トーソー株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第83期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 22,651,537 22,687,903 21,421,441 20,861,413 21,298,357
経常利益 (千円) 701,130 884,428 1,140,632 825,068 752,617
親会社株主に帰属する
(千円) 445,088 583,053 750,930 531,768 367,017
当期純利益
包括利益 (千円) 538,308 436,562 952,574 697,425 412,270
純資産額 (千円) 11,772,299 11,782,643 12,659,169 13,278,620 13,613,006
総資産額 (千円) 20,434,625 20,785,654 20,707,270 20,502,034 20,469,568
１株当たり純資産額 (円) 1,223.39 1,317.05 1,411.12 1,476.41 1,508.92
１株当たり当期純利益 (円) 45.19 62.50 84.15 59.44 40.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.4 56.4 60.9 64.5 66.2
自己資本利益率 (％) 3.8 5.0 6.2 4.1 2.7
株価収益率 (倍) 11.5 6.7 6.6 8.5 12.7
営業活動による
(千円) 965,822 1,973,705 1,326,107 1,332,640 606,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 649,661 △ 474,743 △ 472,648 △ 564,163 △ 581,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 360,973 △ 576,643 △ 646,767 △ 839,573 △ 653,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,723,924 3,640,546 3,819,886 3,813,358 3,275,926
期末残高
従業員数 942 915 932 904 928
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 262 ] [ 261 ] [ 266 ] [ 273 ] [ 249 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 21,365,835 21,560,382 20,344,930 19,658,761 19,812,978
経常利益 (千円) 519,199 741,173 983,943 746,420 597,899
当期純利益 (千円) 319,832 499,580 649,978 796,803 369,034
資本金 (千円) 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
純資産額 (千円) 10,504,633 10,546,055 11,262,132 12,065,150 12,353,068
総資産額 (千円) 19,299,578 19,831,922 19,198,116 19,202,886 18,989,778
１株当たり純資産額 (円) 1,096.50 1,184.26 1,260.94 1,347.62 1,376.13
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 32.47 53.55 72.84 89.07 41.14
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.4 53.2 58.7 62.8 65.1
自己資本利益率 (％) 3.0 4.7 6.0 6.8 3.0
株価収益率 (倍) 16.0 7.8 7.6 5.7 12.7
配当性向 (％) 30.8 18.7 13.7 11.2 24.3
従業員数 550 560 567 599 615
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 114 ] [ 117 ] [ 113 ] [ 124 ] [ 119 ]
86.2 71.7 95.5 89.5 93.3
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 633 530 579 570 539
最低株価 (円) 444 395 370 500 485
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年９月 東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。
1953年６月 Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。
1959年１月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年８月 「東装株式会社」に商号変更。
1963年４月 福岡出張所(現福岡支店)を開設。
1964年４月 札幌出張所(現札幌支店)を開設。
1964年９月 Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。
1964年10月 「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加
(50％)。
1965年４月 茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式
会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。
1968年３月 「東装化工株式会社」を100％子会社化。
1968年４月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維
株式会社」へ商号変更)を設立。
1969年３月 仙台営業所(現仙台支店)を開設。
1969年４月 東京支店を設置。
広島営業所(現広島支店)を開設。
1972年１月 「トーソー株式会社」に商号変更。
1972年４月 室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。
1975年10月 アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。
1976年９月 横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1977年10月 ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。
1978年５月 ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。
1978年７月 兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。
1979年10月 「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。
1981年12月 スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会
社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。
1982年２月 バーチカルブラインドを発売。
1985年４月 ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道
工場)を新設。
1986年４月 大宮営業所(現さいたま支店)を開設。
1986年10月 ローマンシェードを発売。
1988年11月 インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」
(現連結子会社)を設立。
1992年２月 プリーツスクリーンを発売。
1996年１月 東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。
1999年６月 施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を
設立。
2000年５月 施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。
2001年４月 施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。
2002年４月 「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、
「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2002年９月 中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結
子会社))を設立。
2011年４月 「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。
「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。
ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
2021年４月 「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活
動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内
装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの
仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行って
おります。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類
ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行ってお
り、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製
造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入してお
ります。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造
販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
＜その他＞
ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外か
らステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 の内容 所有割合 関係内容
(千円) (注１) (％)
(連結子会社)
カーテンレール・ブラインド等の販売
およびスイス・サイレントグリス社製
品の購入
室内装飾
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
サイレントグリス株式会社 東京都新宿区 70,000 90.00
関連事業
あります。
当社への資金の貸付があります。
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等の販売
および施工取付の委託
当社より設備を賃借しています。
室内装飾
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
トーソーサービス株式会社 東京都中央区 50,000 100.00
関連事業 あります。
当社への資金の貸付があります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
部品の有償支給およびカーテンレール
P.T.トーソー・インダスト
付属部品・製品の購入
インドネシア共和国 千米ドル 室内装飾
リー・インドネシア 97.14
当社より債務保証を受けています。
西ジャワ州 2,800 関連事業
(注)３
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等部品の
販売
中華人民共和国 千米ドル 室内装飾
東装窓飾（上海）有限公司
100.00
(注)３ 当社からの資金の貸付があります。
上海市閔行区 1,960 関連事業
当社従業員による役員の兼任あり。
ステッキ等福祉用品等の開発・販売
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
あります。
フジホーム株式会社 東京都中央区 35,000 その他 100.00
当社からの資金の貸付があります。
当社従業員による役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司は特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
室内装飾関連事業 918 ( 248 )
報告セグメント計 918 ( 248 )
( 1 )
その他 10
合計 928 ( 249 )
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(33名)は含んでおりません。
２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
615 ( 119 ) 43.7 12.2 5,451
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(32名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内
装飾関連事業に属しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
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(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 トーソー労働組合
結成年月日 1970年４月17日
組合員数 300名(2023年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)
所属上部団体 ありません。
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
名称 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合
(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)
結成年月日 1998年８月29日
組合員数 213名(2022年12月31日現在)
所属上部団体 全インドネシア労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 上記以外の連結子会社(４社)には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年３月31日 現在
女性管理職比率（％）
5.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
男性 育児休業取得率（％） 女性 育児休業取得率（％）
36.4 －
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２． 当該期間における育児休業取得事由に該当する女性従業員はおりません。
自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
男性の賃金に対する
女性の賃金の割合
（％）
正規従業員 61.0
非正規従業員 61.2
全従業員 49.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程上等の制度上、昇進・昇給等の運用上
および採用基準上の差を設けておりません。
３．当社は、等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では等級毎の人数分布の差があるため、賃金
において差異が生じております。
４． 男女構成比において、正規従業員は男性の比率が高い一方、非正規従業員は女性の比率が高く、また就業時
間および従事する職務が異なることにより、正規従業員の1人あたり賃金は、非正規従業員の1人あたり賃金
に対して相対的に高いことから、全従業員における男女賃金格差が、正規従業員および非正規従業員それぞ
れの賃金格差よりも大きくなっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、 以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定し
た収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標
準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与し
ます。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共
栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としてお
ります。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進
を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してま
いります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたし
ました。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加
え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等も
あり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場へ
の対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれ
る宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの
保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企
業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取
り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス
当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境を重視した事業活動を続けております。また、企
業の社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社が将来にわたって持続可能であるために
不可欠であると認識しております。
近年の様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出
するサステナビリティ経営がより一層求められる中、既存の環境保全活動や事業活動を見直し、2022年３月の取
締役会にてサステナビリティ方針を決議いたしました。経営理念を基本的な考え方とし、組織統治（ガバナン
ス）を土台とした環境・社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに関する活動を
推進してまいります。
(2）戦略及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ方針策定にあたり、事業リスクについて、マテリアリティを特定すること
で管理しております。特定したマテリアリティについて、当社グループのバリューチェーンへ落し込み、ESG
（環境・社会・ガバナンス）の観点からステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先し
て課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。特定したマテリアリティは以下のとおりです。
ESG及び中核課題 主な取組項目
環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売
環境
環境配慮
温室効果ガス削減
（Environment）
エネルギー・資源の有効活用
人材育成と能力開発
労働慣行
働きやすい職場づくり
人権 多様性とワーク・ライフ・バランス
社会
（Social）
消費者課題 付加価値（快適・安心・安全）の提供
地域社会への貢献
コミュニティ
コミュニティへの参画
コンプライアンス
ガバナンス
組織統治 コーポレート・ガバナンス
（Governance）
リスクマネジメント
(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針
① 方針
当社グループは、最も重要な経営資源は「人」であると認識し、サステナビリティへの取り組みの一環と
して、全ての従業員が長期にわたり健康で安心して働ける環境づくりを推進しております。
企業の根幹を支える人材の強化・育成と最大限の能力を発揮できる環境整備、従業員一人ひとりが働きが
いを感じ、安心して働き続けることができる制度実現のための各種施策を実施し、人的資本の最適化を目指
しております。
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② 戦略
a. 人材育成と能力向上
新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各
種研修制度の充実化を図っています。また、従業員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促
進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度
等を取り入れております。
b. 働きやすい職場環境づくり
老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めます。また、従業員
が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努め、職場環境が従業員の健康にどの程度影響を
与えるかの指標である「総合健康リスク」は、基準となる100を下回る数値を維持しています。
c. 多様性とワーク・ライフ・バランス
性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推
進支援を行います。また、在宅勤務制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるよう
な環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、ライフイベントへの支援策を充実させてお
ります。また、全ての社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために、健康経営
を推進してまいります。
③ 指標及び目標
指標 目標
女性管理職比率 2026年３月までに10％以上とする。
（注）１．実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。
サステナビリティに関する詳細については、当社WEBサイトにて開示しておりますのでご参照ください。
＜サステナビリティ＞
https://www.toso.co.jp/toso_info/sustainability/
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・
製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資
額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につき
ましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提
供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保
護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為
替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべ
て排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済
情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突
発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断
や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域におけ
る安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、行動制限の緩和等により経
済活動に持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高
騰、急激な為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅向けの建築着工床面積は増加傾向にて推移した
ものの、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少に転じたことに加え、世界的な原材料価格の高騰や物価上昇など、
取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き
続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進
しました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は21,298百万円 ( 前期比2.1％増加 )、 営業利益は719百万円 ( 前期比
8.3％減少 )、 経常利益は752百万円 ( 前期比8.8％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円 ( 前期比
31.0％減少 )となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったこ
とで、 前期比2.1％増加 となりました。
売上総利益率は、40.6％と前期を下回りました（前期は42.2％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの
原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続
き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会開催に伴う販売促進関連費用等は増加したものの、無形固定資
産の償却年数経過による減価償却費の減少等により、前期比1.1％減少となりました。
営業外損益全体では、役員保険解約返戻金の発生等により利益額は増加しましたが、為替差損の影響等により、
32百万円の利益（前期は39百万円の利益）、また、特別損益全体では、1百万円の損失（前期は0百万円の損失）と
なりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染
症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した第２
フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の
推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。
当期は、非住宅分野や海外事業、新規分野（ステッキ等福祉用品）等成長戦略で一定の成果が得られましたが、
原材料価格の高騰や為替変動の影響を大きく受けました。今後も住宅分野での停滞を補うため、さらなる高収益体
質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略の推進が必要と認識しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、原材料価格の高騰や為替変
動の影響による売上総利益率の低下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことで、 2.7 ％（前期は
4.1 ％）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、７月28日付で譲渡制限付
株式報酬として自己株式24,494株を処分しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品の発売に加え、「トーソーウインドウファッションフェア」や「with
Curtains」といったイベント開催等、営業活動の強化を行いました。また、非住宅分野や海外での販売が前期を
上回ったことや、カーテンレールの価格改定による寄与もあり、 売上高は20,860百万円 ( 前期比1.9％増加 )となり
ました。 セグメント利益については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、 702百万円 ( 前期比
8.7％減少 )となりました。
(その他)
ステッキ等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。段階的な行動制限の緩和等による経済活動の
持ち直しが進む中、取引先との取り組み強化等の販売活動推進により、 売上高は437百万円 ( 前期比10.8％増加 )と
なりました。 セグメント利益については、資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受け、 17百万円 ( 前期
比9.2％増加 )となりました。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 16,839,629 100.7
報告セグメント計(千円) 16,839,629 100.7
その他(千円) － －
合計(千円) 16,839,629 100.7
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 6,222,964 6,719,046
ブラインド類(千円) 10,153,069 9,800,087
間仕切類(千円) 182,550 166,738
合計(千円) 16,558,583 16,685,871
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 4,645,794 106.5
その他(千円) 253,953 113.3
合計(千円) 4,899,748 106.8
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 2,114,660 2,183,959
ブラインド類(千円) 693,458 672,249
間仕切類(千円) 42,214 37,304
その他(千円) 1,357,345 1,601,281
合計(千円) 4,207,679 4,494,795
(注) 金額は、仕入価格によっております。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
品 目 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
ブラインド類(千円) 8,632,499 95.9 195,432 115.2
間仕切類(千円) 196,909 93.4 2,472 109.4
合計(千円) 8,829,409 95.8 197,904 115.1
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 20,860,695 101.9
報告セグメント計(千円) 20,860,695 101.9
その他(千円) 437,662 110.8
合計(千円) 21,298,357 102.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 8,505,643 8,777,318
ブラインド類(千円) 9,018,039 8,606,287
間仕切類(千円) 210,621 196,687
その他(千円) 1,924,456 2,232,686
合計(千円) 19,658,761 19,812,978
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(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、現金及び預
金、退職給付に係る資産等の減少により、 前連結会計年度末と比較して32百万円減少 し、 20,469百万円 となりまし
た。
負債については、電子記録債務、繰延税金負債等の増加があったものの、1年内返済予定の長期借入金等の減少
により、 前連結会計年度末と比較して366百万円減少 し、 6,856百万円 となりました。
純資産については、退職給付に係る調整累計額等の減少があったものの、利益剰余金等が増加したことにより、
前連結会計年度末と比較して334百万円増加 し、 13,613百万円 となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、1年内返済予定の長期借入金等の減少により流動比率は
263.0％（前期末246.3％）となっております。また自己資本比率は、 66.2 ％（前期末 64.5 ％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、 2.7 ％（前期末 4.1 ％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による
キャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ537百万円減少 し、 3,275百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 606百万円の収入 (前連結会計年度は 1,332百万円の収入 )となりました。
これは主に、 売上債権の増加による支出165百万円、棚卸資産の増加による支出257百万円があったものの、 税金等
調整前当期純利益 751百万円 、減価償却費 525百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 581百万円の支出 (前連結会計年度は 564百万円の支出 )となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出 441百万円 、無形固定資産の取得による支出 54百万円 があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 653百万円の支出 (前連結会計年度は 839百万円の支出 )となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出 474百万円 があったことによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資
金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭
貸借を行っております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、
自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金
融機関からの長期借入にて行います。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り
及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる
場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質
の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営
理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結
会計年度の成果として、カーテンレール類では2021年度に発売した「ハンギングバー」に、マンションや建売住宅、
既存住宅等でも取り付けできるよう、軽量鉄骨下地にも対応した製品を拡充しました。ブラインド類では、プリーツ
スクリーンにて近時増加している畳コーナーにおすすめの新スクリーンを発売しております。当社ではサステナビリ
ティへの取り組みの一環として環境にやさしい製品開発を進めており、当連結会計年度では、省エネ性能を有するハ
ニカムスクリーンやグリーン購入法対象品の拡充を行いました。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携
し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、2023年度の発売に向け、業界初のリ
ハビリ兼用杖である「リハステッキ」等の企画・開発を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において89百万円、その他の事業に０百万円、総
額で 89 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業で、総額 476 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
当社において、工場生産設備、管理業務設備等、全体では 476 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(その他)
その他事業では、ステッキ等の福祉用品について設備の取得等は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース資産
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) (無形含む)
運搬具
つくば工場
室内装飾
カーテンレール 365,867
(茨城県 229,649 167,962 21,177 68,534 853,191
等生産設備 (69,997) 152[19]
関連事業
つくばみらい市)
水海道工場 室内装飾 ブラインド等
648,865
265,887 217,644 - 20,983 1,153,381
(32,681) 62[43]
(茨城県常総市) 関連事業 生産設備
兵庫工場 室内装飾 ブラインド等
128,435
110,727 33,608 - 1,358 274,129
(7,746) 15[37]
(兵庫県篠山市) 関連事業 生産設備
本社 室内装飾 33,906
その他設備 127,198 5,699 3,768 82,832 253,406
(362)
66[3]
(東京都中央区) 関連事業
福岡支店
室内装飾
28,132
(福岡県糟屋郡 その他設備 19,967 706 - 1,222 50,029
(6,324) 20[7]
関連事業
篠栗町)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
サイレント
室内装飾
-
グリス株式 (東京都 その他設備 - - - 294 294
(-)
14[1]
関連事業
会社
新宿区)
本社
トーソー
室内装飾
-
(東京都 その他設備 982 - 107 511 1,601
サービス株
(-)
24[9]
関連事業
式会社
中央区)
本社
フジホーム -
(東京都 その他 その他設備 - - - 0 0
(-)
株式会社 10[1]
中央区)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
P.T. ト ー
ソー・イン カーテン
(インドネ
室内装飾
183,685
ダ ス ト レール部品 62,755 71,810 - 31,879 350,130
シア共和国
(30,855) 250[116]
関連事業
リー・イン 等生産設備
西ジャワ
ドネシア
州)
本社工場
東装窓飾
室内装飾
ブラインド -
(中華人民
- 4,897 - 2,155 7,052
(上海)有限
等生産設備 (-) 15[4]
共和国上海 関連事業
公司
市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結
上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
(千円) (千円)
着手 完了
2022年 2024年
生産関連設備 182,749 － 自己資金
４月 ３月
設備の合理
つくば工場 化、更新の
室内装飾関 生産関連設備 2023年 2024年
(茨城県つく 9,817 － 自己資金 ため能力の
連事業 を除く設備 ４月 ３月
ばみらい市) 増加は殆ど
なし
2023年 2024年
提出会社
管理業務設備 199,540 － 自己資金
５月 1月
2022年 2024年
設備の合理
生産関連設備 214,834 － 自己資金
５月 ３月
水海道工場 化、更新の
室内装飾関
(茨城県常総 ため能力の
連事業
市) 増加は殆ど
生産関連設備 2023年 2023年
4,750 － 自己資金
なし
を除く設備 ４月 10月
P.T. ト ー 設備の合理
本社工場(イ
ソー・イン 化、更新の
ンドネシア 室内装飾関 2023年 2023年
ダ ス ト 生産関連設備 114,586 － 自己資金 ため能力の
共和国ジャ 連事業 ２月 12月
リー・イン 増加は殆ど
ワ州)
ドネシア なし
(注) P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2022年12月31日現在の状況を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株単位で
普通株式 10,000,000 10,000,000
あります。
スタンダード市場
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年11月30日(注) △1,000,000 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 12 118 14 10 10,532 10,692 ―
(人)
所有株式数
― 16,001 728 25,279 3,873 24 53,985 99,890 11,000
(単元)
所有株式数
― 16.02 0.73 25.31 3.88 0.02 54.04 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,023,332株は、「個人その他」に10,233単元および「単元未満株式の状況」に32株含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 608 6.77
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地１ 450 5.01
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 365 4.06
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 364 4.05
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 338 3.76
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
222 2.47
(常任代理人株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
(常任代理人株式会社日本カス 216 2.41
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
(常任代理人日本マスタートラ 215 2.39
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26号
192 2.14
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番７号 189 2.10
計 ― 3,161 35.22
(注) １．上記のほか、自己株式1,023千株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,023,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,657 ―
8,965,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,000
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,657 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,023,300 ― 1,023,300 10.23
一丁目４番９号
計 ― 1,023,300 ― 1,023,300 10.23
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 728 338,505
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．当事業年度における取得自己株式のうち654株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る
24,494 11,355,908 ― ―
自己株式の処分)
その他(単元未満株の買増請求によ
― ― ― ―
る売渡し)
保有自己株式数 1,023,332 ― 1,023,332 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘
案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につ
きましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）とし
ております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月16日
44,883 5
取締役会決議
2023年６月28日
44,883 5
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期
的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に
向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹
底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役およ
び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し、その補助する機関として、指名・報酬委員会を設置してお
ります。
当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名・報酬委員会
代表取締役社長 前川 圭二 議長 〇
結束 正
専務取締役 ○
取締役 八重島 真人 ○
取締役 堀住 浩一 ○ 委員長 ○
社外取締役 江角 英樹 ○ 〇 委員長
尾﨑 毅
社外取締役 ○ 〇 ○
取締役会は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社
外取締役)で構成され、業務執行の意思決定及び監督を行う機関として、原則月１回、必要に応じて臨時取締役
会を開催
しております。定例取締役会は、月次のグループ業績報告をはじめ、当社グループの経営に関する基本方
針、中期経営計画、法令、定款等の決議を行い、代表取締役の選解任、取締役の職務執行を監督しておりま
す。
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取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
前川 圭二
13回 13回
結束 正
13回 13回
八重島 真人
13回 13回
堀住 浩一
13回 13回
江角 英樹
13回 13回
尾﨑 毅
10回 10回
(注)尾﨑毅氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会決議をもって就任しており、就任後に開催された取締
役会の回数を基に記載しております。
監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査室と連携し、取締役会の意思決
定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
指名・報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性確保の為、取締役会の諮問機関とし
て設置しています。指名委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名に関する事項の審議を行い、12月
および３月、その他必要に応じて開催し、取締役会に対して答申を行っております。報酬委員会は、取締役会
の諮問に応じて、取締役の報酬に関する事項の審議を行い、５月、その他必要に応じて開催し、取締役会に対
して答申を行っております。
当事業年度において指名・報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
前川 圭二
3回 3回
堀住 浩一
3回 3回
江角 英樹
3回 3回
尾﨑 毅
2回 2回
(注)尾﨑毅氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会決議をもって就任しており、就任後に開催された指
名・報酬委員会の回数を基に記載しております。
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また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
<その他の事項>
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室
を設置しております。また、グループ会社を含めたコンプライアンスに関する統括および内部統制システムの
構築と維持、改善を行うことを主眼とした内部統制委員会を設置し、定期的な法令等遵守状況のチェックや各
部門の法令遵守体制の徹底を行うことにより、企業集団における業務の適正性の確保に努めております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等
を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っており
ます。
企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）
２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざし
た企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心
掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情
報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリ
スクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検
討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えてお
ります。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一
切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを
拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」において
は、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。
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ハ 当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に
関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじ
めとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握
と改善に努めております。
<責任限定契約>
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
<役員等賠償責任保険契約>
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害
を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社グループのすべての取締
役および監査役となります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。
④ 株主総会に関する事項
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定
めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを
目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社製造副本部長
2009年４月 当社経営企画室長
2011年４月 当社経理部長
代表取締役社長 前 川 圭 二 1958年７月２日 生 (注)３ 88
2013年６月 当社執行役員経理部長
2014年６月 当社取締役経理部長
2015年４月 当社取締役管理本部長
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社大販営業部長
2012年４月 当社営業副本部長
専務取締役
結 束 正 1960年６月14日 生 2013年４月 当社営業本部長 (注)３ 57
営業本部長
2013年６月 当社執行役員営業本部長
2014年６月 当社取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2012年４月 当社特販営業部長
取締役
2015年４月 当社営業副本部長
八重島 真 人 1967年３月８日 生 (注)３ 34
2015年６月 当社執行役員営業副本部長
管理本部長
2019年４月 当社執行役員管理本部長
2019年６月 当社取締役管理本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社情報システム室長
取締役
2015年４月 当社経理部長
堀 住 浩 一 1960年７月27日 生 (注)４ 28
(監査等委員)
2018年６月 当社執行役員経理部長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1998年８月 公認会計士登録
2005年８月 同法人退職
取締役
江 角 英 樹 1969年12月９日 生 2005年９月 株式会社コーポレート・アドバイザー (注)４ －
(監査等委員)
ズ・アカウンティング入社
2005年９月 同社執行役員(現任)
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 弁護士登録
2004年10月 山田秀雄法律事務所入所
パートナー弁護士
取締役
2005年１月 山田・尾﨑法律事務所
尾 﨑 毅 1962年５月29日 生 (注)４ －
パートナー弁護士（現任）
(監査等委員)
2013年４月 公益財団法人上廣倫理財団監事(現任)
2014年３月 （株）西武ライオンズ監査役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 208
(注) １． 江角英樹および尾﨑毅 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀住浩一、 委員 江角英樹、委員 尾﨑毅
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであ
ります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
弁護士登録
2006年10月
脇 ま ゆ こ
1975年６月４日生 －千株
山田・尾﨑法律事務所入所（現任）
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当
社の間に特別な利害関係はありません。
尾﨑毅氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と
当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監
視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されておりま
す。
監査等委員会は、原則月１回開催するほか会計監査人との監査計画、監査レビュー結果の報告聴取等必要に応
じて随時開催しており、当事業年度においては17回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は次
のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一 17回 17回
社外取締役（監査等委員） 江角 英樹 17回 17回
尾﨑 毅
社外取締役（監査等委員） 13回 13回
注)尾﨑毅氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会決議をもって就任しており、就任後に開催された監査等委
員会の回数を基に記載しております。
監査等委員会の具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人
の再任又は不再任の決定、監査等委員会の監査報告書の作成、全社リスク管理の取り組み、取締役会議案の事前
確認、常勤監査等委員の職務執行状況報告等であります。
また、当事業年度における取締役である常勤監査等委員の活動としては、取締役、上席執行役員との意見交換
及び年度の監査方針・監査計画に基づき国内外子会社を含めた32部署の往査を実施するとともに、取締役会、経
営戦略会議及びやマーケティング会議その他の重要会議への出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関
する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人、監査室との定期的な情報交換
等を実施し、連携を図り監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。
内部監査は、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査室内部監査計画に基づき財務報告に係
る内部統制監査・業務監査に区分し、当社各部門及び子会社について、原則年１回の実地監査を実施しておりま
す。内部監査の結果については、監査実施後、代表取締役社長・被監査部門の責任者に報告するとともに、適宜
取締役会への報告や、定期的に監査等委員および監査法人へ報告し、調整・連携を図り、効率的な内部監査の実
施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 二口 嘉保
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 圭
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ７名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査の体制
（チーム編成等）及び監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保でき
ないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査
人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や経理部および監査室からの
意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しており、アーク有限責任監査法人は会計監査人として適格であ
ると判断しております。
なお、2022年６月28日に開催した第82回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監
査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、下記「④監査法人の異動」に記した臨時報
告書の記載内容をご参照ください。
④ 監査法人の異動
当社は2022年6月28日開催の第82回株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第82期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第83期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(a) 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
(b) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 当該異動の年月日
2022年6月28日（第82回定時株主総会開催日）
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年10月21日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月28日開催の2021年度定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。
監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要とさ
れる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適
した新たな視点での監査が期待できることから、適任であると判断いたしました。
f.上記e.の理由および経緯に対する意見
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(a) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 － 33 －
連結子会社 － － － －
計 38 － 33 －
(注) 上記以外に当連結会計年度において、当社の前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計
監査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として１百万円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － －
連結子会社 3 0 － －
計 3 4 － －
(注) １．前連結会計年度における、当社の非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するもの
であります。
２．前連結会計年度における、当社の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
３．前連結会計年度における、連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの監査証
明業務及び非監査業務に基づく報酬は、Imelda＆Rekanに対するものであります。
４．前連結会計年度における、連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの非監査
業務の内容は、税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥
当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出
根拠などが適正であるかどうかについて、社内関係部署からの報告・聴取、監査時間及び同業他社の監査報酬等を
総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針
a．決定方針の決定方法
当社の取締役会は、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委員会に対して、当社の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定に関する方針を決議し、当該方針に沿うものであると判断し
ております。
b．決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動す
る賞与（短期業績連動報酬）、譲渡制限付株式付与のための報酬（中長期業績連動報酬）で構成されており、報
酬総額は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた年額150百万円の範囲内としておりま
す。なお、当該決議に係る当社取締役は３名であります。
〈固定報酬（基本報酬）〉
上記上限額内にて月例支給額を決定しております。なお、算定につきましては取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委
員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。
〈賞与（短期業績連動報酬）〉
算定の基礎とする評価指標は、当社従業員の成果配分制度における評価指標と統一し、各年度の営業活動によ
り獲得した個別営業利益から、総額50百万円を上限として算定いたします。
(賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)
「個別営業利益（実績）」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保（600百万円）」を控除した金額
を基準とし、算定いたします。
（評価指標） （支給率） （支給基準）
代表取締役社長 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 47％
専務取締役 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 31％
取締役 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 22％
(譲渡制限付株式（中長期業績連動報酬）)
当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行
または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。各事業年度において、割
り当てる譲渡制限付株式の数は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた上限50千株とし
ております。
c. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容 が決定方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決
定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
ロ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、2016年６月28日開催の第76回定時株主総会で決議さ
れた年額40百万円の範囲内にて、監査等委員の協議により定めます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本 譲渡制限付 退職
(名)
賞与
報酬 株式報酬 慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
67 58 8 － － 3
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
12 12 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 9 9 － － － 3
（注）上記報酬等の額には、2022年６月28日開催の第82回定時株主総会をもって退任した社外取締役１名の報酬が含
まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的であ
る政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長して
いくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考
えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有し
ていく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥
当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 19,557
非上場株式以外の株式 16 627,238
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 8,587 持株会での増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保
銘柄 式の保有
有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
( 保有目的) 販売取引の維持・強化
40,220 38,580
(定量的な保有効果) (注)１
積水ハウス株式会
無
(業務提携の概要) (注)３①
社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
108,514 91,472
を通じた株式の取得
株式会社三菱UFJ
120,540 120,540
( 保有目的) 金融取引の維持・強化
有
フィナンシャル・グ
(注)２
(業務提携の概要) (注)３②・④
102,205 91,646
ループ
( 保有目的) 販売取引の維持・強化
243,000 243,000
東リ株式会社 (定量的な保有効果) (注)１ 有
66,339 53,703
(業務提携の概要) (注)３①
(保有目的) 販売取引の維持・強化
4,000 4,000
大東建託株式会社 (定量的な保有効果) (注)１ 無
52,760 51,960
(業務提携の概要) (注)３①
25,406 25,406
(保有目的) 金融取引の維持・強化
株式会社みずほフィ 有
ナンシャルグループ （注）２
(業務提携の概要) (注)３②・④
47,712 39,811
(保有目的) 販売取引の維持・強化
31,801 30,325
(定量的な保有効果) (注)１
アークランズ株式会
無
(業務提携の概要) (注)３①
社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
47,478 45,942
を通じた株式の取得
141,570 141,570
(保有目的) 金融取引の維持・強化 有
株式会社めぶきフィ
ナンシャルグループ
(業務提携の概要) (注)３② （注）２
45,868 36,241
(保有目的) 販売取引の維持・強化
27,459 25,606
(定量的な保有効果) (注)１
タカラスタンダー
無
(業務提携の概要) (注)３①
ド株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
40,337 32,493
を通じた株式の取得
(保有目的) 販売取引の維持・強化
35,100 35,100
株式会社ハンズマン (定量的な保有効果) (注)１ 無
39,417 39,768
(業務提携の概要) (注)３①
(保有目的) 販売取引の維持・強化
7,500 7,500
住友不動産株式会社 (定量的な保有効果) (注)１ 無
22,365 25,417
(業務提携の概要) (注)３③
(保有目的) 金融取引の維持・強化
7,400 7,400
有
第一生命ホールディ
ングス株式会社 (業務提携の概要) (注)３④
(注)２
18,019 18,492
株式会社東京きらぼ
4,551 4,551
(保有目的) 金融取引の維持・強化
有
しフィナンシャルグ
(業務提携の概要) (注)３② （注）２
11,946 7,982
ループ
(保有目的) 販売取引の維持・強化
11,800 11,800
杉田エース株式会社 (定量的な保有効果) (注)１ 無
11,741 11,564
(業務提携の概要) (注)３①
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
7,000 7,000
日本金属株式会社 (定量的な保有効果) (注)１ 有
6,692 9,954
(業務提携の概要) (注)３⑤
(保有目的) 販売取引の維持・強化
2,500 2,500
住江織物株式会社 (定量的な保有効果) (注)１ 無
5,240 4,745
(業務提携の概要) (注)３①
(保有目的) 仕入取引の維持・強化
日本軽金属ホール
412 412
有
ディングス株式会 (定量的な保有効果) (注)１
(注)２
602 705
社
(業務提携の概要) (注)３⑤
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しております。上記銘柄につきましては、2023年３月31日を基準として、2023年５月22日開催の
取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
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３．業務提携等の概要
①営業上の取引であり、当社製品を販売しております。
②運転資金の調達 および当社製品を納入する物件や取引先をご紹介いただいております。
③営業上の取引であり、当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。
④年金資産の運用 委託および当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。
⑤営業上の取引であり、当社棚卸資産を仕入しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公
益財団法人財務会計基準機構および各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,064,582 3,587,062
受取手形 650,665 504,407
売掛金 3,932,238 4,099,247
電子記録債権 2,805,477 2,972,810
商品及び製品 1,283,302 1,368,781
仕掛品 236,596 253,161
原材料及び貯蔵品 1,785,579 2,001,488
その他 614,832 634,354
△ 6,370 △ 6,754
貸倒引当金
流動資産合計 15,366,905 15,414,559
固定資産
有形固定資産
※１ 5,290,792 ※１ 5,389,329
建物及び構築物
△ 4,464,136 △ 4,574,487
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 826,655 814,842
機械装置及び運搬具
3,858,315 4,104,328
△ 3,346,966 △ 3,601,999
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 511,349 502,328
工具、器具及び備品
4,320,395 4,353,210
△ 4,121,935 △ 4,143,462
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 198,459 209,747
土地
1,217,906 1,217,906
リース資産 210,405 95,105
△ 159,320 △ 77,576
減価償却累計額
リース資産（純額）
51,085 17,529
使用権資産 43,642 22,938
44,314 94,996
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,893,411 2,880,288
無形固定資産
317,447 298,177
投資その他の資産
投資有価証券 581,459 646,796
長期貸付金 361 20,487
退職給付に係る資産 834,506 717,202
繰延税金資産 102,016 97,082
その他 410,043 399,104
△ 4,118 △ 4,132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,924,269 1,876,542
固定資産合計 5,135,129 5,055,008
資産合計 20,502,034 20,469,568
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,899 907,944
電子記録債務 1,831,135 1,934,111
短期借入金 1,276,020 1,268,700
1年内返済予定の長期借入金 474,500 40,000
リース債務 62,480 36,597
未払金 618,247 662,917
未払費用 541,618 465,625
未払法人税等 151,871 106,001
未払消費税等 41,930 28,087
※２ 367,394 ※２ 411,574
その他
流動負債合計 6,238,098 5,861,559
固定負債
長期借入金 40,000 -
長期リース債務 40,720 4,919
繰延税金負債 192,805 306,946
退職給付に係る負債 360,288 319,464
資産除去債務 131,255 132,278
220,245 231,392
その他
固定負債合計 985,315 995,001
負債合計 7,223,413 6,856,561
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,348,960 1,349,707
利益剰余金 10,539,140 10,816,509
△ 485,454 △ 474,437
自己株式
株主資本合計 12,572,646 12,861,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,677 240,434
繰延ヘッジ損益 262,471 211,481
為替換算調整勘定 43,057 215,256
147,265 16,124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 645,471 683,296
非支配株主持分 60,503 67,931
純資産合計 13,278,620 13,613,006
負債純資産合計 20,502,034 20,469,568
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,861,413 ※１ 21,298,357
売上高
※２ ,※３ 12,064,330 ※２ ,※３ 12,658,319
売上原価
売上総利益 8,797,083 8,640,038
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,800,428 1,767,874
広告宣伝費 310,645 385,055
販売促進費 249,753 254,150
貸倒引当金繰入額 △ 354 397
役員報酬 111,685 119,208
従業員給料及び手当 2,367,988 2,398,705
従業員賞与 546,122 449,169
退職給付費用 78,180 23,135
福利厚生費 584,092 593,375
減価償却費 320,912 195,860
賃借料 491,025 507,862
旅費及び交通費 272,098 299,053
※３ 21,899 ※３ 21,817
研究開発費
857,299 904,411
その他
販売費及び一般管理費合計 8,011,779 7,920,077
営業利益 785,304 719,961
営業外収益
受取利息 8,086 9,909
受取配当金 18,959 21,606
為替差益 9,908 -
保険解約返戻金 - 8,061
スクラップ売却益 12,010 15,972
15,308 14,754
その他
営業外収益合計 64,273 70,304
営業外費用
支払利息 20,347 19,371
為替差損 - 13,287
4,162 4,987
その他
営業外費用合計 24,509 37,647
経常利益 825,068 752,617
特別利益
※４ 3,909 ※４ 15
固定資産売却益
1,630 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,540 15
特別損失
※５ 1,792 ※５ 25
固定資産売却損
※６ 3,851 ※６ 1,445
固定資産除却損
特別損失合計 5,643 1,471
税金等調整前当期純利益 824,965 751,161
法人税、住民税及び事業税
256,025 188,848
35,609 193,153
法人税等調整額
法人税等合計 291,635 382,001
当期純利益 533,329 369,159
非支配株主に帰属する当期純利益 1,561 2,142
親会社株主に帰属する当期純利益 531,768 367,017
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 533,329 369,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,869 47,757
繰延ヘッジ損益 95,059 △ 50,989
為替換算調整勘定 121,673 177,099
△ 41,767 △ 130,756
退職給付に係る調整額
※ 164,095 ※ 43,110
その他の包括利益合計
包括利益 697,425 412,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 692,620 404,842
非支配株主に係る包括利益 4,804 7,428
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,347,410 10,096,794 △ 495,353 12,118,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422 △ 89,422
親会社株主に帰属する当期
531,768 531,768
純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 325 △ 349
自己株式の処分 1,574 10,224 11,798
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,549 442,345 9,898 453,794
当期末残高 1,170,000 1,348,960 10,539,140 △ 485,454 12,572,646
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 203,547 167,412 △ 75,517 189,177 484,618 55,699 12,659,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422
親会社株主に帰属する当期
531,768
純利益
自己株式の取得 △ 349
自己株式の処分 11,798
株主資本以外の項目の当期
△ 10,869 95,059 118,575 △ 41,911 160,852 4,804 165,656
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,869 95,059 118,575 △ 41,911 160,852 4,804 619,451
当期末残高 192,677 262,471 43,057 147,265 645,471 60,503 13,278,620
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,348,960 10,539,140 △ 485,454 12,572,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,648 △ 89,648
親会社株主に帰属する当期
367,017 367,017
純利益
自己株式の取得 △ 338 △ 338
自己株式の処分 746 11,355 12,102
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 746 277,368 11,017 289,132
当期末残高 1,170,000 1,349,707 10,816,509 △ 474,437 12,861,778
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 192,677 262,471 43,057 147,265 645,471 60,503 13,278,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,648
親会社株主に帰属する当期
367,017
純利益
自己株式の取得 △ 338
自己株式の処分 12,102
株主資本以外の項目の当期
47,757 △ 50,989 172,198 △ 131,141 37,825 7,428 45,253
変動額（純額）
当期変動額合計 47,757 △ 50,989 172,198 △ 131,141 37,825 7,428 334,386
当期末残高 240,434 211,481 215,256 16,124 683,296 67,931 13,613,006
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 824,965 751,161
減価償却費 718,882 525,968
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 354 397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,266 △ 27,650
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 24,390 △ 23,488
受取利息及び受取配当金 △ 27,046 △ 31,515
支払利息 20,347 19,371
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,630 -
固定資産売却損益（△は益） △ 2,117 10
固定資産除却損 3,851 1,445
売上債権の増減額（△は増加） 400,146 △ 165,631
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 81,128 △ 257,736
仕入債務の増減額（△は減少） 20,591 128,462
未払金の増減額（△は減少） △ 93,176 36,355
未払費用の増減額（△は減少） △ 32,215 △ 80,499
△ 148,333 △ 46,732
その他
小計 1,605,657 829,919
利息及び配当金の受取額
27,046 31,515
利息の支払額 △ 21,481 △ 20,241
△ 278,581 △ 234,624
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,332,640 606,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 498,646 △ 441,356
有形固定資産の売却による収入 31,506 1,282
無形固定資産の取得による支出 △ 51,443 △ 54,431
投資有価証券の取得による支出 △ 7,358 △ 8,599
投資有価証券の売却による収入 7,654 -
貸付けによる支出 △ 283 △ 19,985
貸付金の回収による収入 226 221
定期預金の預入による支出 △ 404,613 △ 528,251
定期預金の払戻による収入 378,847 477,954
差入保証金の差入による支出 △ 9,094 △ 3,860
差入保証金の回収による収入 3,316 4,081
△ 14,274 △ 8,596
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 564,163 △ 581,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 199,000 △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 78,401 △ 64,156
長期借入金の返済による支出 △ 472,750 △ 474,500
△ 89,422 △ 89,648
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 839,573 △ 653,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,569 90,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,527 △ 537,432
現金及び現金同等物の期首残高 3,819,886 3,813,358
※ 3,813,358 ※ 3,275,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社( 5 社)は全て連結しております。
サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
東装窓飾(上海)有限公司
フジホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額
の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形
固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①室内装飾関連
室内装飾関連事業においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っており
ます。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を
認識しております。ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
②その他
その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、
顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当
該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目
については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到
来 する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 1,283,302 1,368,781
仕掛品 236,596 253,161
原材料及び貯蔵品 1,785,579 2,001,488
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており
ます。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化す
る場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 13,762 千円 13,762 千円
※２ その他
その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
28,903 千円 △ 26,748 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
95,400 千円 89,833 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 637 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 3,199 －
工具、器具及び備品 72 15
計 3,909 15
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,597 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 148 －
工具、器具及び備品 45 25
計 1,792 25
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,380 千円 210 千円
機械装置及び運搬具 2,035 1,042
工具、器具及び備品 435 193
計 3,851 1,445
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △20,792 千円 56,750 千円
△1,630 －
組替調整額
税効果調整前
△22,422 56,750
11,552 △8,993
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,869 47,757
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 136,972 △73,472
－ －
組替調整額
税効果調整前
136,972 △73,472
△41,913 22,482
税効果額
繰延ヘッジ損益 95,059 △50,989
為替換算調整勘定：
当期発生額 121,673 177,099
－ －
組替調整額
税効果調整前
121,673 177,099
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 121,673 177,099
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3,939 △127,095
△57,046 △63,454
組替調整額
税効果調整前
△60,985 △190,549
19,217 59,793
税効果額
退職給付に係る調整額 △41,767 △130,756
その他の包括利益合計 164,095 43,110
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,068,448 703 22,053 1,047,098
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 703株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 22,053株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月25日
普通株式 44,657 5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月16日
普通株式 44,764 5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,047,098 728 24,494 1,023,332
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 654株
単元未満株式の買取りによる増加 74株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 24,494株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年６月28日
普通株式 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月16日
普通株式 44,883 5 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 44,883 5 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,064,582 千円 3,587,062 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △251,223 △311,135
現金及び現金同等物 3,813,358 3,275,926
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかか
る金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとと
もに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその
一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達する
ことを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナン
ス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費
税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変
動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替
予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要と
なる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
650,665 650,665 －
(2) 売掛金
3,932,238 3,932,238 －
(3) 電子記録債権
2,805,477 2,805,477 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 561,901 561,901 －
資産計 7,950,282 7,950,282 －
(1) 支払手形及び買掛金
872,899 872,899 －
(2) 電子記録債務
1,831,135 1,831,135 －
(3) 短期借入金
1,276,020 1,276,020 －
(4) 未払金
618,247 618,247 －
(5) 未払法人税等
151,871 151,871 －
(6) 未払消費税等
41,930 41,930 －
(7) 長期借入金
514,500 515,851 1,351
(8) 長期リース債務
103,201 103,393 191
負債計 5,409,806 5,411,349 1,542
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 378,200 378,200 －
デリバティブ取引計 378,200 378,200 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 19,557
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※４) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※５) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
504,407 504,407 －
(2) 売掛金
4,099,247 4,099,247 －
(3) 電子記録債権
2,972,810 2,972,810 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 627,238 627,238 －
資産計 8,203,704 8,203,704 －
(1) 支払手形及び買掛金
907,944 907,944 －
(2) 電子記録債務
1,934,111 1,934,111 －
(3) 短期借入金
1,268,700 1,268,700 －
(4) 未払金
662,917 662,917 －
(5) 未払法人税等
106,001 106,001 －
(6) 未払消費税等
28,087 28,087 －
(7) 長期借入金
40,000 40,000 －
(8) 長期リース債務
41,516 41,561 44
負債計 4,989,279 4,989,324 44
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 304,727 304,727 －
デリバティブ取引計 304,727 304,727 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 19,557
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※４) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※５) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,064,582 － － －
受取手形 650,665 － － －
電子記録債権 2,805,477 － － －
売掛金 3,932,238 － － －
合計 11,452,964 － － －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,587,062 － － －
受取手形 504,407 － － －
電子記録債権 2,972,810 － － －
売掛金 4,099,247 － － －
合計 11,163,527 － － －
(注) ２．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,276,020 － － － － －
長期借入金 474,500 40,000 － － － －
長期リース債務 62,480 35,800 4,919 － － －
合計 1,813,000 75,800 4,919 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,268,700 － － － － －
長期借入金 40,000 － － － － －
長期リース債務 36,597 4,919 － － － －
合計 1,345,297 4,919 － － － －
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 561,901 － － 561,901
デリバティブ取引
通貨関連 － 378,200 － 378,200
資産計 561,901 378,200 － 940,101
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 627,238 － － 627,238
デリバティブ取引
通貨関連 － 304,727 － 304,727
資産計 627,238 304,727 － 931,966
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 650,665 － 650,665
電子記録債権 － 2,805,477 － 2,805,477
－ 3,932,238 － 3,932,238
売掛金
投資有価証券
その他有価証券
株式 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 － 7,388,381 － 7,388,381
支払手形及び買掛金 － 872,899 － 872,899
電子記録債務 － 1,831,135 － 1,831,135
短期借入金 － 1,276,020 － 1,276,020
未払金 － 618,247 － 618,247
未払法人税等 － 151,871 － 151,871
未払消費税等 － 41,930 － 41,930
長期借入金 － 515,851 － 515,851
長期リース債務 － 103,393 － 103,393
負債計 － 5,411,349 － 5,411,349
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 504,407 － 504,407
電子記録債権 － 2,972,810 － 2,972,810
－ 4,099,247 － 4,099,247
売掛金
投資有価証券
その他有価証券
株式 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 － 7,576,465 － 7,576,465
支払手形及び買掛金 － 907,944 － 907,944
電子記録債務 － 1,934,111 － 1,934,111
短期借入金 － 1,268,700 － 1,268,700
未払金 － 662,917 － 662,917
未払法人税等 － 106,001 － 106,001
未払消費税等 － 28,087 － 28,087
長期借入金 － 40,000 － 40,000
長期リース債務 － 41,561 － 41,561
負債計 － 4,989,324 － 4,989,324
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（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、（ ）で示しております。
受取手形、電子記録債権および売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金および長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
529,407 293,847 235,559
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 529,407 293,847 235,559
(1) 株式
32,493 34,118 △1,624
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 32,493 34,118 △1,624
合計 561,901 327,966 233,935
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
627,238 336,553 290,685
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 627,238 336,553 290,685
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 627,238 336,553 290,685
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 7,654 1,630 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 － － －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が
著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価
証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質
価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 3,082,104 1,858,104 378,200
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引等
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 3,251,809 2,131,704 304,727
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 330,000 40,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
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ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 40,000 － (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の
退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,077,997 千円 2,005,406 千円
勤務費用 162,887 90,443
利息費用 30,770 31,156
数理計算上の差異の発生額 △14,138 △11,290
退職給付の支払額 △252,109 △241,868
退職給付債務の期末残高 2,005,406 1,873,848
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,558,691 千円 2,479,625 千円
期待運用収益 51,173 49,592
数理計算上の差異の発生額 △17,738 △138,909
事業主からの拠出額 98,330 97,557
退職給付の支払額 △210,832 △216,279
年金資産の期末残高 2,479,625 2,271,586
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,645,118 千円 1,554,383 千円
年金資産 △2,479,625 △2,271,586
△834,506 △717,202
非積立型制度の退職給付債務 360,288 319,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △474,218 △397,738
退職給付に係る資産 △834,506 △717,202
退職給付に係る負債 360,288 319,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △474,218 △397,738
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 162,887 千円 90,443 千円
利息費用 30,770 31,156
期待運用収益 △51,173 △49,592
数理計算上の差異の損益処理額 △57,471 △63,148
確定給付制度に係る退職給付費用 85,012 8,859
(注) １．上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度－千円、当連結会計年度431千円)を
販売費及び一般管理費として計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △60,985 千円 △190,549 千円
合計 △60,985 △190,549
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 211,787 千円 20,643 千円
合計 211,787 20,643
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 59.2 ％ 59.1 ％
株式 9.6 11.8
その他 31.2 29.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.0 3.0
(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 36,317千円 、当連結会計年度 37,525千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 145,374 千円 145,374 千円
未払賞与 114,036 87,709
棚卸資産評価損 77,823 70,993
退職給付に係る負債 77,870 66,035
ソフトウエア償却超過額 10,765 10,055
減損損失 37,949 34,621
繰延ヘッジ損益 － 14,447
役員退職慰労引当金 14,822 17,576
資産除去債務 40,164 40,477
税務上の繰越欠損金（注） 2,600 621
未払社会保険料 17,512 13,233
未払事業税 13,599 11,377
貸倒引当金 8,800 8,945
43,342 44,699
その他
繰延税金資産小計
604,660 566,168
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △621
△233,844 △234,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △233,844 △234,866
繰延税金資産合計
370,816 331,301
繰延税金負債
退職給付に係る資産 255,359 219,464
その他有価証券評価差額金 41,257 50,251
海外子会社の留保利益に係る税効果 － 115,962
固定資産圧縮積立金 31,221 31,105
買換資産圧縮積立金 15,543 14,424
繰延ヘッジ損益 115,729 107,694
資産除去債務に対応する除去費用 1,067 955
1,427 1,308
その他
繰延税金負債合計 461,606 541,165
繰延税金資産(負債)の純額 △90,789 △209,863
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（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 866 866 866 － － 2,600
－
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
（※2） 2,600
繰延税金資産 866 866 866 － －
－
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,600千円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断してお
ります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 － － － － 621 － 621
（※１）
評価性引当額 － － － △621 － △621
－
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 4.0 4.5
評価性引当額の増減 △0.5 △0.2
連結子会社の税率差異 △0.2 0.0
過年度法人税等 0.0 △0.2
海外子会社の留保利益に係る税効果 － 15.4
△0.6 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 50.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費
用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、
機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 130,533 千円 131,255 千円
時の経過による調整額 1,321 1,022
資産除去債務の履行による減少額 △600 －
期末残高 131,255 132,278
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①室内装飾関連事業
室内装飾関連においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っており
ます。このような商品および製品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売している
ものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対
価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品および製品を顧客に引き渡した時点または、顧客が検収した時点と
しております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該
資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。ただし国
内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点において収益を認識しております。
室内装飾関連に関する取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来
するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
室内装飾関連の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりま
すが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであ
り、商品および製品の提供とは別個ではないと判断しております。
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②その他
その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売について
は、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対
価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としております。これは、顧客が資産の法
的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべて
を享受する能力を獲得したと判断できるためであります。
ステッキ等に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当
該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
ステッキ等の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されております
が、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであ
り、商品の提供とは別個ではないと判断しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,769,604
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,388,381
契約負債（期首残高） 549
契約負債（期末残高） 13,306
契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件
に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、549千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が12,756千円増加した理由は、顧客から受け取った前受金
の増加であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分
した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,388,381
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,576,465
契約負債（期首残高） 13,306
契約負債（期末残高） 1,428
契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件
に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,306千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,878千円減少した理由は、顧客から受け取った前
受金の減少であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要
性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分
した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集
約して報告セグメントとしております。
「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェー
ド、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。
当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総
原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
一時点で移転される財 20,466,428 20,466,428 394,985 20,861,413 － 20,861,413
一定の期間にわたり移転される財 － － － － － －
顧客との契約から生じる収益 20,466,428 20,466,428 394,985 20,861,413 － 20,861,413
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 20,466,428 20,466,428 394,985 20,861,413 － 20,861,413
セグメント間の内部売上高
－ － 115 115 △ 115 －
又は振替高
計 20,466,428 20,466,428 395,100 20,861,529 △ 115 20,861,413
セグメント利益 769,070 769,070 16,234 785,304 － 785,304
セグメント資産 20,314,666 20,314,666 187,368 20,502,034 － 20,502,034
その他の項目
減価償却費 718,328 718,328 553 (注)３ 718,882 － (注)３ 718,882
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
591,334 591,334 － 591,334 － 591,334
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売を行っております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額12,241千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
一時点で移転される財 20,860,695 20,860,695 437,662 21,298,357 － 21,298,357
一定の期間にわたり移転される財 － － － － － －
顧客との契約から生じる収益 20,860,695 20,860,695 437,662 21,298,357 － 21,298,357
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 20,860,695 20,860,695 437,662 21,298,357 － 21,298,357
セグメント間の内部売上高
－ － 358 358 △ 358 －
又は振替高
計 20,860,695 20,860,695 438,020 21,298,715 △ 358 21,298,357
セグメント利益 702,231 702,231 17,730 719,961 － 719,961
セグメント資産 20,281,211 20,281,211 188,357 20,469,568 － 20,469,568
その他の項目
減価償却費 525,968 525,968 － (注)３ 525,968 － (注)３ 525,968
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
476,576 476,576 － 476,576 － 476,576
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売を行っております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額13,333千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,667,848 181,308 44,254 2,893,411
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,651,869 204,856 23,563 2,880,288
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,476円41銭 1,508円92銭
１株当たり当期純利益 59円44銭 40円92銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 13,278,620 13,613,006
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 60,503 67,931
(うち非支配株主持分（千円）) ( 60,503 ) ( 67,931 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,218,117 13,545,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,952 8,976
期末の普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 531,768 367,017
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
531,768 367,017
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,946 8,969
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,276,020 1,268,700 1.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 474,500 40,000 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 62,480 36,597 0.8 ―
長期借入金
40,000 － － ―
（１年内に返済予定のものを除く。）
長期リース債務
40,720 4,919 0.2 2023年～2024年
（１年内に支払予定のものを除く。）
その他有利子負債
202,403 213,550 0.1 ―
固定負債その他（預り営業保証金）
合計 2,096,124 1,563,767 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の
連結決算日後５年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － －
長期リース債務 4,919 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,846,107 10,165,838 15,528,006 21,298,357
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 64,405 198,232 405,861 751,161
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千
27,138 104,970 241,053 367,017
円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 3.03 11.71 26.88 40.92
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 3.03 8.68 15.16 14.03
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,158,703 2,482,249
※２ 607,906 ※２ 468,884
受取手形
電子記録債権 2,666,401 2,775,349
※２ 3,967,705 ※２ 4,114,315
売掛金
製品 1,183,413 1,233,909
仕掛品 121,286 133,193
原材料及び貯蔵品 1,529,439 1,692,431
前払費用 136,343 146,834
デリバティブ債権 378,200 351,942
※２ 124,908 ※２ 153,204
その他
△ 6,376 △ 6,852
貸倒引当金
流動資産合計 13,867,934 13,545,462
固定資産
有形固定資産
※１ 716,952 ※１ 706,140
建物
構築物 51,218 47,289
機械及び装置 426,582 411,641
車両運搬具 12,632 13,978
工具、器具及び備品 166,202 174,932
土地 1,217,906 1,217,906
リース資産 49,687 17,421
25,709 63,013
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,666,890 2,652,324
無形固定資産
ソフトウエア 176,604 194,555
リース資産 13,144 7,525
ソフトウエア仮勘定 98,700 67,097
28,166 28,166
その他
無形固定資産合計 316,614 297,344
投資その他の資産
投資有価証券 581,459 646,796
関係会社株式 693,449 693,449
関係会社出資金 112,327 112,327
※２ 16,000 ※２ 8,000
関係会社長期貸付金
前払年金費用 626,031 716,547
差入保証金 219,000 219,367
その他 107,319 102,298
△ 4,139 △ 4,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,351,446 2,494,646
固定資産合計 5,334,952 5,444,315
資産合計 19,202,886 18,989,778
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,854,886 ※２ 1,965,600
電子記録債務
※２ 924,726 ※２ 1,001,120
買掛金
短期借入金 1,161,000 1,136,000
※２ 430,000
関係会社短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 474,500 40,000
リース債務 38,363 20,540
※２ 577,783 ※２ 622,016
未払金
未払費用 491,567 407,293
未払法人税等 127,721 73,273
未払消費税等 30,781 -
※２ 591,318
関係会社預り金 -
デリバティブ債務 - 47,214
319,559 335,175
その他
流動負債合計 6,592,208 6,078,234
固定負債
長期借入金 40,000 -
長期リース債務 25,459 4,919
繰延税金負債 129,568 190,887
資産除去債務 131,255 132,278
※２ 219,243 ※２ 230,390
その他
固定負債合計 545,527 558,476
負債合計 7,137,735 6,636,710
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金
資本準備金 1,344,858 1,344,858
4,102 4,848
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,348,960 1,349,707
利益剰余金
利益準備金 292,500 292,500
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 35,251 32,713
固定資産圧縮積立金 70,810 70,545
別途積立金 4,500,000 4,500,000
4,677,934 4,960,123
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,576,496 9,855,882
自己株式 △ 485,454 △ 474,437
株主資本合計 11,610,002 11,901,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 192,677 240,434
262,471 211,481
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 455,148 451,915
純資産合計 12,065,150 12,353,068
負債純資産合計 19,202,886 18,989,778
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 19,658,761 ※１ 19,812,978
売上高
※１ 11,808,605 ※１ 12,195,885
売上原価
売上総利益 7,850,156 7,617,093
※１ ,※２ 7,151,994 ※１ ,※２ 7,069,667
販売費及び一般管理費
営業利益 698,161 547,425
営業外収益
※１ 38,743 ※１ 27,895
受取利息及び受取配当金
為替差益 7,091 4,356
受取ロイヤリティー 7,506 8,316
保険解約返戻金 - 8,061
※１ 15,165 ※１ 19,068
その他
営業外収益合計 68,507 67,698
営業外費用
※１ 18,590 ※１ 13,205
支払利息
1,658 4,019
その他
営業外費用合計 20,249 17,225
経常利益 746,420 597,899
特別利益
抱合せ株式消滅差益 312,636 -
※３ 822
固定資産売却益 -
1,630 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 315,090 -
特別損失
※４ 1,746
固定資産売却損 -
※５ 2,350 ※５ 1,411
固定資産除却損
特別損失合計 4,097 1,411
税引前当期純利益 1,057,413 596,487
法人税、住民税及び事業税
220,000 152,644
40,609 74,808
法人税等調整額
法人税等合計 260,609 227,453
当期純利益 796,803 369,034
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 2,552 1,347,410 292,500 37,986 71,095 4,500,000 3,967,533 8,869,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422 △ 89,422
当期純利益 796,803 796,803
買換資産圧縮積立金
△ 2,735 2,735 -
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 285 285 -
の取崩
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分 1,574 1,574
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 1,549 1,549 - △ 2,735 △ 285 - 710,401 707,381
当期末残高 1,170,000 1,344,858 4,102 1,348,960 292,500 35,251 70,810 4,500,000 4,677,934 9,576,496
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 495,353 10,891,173 203,547 167,412 370,959 11,262,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422 △ 89,422
当期純利益 796,803 796,803
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 325 △ 349 △ 349
自己株式の処分 10,224 11,798 11,798
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 10,869 95,059 84,189 84,189
（純額）
当期変動額合計 9,898 718,829 △ 10,869 95,059 84,189 803,018
当期末残高 △ 485,454 11,610,002 192,677 262,471 455,148 12,065,150
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 4,102 1,348,960 292,500 35,251 70,810 4,500,000 4,677,934 9,576,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,648 △ 89,648
当期純利益 369,034 369,034
買換資産圧縮積立金
△ 2,538 2,538
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 264 264
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 746 746
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 746 746 - △ 2,538 △ 264 - 282,188 279,386
当期末残高 1,170,000 1,344,858 4,848 1,349,707 292,500 32,713 70,545 4,500,000 4,960,123 9,855,882
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 485,454 11,610,002 192,677 262,471 455,148 12,065,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,648 △ 89,648
当期純利益 369,034 369,034
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 338 △ 338 △ 338
自己株式の処分 11,355 12,102 12,102
株主資本以外の
項目の当期変動額 47,757 △ 50,989 △ 3,232 △ 3,232
（純額）
当期変動額合計 11,017 291,149 47,757 △ 50,989 △ 3,232 287,917
当期末残高 △ 474,437 11,901,152 240,434 211,481 451,915 12,353,068
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) 棚卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっておりま
す。
(3) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品お
よび製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし
国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点において収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１． 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
製品 1,183,413 1,233,909
仕掛品 121,286 133,193
原材料及び貯蔵品 1,529,439 1,692,431
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。当
該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛品、原
材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 13,762 千円 13,762 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 395,518 千円 403,276 千円
長期金銭債権 24,000 8,000
短期金銭債務 815,252 712,358
長期金銭債務 190 190
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
P.T.トーソー・インダスト
122,410 千円 133,540 千円
リー・インドネシア
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 657,116 千円 661,801 千円
仕入高 2,109,484 2,335,906
販売費及び一般管理費 44,774 37,377
営業取引以外の取引による取引高
29,094 20,286
の総額
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.13％、当事業年度78.65％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度21.87％、当事業年度21.35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 1,729,277 千円 1,701,489 千円
広告宣伝費 301,441 373,493
販売促進費 238,085 232,794
貸倒引当金繰入額 △ 296 475
役員報酬 88,942 89,249
従業員給与手当 2,018,722 2,045,535
従業員賞与 498,125 394,735
退職給付費用 35,156 31,696
福利厚生費 521,386 527,572
減価償却費 287,476 160,410
賃借料 459,923 471,711
旅費交通費 241,117 263,958
研究開発費 20,059 20,326
その他 712,575 756,218
計 7,151,994 7,069,667
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 637 千円 － 千円
機械及び装置 132 －
工具、器具及び備品 52 －
計 822 －
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 1,597 千円 － 千円
機械及び装置 148 －
計 1,746 －
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 158 千円 210 千円
機械及び装置 2,035 1,042
工具、器具及び備品 156 159
車両運搬具 0 0
構築物 0 0
計 2,350 1,411
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 693,449千円 、関係会社出資金
112,327千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 693,449千円 、関係会社出資金 112,327千円 )は、市場
価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 145,374 千円 145,374 千円
未払賞与 107,029 78,713
棚卸資産評価損 72,381 65,553
ソフトウエア償却超過額 5,785 3,950
減損損失 36,095 32,791
繰延ヘッジ損益
－ 14,447
役員退職慰労引当金 14,457 17,211
資産除去債務 40,164 40,477
関係会社株式・出資金評価損 37,803 37,803
未払社会保険料 16,462 11,914
未払事業税 13,165 9,498
貸倒引当金 8,800 8,945
27,115 31,081
その他
繰延税金資産小計
524,635 497,763
△257,794 △264,957
評価性引当額
繰延税金資産合計
266,841 232,805
繰延税金負債
前払年金費用 191,565 219,263
その他有価証券評価差額金 41,257 50,251
固定資産圧縮積立金 31,221 31,105
買換資産圧縮積立金 15,543 14,424
繰延ヘッジ損益 115,729 107,694
資産除去債務に対応する除去費用 1,067 955
23 －
その他
繰延税金負債合計 396,409 423,693
繰延税金資産(負債)の純額 △129,568 △190,887
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.5
住民税均等割等 2.9 5.4
評価性引当額の増減 0.1 1.2
過年度法人税等 0.0 △0.3
連結子会社吸収合併に伴う影響額 △9.0 －
△0.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 38.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 716,952 60,842 210 71,444 706,140 3,552,425
構築物 51,218 3,583 0 7,512 47,289 588,861
機械及び装置 426,582 85,983 2,308 98,615 411,641 2,112,014
車両運搬具 12,632 12,300 0 10,953 13,978 190,596
有形
固定 工具、器具及び備品 166,202 138,688 159 129,799 174,932 4,001,276
資産
土地 1,217,906 － － － 1,217,906 －
リース資産 49,687 － － 32,265 17,421 66,335
建設仮勘定 25,709 63,013 25,709 － 63,013 －
計 2,666,890 364,412 28,386 350,591 2,652,324 10,511,510
特許権 － － － － － 6,684
ソフトウエア 176,604 84,782 － 66,830 194,555 823,272
無形
リース資産 13,144 － － 5,618 7,525 20,569
固定
ソフトウエア仮勘定 98,700 23,197 54,800 － 67,097 －
資産
その他 28,166 － － － 28,166 －
計 316,614 107,979 54,800 72,449 297,344 850,525
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械装置 廃水処理設備膜処理方式 29,200千円
工具器具及び備品 つくば電話交換機 14,811千円
ソフトウエア 統合ＤＢ 61,240千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,516 10,991 10,516 10,991
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告といたします。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
①対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１
単元）以上を１年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 継続保有期間 株主優待内容
１年未満 なし
100株以上
300株未満
１年以上 図書カード1,000円贈呈
１年未満 なし
優待商品(1,500円相当)贈呈 または
300株以上
１年以上３年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
500株未満
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
１年未満 なし
株主に対する特典
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
500株以上
１年以上３年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
1,000株未満
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
１年未満 なし
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
１年以上３年未満
1,000株以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
優待商品(4,500円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
継続保有期間とは、同じ株主番号で株主名簿基準日（毎年３月31日及び９月30
日）の株主名簿に、100株(１単元)以上の保有を下記の通り、連続で記載されるこ
とをいいます。
１年未満：直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満：直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上：直近株主名簿に連続７回以上記載
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第82期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月８日関東財務局長に提出。
第83期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月９日関東財務局長に提出。
第83期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年５月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二口 嘉保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 圭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーソー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、左記の商品及び製品の評価の妥当性を
品及び製品 1,368,781千円が計上されており、これは総 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（i） 内部統制の評価
資産の6.7％を占めている。商品及び製品の貸借対照表
価額は、 連結財務諸表【注記事項】４.会計方針に関す ・ 当監査法人内のIT専門家とも連携し、商品及び製品
る事項 (1)③(イ) 及び 連結財務諸表【注記事項】（重要
の品目別の数量・単価データの生成・承認に関連する業
な会計上の見積り）１.(2) に記載の通り、収益性の低下 務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性に
による簿価切下げの方法により算定されている。 ついて検討した。
会社の商品及び製品は、主にカーテンレール・インテ ・商品及び製品の評価減額の算定・承認プロセスに係
リアブラインド・ロールスクリーン等の室内装飾関連品 る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討し
であり、相手先別やサイズによる相違もあることから、 た。
品目別の数量・単価データ（保有数量・入出荷数量・製
造原価・販売単価等）を維持管理している。 （ii） 廃止品等の評価の見積りの合理性の検討
決算に当たっては、商品及び製品のうち収益性が低下
・ 取締役会等の各種議事録の閲覧や経営者等への質問
した品目として、廃止品・不動品・滞留品・売価原価逆
により、製品の廃止の意思決定や、顧客の需要状況な
転品（以下、「廃止品等」という）を定義し、これらを
ど、将来の販売可能性に影響を及ぼす環境変化の有無を
抽出するための社内基準（以下、「抽出基準」という）
検討した。
を設定し、評価減の計上を行っている。具体的には、IT
・経営者が設定した抽出基準や評価減率の適切性につ
システムから生成した品目別の数量・単価データを加工
いて検討するために、過年度における廃止品等につい
することで、該当品目を抽出し、廃止品等のそれぞれの
て、当連結会計年度の払出の推移を検討した。
区分の性質に応じて設定された評価減率を簿価に乗じる
・ 会社が抽出基準を確定するに当たって基礎とした品
ことで、簿価の切下げ額を算定している。
目別の数量・単価データを入手し、根拠証憑との突合等
そのため、廃止品等が適切に把握されない場合や、評
によりその正確性を検証した。
価減額が正確に計算されない場合には、商品及び製品の
・ 会社が実施した廃止品等の抽出過程の正確性につい
評価を誤る可能性がある。ここで、多数の品目から廃止
て、品目別の数量・単価データを使用して、抽出を再実
品等を適切に抽出し、評価減額を正確に算定するために
施することにより検討した。
は、ITシステムによるものを含め、多くの社内処理が適
・ 会社が算定した評価減額について、再計算を行っ
切に実施されていることが前提となる。また、廃止品等
た。
の抽出基準及び評価減率の設定には、販売可能性の判断
を伴い、会社の販売施策の影響を受けることにより、不
確実性を伴うものもある。
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーソー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二口 嘉保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 圭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ソー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品の評価
会社の当事業年度の貸借対照表には、製品 1,233,909千円が計上されており、これは総資産の6.5％を占めている。製
品の貸借対照表価額は、 財務諸表【注記事項】１.資産の評価基準および評価方法(3)① に記載の通り、収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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