブサイトで開示しています。
TCFDの提言に基づく情報開示 | 環境活動 | 東芝 (global.toshiba)
https://www.global.toshiba/jp/environment/corporate/climate/tcfd-cdp.html
（３）リスク管理
当社グループでは、経営に大きな影響を及ぼすビジネスリスクについては、「ビジネスリスク検討
会」において案件ごとにリスクチェックの実施、最大リスクの確認、モニタリング項目の設定を行っ
ており、特に重要度の高い案件は経営会議で審議・決定され、必要に応じて取締役会で審議する仕組
みとしています。気候変動に関するリスクについても、この全社的なリスク管理プロセスの中に組み
込んで管理していきます。
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（４）指標と目標
環境未来ビジョン2050では、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボン
ニュートラル実現をめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70％
削減（2019年度比）することを目標としています。
2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、自社グループにおける省エネ設備への投資
や再生可能エネルギーの導入拡大を加速させるとともに、事業においても石炭火力建設工事の新規受
注停止や、社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出など、様々な取り組みを
進めています。
１ Scope１（※１）・Scope２（※２）（自社グループの事業活動による温室効果ガス排出
量）の合計を2030年度までに100％削減（※３）
２ Scope３（※４）の合計を2030年度までに70%削減（※５）
(注)※１ 自社での燃料使用による直接排出量
※２ 自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
※３ 排出量の削減が困難なプロセスガスなどはカーボン・クレジットの購入を含めて
カーボンニュートラル化を実行。カーボン・クレジットの購入を除いた場合の目
標は70%削減に設定
※４ Scope１・２以外に自社のバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄な
ど）で発生する間接排出量
※５ 特に排出量の大きいカテゴリ11（販売した製品・サービスの使用による排出）お
よびカテゴリ１（購入した製品・サービス由来の排出）を中心に削減施策を推進
６ 基準年は2019年度です。
３．人材の確保・維持・育成について（人的資本・多様性に関する取組み）
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、いきいきと働きがいをもって活躍
できる公正な人事諸制度の構築、人材育成・活用、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取
り組み、風通しのよい企業風土づくりに力を注いでいます。そのアウトカム指標として女性管理職
比率（役職者比率）と従業員意識調査でのエンゲージメントスコアをKPIに設定し、モニタリング
を行っています。
（１）女性従業員のキャリア形成促進
当社では、2020年度にグループにおける多様性推進の取組方針を定め、その重点領域の１つで
ある「性別・年齢にとらわれず活躍できる取り組み」の中で、女性従業員の活躍促進施策を進めて
います。「女性活躍推進法」が施行された2016年度に同法に基づく行動計画を策定し、2021年には
第２期行動計画を策定しました。計画的な育成と中途採用などを行うことにより、当社及び主要グ
ループ会社（※１）の女性管理職（※２）比率目標（KPI）を2025年度末までに８％として定めて
います。目標達成に向けて、女性管理職候補者の育成や上司、職場の意識啓発、育休取得中・復職
後の支援といった施策を進めています。同時に、男性育休取得促進を支援し、男女ともに育児と仕
事を両立して働いていく風土の醸成を図っています。
なお、当社及び連結子会社の女性管理職率、男性育休取得率、男女賃金差異については、 第一部
第１企業の概況 ５従業員の状況 をご参照ください。
女性管理職比率／人数（※正規従業員ベース）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
6.5%
4.7% 4.9% 5.1% 5.5% 5.8%
女性管理職比率
(目標)
-
女性管理職人数 330人 339人 318人 327人 333人
※１ 当社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ
㈱、東芝デジタルソリューションズ㈱
※２ 課長級以上の役職者
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（２）従業員エンゲージメントの向上
当社グループでは、企業価値の源泉である従業員の声を聞く仕組みとして2003年度から「従業
員意識調査（TEAMサーベイ）」を毎年実施し、エンゲージメント（従業員自身が会社の一員として
尊重されていると感じ、またその会社の目指している方向に共感しているかどうか、またその環境
があるかについて）を定期的に測定しています。本調査は、グループ共通の基準を用いてグループ
内外の組織と比較しながら自組織のパフォーマンスを測定、課題を把握し改善することで、より働
きがいのある風土や環境づくりを進め、組織力を強化することを目的としています。2022年度は、
国内外の当社グループ87社、約７万人を対象に無記名調査を実施し、約93％の従業員から回答を得
ました。
なお、2022年度に調査方法を変更し、エンゲージメントスコア（KPI）を比率からポイント（点
数）で表す形式に改めています。これにより、2022年度目標についてはポイントへの読み替えを行
い、23年度以降の目標についても再設定しています。また、2022年度までの対象範囲は東芝、東芝
エネルギーシステムズ㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝デジタ
ルソリューションズ㈱としていましたが、2023年度以降は従業員意識調査に参加する全てのグルー
プ会社に対象範囲を拡大しています。
従業員意識調査でのエンゲージスコア
2022年度目標 2022年度実績 2023年度目標 2025年度目標
63%（55ポイント）
55ポイント 57ポイント 59ポイント
（３）従業員の安全健康
当社グル―プは、全ての事業活動において生命・安全・コンプライアンスを最優先しグループを
あげて「安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進」を推進することをコミットする東芝
グループ安全健康基本方針を定め、経営層、管理職、安全健康担当そして従業員の果たすべき役割
を明記した安全健康経営宣言を制定し、安全健康経営に取り組んでいます。
当社グループの安全健康管理活動は経営トップから従業員までのライン管理体制のもと、グルー
プ統括部門であるコーポレートからグループ会社を通じて方針・施策の落とし込み、教育などの取
り組みを展開し、事業場（又はグループ会社）単位で危険源の特定、リスク評価、管理策の策定な
ど具体的な安全健康管理活動を行なっています。
また、重大災害発生リスクが相対的に高い製造会社を中心に、多くの当社グループ会社が
ISO45001の認証を取得しています。認証対象外のグループ会社においても東芝グループ安全健康基
本方針や推進計画に基づき施策を実施し、安全健康マネジメントの底上げとレベルアップを図って
います。
目標としては、国内グループの業務上災害の強度率0.01以下、海外も含めたグループ全体での業
務上災害による死亡者数０名とし、2022年度の実績は強度率0.005、死亡者数は１名（海外）でし
た。重大災害が発生した場合は、発生状況、原因、対応をグループ内で情報共有し、再発防止の徹
底に努めています。健康の指標としては、従業員のメタボリックシンドローム対象者率をあげ、国
内グループで2025年度末までに28.6%以下、それまでの各年度は前年度以下の値を目標とし、2022年
度の実績は34.6％（前年度比＋0.3％）でした。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリュー
ション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージ
ソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要であ
る上に、グローバルな激しい競争があります。当社が2023年６月28日時点（当有価証券報告書提出
日）において認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりです
が、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見で
きないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当
社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性が
あります。
(1) 事業計画の前提条件
当社は、2022年６月２日、「人と、地球の、明日のために。」という経営理念のもとで、デジタ
ルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社
グループ経営方針を発表しました。本経営方針の中では当社グループの企業価値最大化を目指す長
期ビジョンを明確にし、中長期の数値目標を公表しております。
数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮
定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうか
は、「３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件
等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性が
あります。
また、米中の貿易摩擦による一部顧客向け販売への影響、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とし
たエネルギー価格の上昇、物流の混乱による輸送コストの高騰、銅・アルミニウムをはじめとする
原材料の値上げなども引き続き事業計画の達成に影響する可能性があります。
(2)戦略的選択肢の検討
当社は、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、
すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、2022年４月７日、
潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略
的選択肢の検討を行うこととしました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企
業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。
当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定
し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業
に関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。その後、当社は、複数の
本パートナー候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力
のあるものを含む。）を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後
のステップを決定するために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてま
いりました。当社は、2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（JIP）から最終提案を受領し、そ
の後の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現
TBJH合同会社。以下、公開買付者という。）による当社の普通株式に対する本公開買付けに関し
て、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対
して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付け
への応募を推奨することまではしないことを決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者
による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公
開買付契約を締結いたしました。
当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、2023年３月23日付
の意見において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継
続して検討しておりましたが、2023年６月８日、当社が設置した特別委員会の意見の内容を踏まえ
て、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けに関して、公開買付けが開
始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を
推奨することを決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対し
て、特別委員会が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がな
い場合にはその旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問す
ること、及びかかる特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本
公開買付けに関する意見表明を行うことを併せて決議しております。
公開買付者は、2023年７月下旬を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことで
すが、公開買付者によれば、本公開買付けの開始には、国内外の競争法令等及び投資規制法令等上
の手続が必要になり、かかる競争法令等及び投資規制法令等上の手続には一定の期間を要し、これ
らの手続に要する期間を正確に予想することは困難であるとのことです。かかる国内外の競争法令
等及び投資規制法令等上の手続が2023年３月23日から６ヶ月を経過する日までに完了されない場合
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等一定の場合には、本公開買付けが開始されず、当社又は公開買付者によって本公開買付契約が解
除される可能性があります。
(3)コンプライアンス、内部統制関係
当社グループは、法令、社会規範、企業倫理の遵守（コンプライアンス）、財務報告の適正性確
保のために内部統制システムを構築し、運用しています。2015年度に、当社において過去数年間に
わたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告
に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部
統制の整備、運用をすすめております。
内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されること
を保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。
2022年度においては当社米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づ
く資金流出が発生しています。第三者による不正への対応策含め、今後も継続して内部管理体制を
強化してまいります。
なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地
域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があ
ります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政
処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受
け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には
課徴金等の行政処分を受けたことがあります。
(4)キオクシアホールディングス㈱の株式
当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital
Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea
と株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非
継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付
で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の
安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧
東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社
になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付で
キオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする
株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付けでキオクシアホール
ディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオク
シアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホール
ディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,680億円(いずれ
も2023年３月末現在)であり、2020年８月、当社保有のキオクシアホールディングスの転換型株式を
普通株式に転換した結果、その議決権比率は40.6%(ただし、本報告書提出日現在においては、㈱
INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシア
ホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなります。
当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディング
スの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディ
ングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績として
は、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動
し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。
なお、今後、メモリ事業の市況悪化、ロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギー価格の
上昇、サプライチェーンの混乱、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著し
く悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える
可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直しによ
り、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当
該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅に減少
する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす恐れがあり、ひいて
は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングス
の株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホー
ルディングスについては2020年８月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認され
ましたが、同社は2020年９月28日開催の取締役会において、上場手続きを延期することを決議しま
した。同社は、適切な上場時期を検討しており、当社は、引き続き、新規上場の実現に向けて協力
し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、
キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。当
社は、2021年２月にキオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するた
めに㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保
有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供しています。
(5)証券訴訟
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当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の
訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,421億
円 の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています(「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記.25」参照)。これらの訴訟について
は、訴訟提起から相当期間が経過しており、2023年度から2024年度にかけて一部の訴訟において一
審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上してい
る引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必
要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与え
る可能性があります。
また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、
この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状
を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。
2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いま
したが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グ
ループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性がありま
す。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(6)戦略的提携・買収の成否
当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む
様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このよ
うな提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が
生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性が
あります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出
や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響を与える可能性があります。
(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの
１）大規模案件の受注に係るリスク
当社グループでは、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム（送変電・配電
システム）、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕
様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・
凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初
の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情に
より遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、
又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火
力発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度、2021年度においても、送変
電・配電システムで損失を計上した案件があり、また、2018年に海外で受注した鉄道案件では、受
注後の仕様変更、設計の遅延、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な工程の遅延が発生
しており、2019年度から2022年度まで損失を計上し、今後も損失を計上する可能性があります。こ
のような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階
で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管
理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。
このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べ
た案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情
によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境
当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部
分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投
資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事
業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があ
ります。
電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パート
ナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を
一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯
債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行や
パートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負
担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性がありま
す。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元
との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになりま
す。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への
安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力
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発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設におい
てはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外
に 増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。
以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特
有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その
他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟に
おいて請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案
件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用
負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進
行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があ
ります。
電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のた
め銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「３ 事業等のリスク (10)取引慣
行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、
子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社
は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提
供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況
に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生す
るとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、電力事
業プラントに関する契約においては製品保証を付けることがあり、合理的に見積り可能な額の製品
保証引当金に見直しております。
原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社
は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合
意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力
への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳
しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減
損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配
置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響
が生じる可能性があります。
エネルギーアグリゲーション事業は円安影響による発電事業の燃料費上昇や海上輸送費高騰等に
より厳しい事業環境にあり、事業環境の変化による将来のキャッシュ・フローの見込の変動によっ
ては、固定資産等の減損が生じるおそれがあります。
なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、
計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組
織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。
３）インフラシステムソリューション部門の事業環境
当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供
しています。
当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているた
め、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措
置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に
伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があ
ります。
当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の
変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生
等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響
を与える可能性があります。
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４）ビルソリューション部門の事業環境
当部門では、昇降機及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機に関しては、中国国内
に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機の海外事業においては中
国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、新型コ
ロナウイルス感染症の流行等その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着
工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の
状況によっては、事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。
５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境
当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテール
ソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供してい
ます。リテールソリューション部門およびプリンティングソリューション部門の業績は、各地域の
政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、
複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新
規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。
６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境
当部門は、半導体、ストレージプロダクツ（HDD）、半導体製造装置等で構成され、業績は景気変
動の影響を受けて大きく変動し、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は国内外
の同業他社との厳しい競争下にあります。市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れた
り、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の
競争優位性が失われ又は低下する可能性に加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢
の影響による事業活動の一部制約や、原材料価格や物流費の高騰が生じており、これらの状況が続
いた場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に
よる世界的感染の再拡大や、その感染拡大防止に向けた各国政府の行動制限を伴う政策によって
は、当部門の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。
半導体及びHDD事業においては、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより需要を
事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化
に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいはサ
プライチェーン上の在庫過多に起因する販売計画の下方修正などの悪影響を受ける可能性等があり
ます。
HDD事業においては、モバイルHDD市場の規模縮小に加え、マクロ経済の停滞を背景とするデータ
センター関連市場における在庫調整および新規投資の抑制等、市場環境に急激な変化が継続して生
じており、今後、かかる市場環境に改善が見られない場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性
があります。また、特定顧客と納入済みの一部製品の品質について、製品保証費用の発生を想定し
た引当金を計上するとともに、品質責任協議の終結に向けた対応と品質強化対策の効果検証作業に
あたっていますが、これらの状況が長期化した場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があり
ます。
半導体製造装置事業については、半導体業界の技術革新による成長が期待される反面、新型コロ
ナウイルス感染症の影響による海外への渡航や現地での据付工事の活動が一部制限されていること
に加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰など、これらの
状況が続いた場合、事業計画に悪影響が生じる可能性があります。
７）デジタルソリューション部門の事業環境
当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係
る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けるこ
とから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を
与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多
く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理
に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延
や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠
償する必要が生じる可能性があります。
８）その他部門の事業環境
TM
当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiB 」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を
行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速
に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能
性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、
当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性がありま
す。
９）財務リスク
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当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受け
るほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。
①未払退職及び年金費用
期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年
金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可
能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定してい
ます。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用
実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対
照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含
めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務
残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されま
す。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数
理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪
化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される
期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
②長期性資産及びのれんの減損等
長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の
場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する
可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計
上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおい
て、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの
総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の
減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、
帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがっ
て、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割
引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。
当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループ
に関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するも
の等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、
各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸
表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社
の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれん
の残高に差異が生じております。同社は上場会社であることから、減損判定における公正価値の計
測において市場環境や当該会社の業績見通しのほかに同社の株価も参照されます。2022年度第２四
半期及び第３四半期において、当該報告単位の株価の下落と為替相場の変動を主因として同社株式
の公正価値が下落し帳簿価額を下回ったため、同社に関するのれんにつき減損損失を計上いたしま
したが、引き続き相当額ののれん残高があります。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれん
は、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。
上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下
落した場合、損失を計上する可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相
場の変動の影響を受けます。
当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する
対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が
為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の
計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。
当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算する
ことによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告さ
れます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があり
ます。
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④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実
現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上してい
ます。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。
今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正
が行われた場合には影響を受ける可能性があります。
10）資金調達環境の変化等
当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCP
や社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動
向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの
資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入（コミットメントラインを含む）に係る
契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結営業損益等が財務制限条項に定める水準
を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失
する可能性があります。
(8)取引先等に係るもの
１）資材等調達
当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部
品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困
難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足す
る可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある
製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含
めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、
必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動
をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所
の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが
行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力
供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える
ことがあります。
また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及
び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）人的資源の確保
当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野におけ
る優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究
の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限ら
れており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人
件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができ
ない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。
(9)新規事業に係るもの
当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事
業を自ら積極的に推進しています。
新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資
負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。
(10)取引慣行・履行保証等に係るもの
当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等
の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているも
のですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があ
ります。
一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定め
る水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現
金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループが受注するプロジェクトにおいては、受注代金の一部回収条件がプロジェク
ト完了後になっているものがあり、客先の与信状態の悪化や、受注代金の回収が滞った場合には財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
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(11)新製品及び新技術に係るもの
先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急
激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に
投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があ
ります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の
開発、投入に支障を来たす可能性があります。
当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮
した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野にお
いては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当
社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。
(12)法的規制等に係るもの
１）情報セキュリティ
当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループ
は、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩
を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結
果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損な
われ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有していま
す。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出
し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイ
メージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性がありま
す。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて
重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実
に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又は
ハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システム
や情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業
が悪影響を受ける可能性があります。
２）環境関係
当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサ
イクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社
グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負
うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性が
あります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室
効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。
なお、当社深谷事業所は2021年９月末の閉鎖に伴い土壌汚染対策法及び埼玉県条例に基づく敷地
内の土壌調査により基準超過が確認されたことから対策工事を行っていますが、現時点で想定され
ていない事象が生じた場合は一定程度の追加費用が発生する可能性があります。
また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき当社グループ
事業場で保管されている同廃棄物は、法定期限内の適正な処分を進めていますが、現時点で想定さ
れていない事象が生じた場合は、一定程度の費用が発生する可能性があります。
当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱ってい
ますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含
む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グ
ループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
３）品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取
り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もその
ような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な
品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損
害賠償責任が生じる可能性があります。
(13)証券訴訟以外の争訟等
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、集団訴訟を含む訴訟やその他の法的手
続に関与し、当局による調査を受けています。又は将来そのようなことが生じる可能性もありま
す。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、
通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらにつ
いて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事
業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じら
れる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。
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(14)その他
１）知的財産権保護
当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分
な保護が得られない可能性があります。
当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがあり
ますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか
受けられなくなる可能性があります。
これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全
するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。こ
のような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、
当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。
また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当
該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっており
ますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グ
ループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。
２）社会情勢等
当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ
情勢をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本
国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が
各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。
３）大規模災害等
当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型
コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合
には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停
止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去において
は、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けまし
た。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキ
オクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。
４）模倣品対策
当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣
品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通す
ることにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性
があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グ
ループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
は次のとおりです。
売上高 33,617 (＋ 247)
営業損益 1,105 (△ 484)
税引前損益 1,890 (△ 501)
当期純損益 1,266 (△ 681)
(注)１．単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示(以下、同じ)
２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。
当期の世界経済は、米国、中国をはじめとして持ち直していますが、欧州では、持ち直しに足踏み
がみられます。国内経済は、サービス産業をはじめ個人消費は全体として緩やかに持ち直し、設備投
資は一部で足踏みがみられるものの全体として持ち直しています。輸出は弱含んでいます。
来期（2023年度）は、緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、米国では金融引締めによる
下振れリスク、中国では不動産市場の動向等による下振れリスク、また、欧州については金融引締め
やエネルギー情勢による下振れリスクがあります。また、国内経済も、アフターコロナの下で、景気
の持ち直しが続いていくことが期待されますが、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクと
なっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などのリスクもあります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、原子力の安全
対策工事関連の工事進捗差等の影響や、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響、送変電・配電
システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、鉄道・産業システムが増
収、ビルソリューションは昇降機の海外事業及び照明は増収になったものの昇降機の国内事業が減
収、空調事業の連結除外の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションはリテール
事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆ストレージソリューションは、半導体が増収に
なったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で
減収になった結果減収、デジタルソリューションは、中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエン
ジニアリング㈱)の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがともに伸びており増
収になった結果増収となり、全体としては前年同期比247億円増収し３兆3,617億円になりました。営
業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューション、その他が増益・改善となっ
たものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソ
リューション、デバイス＆ストレージソリューションは減益となり、前年同期比484億円減少し1,105
億円になりました。税引前損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別
配当等により増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益
となり、前年同期比501億円減少し1,890億円になりました。当期純損益は、連結子会社の繰延税金資
産の取崩し影響等で、前年同期比681億円減少し1,266億円になりました。
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１）売上高及び営業損益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
セグメント 売上高 営業損益
エネルギーシステムソリューション 6,695 (＋ 1,105 ： 120 %) 304 (△ 52)
インフラシステムソリューション 6,932 (＋ 385 ： 106 %) 450 (＋ 33)
ビルソリューション 4,481 (△ 1,509 ： 75 %) 59 (△ 204)
リテール＆プリンティングソリューション 5,131 (＋ 599 ： 113 %) △41 (△ 158)
デバイス＆ストレージソリューション 7,971 (△ 627 ： 93 %) 429 (△ 228)
デジタルソリューション 2,356 (＋ 50 ： 102 %) 270 (＋ 26)
その他 2,328 (＋ 163 ： 107 %) △420 (＋ 107)
消去 △2,277 (＋ 81 ： ― %) 54 (△ 8)
合 計 33,617 (＋ 247 ： 101 %) 1,105 (△ 484)
(注)単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収、火力・水力は既
受注案件の工事進捗差等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電シ
ステム、太陽光発電システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、送変電・配電等が増収により増益になったものの、発電システムは東芝プラントシ
ステム㈱のプロジェクト案件のコスト精査、発電システムに係る製品保証引当金の見直しの影響に
より減益になった結果、部門全体として減益になりました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラは、社会システム事業の規模減等の影響で減収になったものの、鉄道・産業システ
ムが産業システム事業の新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復を主因とした
規模増・為替影響等で増収になり、部門全体として増収になりました。
損益面では、公共インフラは社会システム事業の減収による影響で減益になったものの、鉄道・
産業システムは産業システム事業の増収、前年の構造改革がなくなったことによる影響等で改善
し、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
昇降機の海外事業及び照明が増収になりましたが、空調事業の連結除外の影響や昇降機の国内事
業の減収の影響等により、部門全体として減収になりました。
損益面では、照明は増益になったものの、空調事業の連結除外の影響や、昇降機の減益等によ
り、部門全体として減益になりました。
④リテール＆プリンティングソリューション
リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、プリンティング事業ののれん減損等の影響で減益になった結果、部門全体として減
益になりました。
⑤デバイス＆ストレージソリューション
半導体は、産業向け等の市況堅調等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトップ
のHDD市場の縮小、ニアラインHDD市場の調整等の影響で減収となった結果、部門全体として減収に
なりました。
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損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響、製品保証引当金
の計上等の影響で減益となり、部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等があったものの、官公庁向け、民間向けシステムがと
もに伸びており、部門全体として増収になりました。
損益面では、中部東芝エンジニアリング㈱の売却の影響があったものの、官公庁向け、民間向け
システムがともに好調で、部門全体として増益になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,277億円が含ま
れています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソ
リューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
２）税引前損益
営業外損益は、空調事業の売却益や当社保有の関連会社株式の一部譲渡益、特別配当等により
増益となったものの、キオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益等の影響で減益となり、
前期に比べ17億円減少し、785億円になりました。この結果、税引前損益は、前期に比べ501億円
減少し、1,890億円になりました。
３）当期純損益
法人税等は、前期に比べ392億円増加し、△640億円になりました。非支配持分帰属損益は、△
16億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が212億円減少しました。これらの結果、当期純損益
は、前期に比べ681億円減少し、1,266億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純
損益は、前期に比べ149円49銭減少し、292円56銭になりました。
４）キャッシュ・フローの状況
要約連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー 340 (△2,152)
投資活動によるキャッシュ・フロー △88 (＋1,157)
(△ 995)
フリー・キャッシュ・フロー 252
(＋ 745)
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,423
(△ 86)
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 9
(△ 336)
現金及び現金同等物純増減額 △1,162
(△ 826)
現金及び現金同等物期首残高 4,429
(△ 217)
売却目的保有に分類された現金及び現金同等物(控除) ―
(△ 945)
現金及び現金同等物期末残高 3,267
(注)単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
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当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の2,492億円の収入から2,152億円減
少し、340億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,245億円の支出から1,157億円減少し、88億円
の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1,247億円の収入から995億円減
少し、252億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の自己株式の取得による影響等があり、前期の
2,168億円の支出から745億円減少し、1,423億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が９億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残
高は、前期の4,429億円から1,162億円減少し、3,267億円になりました。
５）生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高及び受注残高については、前期並みとなりました。デジタルソリュー
ションの受注残高は、前年度までに受注した大型案件の受注残が売上に至ったため前年度末に比
べて減少しています。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記13.」をご参照ください。
生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セ
グメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
販売規模については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 １）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。
受注については、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
セグメントの名称
受注高(億円) 前期比(％) 受注残高(億円) 前期比(％)
エネルギーシステムソリューション 5,980 107 12,293 96
インフラシステムソリューション 5,196 99 6,953 107
ビルソリューション(昇降機) 2,359 101 1,090 95
デジタルソリューション 2,207 90 1,087 87
合計 15,742 100 21,422 99
(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行ってい
る事業部門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で
示しています。
２．受注残高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記13.」で公表し
ている残存履行義務残高とは異なります。
３．受注高については、当連結会計年度に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が
当期に解除された場合でも受注高からは控除しておりません。
４．セグメント間取引については消去していません。
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６）資産、負債及び資本の状況
要約連結貸借対照表
現金及び現金同等物 3,267 (△ 945)
受取手形、売掛金及び契約資産 8,419 (△ 173)
棚卸資産 5,942 (＋ 624)
その他の流動資産 2,991 (△ 1,547)
長期受取債権 60 (＋ 8)
投資等 5,302 (△ 282)
有形固定資産 4,914 (＋ 311)
オペレーティング・リース使用権資産 920 (△ 130)
その他の資産 3,578 (＋ 182)
資産計 35,393 (△ 1,952)
短期借入金 600 (△ 157)
支払手形及び買掛金 4,481 (△ 342)
短期オペレーティング・リース債務 366 (＋ 1)
その他の流動負債 8,241 (△ 913)
未払退職及び年金費用 2,618 (△ 153)
長期オペレーティング・リース債務 594 (△ 132)
長期借入金及びその他の固定負債 5,122 (＋ 40)
株主資本 12,474 (＋ 408)
非支配持分 897 (△ 704)
負債・資本計 35,393 (△ 1,952)
(注)単位：億円、( )内 前期比較、△はマイナスを表示
総資産は、2022年３月末に比べ1,952億円減少し、３兆5,393億円になりました。
株主資本は、当期純損益及び包括損益の増加による影響により、2022年３月末に比べ408億円増
加し、１兆2,474億円になりました。
借入金及びリース債務残高は、2022年３月末に比べ140億円減少し、4,884億円になりました。
この結果、2023年３月末の株主資本比率は2022年３月末に比べ2.9ポイント増加し、35.2％にな
りました。
(注)１．連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上
高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営
資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟
和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
２．なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りです。
１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行
に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資
産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に
基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額す
ることが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上して
います。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済
条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩
しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は事業年度末時点で適
用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性が
あります。
②未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死
亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な
仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払
期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを
考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定される
リスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。
当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対
照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含
めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低
下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に
伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他
費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。
③長期性資産
有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間
にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能
性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有
無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場
合には、減損損失を計上する可能性があります。
④のれん
のれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額が
その公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上
回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化
等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っ
ている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッ
シュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性が
あります。
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⑤有価証券の減損
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する
定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について
評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下
落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び
今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的で
ない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があり
ます。
⑥偶発債務
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当
局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益
な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合
理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社
が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が
命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事
業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、
これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと
当社グループは考えています。
上記以外の事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する
注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に
記載しています。
２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、
ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を合算して算出）、ROIC（投下資本利益
率）を選定しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。
すべての利益の源泉となるものであり、事業規模も表すことができる指標と
売上高
して採用しました。
営業利益 本業の利益水準を計る指標として採用しました。
ROS
本業の収益効率性を計る指標として採用しました。
減価償却費等の非現金費用を除外することにより、実態に近い収益性を把握
EBITDA
できる指標として採用しました。
資本効率性を計る指標であり、投下した資金からどれだけの利益を生み出し
ROIC
たかを把握することができると考え、採用しました。
2022年６月に、以下のとおり、2022年度の見通し及び2025年度の目標値を公表しました。併せて
TSR（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。
＜経営数値目標（2022年６月時点）＞（単位：億円）
2021年度実績 2022年度見通し 2025年度目標
売上高 33,370 33,000 40,000
営業利益 1,589 1,700 3,600
（ROS％）
（4.8％） （5.2％） （9.0％）
EBITDA 2,441 2,700 5,000
ROIC 15.8％ 13.8％ 17.0％
(注) 経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。
これに対する2022年度の実績は以下のとおりです。
＜2022年度実績＞（単位：億円）
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2021年度実績 2022年度実績
売上高 33,370 33,617
営業利益 1,589 1,105
（ROS％）
（4.8％） （3.3％）
EBITDA 2,441 2,264
ROIC 15.8％ 8.7％
2022年度は空調事業の連結除外影響等による減収があったものの、エネルギーシステムソリュー
ション、インフラシステムソリューション、リテール＆プリンティングソリューション及びデジタ
ルソリューションで増収となり、全体として増収、売上高の見通しを達成しました。一方、HDDの製
品保証引当金、プリンティング事業ののれん減損、HDD市場の急激な縮小、発電システムに係わる製
品保証引当金などの影響により営業利益及びEBITDAは減益、見通し未達となっております。
なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 １）売上高及び営業損益」に記載のとお
りであり、経営方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、事業上のリ
スクについては「３ 事業等のリスク」をご覧ください。
３）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリュー
ション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージ
ソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要であ
る上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載していま
す。
４）資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当て
として、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産につい
ては、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っていま
す。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた
資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発
行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2023年３月末においては、現金及び現金同等物として3,267億円、コミットメントライン未使用
枠の2,580億円を合わせ、5,847億円の手元流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報
センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを
取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB＋（引き下げ
方向のクレジット・ウォッチ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性はネガティブ）/a-２、JCR: BBB＋
（見通しは安定的）/J-２です。
なお、当期末(2023年３月31日)現在における、2022年度(2023年３月期)の設備の新設・改修等
に係る投資計画は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しています。
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５【経営上の重要な契約等】
(１)当期中に締結した契約
会社名 相手方社名 国/地域 契約の概要
当社は、2022年５月、Farallon
Capital Management, LLCとの間
で、同社が推薦する取締役候補者
が当社取締役として取締役会に参
加するに当たり、国際的なベスト
Farallon Capital
プラクティスに沿って最高水準の
㈱東芝 日本、米国
Management, LLC
ガバナンスを確保し、戦略的選択
肢の検討のための手続きの公正性
を確保するとともに、潜在的な利
益相反、独立性、秘密保持、その
他の事項に対応するために指名に
かかる合意書を締結しました。
当社は、2022年５月、Elliott
Advisers (UK) Limitedとの間
で、同社が推薦する取締役候補者
が当社取締役として取締役会に参
加するに当たり、国際的なベスト
Elliott Advisers (UK)
プラクティスに沿って最高水準の
㈱東芝 日本、英国
Limited
ガバナンスを確保し、戦略的選択
肢の検討のための手続きの公正性
を確保するとともに、潜在的な利
益相反、独立性、秘密保持、その
他の事項に対応するために指名に
かかる合意書を締結しました。
当社は、2023年３月、TBJH㈱(現
TBJH合同会社)との間で、同社に
よる当社普通株式に対する公開買
付け及びそれに引き続いて行われ
TBJH㈱
㈱東芝 日本
るスクイーズアウト手続を通じた
当社の非公開化に係る一連の取引
に関し、公開買付契約を締結しま
した。
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６【研究開発活動】
当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソ
リューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、
デジタルソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術
で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。
エネルギーシステムソリューションでは、基幹電源の安定供給に加え再生可能エネルギーの主力電
源化に資する技術を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するトータルエネル
ギーソリューションに注力していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄
道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、
快適で安全・安心な生活の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降
機、照明機器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール＆プリン
ティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナー
とともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリー
に提供します。デバイス＆ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のイ
ンフラ作りを目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やスト
レージ製品の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強み
を生かし、IoT/AI(人工知能) や量子関連技術を活用したソリューションやサービス、お客様やパー
トナー様との共創によるデータサービスなどを開発・提供してまいります。
当期における当社グループ全体の研究開発費は 1,564 億円であり、各事業セグメント別の主な研究
成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション
東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネル
ギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかうための機器・システム・サービスを提供すること
を通じて培った技術により、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルな社会インフラを実現
する研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 173 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
航空など大型モビリティ業界でのカーボンニュートラルの達成には、燃料の他にもシステム全体
の進化が必要とされ、推進系においては、軽さと高い出力を両立したモーターの登場が期待されて
います。東芝エネルギーシステムズ㈱は、長年培ってきた超電導技術および高速回転機器の製造技
術を応用し、世界で初めて(※１）最高出力２MWの軽量・小型・高出力超電導モーターの試作機を開
発しました。従来のモーターと比べて重量とサイズを10分の１以下にしたことで、化石燃料駆動エ
ンジンをモーターに置換えることが可能となり、様々な大型モビリティのゼロエミッション化に貢
献します。今後さらなる改良を図り、社会実装の取組みを加速していきます。
(2) インフラシステムソリューション
東芝インフラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域におけるお
客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 206 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
東芝インフラシステムズ㈱及びノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社は、災害時の
確実な情報収集及び平常時の業務の迅速化に資するローカル5G無線通信エリア構築について、首都
高速道路㈱と共同研究を行いました。道路や河川、電力プラントなどの重要なインフラ施設では、
設備の効率的且つ安全な維持管理が求められており、ローカル5Gは次世代通信として、高速大容
量・低遅延・多接続という特徴を活用した維持管理の自動化・省力化の実現が期待されています。
ローカル5Gを交通機関や道路、河川等で整備する場合、制度上、線状の敷地に沿った無線通信エリ
アの構築が必要となります。都市内高速道路における実証実験等を通じて、線状の無線通信エリア
構築方法の確立、シミュレーションと実測の差異分析による効果的なエリア設計手法の確立、と
いった目標へ向けて、東芝のsub６帯での独自の分散型アンテナシステム「DAS（Distributed
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Antenna System）」(※２)をカーブに活用する事で、歪曲したエリアにおいても効率的且つ柔軟な
エリアカバーを実現できることの検証などを行いました。
(3) ビルソリューション
東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱が中心となって、ビルの価値を高める製品及びサービスを
継続的に提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 147 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
東芝エレベータ㈱と東芝デジタルソリューションズ㈱は、エレベーターの利用者に新しい価値を
提供する「Elevator as a Service」(※３)を実現するため、昇降機プラットフォームを共同で開発
しており、順次国内の東芝製エレベーターに適用していきます。昇降機プラットフォームは、エレ
ベーター本体に実装される制御盤とクラウド基盤で構成されます。制御盤はソフトウェアデファイ
ンドの考え方に基づき開発を進めています。制御盤は常時クラウドに繋がり、ソフトウェアをクラ
ウド基盤から配信することにより各種機能の実装が可能となります。今後、多様なニーズやIoT化に
対応するため、昇降機プラットフォームを適用し、エレベーターとロボットの連携やスマートフォ
ンでエレベーターを呼ぶ機能、管理者支援など、クラウドを活用したサービスの拡充を目指してい
ます。
(4) リテール＆プリンティングソリューション
東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい製
品やサービスを提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 245 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
東芝テック㈱は、株式会社Retail AI（以下「Retail AI」）と、「新時代のお買い物体験を生み
出し、流通の仕組みを革新する」という将来展望のもと、共同プロジェクトを開始しました。昨
今、小売業における労働力不足は大きな社会課題として深刻化しており、小売店では少人数で店舗
運営を行う体制づくりが急務となっています。また多様化する消費者ニーズに対応するため、新た
な顧客体験を提案し、店舗の魅力を高める取組みも求められています。これらの流通・小売業が直
面する課題解決のため、個々の店舗の状況に合わせたソリューションが提供できるよう、開発を強
力に推進しているグローバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」のAPIを通じたエコシ
ステムの構築と、「ELERA」上でのさまざまなパートナーとの共創によるサービスの拡充を推進して
います。東芝テック㈱は本共同プロジェクトを通じ、「ELERA」とRetail AIが業界に先駆けて実用
化した決済機能付きカートであるスマートショッピングカート（以下「SSC」）を連携させた、小売
業界への新たなソリューション提供を計画しています。「ELERA」上でRetail AIのSSCが稼働するに
あたり、小売業のお客様数社との実証実験を行い、サービスの提供を開始しています。
(5) デバイス＆ストレージソリューション
東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、車載、産業向けなどの新しい半導体製品や、デー
タセンター向けなどのストレージ製品を提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 488 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
東芝デバイス＆ストレージ㈱は、低オン抵抗でスイッチング損失を大幅に低減したパワー半導体
である第３世代 SiC MOSFET(※４、５)を製品化しました。新製品は、単位面積あたりのドレイン・
ソース間オン抵抗（R A）を約43%削減(※６)しました。これにより、導通損失とスイッチング
DS(ON)
損失の関係を表す重要指標「ドレイン・ソース間オン抵抗×ゲート・ドレイン間電荷量R
DS(ON)
×Q 」を約80%削減(※７)し、スイッチング損失を約20％削減(※８)しました。オン抵抗削減とス
gd
イッチング損失削減の両立を実現した当社第３世代 SiC MOSFETは、産業用機器のさらなる高効率化
に貢献します。今後もパワー半導体製品の製品ラインアップの拡充と生産設備の増強を進め、ユー
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ザーがより使いやすく、高性能なパワーデバイスを提供することで、脱炭素社会の実現を目指しま
す。
(6) デジタルソリューション
東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるための
研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 68 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
東芝デジタルソリューションズ㈱は、戦略調達ソリューション「Meister SRM™」(※９)の新サー
ビスとなる、サプライチェーン・プラットフォーム「Meister SRM™ ポータル」の提供を2022年10月
に開始しました。近年の予測困難なビジネス環境の変化に対応するため、製造業では、直接の取引
先である１次サプライヤだけでなく、２次以降のサプライヤを含めたサプライチェーンの強靭化に
向けた取組みが必要とされています。「Meister SRM™ ポータル」は、ものづくりに関わる企業同士
を繋ぎ、サプライチェーンを構成する企業の事業活動をサポートするクラウドサービスです。サー
ビスに加入する企業同士が、自社の情報を発信・共有し自律的に繋がることで、サプライチェーン
のネットワークが可視化され、サプライチェーンリスクの把握や取引企業のネットワーク拡大を促
進します。また、パートナーと連携し、GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化サービスや、もの
づくりのためのビジネスマッチングサービスなどをワンストップで提供し、サプライチェーンの強
靭化・高度化に貢献してまいります。今後、気象庁や災害リソースサイトと連携した災害通知や自
動影響調査サービスなどの拡張を予定しています。
(7) その他
研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は 237 億円です。
主な成果としては次のものが挙げられます。
当社は、東北大学東北メディカル・メガバンク機構、東北大学病院、国立研究開発法人情報通信
研究機構は、量子暗号通信技術および秘密分散技術を活用した量子セキュリティ技術と個人認証技
術を連携させて、多数の個人のゲノムデータを複数拠点に分散保管し、医療や健康管理に活用する
個別化ヘルスケア(※10)システムを世界で初めて構築・実証しました(※11)。本技術により、情報
理論的に安全で将来にわたり盗聴の脅威のない形でゲノムデータの漏洩・改ざん・喪失を防ぐこと
に加え、いつでも個人認証と連携して復号・復元(※12)して活用することが可能となり、個別化ヘ
ルスケアの実現や普及への貢献が期待できます。本研究の一部は、内閣府総合科学技術・イノベー
ション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「光・量子を活用した Society 5.0 実現
化技術」(管理法人：量子科学技術研究開発機構)により実施されました。
また、当社は、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（以下、iPS財団）(※13)とともに、生分
解性リポソームを用いたiPS細胞の樹立法を開発するため、共同研究契約を締結しました。生分解性
リポソームはナノサイズの脂質カプセルです。カプセル内に治療用遺伝子や薬剤を内包し、体内の
細胞へ安全に届けることができる医療材料として、利用が拡大しています。より効果的に目的の遺
伝子を対象とする細胞に届けるため、東芝は、蓄積してきた分子設計技術とAI技術を用いて、生分
解性リポソームをカスタマイズ設計し、作製する技術を開発しました。本共同研究では主に、初期
化に必要な遺伝子を封入したリポソームを用いてiPS細胞を樹立できるか、iPS細胞の樹立効率(※
14)の向上、遺伝子改変iPS細胞あるいはその分化細胞を作製できるかを検討します。東芝は、この
独自の生分解性リポソームを用いて、臨床応用可能なiPS細胞の樹立法を開発し、再生医療の発展に
貢献することを目指します。
(注)
※１：東芝エネルギーシステムズ㈱調べ（2022年10月17日時点）
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※２：DAS：基地局から届く電波を光ケーブルによって分配する事で通信できるエリア拡張のシステム。DASアンテ
ナ子機間で同期をとっていることから、子機間の無線干渉が生じないため、無線エリア設計を容易にしま
す。
※３：Elevator as a Serviceは東芝エレベータ㈱の登録商標です。
※４：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETで開発したショットキーバリアダイオードを内蔵した構
造を用いて、単位面積あたりのオン抵抗(R A)を削減、さらにJFETの帰還容量を小さくするデバイス構
DS(ON)
造を開発。
※５：MOSFET：Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor（金属酸化膜半導体電界効果トランジス
ター）の略で、トランジスターの構造の一種。
※６：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETのR Aを1とした場合の、今回開発した1200VのSiC
DS(ON)
MOSFETの比較。東芝デバイス＆ストレージ㈱調べ。
※７：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETのR ×Q を1とした場合の、今回開発した1200Vの
DS(ON) gd
SiC MOSFETの比較。東芝デバイス＆ストレージ㈱調べ。
※８：東芝デバイス＆ストレージ㈱の第２世代SiC MOSFETと今回開発した1200VのSiC MOSFETの比較。東芝デバイ
ス＆ストレージ㈱調べ。
※９：Meister SRM は、東芝デジタルソリューションズ㈱の日本またはその他の国における登録商標または商標で
す。
※10：個別化ヘルスケア：個人のゲノムデータなどを生活習慣などの環境因子と共に解析し、病気の罹患へのリス
ク等を個人ごとに計算した上で個人に合わせて最適化した健康リスク管理。
※11：2022年12月８日、東芝調べ。個人のゲノムデータを、情報論理的に安全な量子暗号通信技術と秘密分散技術
を組み合わせたデータ分散保管技術で保管し、また個人認証と連携して復元し、医療や健康管理に活用でき
る個別化ヘルスケアシステムの構築・実証の成功が世界初。
※12：復号：量子暗号で暗号化されたデータの暗号化を解くこと。復元：秘密分散されたシェアを２つ組み合わせ
て元の原本データに戻すこと。
※13：最適なiPS細胞技術を良心的な価格で届けることを理念として掲げ、国立大学法人京都大学CiRAから一部の
機能を分離して2020年４月に活動を開始した公益財団法人。
※14：細胞培養（セルカルチャー）の結果、目的の細胞へ樹立できた割合。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(1) 概況
当社グループは、基礎収益力をさらに強化しながら、基幹インフラ・産業の基盤となる製品の中でも
市場成長が期待できる事業領域に注力しています。
当期は、1,912億円（無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。）の設備投資を実施しました。
下表に示す通り、デバイス＆ストレージソリューションおよびその他（全社共通を含む）の２部門で
大きく投資を実施しています。特に、デバイス＆ストレージソリューションでは、パワー半導体（新製
造棟建設および製造ライン他）やファインセラミックス製品の生産能力増強の投資を行いました。その
他（全社共通を含む）では、業務効率を高めるためのITシステム刷新、研究開発新棟建設に投資を行い
ました。
設備投資額
セグメントの名称
(億円)
68
エネルギーシステムソリューション
118
インフラシステムソリューション
71
ビルソリューション
61
リテール＆プリンティングソリューション
1,172
デバイス＆ストレージソリューション
16
デジタルソリューション
406
その他(*)
合計 1,912
(2) 主要設備投資
セグメントの名称 概 要
エネルギーシステム
地熱発電用設備投資
(中尾地熱発電㈱)
ソリューション
(府昇)新建屋建設
ビルソリューション
(東芝エレベータ㈱)
当期完成
パワー半導体製造設備
デバイス＆ストレージ
(加賀東芝エレクトロニクス㈱及び㈱ジャパンセミコンダクター)
ニアラインHDD製造設備
ソリューション
(東芝情報機器フィリピン社)
パワー半導体製造建屋建設
(加賀東芝エレクトロニクス㈱)
パワー半導体製造設備
(東芝デバイス＆ストレージ㈱及び㈱ジャパンセミコンダクター)
デバイス＆ストレージ
パワー半導体後工程組立建屋建設
(東芝デバイス＆ストレージ㈱)
ソリューション
化合物パワー半導体開発用製造設備
当期発注
(東芝デバイス＆ストレージ㈱及び㈱ジャパンセミコンダクター)
構造用ファインセラミックス インフラ・増産投資
(東芝マテリアル㈱)
ITシステム刷新/次世代基幹ITシステム
(当社本社・支社店)
その他(全社共通を含む)
研究開発新棟建設
(当社・小向事業所)
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２【主要な設備の状況】
(2023年３月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
横浜事業所 SCiB電極生産設 2,044
その他 10,309 2,806 ― 255 15,414 754
(横浜市磯子区) 備等
(425)
本社・支社店 社内用電子計算 3,100
全社(共通) 9,441 526 40 1,783 14,890 1,568
(東京都港区等) 機設備等
(189)
(注) １．野村不動産㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料5,987百万円)等があります。
２．上記の他、土地を帳簿価額16,956百万円、面積3,469千㎡所有しています。
(2) 国内子会社
①東芝エネルギーシステムズ㈱ (2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
エネルギーシス 原子力、火力、
京浜事業所 ―
テムソリュー 水力発電用機器 13,232 5,591 ― 1,064 19,887 1,900
(横浜市鶴見区) (―)
ション 製造設備等
(注) 土地は㈱東芝から賃借しています。
②東芝インフラシステムズ㈱ (2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
インフラシステ 社会インフラシ
府中事業所 ―
ムソリューショ ステム製造設備 17,174 3,928 13 4,178 25,293 2,450
(東京都府中市) (―)
ン 等
インフラシステ
小向事業所
電波システム製 ―
ムソリューショ
6,620 1,758 284 2,091 10,753 1,296
(川崎市幸区) 造設備等
(―)
ン
(注) 土地は㈱東芝から賃借しています。
③東芝テック㈱ (2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
リテール＆プリ
複合機等の生産
静岡事業所 283
ンティングソ
設備及び金型、 1,772 344 ― 1,914 4,314 736
(静岡県三島市) (49)
リューション
部品の生産設備
POSシステム、電
リテール＆プリ
静岡事業所 子レジスター、 903
ンティングソ
1,404 11 ― 733 3,052 412
(静岡県伊豆の国市) 計量器等の生産 (66)
リューション
設備
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④東芝デバイス&ストレージ㈱ (2023年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
デバイス＆スト
姫路半導体工場 半導体製造設備 ―
レージソリュー
2,624 27,095 ― 3,481 33,200 1,233
(兵庫県揖保郡) 等 (―)
ション
デバイス＆スト
小向事業所 半導体研究開発 ―
レージソリュー
3,995 509 ― 1,739 6,243 1,359
(川崎市幸区等) ※１ 設備等 (―)
ション
(注)※１．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃料1,665百万
円)等があります。
２．土地は㈱東芝から賃借しています。
(2023年３月31日現在)
⑤その他
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
加賀東芝 同左 デバイス＆ス
半導体
1,401
エレクトロ (石川県 トレージソ
10,376 20,680 ― 2,682 35,139 1,038
(230)
製造設備等
ニクス㈱ 能美市) リューション
同左 デバイス＆ス
半導体
㈱ジャパンセミ ―
(大分県
トレージソ 1,088 15,999 ― 2,285 19,372 1,199
コンダクター (―)
製造設備等
大分市) リューション
同左
エネルギーシ
㈱シグマパワー 164
(福岡県
ステムソ 発電設備等 5,969 12,927 16 6 19,082 53
有明
(―)
リューション
大牟田市)
(2023年３月31日現在)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 (人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
同左 デバイス＆ス
東芝情報機器 HDD製造設 ―
(フィリピン・
トレージソ 4,085 16,347 345 1,192 21,969 8,407
フィリピン社 備等 (―)
ラグナ) リューション
同左 デバイス＆ス 半導体後工
東芝セミコンダ 606
(タイ・プラチ
トレージソ 程製造設備 5,183 5,992 ― 1,917 13,698 1,135
クタ・タイ社
(134)
ンブリ) リューション 等
同左 インフラシス
東芝インターナ 産業機器の 75
(アメリカ・テ テムソリュー 6,635 2,451 ― 222 9,383 993
ショナル米国社 製造設備等
(267)
ション
キサス)
なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当期末(2023年３月31日)現在における、2023年度(2024年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投
資計画額は2,110億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金
等をもって充当する予定です。
2023年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
(2023年３月31日現在)
設備投資計画額
セグメントの名称 主な内容・目的
(億円)
エネルギーシステムソリューション 190
インフラシステムソリューション 180
ビルソリューション 50
リテール＆プリンティングソリューション 120
デバイス＆ストレージソリューション 790 パワー半導体製造装置、セラミックス製品関連投資
デジタルソリューション 20
その他(全社共通を含む) 760 電池製造装置、ITシステム刷新/次世代基幹システム
合計
2,110
(注) ※ １．金額には消費税等を含めておりません。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３．なお、2023年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 増加能力等
加賀東芝エレクトロ デバイス＆ストレージ
石川県能美市 パワー半導体製造設備 生産能力等
ニクス㈱ ソリューション
当社横浜事業所 神奈川県横浜市 その他 電池製造設備 生産能力等
ITシステム刷新 / 次世代
当社本社・支社店 東京都港区 その他 業務処理効率等
基幹システム
(全社共通)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在 提出日現在
所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協
(2023年３月31日) (2023年６月28日)
会名
東京証券取引所プ
ライム市場 単元株式数
433,137,955 433,397,301
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
433,137,955 433,397,301
計 － －
(注) 2023年６月、株式報酬等の付与を目的とする新株式の発行を行った結果、259,346株増加しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備
年月日 増減数 総数残高 増減額 金残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年７月31日
― 6,520,707,026 △299,999 200,000 △299,999 0
※１
2018年８月３日
250,310 6,520,957,336 44 200,044 43 43
※２
2018年10月１日
△5,868,861,603 652,095,733 ― 200,044 ― 43
※３
2018年12月25日
△66,095,733 586,000,000 ― 200,044 ― 43
※４
2019年３月28日
△42,000,000 544,000,000 ― 200,044 ― 43
※４
2019年６月24日
△23,000,000 521,000,000 ― 200,044 ― 43
※４
2019年７月17日
77,577 521,077,577 131 200,175 129 172
※５
2019年９月12日
△40,077,577 481,000,000 ― 200,175 ― 172
※４
2019年11月19日
△26,000,000 455,000,000 ― 200,175 ― 172
※４
2020年12月８日
280,690 455,280,690 383 200,558 381 554
※６
2021年９月30日
△22,280,690 433,000,000 ― 200,558 ― 554
※４
2022年３月11日
137,955 433,137,955 311 200,869 310 864
※７
(注)※１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額299,999,999,000円を減少し、減少する資本金の額の全額
を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規定に基
づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第
452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金
758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠
損をてん補しました。
※２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 349円
資本組入額 175.782円
割当先 当社執行役12名、当社子会社取締役８名
※３．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつ
き、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数5,868,861,603
株減少し、652,095,733株となりました。
※４．自己株式の消却による減少です。
※５．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 3,355円
資本組入額 1,688.64円
割当先 当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名
当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、
当社の従業員４名
※６．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 2,724円
資本組入額 1,364.49円
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割当先 当社の執行役(退職者を除く)13名、当社の執行役(退職者)５名、当社の取締役８名
当社子会社の取締役(退職者を除く)19名、当社子会社の取締役(退職者)７名
当社の執行役員(退職者を除く)８名、当社の執行役員(退職者)１名
当社の従業員(退職者を除く)65名、当社の従業員(退職者)11名
当社子会社の従業員(退職者を除く)88名、当社子会社の従業員(退職者)１名
※７．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 4,500円
資本組入額 2,254.36円
割当先 当社の執行役(退職者を除く)15名、当社の執行役(退職者)３名、当社の取締役(社外取締役)
３名
当社子会社の取締役(退職者を除く)21名、当社子会社の取締役(退職者)５名
当社の執行役員(退職者を除く)12名、当社の執行役員(退職者)５名
当社の従業員(退職者を除く)56名、当社の従業員(退職者)６名
当社子会社の従業員(退職者を除く)78名、当社子会社の従業員(退職者)１名
８．当社は、2023年６月23日付で、新株式を発行しており、発行済株式総数が259,346株、資本金が580百万円、
資本準備金が579百万円増加しています。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
- 60 64 1,356 757 369 183,115 185,721 －
(人)
所有株式数
- 1,029,227 294,610 71,938 2,133,880 2,916 782,778 4,315,349 1,603,055
(単元)
所有株式数
- 23.85 6.83 1.67 49.45 0.07 18.14 100.00 －
の割合
(％)
(注）１．自己株式511,457株は、「個人その他」に5,114単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載してい
ます。
２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
48,011 11.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）※１
SUNTERA (CAYMAN) LIMITED AS THE HEEREN FLOOR 12, 260 ORCHARD
TRUSTEE OF ECM MASTER FUND ROAD, SINGAPORE 238855, SIN(東京都
20,000 4.62
(常任代理人 モルガン・スタ 千代田区大手町１丁目９-７ 大手町
ンレーMUFG証券㈱) フィナンシャルシティサウスタワー)
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
CHINOOK HOLDINGS LTD(常任代
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104
15,392 3.56
理人 ㈱みずほ銀行決済営業
CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁
部)
目15-１ 品川インターシティＡ棟）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 12,846 2.97
口） ※１
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR
LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京 12,500 2.89
（常任代理人 バークレイズ証
券㈱）
都港区六本木６丁目10番１号）
日本生命保険(相) 11,035 2.55
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U. K.（東京都港区
10,714 2.48
（常任代理人 ゴールドマン・
六本木６丁目10-１ 六本木ヒルズ森タ
サックス証券㈱）
ワー）
東京都港区芝浦１丁目１-１ 9,531 2.20
東芝持株会
GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
8,086 1.87
任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号
クス証券㈱） 六本木ヒルズ森タワー）
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT（常
10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27 7,683 1.78
任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
番30号）
155,802 36.01
計 －
(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっていま
す。
２．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む
以下表に記載の計11社が、2021年２月26日現在、以下のとおり共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を
保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質保有株式数の確認が
できないため、上記表には含めていません。
保有株券等の数
会社名 株券等保有割合(%)
(千株)
ブラックロック・ジャパン㈱ 4,124 0.91
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエ
455 0.10
ルシー
ブラックロック・フィナンシャル・マネジ
631 0.14
メント・インク
ブラックロック・インベストメント・マネ
482 0.11
ジメント・エルエルシー
ブラックロック（ネザーランド）BV 782 0.17
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保有株券等の数
会社名 株券等保有割合(%)
(千株)
ブラックロック・ファンド・マネジャー
850 0.19
ズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
517 0.11
ト・カナダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
1,676 0.37
ト・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
5,725 1.26
ズ
ブラックロック・インスティテューショナ
7,625 1.67
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネ
848 0.19
ジメント（ユーケー）リミテッド
合計 23,720 5.21
３．2022年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシ
モ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが、2022年３月24日現在、42,868千
株(株券等保有割合9.90%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在にお
ける実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。
４．2022年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・
キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2022年５月26
日現在、以下のとおり共同で22,960千株(株券等保有割合5.30%)を保有している旨が記載されていますが、
当社としては2023年３月31日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチ
ヌーク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタ
ル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミ
テッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
保有株券等の数
会社名 株券等保有割合(%)
(千株)
ファラロン・キャピタル・マネジメント・
5,962 1.38
エルエルシー
チヌーク・ホールディングス・リミテッド 16,998 3.92
合計 22,960 5.30
５．2023年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、3Dインベストメン
ト・パートナーズ・プライベート・リミティッドが、2023年３月22日現在、21,233千株(株券等保有割合
4.90%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質保有株式数
の確認ができないため、上記表には含めていません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
511,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
(相互保有株式)
－
普通株式 －
431,023,500 4,310,235
完全議決権株式（その他）※１ 普通株式 単元株式数100株
1,603,055
単元未満株式※２ 普通株式 － －
433,137,955
発行済株式総数 － －
4,310,235
総株主の議決権 － －
(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれ
ています。
※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式57株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝浦
511,400 511,400 0.12
㈱東芝 -
一丁目１番１号
511,400 511,400 0.12
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 16,875 84,331
当期間における取得自己株式 3,358 14,886
(注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取
により取得した株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 5,269 0
当期間における取得自己株式 589 0
(注）１．当社は、当事業年度において、2020年12月７日付及び2022年３月10日付譲渡制限付株式割当契約に基づき
2022年４月に株式1,813株、2022年８月に株式589株、2022年10月に株式589株、2022年３月10日付譲渡制限
付株式割当契約に基づき2022年５月に株式297株、2022年７月に株式1,981株を無償取得しております。
２．当社は、当期間において、2020年12月７日付及び2022年３月10日付譲渡制限付株式割当契約に基づき2023
年４月に589株を無償取得しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
558 2,925 69 308
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 511,457 - 515,335 -
(注）当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれ
ておらず、保有自己株式数には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株
式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、平均連結配当性向30%（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分について
は、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を
受けるものとします。
キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り
速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。
今後、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の
改善のため、適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業戦略や事業環境の変化を踏まえて適正資本
水準の評価の見直しを適宜行ってまいります。
(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外としま
す。
内部留保資金については、様々なリスク要因に対する備えとします。なお、内部留保資金は、適正
資本水準の定期的な検証を踏まえてその額を決定します。
配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。ま
た、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。
なお、TBJH㈱(現TBJH合同会社)との間で2023年３月23日付で締結した公開買付契約において、剰余
金の配当についてはTBJH㈱の事前承諾が必要とされております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年７月19日
69,222 160.00
取締役会決議
2022年11月11日
25,958 60.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家を
はじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資
することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会
の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略
の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社
を採用しています。
なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月21日付で制定し、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。
②企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年６月には
任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年６月には社外取締役を３名体制とし取締役の任期も
１年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年６月以降委員会等設置会社
(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社とし
て、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督
機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。
業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。
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［取締役会］
当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められ
た事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締
役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会
は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職
務執行の監督」に徹することとしています。
また、独立社外取締役間の情報・問題意識を共有し、独立社外取締役の当社の事業等に対する理解
をさらに深め、当社グループの主要経営課題について議論するとともに、取締役会の付議事項の事前
説明の場として、独立社外取締役のみで構成される取締役評議会(エグゼクティブ・セッション)を設
置しています。
現在、取締役12名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する取締役が１名及び非業務執行取締役１
名と、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営
者としての知見、財務的知見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任すること
により、取締役会の専門性・多様性に配慮しています。
なお、2023年６月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」
を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役11名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する
取締役が１名（執行役社長）となります。
当有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員については「（２）役員の状況 １．役員一覧
(1)①取締役」に、2023年６月29日以降の取締役会の構成員については「（２）役員の状況 １．役員
一覧 (2)①取締役」に記載しています。
［指名・監査・報酬委員会］
当社は指名委員会等設置会社であり、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社
外取締役のみで構成されています。
社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役３名に対して、専任の監査
委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のス
タフ等が必要に応じてサポートしています。
指名委員会は、株主総会に上程する取締役選任議案の内容を含む法令に定められた事項を決定する
ほか、以下の事項を決定します。
1.取締役指名基準
2.社外取締役の独立性基準
3.執行役社長の選定・解職議案の策定
4.指名・監査・報酬各委員会委員の選定・解職議案の策定
5.執行役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の策定
6.執行役の選任基準及び代表執行役の選定基準
監査委員会は、法令に定められた個別の事項のほか、会計監査、適法性監査、妥当性監査を行うと
ともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを監査することをその役割とします。ま
た、監査委員会の直轄組織として、監査委員会室及び内部監査部を置き、監査委員会室の部門長及び
内部監査部部門長にそれぞれ担当執行役を配置し、又は監査委員会室、内部監査部をそれぞれ担当す
る執行役を配置しています。
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報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を含む法令に定められた事項の他、以下
の事項を決定します。
1.取締役報酬基準
2.執行役報酬基準
特別委員会は、経営陣主導で行われる潜在的な投資家及びスポンサーとの協議について、事前に方
針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに
交渉に関与するものとします。
当有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 １．役員一
覧 (1)①取締役」に記載しているとおりです。
［執行役］
執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経
営会議等で決定し、他の事項は執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポ
レート経営会議は、原則として毎週１回開催されています。
当有価証券報告書提出日現在の各執行役については、「（２）役員の状況 １．役員一覧(1)②執行
役」に、2023年６月29日以降の執行役については「（２）役員の状況 １．役員一覧 (2)②執行役」
に記載しています。
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管
理という観点から内部統制システムの充実に努めています。
当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して会社法
上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務
付けています。
a．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制
取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。
１．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項につい
て執行役に随時取締役会で報告させる。
2) 当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の報
告を受ける。
3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内部
監査結果の報告を定期的に受ける。
4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等
について執行役から直ちに報告を受ける。
5) 当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を明
確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役
に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計
監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。
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２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書
類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役が
アクセスできるシステムを整備する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のChief Risk & Compliance Officer(以下、CROという。)は、「リスクマネジメント・コン
プライアンス基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グルー
プのリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確
認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。CROは法務部担
当執行役をもってこれに充てる。
2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネス
リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立
案、推進する。
４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、
年度予算を承認する。
2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、
「役職者職務規程」に基づき執行役、執行役員、従業員の権限、責任を明確化する。
3) 当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。
4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に則っ
て業務の決定を行う。
5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。
6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システ
ム等の情報処理システムを適切に運用する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する
価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。
2) 当社のCROは、「リスクマネジメント・コンプライアンス基本規程」に基づき、リスク・コンプ
ライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進す
る。
3) 当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる
内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期
発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東
芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする
内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を
整備する。
2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社
に報告が行われる体制を構築する。
3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応
じて推進させる。
4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。
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6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源
について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。
7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において
「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。
b．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。
１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社の監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置するととも
に、監査委員会室長を執行役(取締役である執行役を含む。)とする。
２．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求
権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業
員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。
３．監査委員会への報告に関する体制
1) 当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び
「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場
合、監査委員会に対して都度報告を行う。
2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社
の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の
違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制を整備する。
3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子会
社の役員又は従業員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対して
通報できる内部通報制度を設置する。
4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会
を提供する。
４．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを
理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委
員会通報制度運用規程」に明記する。
５．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条第４項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を
設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の
上、予算の増額を行う。
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６．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。
2) 執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職
務執行状況を監査委員会に報告する。
3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方
針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部部門長は、内部監査結果を監査委員
会に定期的に報告する。
4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会
計監査人に説明、報告を行わせる。
5) 担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説
明を行う。
6) 内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は内部監
査部部門長及び内部監査部を担当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、
内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員会の指揮に服する。
7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有す
る。
ウ．リスク管理体制の整備の状況
当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争によ
る事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その
実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底
がコンプライアンスの基本と認識し、全ての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っ
ています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各分社会社
や国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA：Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、
さらなる徹底に努めています。
重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、
多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図って
います。また、各分社会社や国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。
エ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、
George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの10氏との間
で、会社法第423条第１項の責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約を
それぞれ締結しています。なお、2023年６月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、渡辺章博、Paul J.
Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月
幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの10氏との当該契約を継続する予定であります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者
の範囲は、当社の取締役、執行役及び子会社（国内上場子会社、その子会社を除く。）の取締役、監
査役であり、すべての被保険者について、取締役会決議に基づき、その保険料を全額当社が負担して
おります。当該保険契約により、被保険者が、保険期間中の職務の執行に関し、株主代表訴訟（会社
法第847条）、第三者訴訟（会社法第429条）等、損害の賠償請求がなされたことにより被る損害賠償
費用及び争訟費用等について、保険会社が補填することとしております。ただし、被保険者が私的利
益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するものは補償対象外とすることにより、
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役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。次回更新時には同内容での更
新を予定しております。
カ．補償契約
当社は、島田太郎、柳瀬悟郎、渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome
Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel
Bhanji、平田政善、今野貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、岡田俊輔、三原隆正、四柳端、和田あ
ゆみ、佐田豊、平井祐子、春山正樹の24氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を
締結しており、同項第１号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する
こととしております。なお、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、故意重過失の場合等には補償の対象としないこととしております。
なお、2022年４月30日をもって執行役を辞任した谷尚史、2022年６月28日をもって取締役を退任し
た綱川智、畠澤守及び執行役を退任した櫻井直哉、石井秀明、小西崇夫、大塚仁並びに取締役を辞任
した綿引万里子の８氏とも、同様の補償契約を締結しておりました。
2023年６月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案
しており、当該議案が可決されますと、当社は、島田太郎、渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako
Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜
弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの11氏との当該契約を継続する予定です。また、「第４ 提出会社の
状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 １．役員の一覧 （2）②執行役」
に記載の執行役が選任された場合、今野貴之、佐藤裕之、弓田圭一、上條勉、岡田俊輔、三原隆正、
四柳端、和田あゆみ、佐田豊、平井祐子、春山正樹の11氏との当該契約を継続する予定であり、松永
靖弘、増山亨、熊谷朋昭の３氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
③取締役、執行役の定数
当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。
④取締役、執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の
限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役
割を十分発揮できるようにするためです。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めていま
す。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
ます。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。
⑧株式会社の支配に関する基本方針
ア．基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な
向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステーク
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ホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利
益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ
す影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社
グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当
社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採る
ことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる
買収防衛策）を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、
金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年
６月以降、当該対応策を更新しておりません。
イ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であ
ると認識しております。
当社は、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検
討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会(以下、「SC」と
いう。)を設置し、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候
補」という。）から当社の企業価値の向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセス
（以下「本プロセス」という。）を開始しました。当社は本パートナー候補との協議を交えながら、
本プロセスを慎重に進めてまいりました。
当社は、2022年７月19日、複数の本パートナー候補を第２次入札プロセスに招聘することを決定
し、以後、より包括的な提案を受領すべく、財務・法務・税務・規制その他の事項を含む当社事業に
関するデューディリジェンスを実施する機会を付与してまいりました。当社は、複数の本パートナー
候補から、完成度は様々ではあるものの、複数のより詳細な意向表明書（法的拘束力のあるものを含
む。)を2022年９月30日までに受領しました。これらの提案を受け、当社は、今後のステップを決定す
るために、財務・法務・税務・規制その他の観点から各提案の評価を進めてまいりました。当社は、
2023年３月３日、日本産業パートナーズ㈱（以下「JIP」という。) から最終提案書を受領し、その後
の交渉を経て、2023年３月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱（現TBJH合
同会社。以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対す
る公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、当該時点における当社の意見として、公
開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点にお
いて、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないことを決議す
るとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付け
への賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結いたしました。
当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、2023年３月23日付の
意見において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続し
て検討しておりましたが、2023年６月８日、当社が設置した特別委員会の意見の内容を踏まえて、原
意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けに関して、公開買付けが開始された
場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨するこ
とを決議しました。なお、本公開買付けが開始されるまでの間に、特別委員会に対して、特別委員会
が同日付で当社取締役会に対して答申した意見に変更がないかを検討し、変更がない場合にはその
旨、変更がある場合には変更内容を明らかにした上で更に意見を述べるよう諮問すること、及びかか
る特別委員会の意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、あらためて本公開買付けに関する
意見表明を行うことを併せて決議しております。
⑨取締役会の活動状況
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ア．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりです。
開催回数(回) 出席回数(回)
氏名
12 12
島田太郎
12 12
柳瀬悟郎
12 12
渡辺章博
Paul J. Brough 20 20
Ayako Hirota Weissman 20 20
Jerome Thomas Black 20 20
George Raymond Zage Ⅲ 20 20
20 20
橋本勝則
12 12
望月幹夫
12 12
宇澤亜弓
12 12
今井英次郎
Nabeel Bhanji 12 12
８ ８
綱川智
８ ８
畠澤守
８ ８
綿引万里子
(注) 開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降
の就任期間に対応する出席状況です。
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。
・2022年４月、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため
にSCを設置しました。
・2023年３月、SCに対し、①公開買付者が行う、当社普通株式に対する公開買付けを含む当社の株主
を同社のみとし、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引(以下、本取引という。)が
企業価値の向上に資するものであるか否か、②本取引の検討・協議・交渉に係る手続きが公正で
あったか否か、③本取引の手法・取引条件が公正・妥当であるか否か、④①乃至③を踏まえて本取
引が当社の一般株主にとって不利益でないか否か、⑤①乃至④を踏まえて取締役会が本公開買付け
に賛同し、株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するべきか否かについて諮問することを決議
しました。
・2023年３月、SCから提出された上述の諮問に対する答申書の内容を最大限に尊重して、公開買付者
による当社の普通株式に対する公開買付けに関して、2023年３月時点においては、公開買付けが開
始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明することを決議しました。
・法令、定款、取締役会規則等に基づき、事業計画、予算、リスク管理情報、その他取締役及び執行
役の職務執行状況について報告を受けました。
イ．指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を10回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次
のとおりです。
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開催回数(回)
氏名 出席回数
George Raymond Zage Ⅲ 10 10
５ ５
渡辺章博
Paul J. Brough 10 10
Jerome Thomas Black 10 10
10 10
橋本勝則
５ ５
綿引万里子
(注) 開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降
の就任期間に対応する出席状況です。
指名委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
・執行役社長 CEOの後継候補者について審議しました。
・取締役会体制について審議しました。
・取締役会に提出する取締役会議長選定について審議しました。
ウ．報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を13回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
Ayako Hirota Weissman 13 12
８ ８
望月幹夫
８ ８
宇澤亜弓
８ ８
今井英次郎
Jerome Thomas Black ５ ５
５ ５
綿引万里子
(注) 開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降
の就任期間に対応する出席状況です。
報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
・2021年度の業績評価に基づき、執行役等の業績連動報酬支給について審議しました。
・報酬方針及び役員報酬規程の改定について審議しました。
・2022年７月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・取締役の一時報酬について審議しました。
・取締役及び執行役の報酬制度について審議しました。
エ．特別委員会の活動状況
当事業年度において当社は特別委員会を41回開催しており、個々の特別委員の出席状況については次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
Jerome Thomas Black 41 41
31 31
渡辺章博
Paul J. Brough 41 40
Ayako Hirota Weissman 41 39
George Raymond Zage Ⅲ 41 40
31 31
今井英次郎
Nabeel Bhanji 31 30
10 ９
綿引万里子
10 10
橋本勝則
(注) 開催回数及び出席回数は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降
の就任期間に対応する出席状況です。
特別委員会における具体的な検討内容は次の通りです。
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・2022年４月７日に潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行う
ため、特別委員会を設置し、同年４月21日にはパートナー候補となり得る潜在的な投資家やスポン
サーから当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集することを決議しました。
・提案の募集は２段階で行われ、一次の段階では、限られた開示情報を提供して、法的拘束力のない
提案を広く募り、JIPを含むパートナー候補10社から一次提案を受領しました。
・二次の段階でJIPを含む複数のパートナー候補を選定して絞った上で、数か月に及ぶマネジメントイ
ンタビューやデューデリジェンスを経て、2022年９月30日にJIPから法的拘束力のある提案を受領し
ました。
・その後、公開買付価格の協議や資金調達面の裏付けの確認を行った結果、2023年３月中旬にJIPとの
協議がまとまり、取締役会からの諮問に基づいて、同３月23日に特別委員会から取締役会に対して
答申書を提出しました。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
(1) 2023年６月28日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 21 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 12.50 ％)
①取締役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年４月 新明和工業㈱入社
1999年９月 Structural Dynamics Research
Corporation入社
2010年２月 シーメンスPLMソフトウェア日本
法人代表取締役社長兼米国本社
副社長
2015年９月 シーメンス㈱専務執行役員、デ
ジタルファクトリー事業本部
長、プロセス＆ドライブ事業本
部長
2018年10月 当社入社、コーポレートデジタ
ル事業責任者（2019年３月ま
で）
2019年４月 当社執行役常務（2020年４月ま
で）
2019年10月 東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役常務（2020年４月ま
で）
2020年４月 当社執行役上席常務、東芝デジ
取締役 島田 太郎 1966年10月22日 ※１ 145
タルソリューションズ㈱取締役
社長（2022年３月まで）
2020年12月 ウイングアーク1st㈱社外取締役
(2022年５月まで)
2022年３月 当社代表執行役社長 CEO（現
任）
2022年５月 一般社団法人量子技術による新
産業創出協議会代表理事（現
任）
2022年６月
当社取締役（現任）
2023年６月 一般社団法人日本電機工業会代
表理事
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
一般社団法人量子技術による新産業創出協議会
代表理事
一般社団法人日本電機工業会代表理事
1991年４月 当社入社
2017年４月 当社原子力事業部長
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原
子力事業部長
2018年６月 同社取締役原子力事業部長
2019年４月 同社取締役パワーシステム事業
取締役 柳瀬 悟郎 1965年10月27日 ※１ 62
部副事業部長
2020年６月 東芝エレベータ㈱代表取締役、
執行役員社長
2022年３月 当社代表執行役副社長 COO(2023
年２月まで)
2022年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年10月 平和監査法人入所
1982年５月 Peat Marwick Mitchell & Co.
（現KPMG LLP）ニューヨーク事
務所入所
1990年７月 同所監査部門パートナー
1994年７月 KPMGコーポレートファイナンス
㈱代表取締役(2002年３月まで)
2002年４月 渡辺章博公認会計士事務所代表
者（現任）
2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科
（ビジネススクール）客員教授
（2019年３月まで）
2004年４月 GCA㈱設立 代表取締役パート
ナー(2022年３月まで)
2004年８月 Acologix, Inc.社外取締役監査
委員長(2011年４月まで)
2005年４月 一橋大学大学院 法学研究科法
科大学院(ロースクール)講師
(2011年３月まで)
2008年４月 中央大学大学院 戦略経営研究
科(ビジネススクール)客員教授
社外取締役
(2013年３月まで)
取締役会議長、指名委員会副委員長、特 渡辺 章博 1959年２月18日
※１ -
2008年11月 Ranbaxy Laboratories, Inc.社
別委員会副委員長
外取締役監査委員長(2015年４月
まで)
2011年11月 International Valuation
Standards Council Board of
Trustee(2014年10月まで)
2015年12月
マルホ㈱社外取締役（現任）
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス㈱（現ファミリー
マート）社外取締役（2018年５
月まで）
2021年２月 フーリハン・ローキー㈱会長、
マネージング・ダイレクター、
チェアマン・オブ・アジア・
コーポレート・ファイナンス
（2022年８月まで）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
マルホ㈱社外取締役
渡辺章博公認会計士事務所代表者
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年９月 KPMG Hong Kong入所
1991年10月 同所パートナー
1995年７月 同所コンサルティング部門長
1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス部門長
1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス・アジア太平
洋地域部門長及びKPMGグローバ
ル・アドバイザリー・ステアリ
ング・グループメンバー
2008年９月 Lehman Brothersの複数の在アジ
ア法人の共同清算人
2009年４月 KPMG Hong Kongリージョナル・
シニア・パートナー（2012年３
月まで）
2012年３月 Blue Willow Limitedチーフ・エ
グゼクティブ(現任)
2012年９月 Sino-Forest International
Corporationチーフ・リストラク
チャリング・オフィサー（2013
年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締
役(2021年４月まで)
2013年２月 Emerald Plantation Holdings
Limited Group会長兼CEO（2015
年４月まで）
Paul J． Brough
社外取締役
2013年10月 Greenheart Group Limited取締
1956年11月13日 ※１ -
（ポール ブロ
指名委員会委員、特別委員会副委員長
役兼暫定CEO（取締役は2015年５
フ）
月まで、暫定CEOは2015年４月ま
で）
Habib Bank Zurich (Hong Kong)
Limited独立非業務執行取締役
(2023年２月まで)
2015年５月 Noble Group Limited独立非業務
執行取締役（2017年５月まで）
2016年１月 China Fishery Group業務執行取
締役兼チーフ・リストラクチャ
リング・オフィサー（2016年６
月まで）
2016年９月 Vitasoy International
Holdings Limited独立非業務執
行取締役（現任）
2017年５月 Noble Group Limitedエグゼク
ティブ・チェアマン（2018年12
月まで）
The Executive Centre Limited
独立非業務執行取締役（現任）
2018年12月 Noble Group Holdings Limited
エグゼクティブ・チェアマン(２
2019年10月まで)
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年11月 Guoco Group Limited独立非業務
執行取締役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年１月 Equitable Capital Management
バイス・プレジデント
1987年１月 Smith Barney, Harris Upham &
Co. Inc.（現シティグループ）
マネージング・ディレクター
1999年10月 Feirstein Capital Management
LLCパートナー
2002年１月 Kingdon Capital Management
LLCポートフォリオ・マネー
ジャー
2006年６月 AS Hirota Capital Management
LLC創設者兼最高経営責任者
2010年11月 Horizon Asset Management,
Inc.（現Horizon Kinetics
Ayako Hirota
LLC）シニア・バイス・プレジデ
社外取締役
Weissman
ント、シニア・ポートフォリ
1957年５月９日 ※１ 20
報酬委員会委員長、特別委員会委員
（ワイズマン
オ・マネージャー兼アジア戦略
廣田 綾子）
担当ディレクター（現任）
2015年６月 SBIホールディングス㈱社外取締
役(2019年６月まで)
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2020年２月 Nippon Active Value Fund plc
非業務執行取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジ
デント、シニア・ポートフォリオ・マネー
ジャー兼アジア戦略担当ディレクター
Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締
役
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年７月 Arthur Andersen入社
1986年10月 Ernst & Young入社
1995年１月 Kurt Salmon Associates入社
2002年３月 同社グローバル・プラクティ
ス・ディベロップメント・マ
ネージング・ディレクター
2005年１月 同社北米マネージング・ディレ
クター
2006年１月 同社消費者製品部門社長
2008年１月 同社CEO就任
2009年３月 イオン㈱入社、顧問就任
2009年５月 同社執行役、同社グループ戦
略・IT最高責任者兼アセアン事
業最高経営責任者
2010年３月 同社執行役、アセアン事業最高
経営責任者兼グループIT・デジ
タルビジネス事業最高経営責任
者兼グループ戦略最高責任者
2011年３月 同社専務執行役、同社グループ
戦略最高責任者兼グループIT・
Jerome Thomas
デジタルビジネス事業最高経営
社外取締役
Black
1959年５月29日
※１ 23
責任者
指名委員会委員、特別委員会委員長
（ジェリー ブ
2012年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ラック）
ループ戦略・デジタル・IT最高
責任者
2013年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT・
マーケティング最高責任者
2014年３月 同社専務執行役、商品戦略担当
兼デジタルシフト推進責任者
2015年２月 同社執行役、デジタル事業担当
（2016年５月まで）
2016年３月 イオンリテール㈱取締役執行役
員副社長（2017年２月まで）
2017年４月
イオン㈱顧問（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年５月 日本コンピュータビジョン㈱シ
ニアアドバイザー(2022年12月ま
で)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
イオン㈱顧問
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1991年６月 プライスウォーターハウス入所
1992年８月 Goldman Sachs & Co入社、投資
銀行部門バイス・プレジデント
（2000年２月まで）
2000年３月 Farallon Capital Management,
L.L.C入社
2002年９月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター
2008年１月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター兼CEO（2018年８月まで）
2013年８月 Whitehaven Coal Limited独立非
業務執行取締役（現任）
2016年８月 PT Aplikasia Karya Anak
Bangsa（Go-Jek）コミッショ
ナー（非執行）（2021年６月ま
で）
2018年８月 Tiga Investments Pte. Ltd.,
創設者兼CEO（現任）
Farallon Capital Management,
George Raymond
L.L.C顧問（非常勤）（現任）
社外取締役 Zage Ⅲ
1970年１月20日 ※１ 3,781
2019年４月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッ
指名委員会委員長、特別委員会委員
（レイモンド
ショナー（非執行）（現任）
ゼイジ）
2019年６月
当社社外取締役(現任)
2020年６月 Tiga Acquisition Corp
Chairman and CEO(2022年11月ま
で)
2021年５月 EDBI Pte. Ltdダイレクター（現
任）
2021年９月 The Executive Center Limited
独立非業務執行取締役（現任）
2022年11月 Grinder Inc.ダイレクター（現
任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締
役
Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO
PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー（非執
行）
EDBI Pte. Ltd ダイレクター
Grinder Inc.ダイレクター
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 YKK㈱入社
1986年10月 同社英国社財務最高責任者
1990年４月 デュポン㈱経理部
1996年８月 米国デュポン社自動車関連事業
部シニアファイナンシャルアナ
リスト
1998年１月 同社グローバルビジネスレポー
ティングプロジェクトリーダー
1998年10月 同社内部監査部門マネージャー
（1999年４月まで）
1999年５月 デュポン㈱東京トレジャリーセ
ンター トレジャラー
2001年８月 同社財務部長
2002年１月 同社取締役 財務部長
2009年11月 同社取締役常務執行役員 財務
部・関連事業
社外取締役
橋本 勝則 1955年９月16日 ※１ 14
監査委員会委員長、指名委員会委員
2013年１月 同社取締役専務執行役員
2014年６月 ダニスコジャパン㈱代表取締役
社長（2018年７月まで）
2014年９月 デュポン㈱取締役副社長
（2020年９月まで）
2020年10月 DSS サスティナブル・ソリュー
ションズ・ジャパン合同会社会
長(現任)
東京都立大学大学院経営学研究
科特任教授(現任)
2021年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャ
パン合同会社会長
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授
1978年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱
IHI) 入社
2011年４月 同社執行役員
IHI INC.（米州統括会社）社長
兼CEO
2014年４月 ㈱IHI常務執行役員 財務部長
2016年６月 同社取締役 常務執行役員 財
務部長
2017年４月 同社取締役 常務執行役員 産
社外取締役
業システム・汎用機械事業領域
望月 幹夫 1954年７月８日 ※１ -
監査委員会委員、報酬委員会委員
長
2018年４月 同社取締役
2018年６月
同社顧問（2021年６月まで）
2021年６月 アイダエンジニアリング㈱社外
取締役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
アイダエンジニアリング㈱社外取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有
限責任あずさ監査法人）大阪事
務所入所（1993年４月まで）
1994年８月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）東京事務所
入所（1999年３月まで）
1999年４月 警視庁刑事部捜査第二課（財務
捜査官・警部）（2004年10月ま
で）
2004年11月 証券取引等監視委員会事務局特
別調査課（2011年２月まで）
2011年３月 公認会計士宇澤事務所代表者
（現任）
2011年７月 公認不正検査士（CFE）登録
2011年７月 最高検察庁金融証券専門委員会
参与（現任）
2012年６月 一般社団法人日本公認不正検査
社外取締役
士協会（ACFE JAPAN）理事
宇澤 亜弓 1967年６月21日 ※１ -
監査委員会委員、報酬委員会委員
（2018年６月まで）
2013年６月 明治機械㈱社外取締役（2014年
11月まで）
2014年12月 ジャパンベストレスキューシス
テム㈱社外取締役（2016年11月
まで）
2016年９月 アウロラ債権回収㈱ 監査役
（非常勤）（現任）
2020年４月 国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構嘱
託職員（アドバイザー）（2021
年３月まで）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2023年６月
㈱KADOKAWA社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
公認会計士宇澤事務所代表者
㈱KADOKAWA社外取締役
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現西村
あさひ法律事務所）入所（2007
年４月まで）
2007年５月 Bain Capital Asia LLC入所
2013年10月 Farallon Capital Japan LLC入
所
2019年１月 Farallon Capital Japan LLC
マネージングディレクター（現
任）
社外取締役
今井 英次郎 1980年７月２日 ※１ -
2022年３月 ㈱ブロードバンドタワー 社外
報酬委員会委員、特別委員会委員
取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
Farallon Capital Japan LLC マネージング
ディレクター
㈱ブロードバンドタワー 社外取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2007年７月 Goldman Sachs & Coインベスト
メント・バンカー（2008年９月
まで）
2008年９月 Apax Partnersインベストメン
ト・プロフェッショナル（2010
年５月まで）
2012年７月 Elliott Investment
Managementシニア・ポートフォ
リオ・マネージャー（現任）
Nabeel Bhanji
2021年４月 Elliott Opportunity Ⅱ
社外取締役
1985年12月19日 ※１ -
(ナビール バン
Corporationプレジデント（現
特別委員会委員
ジー)
任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
Elliott Investment Management シニア・
ポートフォリオ・マネージャー
Elliott Opportunity Ⅱ Corporation プレジ
デント
計
4,045
(注) ※１．取締役の任期は、2023年６月29日開催予定の第184期定時株主総会の終結の時までです。
２．上表に記載の所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みま
す。
３．上表に記載の所有株式数は、2023年３月31日時点の情報となります。なお、当社は、2023年６月23日付
で、島田太郎に対して14,638株、柳瀬悟郎に対して6,316株、渡辺章博に対して4,830株、Jerome Thomas
Blackに対して8,063株、橋本勝則に対して8,259株、望月幹夫に対して4,395株、宇澤亜弓に対して4,395株
の当社株式を株式報酬として付与しておりますが、これらの株式数は所有株式数に含めておりません。
４．渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、
橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiは、会社法第２条第15号に定める社外取締役
です。
５．当社の委員会体制等については次のとおりです。
取締役会議長 渡辺章博
指名委員会 George Raymond Zage Ⅲ（委員長）、渡辺章博（副委員長）、Paul J. Brough、Jerome
Thomas Black、橋本勝則
監査委員会 橋本勝則（委員長、常勤）、望月幹夫、宇澤亜弓
報酬委員会 Ayako Hirota Weissman（委員長）、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎
特別委員会 Jerome Thomas Black（委員長）、渡辺章博（副委員長）、Paul J. Brough（副委員
長）、Ayako Hirota Weissman、George Raymond Zage Ⅲ、今井英次郎、Nabeel Bhanji
６．2022年４月７日、戦略委員会を解散し、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択
肢の検討を行うことを目的とする特別委員会を設置しました。
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②執行役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
代表執行役社長 CEO
島田 太郎 1966年10月22日 取締役の欄に同じ ※１ 145
1981年４月 当社入社
東芝テック㈱取締役、執行役員
2012年６月
同社取締役、常務執行役員
2013年６月
代表執行役専務 CFO
2015年９月 当社取締役、代表執行役上席常
平田 政善 1958年９月17日 ※１ 209
財務管理部・主計部担当、プロジェク
務
ト審査部担当
当社取締役、代表執行役専務
2016年６月
（取締役は2019年６月まで）
当社代表執行役専務 CFO(現任)
2020年４月
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社社会システム事業部長
2018年６月 東芝インフラシステムズ㈱取締
役常務
代表執行役専務
2019年４月 当社執行役上席常務
営業推進部担当、電池事業部担当、支
社担当、四柳執行役上席常務補佐(東芝
東芝インフラシステムズ㈱代表
今野 貴之 1961年10月１日 ※１ 172
プラントシステム㈱関係)、インフラシ
取締役社長(現任)
ステム所管、ビルソリューション所
2021年４月
当社代表執行役専務（現任）
管、米州担当
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
1984年４月 当社入社
2015年９月 当社経営企画部長
2020年４月 当社執行役上席常務
代表執行役専務
東芝デバイス＆ストレージ㈱代
デバイス＆ストレージ所管、欧州・中
表取締役社長(現任)
佐藤 裕之 1959年６月18日 ※１ 109
東・アフリカ担当、中国・東アジア担
2022年３月 当社代表執行役専務（現任）
当
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
1983年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ
㈱）入社
ソニーグローバルソリューショ
2009年９月
執行役上席常務
ンズ㈱取締役
情報システム部担当、業務プロセス改 弓田 圭一 1961年３月７日
※１ 93
同社代表取締役社長
2015年４月
革推進部担当
2019年１月 当社入社、執行役常務
2021年４月
当社執行役上席常務（現任）
1984年４月 当社入社
当社インフラシステムソリュー
執行役上席常務 2017年６月
ション社生産統括責任者
グループ調達部担当、生産推進部担
上條 勉 1961年11月20日 ※１ 97
2019年４月 当社執行役常務
当、佐田執行役常務補佐(生産技術セン
ター関係)
2021年４月 当社執行役上席常務（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2017年７月 東芝デジタルソリューションズ
㈱インダストリアルソリュー
ション事業部長
2019年４月 同社ICTソリューション事業部
長
2019年６月 同社取締役
執行役上席常務
2022年３月
当社執行役上席常務（現任）
CPSxデザイン部担当、デジタルイノ
ベーションテクノロジーセンター関
東芝デジタルソリューションズ
岡田 俊輔 1963年１月22日 ※１ 46
係、春山執行役常務補佐(Nextビジネス
㈱取締役社長（現任）
開発部関係)、デジタルソリューション
2022年５月 ウイングアーク1st㈱社外取締
所管
役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
ウイングアーク1st㈱社外取締役
1991年４月 当社入社
2016年７月 当社人事・総務部人事企画担当
グループ長
2020年４月 当社人事・総務部人事企画第一
室ゼネラルマネジャー
2020年８月 当社人事・総務部ガバナンス組
織推進プロジェクトチームゼネ
執行役上席常務
ラルマネジャー
サステナビリティ推進部担当、人事・
三原 隆正 1967年８月14日
※１ 73
2021年４月 当社執行役常務
総務部担当、コーポレートコミュニ
2021年６月
東芝テック㈱取締役（現任）
ケーション部担当
2022年６月
当社執行役上席常務（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝テック㈱取締役
1989年４月 当社入社
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原
子力技師長
2019年10月 同社統括技師長
2020年１月 同社取締役
執行役上席常務
2021年４月 同社取締役常務
ネガティブエミッションプロジェクト
2022年６月 当社執行役上席常務（現任）
チーム担当、WEC監督部担当、エネル 四柳 端 1965年２月18日 ※１ 19
東芝エネルギーシステムズ㈱代
ギーシステム所管、アジア・大洋州担
表取締役社長（現任）
当
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2015年９月 当社法務部長
2019年４月 当社執行役常務(2020年３月ま
執行役常務
和田 あゆみ 1962年９月12日 ※１ 40
で)
法務・コンプライアンス部担当
2020年４月 当社執行役員常務
2022年６月 当社執行役常務（現任）
1993年４月 当社入社
執行役常務
2017年10月 当社技術統括部長
技術企画部担当、研究開発センター担
2018年４月 当社研究開発センター所長
当、生産技術センター担当、春山執行
役常務補佐（Nextビジネス開発部関 佐田 豊 1963年５月14日 ※１ 48
2020年４月 当社執行役員
係）、岡田執行役上席常務補佐（デジ
2022年４月 当社執行役員常務
タルイノベーションテクノロジーセン
2022年６月 当社執行役常務（現任）
ター関係）
1987年４月 当社入社
2010年７月 当社退社
2013年10月 当社入社
執行役常務
2019年10月 当社法務部法務第二担当グルー
内部監査部担当、監査委員会室バイス 平井 祐子 1964年８月５日 ※１ 22
プ長
プレジデント
2021年４月 当社執行役員
2022年６月
当社執行役常務（現任）
1987年４月 当社入社
2016年６月 当社電波システム事業部長
2020年１月 東芝インフラシステムズ㈱取締
執行役常務
役
経営企画部担当、Nextビジネス開発部 春山 正樹 1964年10月７日 ※１ 59
2021年４月 当社執行役員
担当
2022年４月 当社執行役員常務
2023年２月 当社執行役常務（現任）
計 1,132
(注) ※１．執行役の任期は、2023年６月29日開催予定の第184期定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結
の時までです。
２．上表に記載の所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みま
す。
３．上表に記載の所有株式数は、2023年３月31日時点の情報となります。なお、当社は、2023年６月23日付
で、島田太郎に対して14,638株、平田政善に対して7,497株、今野貴之に対して7,481株、佐藤裕之に対し
て6,275株、弓田圭一に対して5,677株、上條勉に対して5,677株、三原隆正に対して4,530株、岡田俊輔に
対して4,618株、四柳端に対して3,765株、和田あゆみに対して3,440株、佐田豊に対して2,935株、平井祐
子に対して2,874株、春山正樹に対して2,160株の当社株式を株式報酬として付与しておりますが、これら
の株式数は所有株式数に含めておりません。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員上席常務 福地浩志、執行役員 堀修、執行役員 松
永靖弘、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、執行役員 宮崎洋一、執行役員 丸山竜司、執行
役員 吉田考秀、執行役員 向井稔及び執行役員 高岡聡彦の計10名が就任しております。
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(2) 2023年６月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を
提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定で
す。
男性 22 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 12.00 ％)
①取締役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1990年４月 新明和工業㈱入社
1999年９月 Structural Dynamics Research
Corporation入社
2010年２月 シーメンスPLMソフトウェア日本
法人代表取締役社長兼米国本社
副社長
2015年９月 シーメンス㈱専務執行役員、デ
ジタルファクトリー事業本部
長、プロセス＆ドライブ事業本
部長
2018年10月 当社入社、コーポレートデジタ
ル事業責任者（2019年３月ま
で）
2019年４月 当社執行役常務（2020年４月ま
で）
2019年10月 東芝デジタルソリューションズ
㈱取締役常務（2020年４月ま
で）
2020年４月 当社執行役上席常務、東芝デジ
取締役 島田 太郎 1966年10月22日 ※１ 145
タルソリューションズ㈱取締役
社長（2022年３月まで）
2020年12月 ウイングアーク1st㈱社外取締役
(2022年５月まで)
2022年３月 当社代表執行役社長 CEO（現
任）
2022年５月 一般社団法人量子技術による新
産業創出協議会代表理事（現
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
2023年６月 一般社団法人日本電機工業会代
表理事（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
一般社団法人量子技術による新産業創出協議会
代表理事
一般社団法人日本電機工業会代表理事
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1980年10月 平和監査法人入所
1982年５月 Peat Marwick Mitchell & Co.
（現KPMG LLP）ニューヨーク事
務所入所
1990年７月 同所監査部門パートナー
1994年７月 KPMGコーポレートファイナンス
㈱代表取締役(2002年３月まで)
2002年４月 渡辺章博公認会計士事務所代表
者（現任）
2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科
（ビジネススクール）客員教授
（2019年３月まで）
2004年４月 GCA㈱設立 代表取締役パート
ナー(2022年３月まで)
2004年８月 Acologix, Inc.社外取締役監査
委員長(2011年４月まで)
2005年４月 一橋大学大学院 法学研究科法
科大学院(ロースクール)講師
(2011年３月まで)
2008年４月 中央大学大学院 戦略経営研究
科(ビジネススクール)客員教授
社外取締役
(2013年３月まで)
取締役会議長、指名委員会
渡辺 章博 1959年2月18日 ※１ -
2008年11月 Ranbaxy Laboratories, Inc.社
副委員長、特別委員会副委
外取締役監査委員長(2015年４月
員長
まで)
2011年11月 International Valuation
Standards Council Board of
Trustee(2014年10月まで)
2015年12月 マルホ㈱社外取締役（現任）
2016年９月 ユニー・ファミリーマートホー
ルディングス㈱（現ファミリー
マート）社外取締役（2018年５
月まで）
2021年２月 フーリハン・ローキー㈱会長、
マネージング・ダイレクター、
チェアマン・オブ・アジア・
コーポレート・ファイナンス
（2022年８月まで）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
マルホ㈱社外取締役
渡辺章博公認会計士事務所代表者
88/226
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1983年９月 KPMG Hong Kong入所
1991年10月 同所パートナー
1995年７月 同所コンサルティング部門長
1997年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス部門長
1999年10月 同所フィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービス・アジア太平
洋地域部門長及びKPMGグローバ
ル・アドバイザリー・ステアリ
ング・グループメンバー
2008年９月 Lehman Brothersの複数の在アジ
ア法人の共同清算人
2009年４月 KPMG Hong Kongリージョナル・
シニア・パートナー（2012年３
月まで）
2012年３月 Blue Willow Limitedチーフ・エ
グゼクティブ(現任)
2012年９月 Sino-Forest International
Corporationチーフ・リストラク
チャリング・オフィサー（2013
年１月まで）
GL Limited独立非業務執行取締
役(2021年４月まで)
2013年２月 Emerald Plantation Holdings
Limited Group会長兼CEO（2015
年４月まで）
社外取締役
Paul J． Brough
2013年10月 Greenheart Group Limited取締
指名委員会委員、特別委員 1956年11月13日 ※１ -
(ポール ブロフ)
役兼暫定CEO（取締役は2015年５
会副委員長
月まで、暫定CEOは2015年４月ま
で）
Habib Bank Zurich (Hong Kong)
Limited独立非業務執行取締役
(2023年２月まで)
2015年５月 Noble Group Limited独立非業務
執行取締役（2017年５月まで）
2016年１月 China Fishery Group業務執行取
締役兼チーフ・リストラクチャ
リング・オフィサー（2016年６
月まで）
2016年９月 Vitasoy International
Holdings Limited独立非業務執
行取締役（現任）
2017年５月 Noble Group Limitedエグゼク
ティブ・チェアマン（2018年12
月まで）
The Executive Centre Limited
独立非業務執行取締役（現任）
2018年12月 Noble Group Holdings Limited
エグゼクティブ・チェアマン(２
2019年10月まで)
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年11月 Guoco Group Limited独立非業務
執行取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1984年１月 Equitable Capital Management
バイス・プレジデント
1987年１月 Smith Barney, Harris Upham &
Co. Inc.（現シティグループ）
マネージング・ディレクター
1999年10月 Feirstein Capital Management
LLCパートナー
2002年１月 Kingdon Capital Management
LLCポートフォリオ・マネー
ジャー
2006年６月 AS Hirota Capital Management
LLC創設者兼最高経営責任者
2010年11月 Horizon Asset Management,
Inc.（現Horizon Kinetics
LLC）シニア・バイス・プレジデ
社外取締役
Ayako Hirota Weissman
ント、シニア・ポートフォリ
報酬委員会委員長、特別委 1957年５月９日 ※１ 20
(ワイズマン 廣田 綾子)
オ・マネージャー兼アジア戦略
員会委員
担当ディレクター（現任）
2015年６月 SBIホールディングス㈱社外取締
役(2019年６月まで)
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年２月 Nippon Active Value Fund plc
非業務執行取締役(現任)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Horizon Kinetics LLCシニア・バイス・プレジ
デント、シニア・ポートフォリオ・マネー
ジャー兼アジア戦略担当ディレクター
Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締
役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年７月 Arthur Andersen入社
1986年10月 Ernst & Young入社
1995年１月 Kurt Salmon Associates入社
2002年３月 同社グローバル・プラクティ
ス・ディベロップメント・マ
ネージング・ディレクター
2005年１月 同社北米マネージング・ディレ
クター
2006年１月 同社消費者製品部門社長
2008年１月 同社CEO就任
2009年３月 イオン㈱入社、顧問就任
2009年５月 同社執行役、同社グループ戦
略・IT最高責任者兼アセアン事
業最高経営責任者
2010年３月 同社執行役、アセアン事業最高
経営責任者兼グループIT・デジ
タルビジネス事業最高経営責任
者兼グループ戦略最高責任者
2011年３月 同社専務執行役、同社グループ
戦略最高責任者兼グループIT・
社外取締役
デジタルビジネス事業最高経営
Jerome Thomas Black
指名委員会委員、特別委員 1959年５月29日 ※１ 23
責任者
(ジェリー ブラック)
2012年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
会委員長
ループ戦略・デジタル・IT最高
責任者
2013年３月 同社専務執行役、社長補佐 グ
ループ戦略・デジタル・IT・
マーケティング最高責任者
2014年３月 同社専務執行役、商品戦略担当
兼デジタルシフト推進責任者
2015年２月 同社執行役、デジタル事業担当
（2016年５月まで）
2016年３月 イオンリテール㈱取締役執行役
員副社長（2017年２月まで）
2017年４月
イオン㈱顧問（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年５月 日本コンピュータビジョン㈱シ
ニアアドバイザー(2022年12月ま
で)
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
イオン㈱顧問
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1991年６月 プライスウォーターハウス入所
1992年８月 Goldman Sachs & Co入社、投資
銀行部門バイス・プレジデント
（2000年２月まで）
2000年３月 Farallon Capital Management,
L.L.C入社
2002年９月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター
2008年１月 Farallon Capital Asia Pte.
Ltd.マネージング・ダイレク
ター兼CEO（2018年８月まで）
2013年８月 Whitehaven Coal Limited独立非
業務執行取締役（現任）
2016年８月 PT Aplikasia Karya Anak
Bangsa（Go-Jek）コミッショ
ナー（非執行）（2021年６月ま
で）
2018年８月 Tiga Investments Pte. Ltd.,
創設者兼CEO（現任）
Farallon Capital Management,
社外取締役
L.L.C顧問（非常勤）（現任）
George Raymond Zage Ⅲ
指名委員会委員長、特別委 1970年１月20日 ※１ 3,781
2019年４月 PT Lippo Karawaci Tbkコミッ
(レイモンド ゼイジ)
員会委員
ショナー（非執行）（現任）
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2020年６月 Tiga Acquisition Corp
Chairman and CEO(2022年11月ま
で)
2021年５月 EDBI Pte. Ltdダイレクター（現
任）
2021年９月 The Executive Center Limited
独立非業務執行取締役（現任）
2022年11月 Grinder Inc.ダイレクター（現
任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
Whitehaven Coal Limited 独立非業務執行取締
役
Tiga Investments Pte. Ltd., 創設者兼CEO
PT Lippo Karawaci Tbk コミッショナー（非執
行）
EDBI Pte. Ltd ダイレクター
Grinder Inc.ダイレクター
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1978年４月 YKK㈱入社
1986年10月 同社英国社財務最高責任者
1990年４月 デュポン㈱経理部
1996年８月 米国デュポン社自動車関連事業
部シニアファイナンシャルアナ
リスト
1998年１月 同社グローバルビジネスレポー
ティングプロジェクトリーダー
1998年10月 同社内部監査部門マネージャー
（1999年４月まで）
1999年５月 デュポン㈱東京トレジャリーセ
ンター トレジャラー
2001年８月 同社財務部長
2002年１月 同社取締役 財務部長
2009年11月 同社取締役常務執行役員 財務
社外取締役
部・関連事業
監査委員会委員長、指名委 橋本 勝則 1955年９月16日 ※１ 14
2013年１月 同社取締役専務執行役員
員会委員
2014年６月 ダニスコジャパン㈱代表取締役
社長（2018年７月まで）
2014年９月 デュポン㈱取締役副社長
（2020年９月まで）
2020年10月 DSS サスティナブル・ソリュー
ションズ・ジャパン合同会社会
長(現任)
東京都立大学大学院経営学研究
科特任教授(現任)
2021年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
DSSサスティナブル・ソリューションズ・ジャ
パン合同会社会長
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授
1978年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱
IHI) 入社
2011年４月 同社執行役員
IHI INC.（米州統括会社）社長
兼CEO
2014年４月 ㈱IHI常務執行役員 財務部長
2016年６月 同社取締役 常務執行役員 財
務部長
2017年４月 同社取締役 常務執行役員 産
社外取締役
業システム・汎用機械事業領域
監査委員会委員、報酬委員 望月 幹夫 1954年7月8日 ※１ -
長
会委員
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社顧問（2021年６月まで）
2021年６月 アイダエンジニアリング㈱社外
取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
アイダエンジニアリング㈱社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有
限責任あずさ監査法人）大阪事
務所入所（1993年４月まで）
1994年８月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任
監査法人トーマツ）東京事務所
入所（1999年３月まで）
1999年４月 警視庁刑事部捜査第二課（財務
捜査官・警部）（2004年10月ま
で）
2004年11月 証券取引等監視委員会事務局特
別調査課（2011年２月まで）
2011年３月 公認会計士宇澤事務所代表者
（現任）
2011年７月 公認不正検査士（CFE）登録
2011年７月 最高検察庁金融証券専門委員会
参与（現任）
2012年６月 一般社団法人日本公認不正検査
社外取締役
士協会（ACFE JAPAN）理事
監査委員会委員、報酬委員 宇澤 亜弓 1967年６月21日 ※１ -
（2018年６月まで）
会委員
2013年６月 明治機械㈱社外取締役（2014年
11月まで）
2014年12月 ジャパンベストレスキューシス
テム㈱社外取締役（2016年11月
まで）
2016年９月 アウロラ債権回収㈱ 監査役
（非常勤）（現任）
2020年４月 国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構嘱
託職員（アドバイザー）（2021
年３月まで）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2023年６月 ㈱KADOKAWA社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
公認会計士宇澤事務所代表者
㈱KADOKAWA社外取締役
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現西村
あさひ法律事務所）入所（2007
年４月まで）
2007年５月 Bain Capital Asia LLC入所
2013年10月 Farallon Capital Japan LLC入
所
2019年１月 Farallon Capital Japan LLC
マネージングディレクター（現
社外取締役
任）
報酬委員会委員、特別委員 今井 英次郎 1980年７月２日 ※１ -
2022年３月 ㈱ブロードバンドタワー 社外
会委員
取締役（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
Farallon Capital Japan LLC マネージング
ディレクター
㈱ブロードバンドタワー 社外取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2007年７月 Goldman Sachs & Coインベスト
メント・バンカー（2008年９月
まで）
2008年９月 Apax Partnersインベストメン
ト・プロフェッショナル（2010
年５月まで）
2012年７月 Elliott Investment
Managementシニア・ポートフォ
リオ・マネージャー（現任）
2021年４月 Elliott Opportunity Ⅱ
Nabeel Bhanji
社外取締役
1985年12月19日 ※１ -
Corporationプレジデント（現
特別委員会委員
(ナビール バンジー)
任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
Elliott Investment Management シニア・
ポートフォリオ・マネージャー
Elliott Opportunity Ⅱ Corporation プレジ
デント
計 3,983
(注) ※１．取締役の任期は、2023年６月29日開催予定の第184期定時株主総会の終結後１年以内に終了する事業年度に
関する定時株主総会の終結の時までです。なお、2023年３月23日付「TBJH株式会社による当社株式に対す
る公開買付けの開始予定に係る意見表明に関するお知らせ」に記載したとおり、TBJH株式会社（以下、
「公開買付者」という。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）
に係る当社と公開買付者との間の契約において、当社のすべての取締役が当社に対して、同社が行う、本
公開買付けを含む当社の株主を同社のみとし当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以
下、「本取引」という。）の完了を条件として当社取締役を辞任する旨の辞任届を提出することが本公開
買付けの前提条件として定められており、全取締役は、本取引の完了時に当社取締役を辞任する予定で
す。
２．上表に記載の所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みま
す。
３．上表に記載の所有株式数は、2023年３月31日時点の情報となります。なお、当社は、2023年６月23日付
で、島田太郎に対して14,638株、渡辺章博に対して4,830株、Jerome Thomas Blackに対して8,063株、橋本
勝則に対して8,259株、望月幹夫に対して4,395株、宇澤亜弓に対して4,395株の当社株式を株式報酬として
付与しておりますが、これらの株式数は所有株式数に含めておりません。
４．渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、
橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiは、会社法第２条第15号に定める社外取締役
です。
５．取締役会議長 渡辺章博
指名委員会 George Raymond Zage Ⅲ（委員長）、渡辺章博（副委員長）Paul J. Brough、Jerome
Thomas Black、橋本勝則
監査委員会 橋本勝則（委員長、常勤）、望月幹夫、宇澤亜弓
報酬委員会 Ayako Hirota Weissman（委員長）、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎
特別委員会 Jerome Thomas Black（委員長）、渡辺章博（副委員長）、Paul J. Brough（副委員長）、
Ayako Hirota Weissman、George Raymond Zage Ⅲ、今井英次郎、Nabeel Bhanji
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②執行役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
取締役の欄に同じ
代表執行役社長 CEO
島田 太郎 1966年10月22日 ※１ 145
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社社会システム事業部長
2018年６月 東芝インフラシステムズ㈱取締
役常務
代表執行役専務
営業推進部担当、電池事業部担当、支
2019年４月 当社執行役上席常務
社担当、四柳執行役上席常務補佐（東
東芝インフラシステムズ㈱代表
今野 貴之 1961年10月１日 ※１ 172
芝プラントシステム㈱関係）インフラ
取締役社長（現任）
システム所管、ビルソリューション所
2021年４月
当社代表執行役専務（現任）
管
重要な兼職状況、他の会社の代表状況
東芝インフラシステムズ㈱代表取締役社長
1984年４月 当社入社
2015年９月 当社経営企画部長
2020年４月 当社執行役上席常務
東芝デバイス＆ストレージ㈱代
表取締役社長（現任）
代表執行役専務
佐藤 裕之 1959年６月18日
※１ 109
2022年３月 当社代表執行役専務（現任）
デバイス＆ストレージ所管
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デバイス＆ストレージ㈱代表取締役社長
1983年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ
㈱）入社
ソニーグローバルソリューショ
2009年９月
執行役上席常務
ンズ㈱取締役
情報システム部担当、業務プロセス改 弓田 圭一 1961年３月７日 ※１ 93
同社代表取締役社長
2015年４月
革推進部担当
2019年１月 当社入社、執行役常務
2021年４月
当社執行役上席常務（現任）
1984年４月 当社入社
執行役上席常務
2017年６月 当社インフラシステムソリュー
グループ調達部担当、生産推進部担
ション社生産統括責任者
上條 勉 1961年11月20日
※１ 97
当、佐田執行役上席常務補佐（生産技
2019年４月 当社執行役常務
術センター関係）
2021年４月 当社執行役上席常務（現任）
1985年４月 当社入社
2017年７月 東芝デジタルソリューションズ
㈱インダストリアルソリュー
ション事業部長
2019年４月 同社ICTソリューション事業部
長
執行役上席常務
2019年６月 同社取締役
CPSxデザイン部担当、デジタルイノ
2022年３月
当社執行役上席常務（現任）
ベーションテクノロジーセンター担
岡田 俊輔 1963年１月22日
※１ 46
東芝デジタルソリューションズ
当、春山執行役上席常務補佐（Nextビ
㈱取締役社長（現任）
ジネス開発部関係）デジタルソリュー
2022年５月 ウイングアーク1st㈱社外取締
ション所管
役（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝デジタルソリューションズ㈱取締役社長
ウイングアーク1st㈱社外取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1991年４月 当社入社
2016年７月 当社人事・総務部人事企画担当
グループ長
2020年４月 当社人事・総務部人事企画第一
室ゼネラルマネジャー
2020年８月 当社人事・総務部ガバナンス組
織推進プロジェクトチームゼネ
執行役上席常務
ラルマネジャー
人事・総務部担当、コーポレートコ 三原 隆正 1967年８月14日 ※１ 73
2021年４月 当社執行役常務
ミュニケーション部担当
2021年６月 東芝テック㈱取締役（現任）
2022年６月 当社執行役上席常務（現任）
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝テック㈱取締役
1989年４月 当社入社
2017年10月 東芝エネルギーシステムズ㈱原
子力技師長
2019年10月 同社統括技師長
2020年１月 同社取締役
執行役上席常務
2021年４月 同社取締役常務
ネガティブエミッションプロジェクト
2022年６月
当社執行役上席常務（現任）
チーム担当、サステナビリティ推進部 四柳 端 1965年２月18日 ※１ 19
東芝エネルギーシステムズ㈱代
担当、WEC監督部担当、エネルギーシス
表取締役社長（現任）
テム所管
重要な兼職の状況、他の会社の代表状況
東芝エネルギーシステムズ㈱代表取締役社長
1993年10月 当社入社
執行役上席常務
2017年10月 当社技術統括部長
技術企画部担当、研究開発センター担
2018年４月 当社研究開発センター所長
当、生産技術センター担当、春山執行
役上席常務補佐（Nextビジネス開発部 佐田 豊 1963年５月14日 2020年４月 当社執行役員
※１ 48
関係）、岡田執行役上席常務補佐（デ
2022年４月 当社執行役員常務
ジタルイノベーションテクノロジーセ
2022年６月 当社執行役常務（現任）
ンター関係)
1987年４月 当社入社
2016年６月 当社電波システム事業部長
2020年１月 東芝インフラシステムズ㈱取締
執行役上席常務
役
経営企画部担当、Nextビジネス開発部 春山 正樹 1964年10月７日 ※１ 59
2021年４月 当社執行役員
担当
2022年４月 当社執行役員常務
2023年２月
当社執行役常務（現任）
1985年４月 当社入社
2015年９月 当社法務部長
2019年４月 当社執行役常務(2020年３月ま
執行役常務
和田 あゆみ 1962年９月12日 で) ※１ 40
法務・コンプライアンス部担当
2020年４月 当社執行役員常務
2022年６月 当社執行役常務（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1987年４月 当社入社
2010年７月 当社退社
2013年10月 当社入社
執行役常務
2019年10月 当社法務部法務第二担当グルー
内部監査部担当、監査委員会室バイス 平井 祐子 1964年８月５日 ※１ 22
プ長
プレジデント
2021年４月 当社執行役員
2022年６月
当社執行役常務（現任）
1988年４月 当社入社
2016年７月 当社主計部グローバル主計担当
グループ長
執行役常務 CFO
松永 靖弘 1964年４月30日
※１ 62
財務管理部担当、主計部担当
2019年１月 当社主計部長
2020年４月 当社執行役員（現任）
1992年４月 当社入社
2017年６月 当社磯子エンジニアリングセン
ター原子力品質保証部長
2019年４月 東芝エネルギーシステムズ㈱パ
ワーシステム事業部パワーシス
執行役常務
増山 亨 1967年１月13日 テム品質保証部長 ※１ 7
プロジェクト審査部担当
2020年10月 当社プロジェクト審査部企画統
括室ゼネラルマネジャー
2022年４月 当社プロジェクト審査部バイス
プレジデント（現任）
1993年４月 当社入社
2017年７月 東芝デバイス＆ストレージ㈱営
業センター海外営業統括部欧米
部長
2018年７月 東芝エレクトロニクス・ヨー
執行役常務
熊谷 朋昭 1969年11月26日 ロッパ社社長 ※１ -
海外担当
2020年６月 当社欧州総代表
2021年４月 当社欧州・中東・アフリカ総代
表
計
992
(注) ※１．執行役の任期は、2023年６月29日開催の第184期定時株主総会終結後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。
２．上表に記載の所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みま
す。
３．上表に記載の所有株式数は、2023年３月31日時点の情報となります。なお、当社は、2023年６月23日付で、
島田太郎に対して14,638株、今野貴之に対して7,481株、佐藤裕之に対して6,275株、弓田圭一に対して5,677
株、上條勉に対して5,677株、岡田俊輔対して4,618株、三原隆正に対して4,530株、四柳端に対して3,765
株、佐田豊に対して2,935株、春山正樹に対して2,160株、和田あゆみに対して3,440株、平井祐子に対して
2,874株、松永靖弘に対して2,265株の当社株式を株式報酬として付与しておりますが、これらの株式数は所
有株式数に含めておりません。
４．役職名は予定となります。
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員 堀修、執行役員 秋田健司、執行役員 高嶋英哉、
執行役員 吉田考秀、執行役員 向井稔、執行役員 高岡聡彦及び執行役員 八木隆雄の計７名となる
予定です。
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２．社外役員の状況
ア．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、渡辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas
Black、George Raymond ZageⅢ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanji
の10名です。
渡辺章博は、2022年８月まで、フーリハン・ローキー㈱会長、マネージング・ダイレクター 、
チェアマン・オブ・アジア・コーポレート・ファイナンスでありましたが、当社とHoulihan
Lokeyグループとの取引はないことから、独立性に問題はありません。
Paul J. Broughは、当社との間に利害関係はありません。
Ayako Hirota Weissmanは、当社との間に利害関係はありません。
Jerome Thomas Blackはイオン㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との取引高は双方
の連結売上高の１％未満であり、独立性に問題はありません。
George Raymond Zage Ⅲは、2018年８月まで、当社の大株主であるFarallon Capitalグルー
プに属するFarallon Capital Asia Pte. Ltd.の業務執行者でありました。Farallon Capitalグ
ループの議決権比率は10％未満であることから、独立性に問題はありません。
橋本勝則は、当社との間に利害関係はありません。
望月幹夫は、 ㈱ IHIの業務執行者でありましたが 、 当社と ㈱ IHIとの取引高は双方の連結売上高
の２％未満です。また 、 同氏は 、 当社の主要な借入先である ㈱ みずほ銀行の使用人の３親等以内
の親族ですが 、 重要な使用人に該当しないことから 、 独立性に問題はありません。
宇澤亜弓は、当社との間に利害関係はありません。
今井英次郎は、当社の大株主であるFarallon Capitalグループに属する Farallon Capital
Japan LLCの業務執行者ですが 、 Farallon Capitalグループの議決権比率は10％未満であり、ま
た 、 当社の取引先である西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）に弁護士として所属
していましたが 、 退職から10年以上経過しており 、 独立性に問題はありません 。
Nabeel Bhanjiは、当社の主要株主であるElliott Investment Managementのシニア・ポート
フォリオ・マネージャーですが、Elliott Investment Managementグループの議決権比率は10％
未満です 。 それゆえ 、 同氏は 、 社外取締役の独立性基準を明確に満たしており 、 独立性に何ら問題
はありません 。
なお、社外取締役の当社株式の所有状況は「（２）役員の状況 １．役員一覧」に記載のと
おりです。
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、出身の各分野における幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督
を行うことのできる人材を社外取締役として選任しています。Paul J. Broughは英国勅許公認
会計士及び経営者として、Ayako Hirota Weissmanは資本市場の専門家として、Jerome Thomas
Blackは経営者として、George Raymond Zage Ⅲは資本市場の専門家として、橋本勝則は内部監
査の経験を有する経営者として、望月幹夫は経営者として、宇澤亜弓は財務・会計等に関する
専門家として、今井英次郎は資本市場の専門家として、Nabeel Bhanjiは資本市場の専門家とし
て、それぞれの幅広い実績と識見に基づき、当社の経営に対する適切な監督を現に行っていま
す。指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員会をすべて社外取締役が占めており、各委
員会の法定決議事項は取締役会においてもこれを変更できないことになっています。また、渡
辺章博、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond
Zage Ⅲ、橋本勝則、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎、Nabeel Bhanjiの10名は、業務執行を
行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、その実績
と識見を経営の監督に活かすため、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として届出を
行っています。
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当社の独立性に関する基本的な方針は、原則として、㈱東京証券取引所等の国内の金融商品
取引所が定める独立性基準に加え、別途指名委員会が定めた基準を満たすこととしています。
具体的には、指名委員会は、以下のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断しま
す。
① 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。
② 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。
③ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度
において、当該他社又は当社の連結売上高の２％を超える場合。
④ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上
の資金を借り入れている金融機関の業務執行取締役、執行役又は使用人であった場合。
⑤ 当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税
務の専門家又はコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を
受けている場合。また、当該社外取締役が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれ
かの事業年度において、法律、会計、税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から
その団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。
⑥ 当該社外取締役が、現在若しくは過去３年間において業務を執行する役員若しくは使用人
として在籍していた法人、又は本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうち
いずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。ただし、法人の場合は、当該寄付
に係わる研究、教育その他活動に直接関与する場合。
⑦ 当該社外取締役が、現在又は過去３年間において、業務執行取締役、執行役又は使用人と
して在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。
⑧ 当該社外取締役が、現在又は過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在又
は過去３年間に代表社員、社員又は使用人であった場合。
ウ．社外取締役の選任状況に関する考え方
上記の機能及び役割に鑑み、当社においては、社外取締役による適切な監督が行われている
ものと考えます。
３．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っていますが、監査委員会及び内
部監査部は定期的にその職務執行状況を取締役会に報告し、社外取締役による監督の実効性確保
に努めています。監査委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中
の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
また、社外取締役は、取締役会の決議案件について、取締役評議会において事前に内容の説明
を受け、執行役との意思疎通、情報共有に努めています。監査委員である社外取締役については
専任の監査委員会室スタフからサポートを受け、指名委員、報酬委員である社外取締役について
は担当のスタフ等から必要に応じてサポートを受けています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項
取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は上記「（１）コーポレート・
ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 イ.内部統制システムの整備の状況 b.当社の監査委員会の職
務の執行のために必要な事項」に記載のとおりです。
b. 監査委員会の組織、人員及び手続
監査委員会は３名の社外取締役により構成されており、執行側からの情報収集の機会を強化し、監
査委員会の監査活動を充実させるため、橋本勝則氏を常勤の監査委員に選定しております。同氏は、
日本メーカーの英国社財務最高責任者、国際的な化学メーカーの米国法人における内部監査部門マ
ネージャー、国際的な化学メーカーの日本法人における取締役財務部長、取締役副社長などの経験を
有し、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しています。
更に、望月幹夫氏は日本メーカーの米国社最高責任者、同社の取締役常務執行役員財務部長などの
経験を有し、経営者としての豊富な経験や高い見識及び財務部長として会計及び監査に関する深い知
見を有しております。
また、宇澤亜弓氏は公認会計士の資格を有し、かつて日本の大手監査法人に所属し、現在は公認会
計士事務所の代表を務めており、財務及び会計並びに監査に関する深い知見を有しています。更に、
警視庁刑事部捜査第二課、証券取引等監視委員会に所属し、公認不正検査士の資格を有するほか、多
数の第三者委員会等の委員を務め、不正事案の解明及び再発防止について深い知見を有しておりま
す。
監査委員会は、当社及びグループ会社の内部統制システムの整備、機能状況の確認について内部統
制担当部門や内部監査部と密接な連携を図っています。
監査委員会は、内部監査部の監査結果について、定期的に報告を受けます。当該報告等により必要
と判断した場合は、監査委員会自ら実地調査を行うこととしています。また、監査委員会は、会計監
査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随
時説明、報告を求めています。
なお、監査委員会の職務を補助するため、監査委員会室を設置し、監査委員会室自体が情報聴取、
調査権を監査委員会の指示に基づき実行できる体制を整え、監査委員会室長に担当執行役を配置し
て、この体制を担保しています。
c. 監査委員会の活動状況
当事業年度において監査委員会を15回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
橋本 勝則 15回 15回(100％)
綿引 万里子 ６回 ６回(100％)
Paul J. Brough ６回 ６回(100％)
望月 幹夫 ９回 ９回(100％)
宇澤 亜弓 ９回 ９回(100％)
（注）開催回数及び出席回数（出席率）は、当該年度中に監査委員を退任するまでの、又は新たに就任した以降の就任期
間に対応する出席状況です。
当事業年度の監査委員会の主な活動状況は以下のとおりです。
・不正会計問題の再発防止の徹底や企業倫理・法令等の順守の状況を重点として、取締役会等の重
要会議への出席、執行役等に対するヒヤリングを通じ、執行側の業務執行状況を監査しました。
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さらに、内部監査部からの監査結果等の報告や、法務・コンプライアンス部及びプロジェクト審
査部からの活動状況等の報告を定例的に受け、内部統制システムの運用状況を検証しました。全
て のヒヤリング及び報告会について常勤・非常勤の監査委員が出席又は資料及び議事録を確認
し、積極的に監査活動を行いました。
・監査委員会委員長を中心に、重要会議（コーポレート経営会議、リスク・コンプライアンス委員
会、有報等開示委員会等）に出席するなどして、積極的な情報収集を行いました。また、執行側
の各部署との打ち合わせを通じ、各部署とのコミュニケーションの充実を図りました。収集され
た情報は、適時に監査委員間で共有されました。
・潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討の公正性を監督するた
め、特別委員会にオブザーバーとして陪席しました。
・期中において業績に大きな影響を及ぼす事象について、特に損失見込みに対する引当金の妥当性
については、当該関係部署から直接状況を確認し、主計部や会計監査人から説明を受けました。
・内部監査部からのグループ会社の監査結果等を踏まえ、執行側に国内外のグループ会社における
ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制に対する組織的な取組みを検討するよう指摘しまし
た。
・不正会計問題に関し、社長経験者を含む元役員５名に対し、2015年11月に東京地方裁判所に提起
した損害賠償請求訴訟を引き続き遂行しました。2023年３月に第一審判決が言い渡され、その対
応について検討した結果、2023年４月に控訴することを決定しました。
・監査委員会の内部通報制度で32件の通報を受領し、対応しました。また、執行側の内部通報窓口
に通報された198件の通報全件の内容及び対応状況につき報告を受けました。会計、コンプライ
アンスに関する重要な通報は、優先的に調査結果及び改善状況を検証しました。また、執行役に
よる過去の交際費の使用に関する複数の通報を受け、調査を行いました。
・グループ会社監査役連絡会、教育等を通じて、グループ会社監査役との連携強化等による当社及
び当社グループの監査品質の向上に努めました。
・2021年11月に受領したガバナンス強化委員会調査報告書の提言に基づく再発防止策の一つである
取締役会の実効性評価について、主導的にその基本方針を立案し、第三者評価者の選定に参画し
ました。
②内部監査の状況
a．内部監査部の組織、人員及び手続
監査委員会直轄の組織として独立性を確保した内部監査部(人員：52名)を設置し,公認会計士３名、
公認内部監査人17名等、内部監査に専門的な知見を有する担当者を配置しています。内部監査部は監
査結果を都度監査委員会に直接、説明するとともに、監査委員会への説明後に社長等に報告していま
す。内部監査部分社会社の運営状況を日常的にモニタリングすることで、分社会社に対する監査体制
を強化しております。監査委員会、会計監査人との連携を強化することで、会計監査、内部統制監
査、適法性監査等の各種監査機能の強化に努めております。
b．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、上記① ｂ．に記載のとおりです。
当社では、内部統制部門とは、財務報告を含む全ての情報開示の適正性確保、業務の有効性・効率
性、コンプライアンス、リスク管理等を所管している、法務・コンプライアンス部、主計部、CRO、リ
スク・コンプライアンス委員会等がこれに該当します。内部監査部門長は、定期的に監査結果をリス
ク・コンプライアンス委員会に報告しています。当該内部統制部門は、「監査委員会に対する報告等
に関する規程」に基づき監査委員会に対して適時報告を行うとともに、内部監査部及び会計監査人に
対しても必要に応じ随時監査に必要な情報提供を行っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
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PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
７年間
c. 業務を執行した公認会計士
千代田義央、加藤正英、井上裕之、大原隆寛
d. 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士33名、その他125名で
す。
監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、日本公認会計士協会による品質レビュー
結果等を考慮した品質管理体制の適切性、上場会社の監査実績、グローバル規模での監査体制の充実
及び監査品質の高さ、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査のための体
制、当社及び国内・海外会社からの独立性、監査報酬額等の見積り等を定めています。
現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しました。
なお、監査委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。
①監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、委員の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
②監査委員会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人の
選任及び解任並びに不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定します。
ア.会計監査人が法令違反による行政処分を受けた場合
イ.会計監査人が日本公認会計士協会の定めるところによる処分等を受けた場合
ウ.会計監査人から監査契約を継続しない旨の通知を受けた場合
エ.会計監査の適正化及び効率化等を図る場合
監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員及び監査委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人の適格性の有
無、独立性の確保、会社の財務報告に係る内部統制システムの評価とこれに基づく監査リスクの評価
の実施の有無、監査の方法及び実施状況の適切性、監査委員会に対する報告義務の履行状況、監査委
員との連携状況を中心に評価を行った結果、特段の問題点は見受けられませんでした。また、監査委
員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に該当する事象は認められません。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
890 68 871 51
提出会社
853 15 840 2
連結子会社
1,743 83 1,711 53
計
前連結会計年度、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「戦略的事業再編に関するアドバイザリー業
務」等です。
当連結会計年度、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、公認会計
士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「ガバナンス構築に関するアドバイザリー業
務」等です。
前連結会計年度、当連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監
査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である、「合意された手続業
務」等です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウオーターハウスクーパース)に対する報酬
（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
9
提出会社 － － －
1,248 124 1,491 236
連結子会社
1,248 124 1,491 245
計
前連結会計年度、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウオーター
ハウスクーパースに対して報酬を支払った非監査業務はありません。
当連結会計年度、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウオーター
ハウスクーパースに対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「事業に関するアドバイザリー業
務」等です。
前連結会計年度、当連結会計年度に、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているプライスウオーターハウスクーパースに対して報酬を支払った非監査業務の内容は、「税務に
関するアドバイザリー業務」等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度において、その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありませ
ん。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の会社規模や業種の
特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査委員会の事前の同意を得て、所定の決裁手続を経
るなどの牽制機能を働かせることにより、不適正な決定がなされないように努めています。
e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、PwCあらた有限責任監査法人に対する当事業年度に係る報酬等の額871百万円につい
て、その内訳・工数等の詳細を所管部門から聴取いたしました。その結果、当該報酬等の額は、監査
上必要な作業に係るものであることを確認できたため、これに同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会において当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めていま
す。報酬委員会は、当事業年度に係る当社役員の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断して
います。
当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の内容は、以下のとおりです。
取締役の主な職務は当社グループ全体の業務執行の監督、並びに企業価値を高めることであることか
ら、取締役に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中
長期観点で企業価値を向上させることを主眼に決定することを基本方針としています。
執行役の主な職務は担当する部門の経営責任者として企業価値を高めることであることから、執行役
に対する報酬は優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとしてその執行機能を有
効に機能させることを主眼に、固定報酬・業績連動報酬を決定することを基本方針としています。
1)取締役に対する報酬
・取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）及び委員手当（固定）として支
給します。委員会を複数兼務する場合は、該当する委員手当を合算して支給します。なお、執行役を
兼務する取締役については、執行役に対する報酬のみを支給し、取締役に対する報酬は支給しませ
ん。
・基本報酬及び委員手当は、既定の割合により、現金及び株式により支給します。
・非居住国で開催する取締役会、取締役評議会、各委員会への出席のために渡航を行う場合、渡航実績
に応じて、出席手当を支給します。
・株式により支給する報酬については退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用い
ます。
2)執行役に対する報酬
・執行役に対する報酬は役位に応じた基本報酬（固定）及び業績連動報酬とします。
・業績連動報酬は、全社及び担当部門の年度業績及び中長期の経営指標に基づき支給額を決定します。
・基本報酬及び業績連動報酬は、役位に応じて設定した割合により、現金及び株式により支給します。
・株式により支給する報酬は退任時までの譲渡制限を付けた譲渡制限付株式等の仕組みを用いて、中長
期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させます。
3)水準について
グローバル企業に相応しい報酬水準とし、変革期を迎える当社の経営を担うに相応しい優秀な経営人
材を確保します。具体的決定にあたっては上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処
遇水準を勘案します。
上記による報酬項目は以下のとおりです。
取締役⇒基本報酬＋委員手当＋非居住国への渡航に対する出席手当
執行役⇒基本報酬＋業績連動報酬
②業績連動報酬
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した指標の内容及び選定した理由、業績連動報酬の額の決
定方法並びに指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。
当社は、報酬内容の決定方針に基づき、執行役に対して業績連動報酬を支給することを定めておりま
す。業績連動報酬は、当社の企業価値向上に対するインセンティブとして機能するようにその支給総額
を決定し、そのうち役位に応じた一定割合を当社株式を割り当てるための金銭報酬債権として付与し、
当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役に当社の普通株式を保有させ
るとともに、支給総額の残りの割合については現金で支給するものです。
業績連動報酬は最低額を０円とし、同業他社の支給実績を考慮した水準により、当社が目標とする一
定の業績の達成度合いにより支給額が変動します。
業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法は以下のとおりです。
支給総額 ＝（a）短期インセンティブ報酬
＋（b）中長期インセンティブ報酬
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(a)の決定方法
(a)の金額は、(i) 当事業年度EBITDAの当社管理会計上の目標に対する達成度、(ii) 当事業年度ROIC
の当社管理会計上の目標に対する達成度に応じた役位別の乗率に、それぞれ役位別の金額水準を掛けて
算出した金額に対し、個人評価による±25%の範囲の加減算を行い、決定します。(i) EBITDAは、個別の
事業部門を担当する執行役については、全社及び担当事業部門の指標によりそれぞれ算定した額の半額
を合算した金額、それ以外の執行役については全社の指標により算定した金額とします。(ii) ROICは全
員に対して全社の指標により算定した金額とします。
(b)の決定方法
(b)の金額は、３年間相対TSR（株主総利回り）の結果に応じた役位別の乗率に、役位別の金額水準を
掛けて算出します。３年間相対TSRの算出方法は以下のとおりです。
３年間相対TSR ＝ 当社の３年間TSR － 比較対象企業群の３年間の時価総額加重平均TSR
比較対象企業群は、当社の事業内容や企業規模等との類似性をふまえた11社としています。評価指標に
ついては、中長期の企業価値及び株主価値の向上への意識に資するとの観点から選定しました。
業績連動報酬の株式・現金の支給割合は、役位別に以下のとおりです。但し、端数処理により、厳密
に一致しない場合があります。
役位 株式割合（%） 現金割合（%）
社長 60 40
副社長 60 40
専務 60 40
上席常務 60 40
常務 60 40
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、予め決まるものではなく、上記決定
方法において業績結果で変動するものとしているため、その決定に関する方針は定めていません。
最近事業年度における短期インセンティブ報酬に係る指標の目標および実績は、以下のとおりです。
目標については、2022年度計画の値を設定しています。また、個人評価については、経営における取
り組み、特にダイバーシティ推進（女性役職者比率の目標達成度）や環境経営などに対する特別な寄与
等を総合的に勘案し、報酬委員会が決定しました。
評価
評価種類 評価指標 目標 実績
割合
全社 2,600億円 全社 2,264億円
EBITDA 50%
当社管理会計 当社管理会計
短期インセン
担当事業部門 担当事業部門
上の目標値 上の実績値
ティブ報酬
ROIC 50% 14.0% 8.7%
全社 全社
中長期インセンティブ報酬の指標は、３年間における当社TSR実績と比較対象企業群の３年間における
TSR実績の相対評価としており、３年間相対TSRには目標値はありません。最近事業年度において支給
額が確定した中長期インセンティブ報酬に係る指標の実績は、以下のとおりです。
評価種類 評価指標 算定期間 実績
当社の３年間TSR 108.04%
３年間相対
中長期インセ 2020年度－
比較対象企業群の３年間の時価
TSR
ンティブ報酬 2022年度
106.24%
総額加重平均TSR
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※ 執行役報酬制度における業績連動報酬の算出に使用している以下の数式にて計算しています。
なお、2020年度－2022年度を算定期間とした最近事業年度における中長期インセンティブ報酬
の 比較対象企業群は、2022年度報酬制度改定前の規定に基づき、当社事業ポートフォリオと類
似性を有する企業または東京証券取引所第一部上場の電気機器業種での平均時価総額が10億円
以上である企業のうち、株主目線をふまえた国内外の７社としています。
株主総利回り＝(((１ + Ｒ(ｃ))×Ｐ(ｃ)/Ｐ(ｏ))－１)×100
Ｒ(ｃ)＝(１＋Ｄ(１)/Ｐ(１))×(１＋Ｄ(２)/Ｐ(２))×(１＋Ｄ(３)/Ｐ(３))×(中略)×
(１＋Ｄ(ｎ)/Ｐ(ｎ))－１
Ｄ(１)＝各算定期間における１回目の配当額
Ｄ(２)＝各算定期間における２回目の配当額
Ｄ(３)＝各算定期間における３回目の配当額
（中略）
Ｄ(ｎ)＝各算定期間におけるｎ回目の配当額
Ｐ(１)＝各算定期間１回目の配当の権利落ち日における株価
Ｐ(２)＝各算定期間２回目の配当の権利落ち日における株価
Ｐ(３)＝各算定期間３回目の配当の権利落ち日における株価
（中略）
Ｐ(ｎ)＝各算定期間ｎ回目の配当の権利落ち日における株価
Ｐ(ｃ)＝各算定期間期末における株価
Ｐ(ｏ)＝各算定期間期初における株価
③非金銭報酬等
当社は、株主との一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有
効に機能させることを目的として、当社の執行役に対しては、固定報酬としての株式報酬及び業績連動
報酬としての株式報酬を付与し、また、当社取締役の一部（非業務執行取締役及び社外取締役）に対し
ては、固定報酬としての株式報酬を付与する株式報酬制度を導入しています。本制度に基づいて、当社
は、株式報酬の付与対象者に対して当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させること
によって、新株式の発行又は自己株式の処分を行います。
当社は、新株式の発行又は自己株式の処分に当たって、付与対象者（ただし、株式付与時に退職して
いる対象者（以下、退職者、といいます）を除きます。）との間で、付与した当社株式についての譲渡
制限等を規定した株式割当契約を締結するものとしています。また、当社が、退職者との間で締結する
割当契約では、譲渡制限は設けないものの、所定の期間中に退職者による法令違反等一定の事由が発生
していたことが判明し、当社が相当と認めた場合には、退職者は、当社に対して、割当てを受けた当社
普通株式を直ちに無償で返還しなければならない旨を規定するものとしています。
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④．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬（百万円） 業績連動報酬（百万円）
金銭報酬 株式報酬
短期イ 短期イ
ンセン ンセン 中長期インセンティブ報
対 象
中長期インセンティブ報酬
ティブ ティブ 酬
と な
報酬等の
報酬 報酬
る 役
区分 総額
算 定 算 定
員 の
金銭報酬 株式報酬
算定期 算定期 算定期 算定期
(百万円)
期 期
員数
算定 間 ： 間 ： 間 ： 算定期 間 ：
間 ： 間 ：
(人)
期間： 2020年 2021年 2022年 間 ： 2020年
2021 2022
2022年 度 - 度 - 度 - 2022年 度 -
年度- 年度-
度 2022年 2023年 2024年 度 2022年
2023 2024
度 度 度 度
年度 年度
取締役
13 380 284 96 - - - - - - - -
（うち社外
10 367 274 93 - - - - - - - -
取締役）
執行役 19 1,593 633 171 40 93 145 37 60 140 218 56
(注)１．報酬等の額には、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の2022年４月から退任
時までの報酬等及び2023年３月末までに退任又は辞任した取締役及び執行役の2022年４月から辞任又は退任時ま
での報酬等が含まれています。また、取締役の人数は、無報酬であった社外取締役１名及び執行役を兼務してい
る取締役１名を除いています。
２．取締役の固定報酬には、社外取締役の業務に対し、臨時的な報酬として支給した一時報酬が含まれています。
３．最近事業年度において取締役と執行役の両方について在任期間がある役員の報酬等については、取締役分として
の報酬等及び執行役分の報酬等にそれぞれの区分に分けて記載しております。
４．最近事業年度において子会社取締役としての在任期間がある執行役の報酬等については、執行役の報酬等に含め
て記載しております。
５．上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬（2022年度）及び中長期インセンティブ報酬
（2020-2022年度）は確定した金額です。
６．上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬（2021年度-2023年度）及び中長期インセンティブ報
酬（2022年度-2024年度）は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬の算定期間（３年間）終了時における当
社及び比較対象企業群の３年間TSRに基づいて確定するため、現時点で支給額が確定しているものではなく、支
給見込み額のうち2022年度費用として取扱う額として2023年３月末時点で合理的に見込まれた当該中長期インセ
ンティブ報酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、中長期インセンティブ報酬
（2021年度-2023年度）及び中長期インセンティブ報酬（2022年度-2024年度）として、上表記載の金額の一部又
は全部が支給されない可能性があります。
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⑤．役員毎の連結報酬等の総額
ア）今年度支給確定額のみで連結報酬等の総額が100百万円を超えている者
今年度報酬(百万円)
来年度以降支給分に係る
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
今年度 今年度報酬
(百万円)
費用計上額
支給確定額
小計
(今年度見積計上分)
島田 太郎 執行役 提出会社
228 140 368 368
取締役 提出会社 ３ - ３
柳瀬 悟郎
180
執行役 提出会社 121 56 177
上記連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)*１
左記総額の
来年度以降支給分に係る費用計上額
今年度支給確定額
うち、非金
(今年度見積計上分)
銭報酬等
役員
業績連動報酬 業績連動報酬
(*2,*3)
氏名 会社区分
区分
短期インセ 中長期イン 今年度
中長期インセンティブ
今年度見
ンティブ センティブ 支給
固定
積計上額
報酬
確定額
算定期間： 算定期間：
算定期間：
小計
算定期間：
小計
2020年度- 2021年度-
2022年度-
2022年度
2024年度
2022年度 2023年度
177
島田 太郎
執行役 提出会社 130 22 76 228 118 22 140
(142)
２
取締役 提出会社 ３ - - ３ - - -
(-)
柳瀬 悟郎
73
執行役 提出会社 82 ９ 30 121 46 10 56
(57)
イ）今年度支給確定額と来年度以降支給分に係る費用計上額（今年度見積計上分）の合計で連結報酬等
の総額が100百万円を超えている者
連結報酬等の総額
今年度報酬(百万円)
(百万円)
(今年度見積計上
氏名 役員区別 会社区分 分及び過年度開示
来年度以降支給分に係る
今年度報酬
今年度
の報酬に係る費用
費用計上額
支給確定額 小計
計上額との差異を
(今年度見積計上分)
含む)
平田 政善 執行役 提出会社
89 31 120 120
執行役 提出会社
９ ３ 12
今野 貴之
120
東芝インフラシス
取締役 80 28 108
テムズ㈱
執行役 提出会社
８ ３ 11
佐藤 裕之
116
東芝デバイス＆ス
取締役 77 28 105
トレージ㈱
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上記連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)*１
来年度以降支給分に係る費用計上額
今年度支給確定額
(今年度見積計上分）
左記総額の
役員
業績連動報酬 業績連動報酬
うち、
氏名 会社区分
区分
短期インセン 中長期イン 今年度
今年度
非金銭報酬
中長期インセンティブ
ティブ センティブ
支給
固定 見積計上
等
報酬 額
確定額
算定期間：
算定期間：
算定期間：
(*2,*3)
算定期間:
小計
小計
2020年度- 2021年度-
2022年度-
2022年度
2024年度
2022年度 2023年度
46
平田 政善 執行役 提出会社 65 ８ 16 89 24 7 31
(33)
５
執行役 提出会社 ６ １ ２ ９ ２ １ ３
(３)
今野 貴之
東芝インフ
41
取締役 ラシステム 59 ７ 14 80 21 ７ 28
(29)
ズ㈱
４
執行役 提出会社 ６ ０ ２ ８ ２ １ ３
(３)
佐藤 裕之
東芝デバイ
39
取締役 ス＆スト 59 ４ 14 77 21 ７ 28
(28)
レージ㈱
(注)１．表中の*印は、以下のとおりです。
*1．当社及び当社子会社は、表記載の役員に対して退職慰労金を支給しておりませんので、上表に退職慰労金の
欄は記載していません。
*2．「非金銭報酬等」とは、株式報酬となります。
*3．「非金銭報酬等」のうち括弧書きは、株式報酬のうち業績連動報酬となります。
２．上表記載の報酬等の額のうち、固定報酬、短期インセンティブ報酬（2022年度）及び中長期インセンティブ
報酬（2020年度-2022年度）は確定した金額です。
３．上表記載の報酬等の額のうち、中長期インセンティブ報酬（2021年度-2023年度）及び中長期インセンティ
ブ報酬（2022年度-2024年度）は、いずれも、各中長期インセンティブ報酬の算定期間（３年間）終了時に
おける当社及び比較対象企業群の３年間TSRに基づいて確定するため、現時点で支給額が確定しているもの
ではなく、支給見込み額のうち2022年度費用として取扱う額として2023年３月末時点で合理的に見込まれ
た当該中長期インセンティブ報酬に係る費用についての引当額を記載しています。そのため、実際には、
中長期インセンティブ報酬（2021年度-2023年度）及び中長期インセンティブ報酬（2022年度-2024年度）
として、上表記載の金額の一部又は全部が支給されない可能性があります。
⑥．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並び
にその権限の内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針の決定権限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法第404条第
３項、第409条並びに第417条第１項及び同３項に定める事項、報酬委員会の運営に関する事項等です。
報酬委員会は５名程度の社外取締役で構成することとしております。
⑦．当事業年度における報酬委員会の活動内容
当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2021年度の業績評価に基づき、執行役等の業績連動報酬支給について審議しました。
・報酬方針及び役員報酬規程の改定について審議しました。
・2022年7月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容について審議しました。
・取締役の一時報酬について審議しました。
・取締役及び執行役の報酬制度について審議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的外以外の目的である投資株式の区分に
ついて、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
上場株式について、当社では、当社ガバナンスガイドラインに従い、残高削減を基本とし、保有
先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性
や事業上の取引状況等に基づき保有意義や保有に伴う便益・リスク等が資本コストに見合ってい
るのか等の経済合理性の検証を行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、
必要と判断する場合に限り、保有することとし、毎年、取締役会において、保有意義や経済合理
性を検証し、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、上記方針に則して定期的に保有の継続、処
分の判断を実施しています。
なお、政策保有株式の残高削減の基本方針を鑑み、保有意義や経済合理性をより一層検証し、
市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、保有の妥当性を見直していく予定です。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
89 12,275
非上場株式
33 21,993
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社連結子会社の株式の一部売却により、連結
4 1,190
非上場株式 から除外され、政策保有株式となったもの等で
す。
当社が保有していた新京成電鉄㈱について、京
成電鉄㈱を株式交換完全親会社、新京成電鉄㈱
1 0
非上場株式以外の株式 を株式交換完全子会社とする株式交換が行わ
れ、当社の保有する京成電鉄㈱株式が増えたも
のです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 29
非上場株式
非上場株式以外の株式
3 317
※
※ 京成電鉄㈱を株式交換完全親会社とする株式交換によって交換された新京成電鉄㈱株式を含む。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、半導体製
造設備等の取引を行っており、信頼関係
519,346 519,346
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づき保有意義、同社との取
芝浦メカトロニクス
引関係等により当社が実際に得た利益等
無
㈱
の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
8,361 4,477
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント設備等の取引を行っており、信頼関
1,255,031 1,255,031
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
新日本空調㈱
有
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
2,341 2,421 ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、TBSホー
ルディングスグループとは放送機器等の
714,667 714,667
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
基づき保有意義、同社との取引関係等に
㈱TBSホールディン
より当社が実際に得た利益等の保有に伴 無
グス
う便益等が資本コストに見合っているか
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
1,361 1,277
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に基づき保有意義については定期的に検
証を続けていきます。
113/226
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、情報シス
テム関連及び設備機器等の取引を行って
465,552 465,552
おり、信頼関係の構築・維持強化の必要
性や事業上の取引状況等に基づき保有意
義、同社との取引関係等により当社が実
㈱KADOKAWA
際に得た利益等の保有に伴う便益等が資 無
本コストに見合っているかといった経済
合理性の検証等を行い、保有の合理性が
あると判断しております。引き続き、当
1,312 1,499
社ガバナンスガイドラインに基づき保有
意義については定期的に検証を続けてい
きます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
395,600 395,600
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
東武鉄道㈱
有
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1,254 1,178
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
862,550 862,550
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京浜急行電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
1,086 1,082
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
114/226
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
231,776 231,500
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
京成電鉄㈱ 取引関係等により当社が実際に得た利益
無
※１ 等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
944 791
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、阪急阪神
ホールディングスグループとは、鉄道車
219,226 219,226
両用電気品、電力設備等の取引を行って
おり、信頼関係の構築・維持強化の必要
性や事業上の取引状況等に基づき保有意
阪急阪神ホールディ
義、同社との取引関係等により当社が実
無
ングス㈱
際に得た利益等の保有に伴う便益等が資
本コストに見合っているかといった経済
合理性の検証等を行い、保有の合理性が
860 777 あると判断しております。引き続き、当
社ガバナンスガイドラインに基づき保有
意義については定期的に検証を続けてい
きます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、日本テレ
ビホールディングスグループとは放送機
659,200 659,200
器等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
日本テレビホール
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
ディングス㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
752 840
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
ラインに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、フジ・メ
ディア・ホールディングスグループとは
498,400 498,400
放送機器等の取引を行っており、信頼関
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
㈱フジ・メディア・
取引関係等により当社が実際に得た利益 有
ホールディングス
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
596 585
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、西武ホー
ルディングスグループとは鉄道車両用電
417,000 417,000
気品、電力設備、役務機器システム等の
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
㈱西武ホールディン 基づき保有意義、同社との取引関係等に
無
グス より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
といった経済合理性の検証等を行い、保
567 530 有の合理性があると判断しております。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に基づき保有意義については定期的に検
証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、東急グ
ループとは鉄道車両用電気品、電力設備
242,918 242,918
等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
東急㈱
係等により当社が実際に得た利益等の保 無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
428 387
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
ラインに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
116/226
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
81,000 81,000
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
京王電鉄㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
376 388
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、近鉄グ
ループホールディングスグループとは鉄
道車両用電気品、電力設備等の取引を
80,192 80,192
行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき
近鉄グループホール
保有意義、同社との取引関係等により当
無
ディングス㈱
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
理性があると判断しております。引き続
342 281
き、当社ガバナンスガイドラインに基づ
き保有意義については定期的に検証を続
けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、SCiBの負
極材料の調達取引を行っており、信頼関
200,000 200,000
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
チタン工業㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
297 371
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電力流通
設備に関わる取引を行っており、信頼関
114,075 114,075
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
㈱東光高岳 無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
268 169
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設備
等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
23,000 23,000
況等に基づき保有意義、同社との取引関
日本空港ビルデング
係等により当社が実際に得た利益等の保
無
㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
152 129
ラインに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、京阪ホー
ルディングスグループとは鉄道車両用電
42,032 42,032
気品等の取引を行っており、信頼関係の
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
京阪ホールディング
関係等により当社が実際に得た利益等の 無
ス㈱
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
145 127
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドラインに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
118/226
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、半導体製
品の取引を行っており、信頼関係の構
50,000 50,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
ミタチ産業㈱
有
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
74 46
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
ラインに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
30,134 30,134
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
西日本鉄道㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
72 81
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
48,000 48,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
㈱BSNメディアホー
係等により当社が実際に得た利益等の保
ルディングス 無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
※２
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しまし
71 63
た。引き続き、当社ガバナンスガイドラ
インに基づき保有意義については定期的
に検証を続けていきます。
119/226
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、電源設
備、一般照明製品、産業光源等の取引を
24,082 24,082
行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき
保有意義、同社との取引関係等により当
因幡電機産業㈱
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益 有
等が資本コストに見合っているかといっ
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
理性があると判断しております。引き続
70 60
き、当社ガバナンスガイドラインに基づ
き保有意義については定期的に検証を続
けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、ANAホー
ルディングスグループとは電源設備、産
22,100 22,100
業光源等の取引を行っており、信頼関係
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引状況等に基づき保有意義、同社との取
ANAホールディング
引関係等により当社が実際に得た利益等 無
ス㈱
の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
64 57
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、エイチ・
ツー・オーリテイリンググループとは情
30,621 30,621
報システム関連及び設備機器等の取引を
行っており、信頼関係の構築・維持強化
の必要性や事業上の取引状況等に基づき
エイチ・ツー・オー
保有意義、同社との取引関係等により当
無
リテイリング㈱
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
46 26 理性があると判断しております。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに基づ
き保有意義については定期的に検証を続
けていきます。
120/226
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、上下水道
プラントにおいて取引を行っており、信
55,900 55,900
頼関係の構築・維持強化の必要性や事業
上の取引状況等に基づき保有意義、同社
との取引関係等により当社が実際に得た
オリジナル設計㈱
有
利益等の保有に伴う便益等が資本コスト
に見合っているかといった経済合理性の
検証等を行い、保有の合理性があると判
44 49
断しております。引き続き、当社ガバナ
ンスガイドラインに基づき保有意義につ
いては定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
41,440 41,440
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
日本BS放送㈱
無
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
38 43
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
ラインに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、昇降機等
の取引を行っており、信頼関係の構築・
57,140 57,140
維持強化の必要性や事業上の取引状況等
に基づき保有意義、同社との取引関係等
により当社が実際に得た利益等の保有に
三井住友建設㈱
無
伴う便益等が資本コストに見合っている
かといった経済合理性の検証等を行い、
保有の合理性があると判断しておりま
22 24
す。引き続き、当社ガバナンスガイドラ
インに基づき保有意義については定期的
に検証を続けていきます。
121/226
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
7,566 7,566
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
名古屋鉄道㈱
無
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断し
15 16
ております。引き続き、当社ガバナンス
ガイドラインに基づき保有意義について
は定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、放送機器
等の取引を行っており、信頼関係の構
2,376 2,376
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
㈱RKB毎日ホール 係等により当社が実際に得た利益等の保
無
ディングス 有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
14 14
ます。引き続き、当社ガバナンスガイド
ラインに基づき保有意義については定期
的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、火力発電
設備等の取引を行っており、信頼関係の
6,000 6,000
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
㈱トクヤマ 無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
13 10
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドラインに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
122/226
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、火力発電
設備等の取引を行っており、信頼関係の
7,464 7,464
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づき保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
日本製紙㈱
無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
8 8
ります。引き続き、当社ガバナンスガイ
ドラインに基づき保有意義については定
期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント、保守等の取引を行っており、信頼
1,290 1,290
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
の取引状況等に基づき保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
北海道電力㈱
無
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
見合っているかといった経済合理性の検
証等を行い、保有の合理性があると判断
1 1
しております。引き続き、当社ガバナン
スガイドラインに基づき保有意義につい
ては定期的に検証を続けていきます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、発電プラ
ント、保守等の取引を行っており、信頼
40 40
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
の取引状況等に基づき保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
電源開発㈱
有
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
見合っているかといった経済合理性の検
証等を行い、保有の合理性があると判断
0 0
しております。引き続き、当社ガバナン
スガイドラインに基づき保有意義につい
ては定期的に検証を続けていきます。
123/226
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
業上の取引状況等に基づき保有意義、同
140,500
-
㈱テレビ東京ホール 社との取引関係等により当社が実際に得
無
ディングス た利益等の保有に伴う便益等が資本コス
トに見合っているかといった経済合理性
280
-
の検証の結果、売却いたしました。
信頼関係の構築・維持強化の必要性や事
業上の取引状況等に基づき保有意義、同
50,000
-
社との取引関係等により当社が実際に得
清水建設㈱
無
た利益等の保有に伴う便益等が資本コス
トに見合っているかといった経済合理性
37
-
の検証の結果、売却いたしました。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、鉄道車両
用電気品等の取引を行っており、信頼関
337
-
係の構築・維持強化の必要性や事業上の
取引状況等に基づき保有意義、同社との
取引関係等により当社が実際に得た利益
等の保有に伴う便益等が資本コストに見
新京成電鉄㈱
無
合っているかといった経済合理性の検証
等を行い、保有の合理性があると判断
し、保有しておりましたが、2022年９月
1 １日付で京成電鉄㈱を株式交換完全親会
-
社とする株式交換が行われたため、新京
成電鉄㈱の株式を京成電鉄㈱株式と交換
しました。
(注)※１.2022年９月１日付で京成電鉄㈱を株式交換完全親会社、新京成電鉄㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われ、当社が保有して
いた新京成電鉄㈱株式337に対して京成電鉄㈱276株式が交付されております。
※２.2023年６月１日付で㈱新潟放送から㈱BSNメディアホールディングスに商号変更しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 当社の株式の
※１ ※１
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
※３
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
1,080,200 1,080,200
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
東海旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 有
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
17,078 17,245
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、再開発事業で当社
と共同事業を行うとともに、電気設備品
等の取引を行っており、信頼関係の構
4,155,000 4,155,000
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
三井不動産㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って 有
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
10,321 10,886
います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、第一生命ホール
ディングスグループとの間で資金借入取
引、保険取引を行っており、信頼関係の
1,936,100 1,936,100
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
第一生命ホールディ
無
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ
ングス㈱
(※４)
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
ります。現在は、退職給付信託に拠出し
4,714 4,838
ています。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 当社の株式の
※１ ※１
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
※３
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、みずほリース㈱傘
下のみずほ東芝リース㈱との間でリース
等の金融取引を行っており、信頼関係の
900,000 900,000
構築・維持強化の必要性や事業上の取引
状況等に基づく保有意義、同社との取引
関係等により当社が実際に得た利益等の
みずほリース㈱
保有に伴う便益等が資本コストに見合っ 無
ているかといった経済合理性の検証等を
行い、保有の合理性があると判断してお
ります。現在は、退職給付信託に拠出し
3,159 2,678
ています。この議決権行使については、
当社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
1,435,600 1,435,600
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
電源開発㈱
有
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
います。この議決権行使については、当
3,059 2,509
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、昇降機等の取引を
行っており、信頼関係の構築・維持強化
928,000 928,000
の必要性や事業上の取引状況等に基づく
保有意義、同社との取引関係等により当
社が実際に得た利益等の保有に伴う便益
等が資本コストに見合っているかといっ
住友不動産㈱
有
た経済合理性の検証等を行い、保有の合
理性があると判断しております。現在
は、退職給付信託に拠出しています。こ
2,767 3,145
の議決権行使については、当社が指図権
を留保しています。引き続き、当社ガバ
ナンスガイドラインに従って保有意義の
検証を続けていきます。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 当社の株式の
※１ ※１
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
※３
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
430,000 430,000
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
西日本旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 無
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
2,347 2,189
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、鉄道車両用電気品
や電力設備等の取引を行っており、信頼
関係の構築・維持強化の必要性や事業上
292,000 292,000
の取引状況等に基づく保有意義、同社と
の取引関係等により当社が実際に得た利
益等の保有に伴う便益等が資本コストに
東日本旅客鉄道㈱
見合っているかといった経済合理性の検 無
証等を行い、保有の合理性があると判断
しております。現在は、退職給付信託に
拠出しています。この議決権行使につい
2,142 2,076
ては、当社が指図権を留保しています。
引き続き、当社ガバナンスガイドライン
に従って保有意義の検証を続けていきま
す。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
878,100 878,100
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
九州電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
665 717 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
127/226
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 当社の株式の
※１ ※１
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
※３
（百万円） （百万円）
※２ ※２
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
363,500 363,500
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
北陸電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
216 193 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
定量的な保有効果は営業秘密等の観点か
ら記載が困難ですが、発電プラント、保
守等の取引を行っており、信頼関係の構
92,800 92,800
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づく保有意義、同社との取引関
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
四国電力㈱
無
いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。現在は、退職給付信託に拠出して
70 73 います。この議決権行使については、当
社が指図権を留保しています。引き続
き、当社ガバナンスガイドラインに従っ
て保有意義の検証を続けていきます。
（注）※１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
※２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
※３．当社が有する権限の内容を記載しています。
※４．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有していま
す。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する株式はありません。
128/226
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)(平成14年内閣府令第11号附則第３項適用。)
の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法
に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から
2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
リスク・コンプライアンス委員会
2021年10月、会計コンプライアンス委員会をリスク・コンプライアンス委員会に統合しまし
た。統合後のリスク・コンプライアンス委員会では、リスクマネジメント・コンプライアンスに
係る基本方針及び推進体制並びに全社リスクマネジメント・コンプライアンスに係る全社重点施
策等を決定する仕組みに加えて、不適切な財務報告につながる端緒を適時かつ的確に把握し、内
部統制に脅威を与えるリスクを早期に発見するとともに、対応策を指示・検討する全社的な仕組
みを継続していきます。
会計コンプライアンス教育の実施
役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修に加え、会計コンプライアンスについての実効
性を高めるため、従業員に対しても、役職・業務内容に応じた階層別、職能別教育を実施しまし
た。今後も継続的に実施していきます。
外部機関への研修参加
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研
修への参加等の取組みを行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
2021年度 2022年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び現金同等物 421,219 326,690
２．受取手形、売掛金
6及び13
及び契約資産
(1) 受取手形
47,061 44,357
(2) 売掛金及び契約資産
828,166 815,910
(3) 貸倒引当金
△16,041 △18,321
859,186 841,946
３．棚卸資産 ７ 531,788 594,156
４．未収入金 61,398 96,088
５．前払費用及び
3,4及び21
392,450 202,988
その他の流動資産
流動資産合計 2,266,041 60.7 2,061,868 58.3
Ⅱ 長期債権及び投資
6及び13
１．長期受取債権 5,161 5,987
２．関連会社に対する投資
8及び9
475,952 430,450
及び貸付金
３．投資有価証券及び
4及び5
82,494 99,705
その他の投資
長期債権及び投資合計 563,607 15.1 536,142 15.1
22及び28
Ⅲ 有形固定資産
１．土地 34,681 34,624
２．建物及び構築物 643,425 653,956
３．機械装置及び
1,227,712 1,254,586
その他の有形固定資産
36,456 34,926
４．建設仮勘定
1,942,274 1,978,092
△1,481,948 △1,486,714
５．減価償却累計額
有形固定資産合計 460,326 12.3 491,378 13.9
Ⅳ オペレーティング・
22 105,027 2.8 92,044 2.6
リース使用権資産
Ⅴ その他の資産
１．のれん及び
4及び10
158,360 157,551
その他の無形資産
２．繰延税金資産 18 86,146 65,989
4,12及び21
95,012 134,296
３．その他
その他の資産合計 9.1 10.1
339,518 357,836
資産合計 3,734,519 100.0 3,539,268 100.0
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2021年度 2022年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金 11 11,209 16,281
２．１年以内に期限の到来
11及び21
64,471 43,669
する長期借入金
３．支払手形及び買掛金 482,266 448,131
４．未払金及び未払費用 27 274,965 261,846
５．短期オペレーティング・
22 36,515 36,631
リース債務
６．未払法人税等及び
18 38,983 42,011
その他の未払税金
７．前受金 13 348,069 327,814
3,4,13,21
253,389 192,455
８．その他の流動負債
24及び25
流動負債合計 1,509,867 40.4 1,368,838 38.7
Ⅱ 固定負債
11及び21
１．長期借入金 317,659 332,418
２．未払退職及び年金費用 12 277,057 261,791
３．長期オペレーティング・
22 72,568 59,411
リース債務
４．繰延税金負債 18 65,603 62,506
4,18,21
24,25,27
125,101 117,237
５．その他の固定負債
及び29
固定負債合計 857,988 23.0 833,363 23.5
負債合計 2,367,855 63.4 2,202,201 62.2
(資本の部) 19
Ⅰ 株主資本
１．資本金
発行可能株式総数
1,000,000,000株
発行済株式数
2022年３月31日及び
2023年３月31日 200,869 5.4 200,869 5.7
433,137,955株
２．資本剰余金 ― ― ― ―
３．利益剰余金 1,118,039 29.9 1,118,763 31.6
４．その他の包括損失累計額 △110,011 △2.9 △69,907 △2.0
５．自己株式(取得原価)
2022年３月31日
△2,263 △0.1
489,871株
2023年３月31日
△2,344
△0.1
511,457株
株主資本合計 1,206,634 32.3 1,247,381 35.2
Ⅱ 非支配持分 160,030 4.3 89,686 2.6
資本合計 1,366,664 36.6 1,337,067 37.8
23,24及び25
契約債務及び偶発債務
負債及び資本合計 3,734,519 100.0 3,539,268 100.0
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②【連結損益計算書】
2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 売上高及びその他の収益
１．売上高 13 3,336,967 100.0 3,361,657 100.0
２．受取利息及び配当金 2,885 0.1 18,827 0.6
8及び9
３．持分法による投資利益 57,523 1.7 ― ―
4,5,16,21
51,002 146,664
４．その他の収益 1.5 4.3
25及び28
3,448,377 103.3 3,527,148 104.9
Ⅱ 売上原価及び費用
12,14,22,26
１．売上原価 2,449,757 73.4 2,471,682 73.5
27及び28
12,14,15,26
２．販売費及び一般管理費 728,265 21.8 758,832 22.6
27及び28
4及び10
３．のれん減損損失 ― ― 20,594 0.6
４．支払利息 21 4,366 0.1 4,853 0.1
8及び9
５．持分法による投資損失 ― ― 43,013 1.3
5,6,12
26,884 39,209
６．その他の費用 0.8 1.2
16,21及び25
3,209,272 96.1 3,338,183 99.3
Ⅲ 税金等調整前
239,105 7.2 188,965 5.6
当期純利益
Ⅳ 法人税等 18
１．当年度分 31,652 1.0 49,886 1.5
△6,807 14,087
２．繰延税金 △0.2 0.4
24,845 0.8 63,973 1.9
Ⅴ 非支配持分控除前
6.4 3.7
214,260 124,992
当期純利益
Ⅵ 非支配持分に帰属する
19,609 △1,581
0.6 △0.1
当期純損益(控除)
Ⅶ 当社株主に帰属する
5.8 3.8
194,651 126,573
当期純利益
１株当たり情報 （単位：円）
１．基本的１株当たり
442.05 292.56
20
当社株主に帰属する当期純利益
２．希薄化後１株当たり
20 440.87 292.56
当社株主に帰属する当期純利益
３．配当金 220.0 220.0
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③【連結包括損益計算書】
2021年度 2022年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益 214,260 124,992
Ⅱ その他の包括利益(△損失)、
19
税効果控除後
１．未実現有価証券評価損益 ５ △231 △326
２．外貨換算調整額 40,937 14,347
３．年金負債調整額 12 20,609 20,053
△1,709 2,396
４．未実現デリバティブ評価損益 21
その他の包括利益(△損失)合計 59,606 36,470
非支配持分控除前当期包括利益
273,866 161,462
Ⅲ 非支配持分に帰属する当期包括損益(控除) 30,919 △5,215
当社株主に帰属する当期包括利益
242,947 166,677
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④【連結資本勘定計算書】
その他の
株主資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括損失 自己株式 非支配持分 資本合計
区分 合計
番号 (百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
2021年３月31日現在残高
200,558 207 1,127,130 △158,307 △5,054 1,164,534 139,996 1,304,530
資本剰余金から利益剰余金への
19 1,867 △1,867
振替
非支配持分との資本取引
311 △2,074 △1,763 △1,276 △3,039
及びその他
当社株主への配当金 △98,992 △98,992 △98,992
非支配持分への配当金 △9,609 △9,609
当期包括利益(△損失)：
当期純利益 194,651 194,651 19,609 214,260
その他の包括利益(△損失)、
19
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益 ５ △231 △231 △231
外貨換算調整額 31,711 31,711 9,226 40,937
年金負債調整額 12 18,524 18,524 2,085 20,609
未実現デリバティブ
△1,708 △1 △1,709
21 △1,708
評価損益
当期包括利益合計
242,947 30,919 273,866
自己株式の取得、消却及び処分
△102,883 2,791
△100,092 △100,092
(純額)
2022年３月31日現在残高 200,869 ― 1,118,039 △110,011 △2,263 1,206,634 160,030 1,366,664
資本剰余金から利益剰余金への
19 383 △383
振替
非支配持分との資本取引
△383 △383 △54,696 △55,079
及びその他
当社株主への配当金
△125,466 △125,466 △125,466
非支配持分への配当金 △10,433 △10,433
当期包括利益(△損失)：
当期純利益 126,573 126,573 △1,581 124,992
その他の包括利益(△損失)、
19
税効果控除後：
未実現有価証券評価損益
５ △326 △326 △326
外貨換算調整額
18,072 18,072 △3,725 14,347
年金負債調整額
12 19,963 19,963 90 20,053
未実現デリバティブ
2,395 1 2,396
21 2,395
評価損益
当期包括利益合計 166,677 △5,215 161,462
自己株式の取得、消却及び処分
△81
△81 △81
(純額)
2023年３月31日現在残高 200,869 ― 1,118,763 △69,907 △2,344 1,247,381 89,686 1,337,067
（注） 2022年度の非支配持分との資本取引及びその他のうち、非支配持分の増減にはTCC売却による影響額△55,332百万円が含まれています。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前当期純利益 214,260 124,992
２．営業活動により増加した
キャッシュ(純額)への調整
(1）有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費 85,157 95,328
(2）未払退職及び年金費用(退職金支払額差引後) △25,508 △35,404
(3）繰延税金 △6,807 14,087
(4）持分法による投資損益(受取配当金相殺後) △51,044 51,151
(5）有形固定資産及び無形資産の除売却損益及び減損、純額 △775 17,640
(6）有価証券の売却損益及び評価損、純額 935 △92,401
(7）受取債権の(△増加)減少 △2,655 33,463
(8）棚卸資産の増加 △73,857 △52,806
(9）支払債務の増加(△減少) 24,211 △47,447
(10）未払法人税等及びその他の未払税金の増加(△減少) △7,759 4,745
(11）前受金の増加(△減少) 103,372 △26,001
△10,286 34,984 △53,307 △90,952
(12）その他
営業活動により増加したキャッシュ(純額) 249,244 34,040
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産及び無形資産の売却収入 9,941 11,495
２．有価証券の売却収入 6,035 1,105
３．有形固定資産の購入 △94,779 △118,673
４．無形資産の購入 △35,762 △29,826
５．投資有価証券の購入 △7,982 △1,934
６．関連会社に対する投資等の減少 5,698 31,459
７．東芝キヤリア㈱の株式売却による収入 ― 89,134
△7,672 8,429
８．その他
投資活動により減少したキャッシュ(純額) △124,521 △8,811
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期借入金の借入 837 55,223
２．長期借入金の返済 △6,176 △66,283
３．短期借入金の増加 1,993 3,585
４．配当金の支払 △109,429 △134,774
５．自己株式の取得、純額 △100,166 △82
△3,891 △16
６．その他
財務活動により減少したキャッシュ(純額) △216,832 △142,347
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 9,551 910
Ⅴ 現金及び現金同等物減少額
△82,558 △116,208
525,456 442,898
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物期末残高
442,898 326,690
21,679 ―
Ⅷ 売却目的保有に分類された現金及び現金同等物(控除)
Ⅸ 現金及び現金同等物期末残高(Ⅷ控除後)
421,219 326,690
（金額：百万円）
補足情報
年間支払額
利息 4,355 4,465
法人税等 36,671 61,803
東芝キヤリア㈱の株式売却
売却時の資産(現金及び現金同等物控除後) ― 195,883
売却時の負債 ― 87,674
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連結財務諸表に対する注記
１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に
従っています。
当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これら
に際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結
財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由と
して、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出
し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を
作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11
月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示
方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるも
のは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表
し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様
式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を
連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産－のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用
年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテス
トを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用と
して計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び
縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 売却目的保有
ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に基づき売却目的保有に分類された処分グループに
ついて、ASC 360-10「有形固定資産－全般」に基づく開示を注記３．にて行っています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。な
お、法人税等に関する開示を注記18．にて行っています。
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8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期
純損益に計上しています。
10) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約におい
て、使用権資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識しています。
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２．主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる受
益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定
残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株
主に帰属する当期純利益は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益に対する
当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認
めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示に
おいて、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当た
り、有形・無形の長期性資産、有価証券及びのれんの減損判定及び測定、受取債権及び繰延税金資
産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を
含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見
積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物として
います。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決
算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換
算差損益はその他の包括利益(△損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されていま
す。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の
収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権
を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行
使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引
当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券は負債証券と持分証券から構成されています。当社グループは、負債証券を売却可
能有価証券に分類し、公正価値で測定するとともに、税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包
括利益(△損失)累計額に含めています。持分証券については、公正価値で測定するとともに、その
変動を当期純損益に計上しています。市場価格のない持分証券は、減損損失控除後の取得価額に、
同一発行体の同一または類似する投資に関する一般的な取引における観察可能な価格の変動を加減
算する方法により評価しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の
平均原価に基づいています。
市場価格のないその他の投資は、取得原価で計上しています。
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する
定性的評価により、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上していま
す。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価
を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証
券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生して
いる場合、その下落分について評価損を計上しています。
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7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか
低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の
製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されてお
り、取得原価は累積製造原価により算定されています。
なお、製造期間が１年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有
形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短３年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定
資産が最短２年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理
されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収
できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づ
いて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正
価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想
キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も
含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分
類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に
一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額
が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その
上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則１月１日を
減損テストの基準日としています。さらに、１年に一度の減損テストに加えて、事業環境の変化等
による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損テストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それら
は、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求さ
れる可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合
に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化により
その計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益に基づき算定しています。繰延税金
は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用い
て、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼ
す影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は
繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されま
す。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認めら
れる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との合意により、50％超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
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13) 未払退職及び年金費用
当社グループは、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制
度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間に
わたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10％を超える
未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわ
たって償却されます。
14) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき
計算されます。
15) 収益の認識
当社グループは、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」を適用し、収益を認識しています。
当社グループは、標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)、顧客仕様の建設型・製作型の注
文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)、保守
サービス等を主要な財又はサービスとして提供しており、約束した財又はサービスが顧客に移転
し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識してい
ます。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定
しています。
16) 工事損失引当金
長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の金額に対して工事損失引当金が
計上されます。
17) 物流費用
当社グループの2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用は、それぞれ
44,291百万円及び40,096百万円です。
18) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。ま
た、当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁
止しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記21．にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといっ
たすべての金融派生商品を、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値
の変動は、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損
益、もしくはその他の包括利益(△損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジと
して処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目
の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理され
る金融派生商品の公正価値の変動は、税効果考慮後でその他の包括利益(△損失)累計額に計上され
ます。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的とし
て、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動の
リスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益につい
ては、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である範
囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示していま
す。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については
損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしく
は清算時等にも損益に計上されます。
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19) リース
当社グループは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判
定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転
する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
当社グループは、リース又はリースを含んだものである契約のうち、建物及び車両運搬具以外の
リースについては、非リース構成部分を分離せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一の
リース構成部分として会計処理することを選択しています。
リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションの対象期間(当社グループが
当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期
間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)及び貸手が行使す
ることができる、リースの延長もしくは解約オプションの対象期間を加えて決定しています。
借手側のリース契約において、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に
移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース
に分類しています。
使用権資産及びリース債務は、リース開始日に認識しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、次のもので構成されています。
・リース債務の当初測定の金額
・開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの
・借手に発生した当初直接コスト
・リースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資
産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り
リース債務は、リース開始日時点で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で当初測定
しています。現在価値の算定のために用いる割引率として、貸手の計算利子率を知り得る場合は当
該利子率とし、知り得ない場合は借手の追加借入利子率を使用しています。
ファイナンス・リースの使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに
借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを
反映している場合を除き、使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか短い
方の期間にわたり定額法で計上しています。
オペレーティング・リースのリース費用は、リース期間にわたって定額法により費用として認識
しています。
短期リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
20) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引
がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす
場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されま
す。
21) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正
価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわ
たって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間
の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う
増加により調整されます。
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22) 新会計基準
2016年６月に、米国財務会計基準審議会は、ASU2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における
信用損失の測定」を発行しました。当該基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信
用損失モデルの使用を要求しています。当該モデルの使用により、損失の発生する可能性を高いと
みなすようになるまで損失の認識を遅らせる発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されま
す。当社グループは、当該基準を2023年４月１日より開始する連結会計年度において適用します。
なお、当該基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表
示しています。
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３．売却目的保有
当社は、2022年２月７日、当社の連結子会社である東芝キヤリア㈱(以下「TCC」という。)につい
て、当社が保有する発行済株式55％を米国・Carrier Global Corporation社の子会社である米国・
Carrier Corporation社(以下あわせて「キヤリア」という。)に譲渡(以下「本件譲渡」という。)す
ることを決定し、株式譲渡契約を締結したこと、そして、政府許認可等の必要な手続きを経て、2022
年９月30日までに本件譲渡の完了を予定している旨、公表していましたが、キヤリアから譲渡先を当
初予定のCarrier Corporation社から同社の100％子会社であるGlobal Comfort Solutions LLC社に変
更したいとの申し入れがあり、協議の結果譲渡先の変更を受け入れた上で、2022年８月１日に、本件
譲渡が完了しました。
株式売却益等に関する詳細は、注記16．をご参照ください。
なお、2022年３月31日現在において、TCC及びその傘下会社に係る資産及び負債を売却目的保有に
分類しています。この分類の結果、評価損失は認識されませんでした。また、2022年８月１日に売却
が完了したことに伴い、連結貸借対照表にTCC及びその傘下会社に係る資産及び負債は計上されてい
ません。
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。これらの項目は、連結貸借対
照表の「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の流動負債」に計上されています。
(単位：百万円)
資産：
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
21,679 ―
現金及び現金同等物
66,688 ―
受取手形、売掛金及び契約資産
36,306 ―
棚卸資産
1,484 ―
未収入金
31,550 ―
関連会社に対する投資及び貸付
44,570 ―
有形固定資産
13,137 ―
その他の資産
215,414 ―
資産合計
(単位：百万円)
負債：
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
1,916 ―
短期借入金
43,323 ―
支払手形及び買掛金
10,486 ―
未払金及び未払費用
6,935 ―
前受金
10,234 ―
未払退職及び年金費用
19,766 ―
その他の負債
92,660 ―
負債合計
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４．公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価と
して受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。ま
た、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位
が以下のとおり設定されています。
レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2022年及び2023年の各３月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の
内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
37,736 157 ― 37,893
持分証券
― 3,177 0 3,177
負債証券
金融派生商品：
― 2,031 ― 2,031
先物為替予約
37,736 5,365 0 43,101
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 8,055 ― 8,055
先物為替予約
― 215 ― 215
金利スワップ契約
― 8,270 ― 8,270
負債合計
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(単位：百万円)
2023年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
投資有価証券：
43,104 ― ― 43,104
持分証券
― 2,703 0 2,703
負債証券
金融派生商品：
― 1,215 ― 1,215
先物為替予約
― 100 ― 100
金利スワップ契約
43,104 4,018 0 47,122
資産合計
負債：
金融派生商品：
― 1,724 ― 1,724
先物為替予約
― 3 ― 3
金利スワップ契約
― 1,727 ― 1,727
負債合計
投資有価証券
レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市
場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託が含まれ、これ
らは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル３には社債が含まれ、測
定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これら
は、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
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2021年度及び2022年度において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の
変動額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
投資有価証券 投資有価証券
30 0
期首残高
損益合計(実現または未実現)：
利益(△損失)： ― ―
― ―
購入
― ―
売却
― ―
発行
― ―
決済
△30 ―
売却目的保有へ組替
0 0
期末残高
2021年度及び2022年度において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の
内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2021年度及び2022年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損
失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年度
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
減損損失
合計
資産：
― ― 11,455 11,455 ―
連結除外に係る残存持分
― 22,492 ― 22,492 20,594
のれん
― 22,492 11,455 33,947 20,594
資産合計
2022年度において、連結除外に係る残存持分は、TCCの除外時点での公正価値で測定したものであ
り、当該公正価値は、株式譲渡価格による観察不能なインプットにより評価しているため、レベル３
に分類しています。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値との差額は評価益として計上しており、当
該評価益については注記16．に記載しています。
2021年度においては、子会社の連結除外に係る残存持分の再評価はありません。
2022年度において、減損損失を計上したのれんは、活発な市場における市場価格を基礎とした株式
市価法により公正価値を評価しているため、レベル２に分類しています。減損損失を計上したのれん
については注記10．に記載しています。
2022年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、のれん減損損失に含めています。
2021年度においては、重要な減損損失はありません。
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５．投資有価証券及びその他の投資
2022年及び2023年の各３月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、
未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,500 ― △323 3,177
負債証券
(単位：百万円)
2023年３月31日現在
未実現保有総利益 未実現保有総損失
取得価額 公正価値
3,500 ― △797 2,703
負債証券
2022年及び2023年の各３月31日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託で
す。
2023年３月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
取得価額 公正価値
― ―
１年以内
1,000 818
１年超５年以内
2,500 1,885
５年超10年以内
0 0
10年超
3,500 2,703
2021年度及び2022年度における、連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている
持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
4,368 5,254
持分証券の利益
2,177 △144
持分証券の売却による実現利益(△損失)(控除)
2,191 5,398
３月31日現在保有している持分証券の未実現利益
2022年及び2023年の各３月31日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投
資額は、それぞれ40,931百万円及び53,603百万円です。
2021年度及び2022年度において、減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。
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６．証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引
は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。
従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2021年度において３百万円です。2022年度においてはこれらの譲
渡に関する損失の発生はありません。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留
保しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要で
はありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平
均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル３に分類されます。
2021年度及び2022年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会
社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
3,756 620
新規証券化による収入
― ―
延滞債権及び不適格債権の買戻し
2022年及び2023年の各３月31日現在並びに2021年度及び2022年度における未回収及び貸倒金額並び
に証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2022年の３月31日現在にお
ける繰り延べられた売却代金は203百万円であり、受取手形として計上されています。2023年の３月31
日現在においては、繰り延べられた売却代金はありません。
(単位：百万円)
期日を90日以上
債権の元本 貸倒額
経過した債権の元本
３月31日現在 ３月31日現在
2021年度 2022年度
2022年 2023年 2022年 2023年
833,327 821,897 19,226 23,372 504 838
売掛金及び契約資産
48,420 44,357 ― ― ― ―
受取手形
管理されている
19,226 23,372 504 838
881,747 866,254
ポートフォリオの合計
△1,359 ―
証券化された債権
880,388 866,254
債権合計
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７．棚卸資産
2022年及び2023年の各３月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
169,038 165,587
製品
仕掛品
71,146 90,259
長期契約
183,784 194,080
その他
107,820 144,230
原材料
531,788 594,156
８．キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記
当社はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に対する投資を持分法投資として区分
しています。2023年３月31日現在、当該投資勘定残高は2,680億円、持分比率は40.6％です。
当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀
行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。
2021年度及び2022年度における、キオクシアグループの経営成績及び当社に帰属する持分法による
投資利益(△損失)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
税金等調整前当期純利益(△損失)
153,748 △191,768
当期純利益(△損失) 103,717 △141,817
当社に帰属する持分法による投資利益(△損失) 42,109 △57,578
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９．関連会社に対する投資
2023年３月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、キオクシ
アホールディングス㈱(40.6％)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0％)、SBS東芝ロジスティクス㈱
(33.4％)、大連東芝車両電気設備社(50.0％)、TMEIC米国社(50.0％)です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
1,735,872 1,451,359
流動資産
2,245,841 2,514,251
有形固定資産を含むその他の資産
3,981,713 3,965,610
資産合計
流動負債 1,190,813 1,237,059
1,664,368 1,703,502
固定負債
1,126,532 1,025,049
資本
3,981,713 3,965,610
負債及び資本合計
2021年度 2022年度
2,164,284 2,055,579
売上高
当期純利益(△損失) 141,241 △103,356
2022年３月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産3,168,196百万円、負債2,405,082
百万円が含まれています。2023年３月31日現在の資産、負債にはキオクシアグループの資産3,092,125
百万円、負債2,457,993百万円が含まれています。また、2021年度の当期純利益にはキオクシアグルー
プの当期純利益103,717百万円が含まれています。2022年度の当期純損失にはキオクシアグループの当
期純損失141,817百万円が含まれています。
持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
売上高
141,100 153,441
仕入高 103,759 68,988
受取配当金 3,631 5,589
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
受取手形及び売掛金
53,896 54,243
未収入金 2,414 2,810
前渡金 118 55
支払手形及び買掛金 17,858 14,892
未払金 8,011 8,329
前受金 5,003 7,913
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10．のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損テストを行った結果、2021年度において減損
は認識していません。
当社グループは、2022年度において、リテール＆プリンティングソリューション部門に帰属するの
れんについて減損損失20,594百万円を計上しました。これは当社の連結子会社である東芝テック㈱の
株価の下落を主因として、当該報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによります。公正価値
は、株式市価法によって測定しており、測定日は12月末日です。
当社グループは、2021年度及び2022年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上
しています。のれん以外の無形資産の減損損失の金額に重要性はありません。
2022年及び2023年の各３月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
225,080 155,595 69,485 246,883 159,195 87,688
ソフトウェア
31,897 28,667 3,230 31,941 28,984 2,957
技術関連無形資産
20,887 14,652 6,235 22,397 16,921 5,476
顧客関連無形資産
40,904 28,070 12,834 38,454 28,058 10,396
その他
318,768 226,984 91,784 339,675 233,158 106,517
合計
2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるその他の取得価額及び帳簿価額には、非償却無形
資産の金額がそれぞれ410百万円、397百万円含まれています。
2022年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア27,834百万円です。2022年度に取得
したソフトウェアの加重平均償却期間は約5.0年です。
2021年度及び2022年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約6.6年及び約6.5年
です。
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2021年度及び2022年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ14,574百万円及び13,178百万円
です。2023年３月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後５年
間の償却予定額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2023年３月31日現在
23,911
2023年度
21,125
2024年度
18,873
2025年度
16,536
2026年度
14,802
2027年度
のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2021年度及び2022年度における
のれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
58,692 66,576
期首残高
3,335 ―
取得額
― △20,594
減損損失
4,915 5,052
外貨換算調整額
△366 ―
売却目的保有へ組替
66,576 51,034
期末残高
2022年及び2023年の各３月31日現在におけるのれんは、ビルソリューション部門にそれぞれ11,893
百万円及び12,749百万円、リテール＆プリンティングソリューション部門にそれぞれ39,591百万円及
び22,763百万円配分されています。その他は主にデバイス＆ストレージソリューション部門に配分さ
れています。
2022年及び2023年の各３月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ45,169百万円及び
66,740百万円です。
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11．短期及び長期借入金
2022年及び2023年の各３月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金
(2022年３月31日現在：加重平均利率2.95％
2023年３月31日現在：加重平均利率1.58％)
― ―
担保附
11,209 16,281
無担保
11,209 16,281
これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引
約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの
銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された
担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2023年３月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に
基づく未使用融資枠残高は258,000百万円です。これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠は
2024年３月に期限が到来します。
2022年及び2023年の各３月31日現在における長期借入金の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2023年
３月31日現在 ３月31日現在
銀行等からの借入金
(2022年３月31日現在：
返済期限 2022年～2039年、加重平均利率 0.46％
2023年３月31日現在：
返済期限 2023年～2039年、加重平均利率 0.52％)
― ―
担保附
371,484 368,076
無担保
10,646 8,011
ファイナンス・リース債務
382,130 376,087
△64,471 △43,669
減算―１年以内に期限の到来する額
317,659 332,418
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2022年及び2023年の各３月31日現在における長期借入金(ファイナンス・リース債務を除く。)の年
度別返済または償還予定額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
60,823 ―
2022年度
34,459 40,753
2023年度
128,968 160,032
2024年度
141,563 159,048
2025年度
336 872
2026年度
5,335 ―
2027年度以降
― 5,361
2027年度
― 2,010
2028年度以降
371,484 368,076
合計
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12．未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与された
ポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有し
ます。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年
金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年１月に従来の確定給付企業年金制度を労
使の合意を得た後に改定し、2011年４月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは
対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積
立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限
度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また、
従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一
部の日本の子会社を対象に、2015年10月１日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、
従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
なお、2021年度における以下の数値には、資産及び負債を売却目的保有に分類している空調事業の
計数が含まれています。
2021年度及び2022年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
予測給付債務の変動
1,248,092 1,209,680
予測給付債務の期首残高
34,244 31,767
勤務費用
6,704 7,852
利息費用
― 10
従業員の拠出
― 442
制度改正
保険数理上の損失(△収益) △12,338 △31,813
△67,022 △71,183
給付額
― △32,775
連結範囲の異動等
1,209,680 1,113,980
予測給付債務の期末残高
年金資産の変動
952,650 968,459
年金資産の公正価値期首残高
26,556 992
年金資産の実際運用収益
34,634 36,136
事業主の拠出
― 10
従業員の拠出
△45,381 △46,944
給付額
― △16,026
連結範囲の異動等
968,459 942,627
年金資産の公正価値期末残高
△241,221 △171,353
積立状況
(注) 2022年度における連結範囲の異動等の主なものは、空調事業の売却に伴う影響額です。
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2022年及び2023年の各３月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2023年
３月31日現在 ３月31日現在
△287,291 △261,791
未払退職及び年金費用
46,070 90,438
その他の資産
△241,221 △171,353
2022年及び2023年の各３月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおり
です。
(単位：百万円)
2022年 2023年
３月31日現在 ３月31日現在
269,450 243,838
未認識の保険数理上の損失
△4,425 △3,041
未認識の過去勤務費用
265,025 240,797
2022年及び2023年の各３月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2023年
３月31日現在 ３月31日現在
1,196,506 1,103,424
累積給付債務
2021年度及び2022年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
34,244 31,767
勤務費用
6,704 7,852
予測給付債務に対する利息費用
△22,719 △22,973
年金資産の期待収益
△937 △933
過去勤務費用償却額
14,488 11,782
認識された保険数理上の損失
31,780 27,495
期間純退職及び年金費用
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2021年度及び2022年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
△16,175 △9,832
保険数理上の利益の当期発生額
△14,488 △11,782
認識された保険数理上の損失
― 442
制度改定による過去勤務費用の発生額
937 933
過去勤務費用償却額
△29,726 △20,239
当社グループは、2023年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に
29,115百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
年度 2023年３月31日現在
74,811
2023年度
79,331
2024年度
80,432
2025年度
80,793
2026年度
86,824
2027年度
383,888
2028年度～2032年度計
2021年度及び2022年度において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び
年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務、年金資産
の公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
予測給付債務が年金資産を上回る制度：
357,574 323,376
予測給付債務
70,283 61,585
年金資産の公正価値
累積給付債務が年金資産を上回る制度：
356,297 322,504
累積給付債務
70,283 61,585
年金資産の公正価値
2022年及び2023年の各３月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用
算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
0.7％ 1.1％
割引率
3.0％ 3.1％
昇給率
1.0％ 1.0％
キャッシュ・バランス・プランの再評価率
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2021年度 2022年度
0.6％ 0.7％
割引率
2.4％ 2.4％
長期期待運用収益率
3.0％ 3.0％
昇給率
1.0％ 1.0％
キャッシュ・バランス・プランの再評価率
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績
を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
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当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うた
め、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構
成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資してい
ます。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25％以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70％
以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査
し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成され
ており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運
用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々
な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リ
ターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率
と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記４．に記載してい
ます。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
現金及び現金同等物：
26,846 ― ― 26,846
持分証券：
94,738 ― ― 94,738
国内株式
48,049 ― ― 48,049
外国株式
― 147,517 ― 147,517
合同運用信託
負債証券：
119,363 ― ― 119,363
国債
― 8,607 ― 8,607
公債
― 13,047 ― 13,047
社債
― 164,806 ― 164,806
合同運用信託
その他資産：
― ― 179,511 179,511
ヘッジファンド
― ― 83,794 83,794
不動産
― 87,970 ― 87,970
生保一般勘定
― △5,789 ― △5,789
その他資産
288,996 416,158 263,305 968,459
合計
(注)１．持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約7％を国内株式、約93％を外国株式に投資をしていま
す。
２．国債は、約84％を日本国債、約16％を外国国債に投資をしています。
３．負債証券の合同運用信託は、約25％を日本国債、約46％を外国国債、約29％をその他公債及び社債等に投資を
しています。
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(単位：百万円)
2023年３月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３
合計
現金及び現金同等物：
34,476 ― ― 34,476
持分証券：
85,643 ― ― 85,643
国内株式
14,554 ― ― 14,554
外国株式
― 155,279 ― 155,279
合同運用信託
負債証券：
116,031 ― ― 116,031
国債
― 7,239 ― 7,239
公債
― 12,660 ― 12,660
社債
― 163,743 ― 163,743
合同運用信託
その他資産：
― ― 171,369 171,369
ヘッジファンド
― ― 89,926 89,926
不動産
― 88,108 ― 88,108
生保一般勘定
― 3,599 ― 3,599
その他資産
250,704 430,628 261,295 942,627
合計
(注)１．持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約11％を国内株式、約89％を外国株式に投資をしていま
す。
２．国債は、約85％を日本国債、約15％を外国国債に投資をしています。
３．負債証券の合同運用信託は、約25％を日本国債、約51％を外国国債、約24％をその他公債及び社債等に投資を
しています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際のインプットを分類し
たものです。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場
における市場価格により評価しています。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投
資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル２に該当する合同運用信託は運用機
関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における
同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価していま
す。レベル３に該当する資産はヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活
発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
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2021年度及び2022年度におけるレベル３に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度
ヘッジファンド 不動産 合計
171,191 75,122 246,313
期首残高
実際運用収益：
2,519 7 2,526
売却利益
9,065 5,680 14,745
保有利益
△3,264 2,985 △279
購入、発行及び決済
179,511 83,794 263,305
期末残高
(単位：百万円)
2022年度
ヘッジファンド 不動産 合計
179,511 83,794 263,305
期首残高
実際運用収益：
売却利益(△損失) △1,295 9 △1,286
16,950 2,458 19,408
保有利益
△23,797 3,665 △20,132
購入、発行及び決済
171,369 89,926 261,295
期末残高
一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度
は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2021年度及び2022年度における確定拠出年金費用は、それぞれ7,174百万円及び7,243百万円です。
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13．収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共イ
ンフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソ
リューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供していま
す。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得
した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が
存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点
で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄
道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識してお
り、その金額は2022年度において552,790百万円です。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進
捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とし
た回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として
識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認
識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間に
わたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額等、取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリ
ベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確
実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引
価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価
格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観
察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識し
た時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない
方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連
結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2022年
３月31日及び2023年３月31日現在における契約資産はそれぞれ248,494百万円及び235,224百万円で
す。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸
借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2022年３月31日及び2023年３月31
日現在における契約負債はそれぞれ366,582百万円及び349,148百万円であり、2022年３月31日現在の
契約負債残高のうち242,716百万円を2022年度の収益として認識しています。
2023年３月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は
2,132,785百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。な
お、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記31．に記載しています。
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14．研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2021年度及び2022年度における研究開発費の
金額は、それぞれ151,946百万円及び156,379百万円です。
15．広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2021年度及び2022年度における広告宣伝費の
金額は、それぞれ6,236百万円及び5,057百万円です。
16．その他の収益及びその他の費用
2021年度
2021年度においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。
2022年度
関連会社株式の譲渡
当社グループは、2022年６月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社及
び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度において、20,024百
万円を収益として計上しています。
中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡
当社グループは、2022年６月１日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリング
㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度において、10,051百万円を収益
として計上しています。
東芝キヤリア㈱株式の譲渡
当社グループは、2022年８月１日に当社グループの連結子会社であったTCCの株式の55％をGlobal
Comfort Solutions LLC社に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度において、株式の譲渡に係る収
益65,662百万円と当社残存持分の再評価益10,305百万円の合計75,967百万円を収益として計上してい
ます。
17．長期性資産の減損
2021年度及び2022年度においては、重要な減損損失はありません。
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18．法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2021年度及び2022年度の標準実効税率
は、それぞれ30.6％です。
連結損益計算書上の税金費用と税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算定した金額の調
整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
73,214 57,861
計算上の見積税金額
△3,453 △14,508
税額控除
3,250 2,387
損金不算入費用及び益金不算入収益
△38,913 △305
評価性引当金純増減額
△7,098 △5,660
海外税率差異
海外子会社及び関連会社等の
△10,284 18,475
未分配利益に係る繰延税金負債
8,129 5,723
その他
24,845 63,973
税金費用
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2022年及び2023年の各３月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のと
おりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
繰延税金資産：
17,803 19,629
棚卸資産
81,200 65,379
未払退職及び年金費用
233,891 217,760
税務上の繰越欠損金
69,136 77,727
未払費用
36,435 34,064
減価償却費及び償却費
20,225 10,776
株式評価減
28,068 24,549
オペレーティング・リース債務
83,124 76,007
その他
569,882 525,891
繰延税金資産総額
△449,767 △436,262
評価性引当金
120,115 89,629
繰延税金資産
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
繰延税金負債：
△729 △2,734
有形固定資産
△4,866 △7,275
未実現有価証券評価益
△34,768 △24,466
海外子会社及び関連会社等の未分配利益
△8,037 △5,318
のれん及びその他の無形資産
△27,433 △23,735
オペレーティング・リース使用権資産
△23,739 △22,618
その他
△99,572 △86,146
繰延税金負債
20,543 3,483
繰延税金資産純額
2021年度及び2022年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ25,029百万円の減少及び
13,505百万円の減少です。
2021年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減少額は8,703
百万円です。2022年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の増
加額は26,685百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2023年３月31日現在において、法人税分587,795百
万円及び地方税分1,065,659百万円であり、その大部分は2023年度から2032年度の間に控除可能期間が
終了します。
2021年度及び2022年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ
6,535百万円及び24,398百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グ
ループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプラン
ニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金
資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期
間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額
もまた同様に、減少することとなります。
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2021年度及び2022年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
1,123 493
期首残高
1 591
当期の税務ポジションに関連する増加
24 36
過年度の税務ポジションに関連する増加
△627 △230
過年度の税務ポジションに関連する減少
△60 △27
時効及び解決による減少
32 26
外貨換算調整額
493 889
期末残高
2022年及び2023年の各３月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ114百万円及
び604百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めていま
す。2022年及び2023年の各３月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2021
年度及び2022年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性は
ありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在
認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想してい
ません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常
の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2021年度以前の事業年度について終了
しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2015年度以前の事業年度について終了し
ています。
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19．資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は1,000,000,000株です。2021年度及び2022年度における発行済株式総数は
433,137,955株です。
利益剰余金
2022年及び2023年の各３月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社
及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ35,841百万円及び45,883百万円です。日本の会社法では、当
社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積み立て
ることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時
は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備
金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法
に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。
2023年３月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の
269,565百万円を含んでいます。
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その他の包括損失累計額
2021年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
4 △17,561 △138,345 △2,405 △158,307
期首残高
当期発生その他の
△231 35,917 9,147 △1,785 43,048
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △4,206 9,377 77 5,248
からの組替金額
△231 31,711 18,524 △1,708 48,296
純変動額
△227 14,150 △119,821 △4,113 △110,011
期末残高
2022年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
未実現 未実現
外貨換算 年金負債
有価証券 デリバティブ 合計
調整額 調整額
評価損益 評価損益
△227 14,150 △119,821 △4,113 △110,011
期首残高
当期発生その他の
△326 27,295 12,434 △7,307 32,096
包括利益(△損失)
その他の包括損失累計額
― △9,223 7,529 9,702 8,008
からの組替金額
△326 18,072 19,963 2,395 40,104
純変動額
△553 32,222 △99,858 △1,718 △69,907
期末残高
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2021年度及び2022年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
その他の包括損失累計額からの組替金額
2021年度 2022年度 連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
― ―
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
― ―
非支配持分控除前当期純利益
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
― ―
当社株主に帰属する当期純利益
外貨換算調整額
△4,206 △9,223
その他の収益及びその他の費用
― ―
法人税等
△4,206 △9,223
非支配持分控除前当期純利益
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
△4,206 △9,223
当社株主に帰属する当期純利益
年金負債調整額
13,551 10,849 期間純退職及び年金費用(注)１
△4,147 △3,320
法人税等
9,404 7,529
非支配持分控除前当期純利益
27 ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
9,377 7,529
当社株主に帰属する当期純利益
未実現デリバティブ評価
損益
111 9,730
支払利息、その他の収益及びその他の費用
△34 △28
法人税等
77 9,702
非支配持分控除前当期純利益
― ―
非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
77 9,702
当社株主に帰属する当期純利益
組替金額合計
5,248 8,008
－税効果及び非支配持分
調整後
(注) １．期間純退職及び年金費用については、注記12．にて開示しています。
２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の
減少(増加)を示しています。
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2021年度及び2022年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
税効果控除前 税効果額 税効果控除後
2021年度
未実現有価証券評価損益
△333 102 △231
当期発生未実現有価証券評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
― ― ―
修正額
外貨換算調整額
37,335 △1,418 35,917
当期発生外貨換算調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
△4,206 ― △4,206
修正額
年金負債調整額
13,217 △4,070 9,147
当期発生年金負債調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
13,512 △4,135 9,377
修正額
未実現デリバティブ評価損益
166 △1,951 △1,785
当期発生未実現評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
111 △34 77
修正額
59,802 △11,506 48,296
その他の包括利益
2022年度
未実現有価証券評価損益
△470 144 △326
当期発生未実現有価証券評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
― ― ―
修正額
外貨換算調整額
25,959 1,336 27,295
当期発生外貨換算調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
△9,223 ― △9,223
修正額
年金負債調整額
13,266 △832 12,434
当期発生年金負債調整額
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
10,849 △3,320 7,529
修正額
未実現デリバティブ評価損益
△7,222 △85 △7,307
当期発生未実現評価損益
控除－当社株主に帰属する当期純利益への組替
9,730 △28 9,702
修正額
42,889 △2,785 40,104
その他の包括利益
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自己株式の取得及び消却
当社は、日本の会社法の規定に基づき、2021年６月７日開催の取締役会において、1,000億円を上限
とした㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2021年度における取得は
99,999百万円)。なお、本決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月９日をもって終了しました。
また、2021年９月30日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2021年度においては102,883
百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額していま
す。
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20．１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
2021年度及び2022年度における当社株主に帰属する当期純利益に関する基本的及び希薄化後１株当
たり当期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
194,651 126,573
当社株主に帰属する当期純利益
194,132 126,573
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益
(単位：千株)
2021年度 2022年度
440,342 432,636
加重平均発行済普通株式数
440,342 432,636
希薄化後加重平均発行済普通株式数
(単位：円)
2021年度 2022年度
基本的１株当たり当社株主に帰属する
442.05 292.56
当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
440.87 292.56
当期純利益
(注) 希薄化効果調整後の当社株主に帰属する当期純利益は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行す
る新株予約権による影響を加味しています。
なお、当年度において、当該新株予約権は、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算
から除外しています。
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21．金融商品
(1）金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リス
クがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ
契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するため
に利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針
及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品
の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさ
らされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機
関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約
不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を
金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為
替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約は、対応する借入金の金利変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限
定する目的で締結されます。これらの契約は2023年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替
予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び
在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格
に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定さ
れます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フロー
の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更する
のに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付
債務の利払等に応じて、金融派生商品に係る損失純額180百万円がその他の包括損失累計額から当社
株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動
を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額
は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含
めて表示しています。
2023年３月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リス
クをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
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ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結して
います。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッ
ジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された
構成要素は、直ちに収益または費用として認識されます。
2022年及び2023年の各３月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利ス
ワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
先物為替予約
208,837 101,154
外貨売契約
48,278 42,602
外貨買契約
170,000 137,500
金利スワップ契約
(2）金融商品の公正価値
2022年及び2023年の各３月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2023年
計上科目 ３月31日現在 ３月31日現在
ヘッジ指定の
金融派生商品：
資産：
87 ―
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産
― 100
金利スワップ契約 その他の資産 その他
負債：
△1,170 △67
先物為替予約 その他の流動負債
△23 △3
金利スワップ契約 その他の流動負債
△192 ―
その他の固定負債
ヘッジ指定以外
金融派生商品：
資産：
1,944 1,213
先物為替予約 前払費用及びその他の流動資産
― 2
その他の資産 その他
負債：
△6,476 △1,397
先物為替予約 その他の流動負債
△409 △260
その他の固定負債
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(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
連結貸借対照表 連結貸借対照表
公正価値 公正価値
計上額 計上額
金融派生商品以外：
負債：
△371,484 △372,276 △368,076 △368,805
長期借入金
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品
を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されている
ため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリ
スクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに
未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計
上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した
利率から見積り、その全額をレベル３に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フ
ローの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル３に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価
額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2021年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
△2,079 31
先物為替予約
その他の収益
294 △108
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
( 単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
△10,629
先物為替予約
その他の費用
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2022年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ：
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括利益(△損失)
利益(△損失)
から損益への振替
計上額 計上科目 計上額
△7,371 △9,550
先物為替予約
その他の費用
64 △152
金利スワップ契約 支払利息
ヘッジ指定外の金融派生商品：
( 単位：百万円)
損益認識額
計上科目 計上額
△17,887
先物為替予約
その他の費用
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22．リース
当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産をファイナンス・リースによって賃借してい
ます。
また、当社グループは、機械装置及びその他の有形固定資産、建物及び構築物、土地をオペレー
ティング・リースによって賃借しています。リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追
加リースに関する制限等)はありません。
2022年及び2023年の各３月31日現在におけるファイナンス・リースのうち、関連会社から賃借して
いる機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
使用権資産
2022年及び2023年の各３月31日現在において、各有形固定資産の帳簿価額に含まれるファイナン
ス・リース使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2023年
３月31日現在 ３月31日現在
ファイナンス・リース
21,325 22,096
機械装置及びその他の有形固定資産
△11,406 △12,291
減価償却累計額
9,919 9,805
リース費用
2021年度及び2022年度におけるリース費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
3,795 4,306
ファイナンス・リース使用権資産の減価償却費
660 573
ファイナンス・リース債務の支払利息
4,455 4,879
ファイナンス・リース費用
43,936 39,443
オペレーティング・リース費用
48,391 44,322
リース費用合計
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その他のリースに関する情報
2021年度及び2022年度におけるその他のリースに関する情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
ファイナンス・リース債務に係る現金支払額
660 573
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,646 3,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
オペレーティング・リース債務に係る現金支払額
44,372 41,486
営業活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の計上に伴う使用権資産の増加(非資金取引)
3,552 2,519
ファイナンス・リース
33,267 33,596
オペレーティング・リース
加重平均残余リース期間
ファイナンス・リース 5.88年 6.09年
オペレーティング・リース 4.24年 3.83年
加重平均割引率
1.88％ 2.39％
ファイナンス・リース
1.41％ 1.33％
オペレーティング・リース
リース債務の満期分析
2023年３月31日現在において、当社グループのファイナンス・リース及びオペレーティング・リー
スに係る将来の最低リース料支払額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2023年３月31日現在
ファイナンス・ オペレーティング・
年度
リース リース
3,044 37,621
2023年度
1,850 26,314
2024年度
1,077 15,427
2025年度
533 8,449
2026年度
335 5,036
2027年度
1,533 5,842
2028年度以降
8,372 98,689
最低リース料支払額合計
△361 △2,647
利息相当額
8,011 96,042
最低リース料支払額の現在価値
2,916 36,631
減算－１年以内に期限の到来する額
5,095 59,411
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23．契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務、及び供給量の確保による長期購入に係る
契約債務を有しており、2022年及び2023年の各３月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ
19,876百万円及び37,219百万円です。
契約債務の翌年度以降５年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
年度 2023年３月31日現在
30,368
2023年度
6,091
2024年度
760
2025年度
―
2026年度
―
2027年度
―
2028年度以降
37,219
契約債務合計
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24．保証
非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販
売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、
2022年３月31日現在では2022年から2037年にかけて、2023年３月31日現在では2023年から2037年にか
けて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履
行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2022年及び2023年の各
３月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,437百万円及び
2,417百万円です。
2022年及び2023年の各３月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に
重要性はありません。
製品保証
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費
用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2021年度及び2022年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
21,589 21,228
期首残高
14,540 37,978
増加額
△12,691 △10,625
目的使用による減少額
524 344
外貨換算調整額
△2,734 ―
売却目的保有へ組替
21,228 48,925
期末残高
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25．訴訟事項
当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月
付、同年９月付及び2018年４月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行(現㈱日本カストディ銀
行)等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工から東京地方
裁判所に提起された仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、追加の仮処分命
令の申立書を2022年２月に受領しました。(以下「当該訴訟等」という。)
一方で、当社グループは、㈱寺岡精工及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、
当社グループが保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとと
もに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしていましたが、裁判所から和解の勧
めがあったため、2022年７月以降、解決に向けて原告との和解交渉を行っていたところ、2022年11月
30日に原告との間で和解が成立したことにより、当該訴訟等及び当社グループの申立案件は終了しま
した。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
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26．構造改革
2021年度
当社グループでは継続的な早期退職優遇制度の実施及び、子会社の清算に伴う割増退職金の支払等
を中心とした構造改革を実施しており、その状況は下表のとおりです。
2021年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から１年以内に完了する短期的性質のものです。
（単位：百万円）
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
2021年３月31日現在債務残高 1,483 268 193 1,944
当期発生費用 4,877 120 824 5,821
非現金支出費用 △172 △5 △182 △359
現金支出による支払・決済額 △4,919 △241 △688 △5,848
外貨換算調整額 84 12 4 100
2022年３月31日現在債務残高 1,353 154 151 1,658
2021年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用
は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ694百万円、5,127百万円計上されて
います。
（単位：百万円）
セグメント
退職関連費用 契約解除費用 その他 合計
インフラシステム 1,960 ― ― 1,960
ソリューション
リテール＆プリンティング 1,267 101 ― 1,368
ソリューション
その他（注） 1,650 19 824 2,493
合計 4,877 120 824 5,821
（注）その他セグメントには、「エネルギーシステムソリューション」、「デジタルソリューショ
ン」等が含まれています。
2022年度
2023年３月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高、また、2022年度における撤退・処分
活動に係る費用に重要性はありません。
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27．環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年３月までにPCB廃棄物を適正に処分する
ことが義務付けられました。当社グループは、2022年及び2023年の各３月31日現在において、PCB無害
化処理委託費用としてそれぞれ14,792百万円及び13,479百万円の環境負債を計上しています。これ
は、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
28．政府補助金
当社グループが受領した政府補助金は主に有形固定資産の購入及び研究開発活動によるものです。
2022年度において計上した政府補助金は、7,027百万円です。
有形固定資産の購入にかかる補助金については、その他の収益において認識するか、もしくは帳簿
価額から控除しています。研究開発活動にかかる補助金については、売上原価及び販売費及び一般管
理費から控除しています。
29．資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。
計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2021年度及び2022年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
8,067 9,537
期首残高
133 213
増加費用
△1,007 △846
支払額
644 174
新規発生額
1,246 574
見積りキャッシュ・フローの変更
476 30
外貨換算調整額
△22 ―
売却目的保有へ組替
9,537 9,682
期末残高
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30．変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配
できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な
資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業
体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループ
が変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体に
とって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場
合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結して
います。
連結している変動持分事業体
2022年及び2023年の３月31日現在において、連結している変動持分事業体はありません。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動
持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門とその他部門に係る事業体です。
エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であるKK６安全対策共同事業㈱は、原子力事
業に従事する柏崎刈羽原子力発電所６号機の安全対策工事に関するプロジェクトの運営、設計及び工
事の管理を目的として2020年６月度より設立した合弁会社です。当社グループは、当該事業体に対し
て普通株式を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定し
ました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する
権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法
を適用しています。
当社グループは、その他部門に係る事業体であるキオクシアホールディングス㈱に対して普通株式
を保有していることから、変動持分を有し、当該事業体は変動持分事業体であると判定しました。当
社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有し
ていないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用して
います。
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2022年及び2023年の各３月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対
照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る
可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在
エネルギーシステム
その他部門に係る
ソリューション部門に係る
変動持分事業体
変動持分事業体
48,680 3,168,196
変動持分事業体の総資産
4,124 355,717
連結貸借対照表における資産
370 11,955
連結貸借対照表における負債
3,754 343,762
想定最大損失額
(単位：百万円)
2023年３月31日現在
エネルギーシステム
その他部門に係る
ソリューション部門に係る
変動持分事業体
変動持分事業体
47,207 3,092,125
変動持分事業体の総資産
4,836 299,935
連結貸借対照表における資産
1,239 7,217
連結貸借対照表における負債
3,597 292,718
想定最大損失額
連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資です。想定最大損失額には当
社グループからの投資等が含まれています。想定最大損失額は変動持分事業体への関与により通常見
込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。
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31．セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメ
ントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グ
ループの営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して
算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネル
ギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、
「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジ
タルソリューション」及び「その他」の７部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等
(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………電池等
(注) 2022年８月、当社の連結子会社であったTCC株式の55％を米国・Carrier Corporation社の100％
子会社であるGlobal Comfort Solutions LLC社に譲渡したため、TCCは当社の連結子会社から除
外されました。これに伴い、ビルソリューション部門から空調機器事業が除外されました。そ
のため、2022年８月以降、空調機器事業の数値は含まれていません。
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事業の種類別セグメント情報
2021年度及び2022年度並びに2022年及び2023年の各３月31日現在における事業の種類別セグメント
情報は以下のとおりです。
2021年度及び2022年３月31日現在 （単位：百万円）
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
消去
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 連結
ション ソリューショ リューション
又は全社
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
544,287 624,119 595,866 451,199 852,918 183,059 85,519 3,336,967 ― 3,336,967
対する売上高
(2) セグメント間
14,759 30,537 3,115 2,046 6,918 47,494 130,943 235,812 △235,812 ―
の内部売上高
又は振替高
合 計 559,046 654,656 598,981 453,245 859,836 230,553 216,462 3,572,779 △235,812 3,336,967
営業利益(△損失) 35,631 41,723 26,317 11,727 65,677 24,410 △52,793 152,692 6,253 158,945
資産 665,524 768,587 437,970 360,336 613,062 168,196 782,548 3,796,223 △61,704 3,734,519
減価償却費 11,681 12,951 11,760 12,810 24,174 3,131 8,650 85,157 ― 85,157
資本的支出 16,749 14,146 12,286 10,335 58,892 1,857 34,136 148,401 ― 148,401
2022年度及び2023年３月31日現在 （単位：百万円）
リテール＆プ
エネルギーシ インフラシス デバイス＆ス
ビルソリュー リンティング デジタルソ
消去
ステムソ テムソリュー トレージソ
その他 合計 連結
ション ソリューショ リューション
又は全社
リューション ション リューション
ン
売上高
(1) 外部顧客に
658,029 665,031 444,768 511,600 791,849 188,327 102,053 3,361,657 ― 3,361,657
対する売上高
(2) セグメント間
11,518 28,203 3,300 1,541 5,239 47,303 130,637 227,741 △227,741 ―
の内部売上高
又は振替高
合 計
669,547 693,234 448,068 513,141 797,088 235,630 232,690 3,589,398 △227,741 3,361,657
営業利益(△損失) 30,373 45,049 5,936 △4,099 42,910 27,034 △42,136 105,067 5,482 110,549
資産 687,900 828,976 238,973 345,290 714,918 181,799 582,221 3,580,077 △40,809 3,539,268
減価償却費
14,443 12,644 5,752 14,246 35,929 2,952 9,362 95,328 ― 95,328
資本的支出 8,926 12,001 8,616 10,548 69,970 948 32,975 143,984 ― 143,984
（注）１．セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
２．セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
３．資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
2021年度及び2022年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前当期純利益と
の調整は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
152,692 105,067
セグメント別営業利益(△損失)の合計
6,253 5,482
消去又は全社
158,945 110,549
小計
2,885 18,827
受取利息及び配当金
持分法による投資利益(△損失) 57,523 △43,013
51,002 146,664
その他の収益
△4,366 △4,853
支払利息
△26,884 △39,209
その他の費用
239,105 188,965
税金等調整前当期純利益
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2021年度及び2022年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
エネルギーシステムソリューション
146,582 181,337
原子力
235,582 268,573
火力・水力
183,044 233,073
送変電・配電等
△6,162 △13,436
その他
559,046 669,547
合計
インフラシステムソリューション
403,342 384,456
公共インフラ
309,052 362,893
鉄道・産業システム
△57,738 △54,115
その他
654,656 693,234
合計
ビルソリューション
602,104 449,639
ビル・施設
△3,123 △1,571
その他
598,981 448,068
合計
リテール＆プリンティングソリューション
453,245 513,141
POSシステム・複合機等
デバイス＆ストレージソリューション
364,048 445,407
半導体
495,788 351,681
HDD他
859,836 797,088
合計
デジタルソリューション
230,553 235,630
デジタルソリューション等
216,462 232,690
その他
△235,812 △227,741
消去
3,336,967 3,361,657
連結
(注) １．各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。
２．2022年度より、エネルギーシステムソリューションの組織改正に伴い、従来「その他」に含
めていた一部について、財又はサービス別の区分を「送変電・配電等」に変更しています。
2021年度の財又はサービス別の情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。
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地域別セグメント情報
売上高
2021年度及び2022年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
1,765,472 1,844,209
日本
1,571,495 1,517,448
海外
875,861 789,313
アジア
373,054 429,704
北米
234,377 201,860
欧州
88,203 96,571
その他
3,336,967 3,361,657
合計
有形固定資産
2022年及び2023年の各３月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年３月31日現在 2023年３月31日現在
453,393 471,230
日本
111,960 112,192
海外
70,971 69,906
アジア
24,770 24,888
北米
12,208 14,152
欧州
4,011 3,246
その他
565,353 583,422
合計
（注）１．個別に開示すべき重要性のある国はありません。
２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
３．2022年及び2023年の各３月31日現在の有形固定資産にはオペレーティング・リース使用権資
産が含まれています。
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32．関連当事者との取引
当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引
2021年度及び2022年度並びに2022年及び2023年の各３月31日現在における当社及び当社の連結子会
社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2021年度及び2022年３月31日現在
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
業 合
資本金 株式譲渡契約
東京都 40.6％ 補償金の支
関連会社 キオクシア㈱ 10,000 製造業 上の補償支払 7,710 ― ―
港区 払
（間接所有）
百万円 （注）１
キオクシア 資本金 キオクシ
東京都 担保の提供
関連会社 ホールディン 10,000 ア㈱の持 40.6％ 担保の提供 ― ― ―
港区
（注）２
株会社
グス㈱ 百万円
2022年度及び2023年３月31日現在
事業の内 議決権等の所
会社等の名 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 有(被所有)割 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
業 合
キオクシア 資本金 キオクシ
担保の提供
東京都
ホールディン
関連会社 10,000 ア㈱の持 40.6％ 担保の提供 ― ― ―
港区 （注）２
グス㈱ 百万円 株会社
（注）１．キオクシア㈱の株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一
定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因
した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されていま
す。
２．キオクシアホールディングス㈱の金融機関と締結する借入契約に係る担保として、当社が
保有するキオクシアホールディングス㈱の全株式83,956百万円を金融機関に提供していま
す。
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33．重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2023年６月28日までを対象に後発事象の評価を
行っていますが、記載すべき重要な後発事象はありません。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に対する注記11．にて記載しています。
【資産除去債務明細表】
当該情報は連結財務諸表規則第92条の２の規定に基づき記載を省略しています。
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（２）【その他】
訴訟事項については、連結財務諸表に対する注記25．にて記載しています。
2022年度における四半期情報は以下のとおりです。
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 740,650 1,595,212 2,370,150 3,361,657
税金等調整前
(百万円) 41,714 130,507 120,110 188,965
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 25,893 100,661 84,011 126,573
四半期(当期)純利益
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) 59.85 232.67 194.18 292.56
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) 59.85 172.82 △38.49 98.38
四半期純利益(△損失)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
303,262 206,665
現金及び預金
463 15
受取手形
36,518 31,623
売掛金
6,080 3,962
商品及び製品
2,485 7,907
原材料及び貯蔵品
2,830 4,466
仕掛品
69,096 69,194
未収入金
※３ 212,140 ※３ 351,387
預け金
4,188 3,589
前払費用
4,070 2,553
その他
△ 1,632 △ 1,456
貸倒引当金
639,505 679,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 26,451 ※４ 25,349
建物
※４ 4,516 ※４ 5,277
構築物
※４ 11,334 ※４ 9,748
機械及び装置
※４ 111 ※４ 134
車両運搬具
※４ 3,171 ※４ 3,621
工具、器具及び備品
※４ 22,210 ※４ 22,099
土地
119 39
リース資産
1,797 4,857
建設仮勘定
69,714 71,128
有形固定資産合計
無形固定資産
4,273 4,979
ソフトウエア
41,568 59,906
その他
45,841 64,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,512 35,241
投資有価証券
※１ 822,992 ※１ 804,758
関係会社株式
0 2
出資金
14,990 14,989
関係会社出資金
28 22
長期前払費用
1,932
前払年金費用 －
1,029 1,029
破産及び更生債権
4,327
繰延税金資産 －
12,305 10,793
その他
△ 1,121 △ 1,128
貸倒引当金
885,066 867,641
投資その他の資産合計
1,000,623 1,003,656
固定資産合計
1,640,128 1,683,566
資産合計
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(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
12,669 17,887
買掛金
59,360 48,360
短期借入金
87 43
リース債務
14,679 15,927
未払金
33,808 26,456
未払費用
59 1,600
未払法人税等
18,729 19,761
前受金
494,118 448,903
預り金
4
訴訟損失引当金 －
3,520 3,145
その他
637,038 582,086
流動負債合計
固定負債
305,740 321,380
長期借入金
43
リース債務 －
24,751
退職給付引当金 －
44,725 37,183
訴訟損失引当金
10,832 11,167
PCB廃棄物処理引当金
1,946 1,585
資産除去債務
5,548
繰延税金負債 －
22,376 22,780
その他
410,416 399,645
固定負債合計
1,047,454 981,731
負債合計
純資産の部
株主資本
200,869 200,869
資本金
資本剰余金
864 864
資本準備金
0
－
その他資本剰余金
864 864
資本剰余金合計
利益剰余金
12,962 25,508
利益準備金
その他利益剰余金
520 491
圧縮記帳積立金
375,427 468,214
繰越利益剰余金
388,909 494,215
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,263 △ 2,344
588,379 693,603
株主資本合計
評価・換算差額等
6,880 9,816
その他有価証券評価差額金
△ 2,586 △ 1,585
繰延ヘッジ損益
4,294 8,230
評価・換算差額等合計
592,673 701,834
純資産合計
1,640,128 1,683,566
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第183期 第184期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
86,442 94,430
売上高
36,193 46,980
売上原価
50,248 47,450
売上総利益
※２ 86,783 ※２ 82,315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,535 △ 34,865
営業外収益
1,131 1,639
受取利息
98,097 160,547
受取配当金
12,142 11,850
受取賃貸料
8,302 11,885
その他
119,673 185,922
営業外収益合計
営業外費用
2,604 3,534
支払利息
10,055
為替差損 －
6,659 6,445
貸与資産経費
3,032
関係会社株式評価損 －
342
投資有価証券評価損 －
6,266 9,373
その他
15,530 32,783
営業外費用合計
67,607 118,273
経常利益
特別利益
113,178
関係会社株式等売却益 －
8,108
－
訴訟損失引当金戻入額
8,108 113,178
特別利益合計
特別損失
10,832
PCB廃棄物処理引当金繰入額 －
5,685
関係会社株式評価損 －
287
－
投資有価証券評価損
16,804
特別損失合計 －
58,911 231,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 20,829 △ 7,935
8,615
△ 7,897
法人税等調整額
87,638 230,771
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第183期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
200,558 554 － 554 3,063 546 499,535 503,145 △ 5,054 699,204
当期変動額
新株の発行
311 309 309 620
剰余金の配当
9,899 △ 108,890 △ 98,991 △ 98,991
圧縮記帳積立金の取崩
△ 26 26 － －
当期純利益
87,638 87,638 87,638
自己株式の取得
△ 100,092 △ 100,092
自己株式の処分
0 0 0 0
自己株式の消却
△ 102,883 △ 102,883 102,883 －
利益剰余金から資本剰余金への振
102,883 102,883 △ 102,883 △ 102,883 －
替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
311 309 － 309 9,899 △ 26 △ 124,108 △ 114,235 2,790 △ 110,824
当期末残高
200,869 864 － 864 12,962 520 375,427 388,909 △ 2,263 588,379
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
8,252 △ 1,614 6,637 705,841
当期変動額
新株の発行
620
剰余金の配当
△ 98,991
圧縮記帳積立金の取崩
－
当期純利益
87,638
自己株式の取得
△ 100,092
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への振
－
替
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,372 △ 971 △ 2,343 △ 2,343
（純額）
当期変動額合計
△ 1,372 △ 971 △ 2,343 △ 113,167
当期末残高
6,880 △ 2,586 4,294 592,673
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第184期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
200,869 864 － 864 12,962 520 375,427 388,909 △ 2,263 588,379
当期変動額
剰余金の配当
12,546 △ 138,012 △ 125,466 △ 125,466
圧縮記帳積立金の取崩
△ 28 28 － －
当期純利益
230,771 230,771 230,771
自己株式の取得
△ 84 △ 84
自己株式の処分
0 0 2 2
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 12,546 △ 28 92,786 105,305 △ 81 105,223
当期末残高
200,869 864 0 864 25,508 491 468,214 494,215 △ 2,344 693,603
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
6,880 △ 2,586 4,294 592,673
当期変動額
剰余金の配当
△ 125,466
圧縮記帳積立金の取崩
－
当期純利益
230,771
自己株式の取得
△ 84
自己株式の処分
2
株主資本以外の項目の当期変動額
2,935 1,000 3,936 3,936
（純額）
当期変動額合計
2,935 1,000 3,936 109,160
当期末残高
9,816 △ 1,585 8,230 701,834
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【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準・評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
います)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準・評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準・評価方法
商品及び製品は個別法による原価法又は移動平均法による原価法、原材料及び貯蔵品は移動平
均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法又は総平均法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
訴訟損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別の
リスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれ
ぞれ発生の翌期から費用処理しています。
PCB廃棄物処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられて
いるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用等について、当事業年度末における見込額を
計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客
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が当該製品に対する支配を獲得する引渡時点で当該履行義務が充足されるものと判断しているこ
とから、引渡時点で収益を計上しています。なお、一定期間にわたって履行義務が充足される工
事契約については、工事進捗に応じて当該履行義務が充足されると判断していることから、進捗
度を測定して収益を計上しています。
ブランド使用の対価については、当社グループ会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当
社ブランドに蓄積された価値を提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、当社グループ
会社が当社ブランドを以て収益を計上するにつれて充足されると判断していることから、当社グ
ループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
新株発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しています。
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等
については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によ
っています。
グループ通算制度の適用
①当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。
②「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する
税効果会計の会計処理及び開示を行っています。
【重要な会計上の見積り】
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度
に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
44,730 37,183
訴訟損失引当金
【表示方法の変更】
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃却損」、「訴訟関連費
用」は当事業年度において重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しています。
この結果、前事業年度の「営業外費用」の「固定資産廃却損」に表示していた1,860百万円、
「訴訟関連費用」に表示していた2,148百万円、「その他」に表示していた2,257百万円は、「そ
の他」6,266百万円として組替えています。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
※１．担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
関係会社株式
83,956 83,956
(キオクシアホールディングス㈱)
計 83,956 83,956
上記の資産は関係会社(キオクシアホールディングス㈱)の金融機関と締結する借入契約に関して、
当社が差し入れている担保です。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 279,787 405,780
短期金銭債務 516,414 471,190
※３．貸出コミットメント
(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
関係会社に対する
330,461 453,392
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高 212,140 351,387
差引額 118,320 102,005
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※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物 748 1,863
構築物 46 45
機械及び装置 1,437 1,810
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 124 125
土地 72 72
計 2,431 3,919
５．偶発債務
保証債務及び保証類似行為
リース債務等に対して、次のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
2,003 1,817
東芝アメリカ社 東芝アメリカ社
東芝インフラシステムズ㈱ 246 東芝インフラシステムズ㈱ 246
ウェスチングハウスエレクトリック
222
カンパニー社
457 182
その他 その他
計 計
2,929 2,246
６．重要な訴訟事件
当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、
工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結
果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い
ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者
によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理
由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴
訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上
訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう
地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所
に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方
裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を
受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家
等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百
万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月
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付、同年９月付及び2018年４月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行(現㈱日本カストディ銀
行)等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟
やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれ
らの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられ
る可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた
場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状
態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社は考えています。
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（損益計算書関係）
１. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
(単位：百万円)
第183期 第184期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
関係会社に対する売上高 65,095 63,800
関係会社からの仕入高 11,898 13,260
関係会社との営業取引以外の取引高 127,930 168,623
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位：百万円)
第183期 第184期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
63 20
(1) 販売促進費
190 174
(2) 特許権使用料
4,044 3,786
(3) 広告費
20,066 18,958
(4) 給与手当・賞与
3,142 3,258
(5) 福利厚生費
905 1,433
(6) 旅費・交通費・通信費
9,837 9,588
(7) 賃借料
1,625 1,115
(8) 減価償却費
－ 76
(9) 貸倒引当金繰入額
27,134 23,317
(10) 研究開発費
15.6％ 15.3％
販売費に属する費用のおおよその割合
84.4％ 84.7％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第183期(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
58,282 141,687 83,404
子会社株式
― ― ―
関連会社株式
58,282 141,687 83,404
合計
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
種類
(百万円)
677,672
子会社株式
87,037
関連会社株式
第184期(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
58,282 112,715 54,432
子会社株式
― ― ―
関連会社株式
58,282 112,715 54,432
合計
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
第184期
種類
(百万円)
659,581
子会社株式
86,894
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 91,245 76,732
貸倒引当金損金算入限度超過額 843 792
未払賞与損金算入限度超過額 2,681 2,347
退職給付引当金損金算入限度超過額 20,287 12,352
株式評価損 347,398 349,628
減価償却費損金算入限度超過額 3,792 3,926
訴訟損失引当金 13,695 11,385
その他 8,137 8,833
繰延税金資産小計
488,078 465,995
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △86,134 △76,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △394,090 △388,637
評価性引当額小計
△480,224 △465,369
繰延税金資産合計
7,854 626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,975 △4,235
租税特別措置法に基づく積立金 △230 △217
その他 △322 △1,722
繰延税金負債合計
△3,527 △6,174
繰延税金資産の純額 4,327 △5,548
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
第183期 第184期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
0.9％ 0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△50.9％ △23.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9％ △0.8％
税額控除
評価性引当額の増減
△27.9％ △6.4％
その他
△0.6％ 0.1％
△48.8％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
連結財務諸表の「連結財務諸表に対する注記 １３．収益」に同一の内容を記載しているため、記載を
省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 ※1
26,451 2,367 1,255 2,213 25,349 49,020
(－)
構築物 ※2 4,516 1,203 77 365 5,277 9,291
(－)
機械及び装置 ※3
11,334 1,478 420 2,644 9,748 32,502
(－)
車両運搬具 111 53 0 30 134 253
(－)
有形
工具、器具及び備品 ※4
3,171 1,771 87 1,234 3,621 20,005
固定
(－)
資産
土地
22,210 121 231 22,099
(－)
リース資産 119 － － 80 39 365
(－)
建設仮勘定 ※5
1,797 25,220 22,161 4,857
(－)
計 69,714 32,216 24,233 6,568 71,128 111,439
(－)
ソフトウエア ※6
4,273 2,172 23 1,442 4,979
(－)
無形
その他 ※7
41,568 20,770 2,429 3 59,906
固定
(12)
資産
計 45,841 22,942 2,452 1,445 64,886
(12)
(注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額を表示しています。
２．当期の増加及び減少の主なものは、次のとおりです。
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(単位：百万円)
資産の種類 増減区分 事業所名 金額
小向事業所 1,346
※1. 建物
増加額
研究開発センター 209
横浜事業所（新棟） 646
※2. 構築物
増加額
柏崎工場 378
本社 744
※3. 機械及び装置
増加額
研究開発センター 184
本社 654
※4. 工具、器具及び備品
増加額
研究開発センター 628
本社 16,621
増加額
研究開発センター 5,059
※5. 建設仮勘定
減少額 本社 16,780
※6. ソフトウエア
増加額 本社 1,941
増加額 本社 20,606
※7. その他
減少額 本社 2,199
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
2,753 89 258 2,584
貸倒引当金
44,730 50 7,597 37,183
訴訟損失引当金
10,832 478 143 11,167
PCB廃棄物処理引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未
満株式の数で按分した金額に、消費税相当額を加算した金額とする。
(算式)
買取請求書が株主名簿管理人の事務取扱場所に到達した日、又は買増請求の効力発生日
の東京証券取引所の開設する市場における最終価格（ただし、その日に売買取引がない
とき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の
成立価格とする。）に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.15％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.9％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.7％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞にこれを掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.global.toshiba/jp/ir/corporate.html
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第183期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
2022年６月27日関東財務局長に提出
(２)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度(第183期)（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正
報告書及び確認書であります。
(３)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第183期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
2022年６月27日関東財務局長に提出
(４)四半期報告書及び確認書
事業年度 第184期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)
2022年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第184期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)
2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第184期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)
2023年２月14日関東財務局長に提出
(５)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書
2022年８月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2023年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日関東財務局長に提出
(６)発行登録書の訂正発行登録書
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年６月29日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年８月２日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2022年８月10日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
2023年２月15日関東財務局長に提出
2021年10月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書
2023年５月12日関東財務局長に提出
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社 東 芝
代表執行役社長 CEO 島 田 太 郎 殿
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 原 隆 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東芝の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括損益計算書、連結資本勘定計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表に対する注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一
部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第３項により規定された米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
見積総工事原価及び変動対価の見積りの妥当性 （ 連結財務諸表に対する注記２.主要な会計方針の要約
及び注記13.収益 を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社（以下「会社グループ」と 当監査法人は、監査手続の立案にあたって、工
いう。）は、顧客仕様の建設型・製作型の注文製 事契約の締結から収益認識に至るまでの一連の内
品の受注・製造・販売を実施しており、当該顧客 部統制を理解した。
仕様の注文製品に係る契約（以下、「工事契約」 また、工事契約に関する収益認識及び工事損失
という。）について、Accounting Standards 引当金の計上について、総工事原価及び変動対価
の見積りを含む統制活動について、運用状況の評
Codification 606 「顧客との契約から生じる収
価を実施した。
益」に基づき、製品又はサービスの提供に要した
会社グループは、総工事原価及び変動対価の見
原価により進捗度を測定し、当該進捗度に基づい
積りの妥当性について、独立的な検証を行う体制
て一定期間にわたって収益を認識している。その
を整備し、運用している。このために設けられた
うち、当連結会計年度において獲得が見込まれる
独立部門は審査に関する判断の過程について客観
対価から作業の進捗に応じて認識された収益は
性や品質を担保することを目的として、規程を十
552,790百万円であり、主にエネルギーシステム
分に実施可能な粒度で整備し、審査時における
ソリューションセグメント及びインフラシステム
チェック項目を記載した審査チェックリストを運
ソリューションセグメントにおいて計上されてい
用している。また、審査チェックリストについて
る。
は、毎期見直しがなされており、過去に顕在化し
また、会社グループの従事している工事契約に
た総工事原価及び変動対価の変動要因が他の工事
は、工事損失の発生が見込まれる契約も含まれて
案件に与える影響を確認可能な体制としている。
おり、会社グループは2023年３月31日において工
そのため、当監査法人は、会社グループの独立
事損失引当金を計上している。
部門が行った審査結果及び同部門担当者へのヒア
会社グループは、製品又はサービスの提供に要
リングの結果を考慮し、契約総額の大きいプロ
した原価による進捗度の測定及び工事損失引当金
ジェクト、工程遅延等により利益率の低いもしく
の算定にあたり、工事契約ごとに総工事原価及び
は損失が見込まれる重要なプロジェクト、過去に
変動対価の見積りを行っている。
実績のない新規性の高いプロジェクト及び期中に
見積りの重要な変更が認識されたプロジェクト
当監査法人は、以下の要因から、見積総工事原
等、特に重要性が高いと想定される工事契約に重
価及び変動対価の見積りの妥当性が監査上の主要
点を置いて、総工事原価及び変動対価の見積りに
な検討事項に該当すると判断した。
含まれる経営者の評価を検証するため、以下の実
・ 総工事原価及び変動対価の見積りに基づいて
証手続を実施した。
計上される収益の金額が連結財務諸表全体に
・ 工事契約及びその他の合意内容のレビュー、
対して重要である。
契約ごとのリスク評価分析に加え、工程遅延
・ 獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じ
の状況や発生している変動要因等を評価する
て認識される収益の算定及び工事損失引当金
ため、会社グループのプロジェクト管理資料
の算定に必要となる総工事原価及び変動対価
の閲覧及びプロジェクトマネージャーへのヒ
の見積りには、仕様その他の条件の受注後の
アリングを実施した。プロジェクトマネー
変更、工程遅延、材料価格の高騰及び政策変
ジャーへのヒアリングにおいては、工事案件
更その他の事情によるコストの変動等、不確
毎の総工事原価及び変動対価の見積りに含ま
実性の高い経営者評価が含まれており、見積
れる重要な仮定及びそれに対する経営者の評
りにおける重要な仮定には工期までの人員工
価の確認に加え、過去の実績や現状のリソー
数、単価及び外注原価等が含まれる。以上を
スの状況等から、想定通りに実行する意思及
踏まえ、当該見積りは不確実性の高い会計上
び能力の有無を確認した。
の見積りに該当すると判断した。
・ 総工事原価及び変動対価の見積りについてそ
の内訳をレビューし、重要な原価項目につい
て根拠資料と突合するとともに、見積りの重
要な仮定に工期までの人員工数、単価及び外
注原価等が含まれる案件について、分析を実
施した。また、四半期毎に総工事原価及び変
動対価の見積りの推移分析を実施し、重要な
増減を識別した場合は要因を理解し最新の見
積りの妥当性を評価するとともに、過去に実
施された見積りの妥当性を評価した。さら
に、重要な増減が技術的な要因等に起因して
いる場合は、類似のプロジェクトに与える影
響を評価した。
・ 特定のプロジェクトについては、プラント等
の物件を視察し、その所在や工事案件の進捗
状況を把握した。
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有価証券報告書
キオクシアホールディングス株式の評価 （ 連結財務諸表に対する８.キオクシアホールディングス㈱
の株式に関する注記及び注記９.関連会社に対する投資 を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、キオクシアホールディングス 当監査法人は、KHC株式の評価に係る会社グ
株式会社（以下「KHC」という。）に関して2023 ループの評価結果を入手するとともに、当該評価
年３月31日時点の連結財務諸表において267,994 に係る一連の内部統制を理解した。
百万円の投資残高を計上している。会社グループ その上で、KHC株式の評価について、主に以下
は、KHCの議決権株式の40.6％を保有しているた の手続を実施することにより、一時的でない公正
め、同社を持分法適用会社として取り扱い、投資 価値の下落は生じていないとする会社グループの
残高は関連会社に対する投資及び貸付金に含まれ 判断の妥当性を評価した。
ている。 ・ KHCの連結財務諸表を通査することにより、以
会社グループは、KHC株式の評価にあたり持分
下の状況を確認した。
法を適用しており、米国において一般に公正妥当
✓ KHCにおいてのれん、無形資産又は長期性
と認められる企業会計の基準においては、一時的
資産の重要な減損損失が計上されていない
でない公正価値の下落がある場合は、評価減を行
こと
う必要がある。
✓ KHCにおいて継続企業の前提に重要な疑義
KHC株式について、一時的でない公正価値の下
を生じさせるような事象又は状況が存在し
落があるかの判断にあたっては、KHCにおいて計
ないこと
上されている長期性資産の評価が主要な検討要素
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結
の一つとなっている。
論についての理解及び評価を実施した。
2023年３月期のKHCの業績は、141,817百万円の
・ KHCの公正価値における著しい悪化の有無を確
連結当期純損失となっており、メモリ市場の需要
認し、公正価値の算定にあたり使用されてい
動向に合わせた生産調整を行っていることを踏ま
る前提条件と外部市場調査機関から提供され
えると、KHCの事業やメモリ事業が属する産業の
たフラッシュメモリ市場の将来予測との比較
今後の見通しについてはより慎重な検討が必要に
を実施した。
なる。
・ メモリ事業の同業他社との業績比較を実施
し、収益レベル又は資産の質において顕著な
当監査法人は、以下の要因から、KHC株式の評
悪化ないし同業他社のレベルを下回る事実の
価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
有無を確認した。
した。
・ KHC株式の一時的でない公正価値の下落の有無
の判断が連結財務諸表に及ぼす影響は重要で
ある。
・ 持分法が適用されるKHC株式に一時的でない公
正価値の下落があるかどうかを評価するにあ
たっては、非上場会社であるKHCの企業価値を
考慮しつつ、関連する会計基準の要求事項の
定めに従い判断する必要がある。さらに、こ
の判断にあたっては、KHCの近年の業績及びメ
モリ事業が属する産業の今後の見通しを考慮
することが必要である。これらの検討は、本
質的に複雑であり、また様々な経営者の仮定
に関する判断を伴う。
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リテール&プリンティングソリューション部門に関するのれんの減損損失の測定 （ 連結財務諸表に対
する注記２.主要な会計方針の要約及び注記10.のれん及びその他の無形資産 を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日時点の連結財 当監査法人は、リテール&プリンティングソ
務諸表においてリテール&プリンティングソ リューション部門に関するのれんの減損損失の認
リューション部門に関するのれんを22,763百万円 識の測定を検討するにあたり、主として以下の監
（当連結会計年度に計上した20,594百万円の減損 査手続を実施した。
損失を控除後）計上している。 ・ リテール&プリンティングソリューション部門
会社グループは、のれんについて償却をしない
に関するのれんの減損損失の認識の測定に関
かわりに少なくとも１年に一度は減損テストを実
連する経営者の評価結果を入手するととも
施しており、事業環境の変化等による企業価値の
に、会社の内部統制の有効性を評価した。
下落を示唆する状況が発生した場合にも、減損の
・ リテール&プリンティングソリューション部門
テストを実施している。のれんの減損判定におい
に関するのれんの減損の兆候に関連する経営
て、のれんを報告単位に配分し、報告単位の帳簿
者の評価結果を確認するとともに、報告単位
価額がその公正価値を上回っている場合に、当該
の帳簿価額と公正価値を比較し、帳簿価額が
報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限と
公正価値を上回る額が減損損失として計上さ
して、その上回る額を減損損失額として認識して
れているかどうかを確認した。
いる。
・ 公正価値の測定における仮定について、経営
会社グループは、リテール&プリンティングソ
者の決定方法を理解し、当監査法人のネット
リューション部門に関するのれんの減損テストを
ワーク・ファームの評価専門家を利用して、
行うために、まず株式市価法によってリテール&
コントロールプレミアム及び使用する株価に
プリンティングソリューション部門の事業の全て
ついて、過去のTOB事例で採用された比率、
を営む東芝テック株式会社（以下「東芝テック」
利用可能な外部データ等との比較を行い、合
という。）グループの公正価値を算出し、次に当
理性を評価した。
該公正価値を東芝テックグループが有する報告単
位に配分している。
東芝テックは上場会社であることから、会社グ
ループはのれんの減損判定における公正価値の測
定において、市場環境や東芝テックグループの業
績見通しのほかに東芝テックの株価も参照してお
り、コントロールプレミアム及び使用する株価等
を仮定としている。
当連結会計年度において、東芝テックの株価の
下落を主因として、事業環境の変化等による企業
価値の下落を示唆する状況が発生し、リテール&
プリンティングソリューション部門に関するのれ
んの減損の兆候を識別したことから、減損のテス
トを実施した結果、報告単位の公正価値が下落し
帳簿価額を下回ったため、リテール&プリンティ
ングソリューション部門に関するのれんにつき
20,594百万円の減損損失を計上した。
当監査法人は、東芝テックグループが有する報
告単位の公正価値の測定に一定程度の複雑性及び
見積りの不確実性が含まれており、経営者の重要
な判断を伴うことから、コントロールプレミアム
の合理性の評価に際して評価専門家を利用したこ
とを踏まえ、リテール&プリンティングソリュー
ション部門に関するのれんの減損損失の測定が、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東芝
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東芝が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施
結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社 東 芝
代表執行役社長 CEO 島 田 太 郎 殿
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 原 隆 寛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社東芝の2022年４月１日から2023年３月31日までの第184期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社東芝の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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株式会社 東芝(E01738)
有価証券報告書
関係会社株式の評価 （ 財務諸表の有価証券関係注記 を参照。）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社東芝（以下「会社」という。）は、 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当す
2023年３月31日現在、関係会社株式804,758百万 る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあた
円を貸借対照表に計上しており、このうち、市場 り、主として以下の監査手続を実施した。
価格のない株式等に該当する関係会社株式として ・ 関係会社株式の評価に関連する経営者の評価
子会社株式659,581百万円及び関連会社株式
結果を入手するとともに、会社の内部統制の
86,894百万円の合計746,475百万円が含まれてい
有効性を評価した。
る。
・ 関係会社株式の評価において利用される重要
会社は、市場価格のない株式等に該当する関係
な基礎データについて、正確性と網羅性を検
会社株式について、当該関係会社株式の発行会社
証した。
の財政状態の悪化により株式の実質価額が帳簿価
・ 会社の帳簿残高を関係会社の実質価額と比較
額と比較して著しく低下した場合は回復可能性が
し、帳簿価額に対する実質価額の著しい低下
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期
が生じた関係会社株式の有無について、会社
末において相当の減額処理を行うこととしてい
の判断の妥当性を評価した。
る。
・ 実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下し
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式
ており、かつ、回復可能性が認められない関
の実質価額の状態を確認するとともに、実質価額
係会社株式については、会計方針に従い相当
が著しく低下した場合には回復可能性を検討する
の減額が行われているかどうかを確認した。
ことにより減損処理の要否を検討した結果、計上
・ 関係会社の財務数値について、主要な関係会
した評価損は、関係会社株式評価損3,032百万円
社を対象として関係会社の監査人によって監
に含まれている。
査を実施し、もしくは実施された監査手続と
当監査法人は、市場価格のない株式等に該当
その結果を把握することにより、当該財務情
する関係会社株式の残高に金額的重要性がある
報の信頼性を評価した。
ことから、当該関係会社株式の評価は監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締
役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当
該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することに
より生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断
した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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