東京瓦斯株式会社 有価証券報告書 第223期(2022/04/01－2023/03/31)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第223期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 笹山 晋一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第219期 第220期 第221期 第222期 第223期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,962,308 1,925,235 1,765,146 2,154,860 3,289,634
経常利益 (百万円) 89,386 102,645 70,500 136,481 408,846
親会社株主に帰属
(百万円) 84,555 43,293 49,505 95,702 280,916
する当期純利益
包括利益 (百万円) 68,118 40,161 34,259 105,816 358,130
純資産額 (百万円) 1,171,345 1,159,138 1,178,271 1,281,150 1,589,301
総資産額 (百万円) 2,428,149 2,539,919 2,738,348 3,187,627 3,581,425
１株当たり純資産額 (円) 2,575.99 2,602.53 2,616.37 2,847.88 3,595.60
１株当たり当期純利益 (円) 187.60 97.86 112.26 217.67 646.99
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 45.2 42.1 39.3 43.5
自己資本利益率 (％) 7.4 3.8 4.3 7.9 20.0
株価収益率 (倍) 16.0 26.1 21.9 10.3 3.9
営業活動による
(百万円) 141,306 306,296 255,574 145,227 487,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 203,462 △ 270,798 △ 295,911 △ 224,656 △ 203,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 27,628 23,171 52,009 90,490 △ 22,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 93,032 151,218 157,811 179,699 453,432
の期末残高
従業員数 (人) 16,708 16,591 16,858 16,697 15,963
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用してお
り、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
４ 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経
営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
５ 第223期第２四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法
を変更し、第222期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の
数値を記載しています。
６ 第221期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期に係る主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第219期 第220期 第221期 第222期 第223期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,768,567 1,787,975 1,612,911 1,931,053 2,999,878
経常利益 (百万円) 62,910 68,342 46,764 47,983 303,621
当期純利益 (百万円) 53,717 56,703 42,516 37,791 205,171
資本金 (百万円) 141,844 141,844 141,844 141,844 141,844
発行済株式総数 (千株) 451,356 442,436 442,436 440,997 434,875
純資産額 (百万円) 891,212 818,433 805,000 836,532 991,764
総資産額 (百万円) 2,078,862 2,094,493 2,110,568 2,331,975 2,696,080
１株当たり純資産額 (円) 1,980.71 1,855.81 1,825.41 1,903.17 2,288.23
１株当たり配当額 (円) 60.00 60.00 60.00 65.00 65.00
(うち１株当たり
(円) ( 27.50 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 32.50 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 119.18 128.18 96.41 85.95 472.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.9 39.1 38.1 35.9 36.8
自己資本利益率 (％) 6.0 6.6 5.2 4.6 22.4
株価収益率 (倍) 25.1 19.9 25.5 26.0 5.3
配当性向 (％) 50.3 46.8 62.2 75.6 13.8
従業員数 (人) 7,343 7,215 6,882 5,958 3,060
株主総利回り (％) 108.2 94.8 93.7 87.8 99.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,141.0 3,045.0 2,695.5 2,483.5 2,877.0
最低株価 (円) 2,577.0 2,061.5 2,141.0 1,854.5 2,131.0
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用してお
り、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
５ 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経
営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
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２ 【沿革】
1885年10月 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893年７月 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894年１月 設立登記
1944～1945年 関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
1949年５月 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
1962年９月 本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）
1966年５月 根岸LNG基地稼働開始
1969年11月 アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始
1972年６月 天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）
1973年１月 ブルネイよりLNG導入開始
1973年２月 袖ケ浦LNG基地稼働開始
1976年１月 天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始
1977年12月 東京湾海底幹線稼動開始
1983年２月 マレーシアよりLNG導入開始
1984年２月 新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始
1988年10月 天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年８月 オーストラリアよりLNG導入開始
1994年１月 インドネシアよりLNG導入開始
1998年10月 扇島LNG基地稼働開始
1998年12月 カタールよりLNG導入開始
1999年11月 「2000～2004年度中期経営計画」策定
2001年６月 埼北幹線稼働開始
2002年６月 執行役員制度の導入
2002年10月 「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
2002年10月 TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
2005年11月 栃木ライン稼働開始
2006年１月 「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
2006年２月 供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）
2009年１月 「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
2009年４月 ロシア（サハリン）よりLNG導入開始
2009年10月 東京ガスライフバル体制完成
2011年11月 「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012年３月 千葉～鹿島ライン稼働開始
2013年２月 Tokyo Gas America Ltd.設立
2014年10月 「2015～2017年度の主要施策」策定
2014年12月 TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
2015年４月 ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ㈱に社名変更
2015年４月 オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016年３月 日立LNG基地稼働開始
2016年３月 茨城～栃木幹線稼働開始
2016年４月 低圧電力供給開始
2017年10月 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
2017年10月 古河～真岡幹線稼働開始
2018年５月 アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年４月 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京
ガス不動産㈱に社名変更
2019年６月 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管
理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
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2019年11月 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020年３月 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
2020年４月 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、
維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
2021年３月 茨城幹線供用開始
2022年４月 新たなグループ経営理念の策定
2022年４月 ホールディングス型グループ体制開始
2022年４月 当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
2023年２月 「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社109社、関連会社91社、計201社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に
係る各会社の位置付け等は次のとおりです。
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリュー
ション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給等を行う「ネットワーク」、海外資源
開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」および不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業
展開しています。
なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
当社が購入するLNGの輸送等を行っていま
LNG・LPG輸送船
東京エルエヌジータンカー 東京都
1,200百万円 の貸渡・外航海 100 す。
㈱ 港区
運業
役員の兼任等 出向３名
当社から発電用としてLNGを購入し、当社
等に電力の卸販売を行っています。
東京都
㈱ニジオ 47百万円 電力卸販売事業 100
港区
役員の兼任等 出向４名
債務の保証
当社からのLNG購入および当社へのLNG販
ティージーグローバル 東京都 LNGトレーディン
10百万円 100 売を行っています。
トレーディング㈱ 港区 グ事業
役員の兼任等 出向５名
当社等にLNGの販売を行っています。
東京都 LNGの調達および
ティージープラス㈱ 60百万円 100
港区 販売
役員の兼任等 出向３名
神奈川県 発電所の運営・
㈱扇島パワー 5,350百万円 75 役員の兼任等 出向３名
横浜市 管理
再生可能エネル
ギー発電所の建
東京都
プロミネットパワー㈱ 3,488百万円 設・運転・管理 100 役員の兼任等 出向３名
港区
および電力販
エ
売・供給
ネ
太陽光発電所の
ル
東京都 建設、運転、管 100
群馬安中太陽光発電(同) 1百万円 役員の兼任等 出向１名
ギ
港区 理および電力販 (100)
｜
売・供給
伏木万葉埠頭 富山県 バイオマス発電 100
10万円 役員の兼任等 出向１名
バイオマス発電(同) 高岡市 事業 (100)
・
ソ
市原八幡埠頭 東京都 バイオマス発電 100
リ
10万円 役員の兼任等 出向１名
バイオマス発電(同) 港区 事業 (100)
ュ
｜
ガス機器および
シ
ガス工事に関す
東京都 100
ョ
東京ガスリース㈱ 450百万円 るクレジット業 役員の兼任等 出向４名
新宿区 (100)
ン
務ならびに各種
リース業務
当社が発注するガス設備工事等を行って
ガス配管・給排
います。
東京都
㈱キャプティ 1,000百万円 水・空調工事の 100
墨田区
当社からガス機器等を購入しています。
設計・施工
役員の兼任等 出向５名、転籍１名
当社からエネルギーサービス用としてガ
エネルギーサー
スを購入しています。
東京ガスエンジニアリング 東京都 ビスおよび総合
10,000百万円 100 当社が発注するガス関連設備等の建設を
ソリューションズ㈱ 港区 エンジニアリン
行っています。
グ事業
役員の兼任等 出向11名、転籍１名
東京都 産業ガス・化成 100
東京ガスケミカル㈱ 1,000百万円 役員の兼任等 出向３名、転籍３名
港区 品の販売 (100)
当社から情報処理サービス等を受託して
東京都 情報処理サービ
東京ガスiネット㈱ 400百万円 100 います。
港区 ス事業
役員の兼任等 出向５名
欧州のエネル
Tokyo Gas United Kingdom
イギリス
229,594千英ポンド ギー関連事業へ 100 役員の兼任等 出向４名
ロンドン
Ltd. (注)１
の投資
当社へのガスの託送供給サービスを提供
ネ ガス導管事業お
東京都
10,000百万円
ッ 東京ガスネットワーク㈱ よびこれに付帯 100 しています。
港区
ト する事業
役員の兼任等 出向２名
ワ
長野県
｜
長野都市ガス㈱ 3,800百万円 都市ガス事業 89.22 役員の兼任等 出向６名、転籍１名
長野市
ク
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
豪州における上流
オーストラリア
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY
1,137,593千米ドル 関連事業等への出 100 役員の兼任等 出向５名
LTD(注)１
パース
資
米州における上流
アメリカ
Tokyo Gas America Ltd.
役員の兼務等 出向５名
1,910,332千米ドル 関連事業等への出 100
債務の保証
(注)１
ヒューストン
資
東テキサス州およ
アメリカ
TG Natural Resources
び北ルイジアナ州 78.89
海
493,348千米ドル 役員の兼任等 出向３名
におけるガス開 (78.89)
LLC (注)１
ヒューストン
外
発・生産事業
太陽光発電所の建
アメリカ
TG Aktina Holdings LLC
100
457,000千米ドル 設、運転、管理お 役員の兼任等 出向５名
(100)
(注)１
ヒューストン
よび電力供給
東南アジアにおけ
TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.
シンガポール 327,968千Sドル る中下流事業への 100 役員の兼任等 出向６名
(注)１
出資
Tokyo Gas International
オランダ
54,734千ユーロ 海外事業への出資 100 役員の兼任等 出向４名
Holdings B.V. アムステルダム
都
市
当社が使用する不動産の賃貸・管理
ビ
東京都 不動産の開発・賃
東京ガス不動産㈱ 11,894百万円 100 等を行っています。
港区 貸・管理・仲介
ジ
役員の兼任等 出向４名、転籍２名
ネ
ス
その他 78社(注)２
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ その他78社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。
TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、TG East Texas Resources LLC、
TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、TG Renewables 1 LLC、
TG Aktina Holdings LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、
TG Aktina TE Finance LLC
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(2) 持分法適用の関連会社
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
オーストラリア
TOKYO TIMOR SEA
役員の兼任等 兼任２名
アメリカ
27,690千米ドル におけるガス田 33.3
RESOURCES INC. デラウェア州
債務の保証
開発への出資
Birdsboro Power
アメリカ 米国における発 33.3
329,537千米ドル 役員の兼任等 兼任２名
ペンシルベニア州 電事業 (33.3)
HoldingsⅡ,LLC
海
外
マレーシアにお
GAS MALAYSIA
マレーシア 18.5
642,000千RM けるガス配給・ 役員の兼任等 兼任１名
シャー・アラム (18.5)
BERHAD
販売
オランダ 発電事業への出 49.0
Bajio Generating VOF
2,723千ユーロ 役員の兼任等 兼任２名
アムステルダム 資 (49.0)
都
市
ビ 東京都 不動産の取得・ 25.0
芝パーク特定目的会社 46,464百万円
ジ 港区 運営 (25.0)
ネ
ス
その他 10社
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
エネルギー・ソ
ネットワーク(人) 海外(人) 都市ビジネス(人) 全社(人) 計(人)
リューション(人)
9,213 4,708 360 878 804 15,963
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」とい
います。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨
時従業員を含みません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,060 43.1 18.1 7,181,076
エネルギー・ソ
ネットワーク(人) 海外(人) 都市ビジネス(人) 全社(人) 計(人)
リューション(人)
2,175 0 81 0 804 3,060
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出
向者及び臨時従業員を含みません。
２ 平均年齢および平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。
３ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。
４ 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,898名減少し、3,060名となっています。主な
要因は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワー
ク株式会社に承継させたことにより減少したものです。
男性の育児休業等取得率 (注)２ 男女の賃金の格差 (注)２
管理職に占める女性
労働者の割合(％)
男性の育児休業等 計算根拠となる分
うち正規雇用 うちパート・有
全労働者(％)
(注)１
取得率(％) (注)３ 子(AorB) (注)４
労働者(％) 期労働者(％)
9.8 110 B 73.8 76.4 69.3
(注) １ 2023年４月１日時点
２ 2022年４月１日～2023年３月31日
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業
法」）」に規定された計算方法に基づき算出しています。
４ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数
<補足説明>
・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、
時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。
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(3) 連結子会社 の状況
男性の育児休業等取得率
男女の賃金の格差 (注)３
管理職に占め
(注)３
る女性労働者
男性の育児休業 計算根拠となる うちパート・
連結子会社
うち正規雇用
の割合(％)
等取得率(％) 分子(AorB) 全労働者(％) 有期労働者
労働者(％)
(注)２
(注)４ (注)５
(％)
東京ガスカスタマーサポー
１ 25.9 － － 81.5 83.7 84.3
ト㈱
２ 東京ガスライフバル千葉㈱ － － － 70.2 68.2 82.3
３ 東京ガスリビングライン㈱ 6.5 25 A 68.8 77.0 111.6
４ 東京ガスSTコミュネット㈱ － 16 A 87.2 78.7 98.2
５ 東京ガスリノベーション㈱ － － － 77.5 78.3 76.5
－
６ 東京ガスiネット㈱ 11.7 92 B 82.0 80.3
(注)６
東京ガスコミュニケーショ
７ 30.0 － － 78.2 76.2 85.5
ンズ㈱
８ ㈱キャプティ 3.0 － － 72.4 75.2 108.2
東京ガスエンジニアリング
９ － － － 70.8 73.3 70.5
ソリューションズ㈱
10 東京ガスケミカル㈱ 11.4 － － － － －
11 東京ガスネットワーク㈱ － － － 73.4 72.5 86.0
12 長野都市ガス㈱ － 25 A － － －
13 東京ガス不動産㈱ 9.7 100 B － － －
東京ガスファシリティサー
63.3
14 － 100 B 74.8 82.1
(注)７
ビス㈱
15 パークタワーホテル㈱ － － － 65.0 70.4 138.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。
２ 2023年４月１日時点
３ 2022年４月１日～2023年３月31日
４ 育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。
５ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数
６ 有期労働者は全員男性のため算出はありません。
７ パート・有期労働者のうち、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間（１日８時間×週５日）を基
に人員数の換算しています。
(4) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題
当社グループは、2019年11月に経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、
地球の未来に」を発表し、①CO2ネット・ゼロへの移行をリード、②価値共創のエコシステム構築、③LNGバ
リューチェーンの変革、の３つの挑戦を掲げ、当社グループの変革の姿を示しました。
次いで2020年３月に2020-22年度中期経営計画、2021年11月に「Compass Action」を発表し、Compass2030実現
のための具体的な道筋を示しました。
また、脱炭素化、デジタル化、価値観の多様化、エネルギー市場の競争激化など、当社グループをとりまく環
境が大きく変わる中、こうした変化に正面から向き合い、今後も社会から必要とされる企業グループであり続け
るため、グループ経営理念を新たにしました。
2023-25年度は、「従来のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへ
の一層の価値提供を追求すべく、東京ガスグループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリー
ントランスフォーメーション（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケー
ション変革（CX）を軸に３つの主要戦略を実行していきます。戦略実行にあたっては、エネルギー市場のボラ
ティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポート
フォリオマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速します。
◆東京ガスグループ 2023-25年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の３つの主要戦略
①エネルギー安定供給と脱炭素化の両立：エネルギー安定供給を確保しながら、脱炭素分野を順次事業化・収
益化
≪バリューチェーン全体の柔軟性を駆使した市場変動への対応・安定供給の推進≫
・エネルギー市場変動の増大に対応すべく、調整力や環境価値等の新たに成長する市場に適した資産形成・
運用を行うとともに、デジタル取引プラットフォームの構築を通じ、お客さまのニーズに応じた安定性・
環境性・柔軟性に優れたエネルギー供給を実現していきます。
≪責任あるトランジションの実行≫
・国内外でLNGの高度利用を一層推進しCO2削減を図りながら、その収益を再エネ（特に市場規模の大きい洋
上風力等）、e-methane、水素等の先進的な脱炭素分野に投入・順次事業化を図ります。また自社排出削減
はもとより、お客さまニーズに応じた最適なソリューションを提供し、お客さまと東京ガスグループがと
もに持続的に発展する好循環を確立することで、社会全体の脱炭素化と経済的成長の両立を図ります。
≪ガス・電力双方の脱炭素技術実現に向けた取組み≫
・エネルギー需要の大宗を占める熱分野の脱炭素化を積極的に推進するため、e-methane に関する取組みを
これまでの小規模実証から大規模サプライチェーン構築へと強化・拡大します。電力分野では太陽光・バ
イオに加え、洋上風力の大規模化・低コスト化に向けた取組みを推進し、国とも連携しながら早期にGXの
実現を目指します。
②ソリューションの本格展開：GX・DXを取り入れたソリューションをブランド化し、拡充することで、エネル
ギーに次ぐ事業の柱へ
≪統合事業ブランド構築とソリューションの拡充≫
・お客さまへの提供価値を「レジリエンス」「最適化」「脱炭素」と再定義し、これらに関わるソリュー
ションを統合する新たなブランドを構築するとともに、「ご家庭」「法人」「地域・コミュニティ」のお
客さまにとって、分かりやすい・使いやすいソリューションメニューを提供します。
≪リアルの強みとデジタルを活用したお客さまとのコミュニケーション強化≫
・オクトパスエナジー社等の先進的なデジタル技術を活用し、お客さまとのコミュニケーションを強化する
ことで、これまでのリアルな接点で培ったお客さまとの関係をより一層強固なものにします。
≪地域密着の強みを活かした最適ソリューションの提供を通じた地域社会との価値共創≫
・東京ガスグループとアライアンスパートナーの省エネから先進的な脱炭素技術までのあらゆる環境ソ
リューションを最適に組み合わせ、お客さまや地域社会の課題解決に貢献します。さらにソリューション
や商圏・分野の拡大により、ESG型不動産開発やまちづくりも推進し、持続可能な地域の実現を目指しま
す。
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③変化に強いしなやかな企業体質の実現：DXによるビジネスモデル変革に加え、人的資本経営や財務基盤強化
により不確実性への耐性を向上
≪DX主要３施策の推進≫
・先進企業の知見も取り入れ、デジタルの特徴を活かした仕組み・業務プロセスへと進化させるべく、DXの
３本柱として次の施策を推進します。施策①：再エネの主力電源化に伴い今後成長が見込まれる調整力、
環境価値等の新市場を見据え、将来の収益基盤となるデジタル取引プラットフォームを整備します。施策
②：顧客管理システム基盤を一元化し、顧客体験（CX）を大幅に向上させます。施策③：スタッフ業務の
業務プロセスを抜本的に見直し、間接業務の生産性を倍増します。
≪人的資本経営の実践≫
・カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し、収益力を高めるため、戦
略的人員採用・配置・育成・リスキリングを行い、多様な人材がグループ全体で活躍できる制度を充実し
ます。これらによりグループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実
践していきます。
≪財務基盤強化≫
・事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・
企業価値向上を実現します。
■主要計数
現在の姿 (注)２
財務・環境指標 2025年度
（20‐22年度平均）
セグメント利益 (注)１
1,300億円 1,500億円
（営業利益＋持分法利益）
ROA (注)１
3.0％ ４％程度
財務
ROE (注)１
7.3％ ８％程度
D/Eレシオ 0.91 0.9程度
600万t (注)３ 1,200万t (注)４
環境 CO2削減貢献量
20-22年度見通し (注)２
キャッシュフロー・投資計画 23-25年度
累積営業キャッシュフロー
9,600億円 1.1兆円
（純利益＋減価償却費）
成長投資 5,300億円 6,500億円
（うち脱炭素関連投資） （1,900億円） （2,300億円）
基盤投資 3,700億円 3,500億円
投資
合計（３ヶ年） 9,000億円 １兆円
(注) １ スライド差補正後利益
２ 各数値は2023-25年度中期経営計画策定時の見通し値
３ 20-21年度の平均、国内のみ
４ 海外含む
(2) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針
新型コロナウイルス感染症については、現下の社会情勢を踏まえながら、引き続きお客さまへの対応等を行っ
ていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ推進の考え方
当社グループは、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」を体現
していくため、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて取り組んでいきま
す。これにより、社会的価値と経済的価値を両立して創出していくことを実現していきます。
(2) サステナビリティに関するガバナンスおよびリスク管理について
① ガバナンス
当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、「執行役の合理的な意思決
定を支援する会議体」及び、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を活用し、グループ全体のサステ
ナビリティ経営を推進しています。その上で、重要な事項については、取締役会に報告しています。
② リスク管理
当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の
中で重要リスクを明文化しています（詳細は 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク、第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 参照）。その中で、サステナビリティに関わるリスクも重要リスクとして定
められています。
(3) サステナビリティに関する重要な戦略および指標と目標について
① マテリアリティ
現在のマテリアリティの特定にあたり、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）なども踏まえて、
社会問題が企業活動に及ぼす影響と、企業活動が社会に及ぼす影響の両面で、当社グループにとってのリスクと
機会を検討し、重要な社会課題を整理しました。その上で、経営理念や戦略・ビジョンとの整合、社内外のス
テークホルダーからの期待・要請の適切な反映を確認し、マテリアリティを特定しています。
なお、本マテリアリティは経営に関わる重要事項として経営会議で討議の上、2023-2025年度中期経営計画
「Compass Transformation 23-25」と併せて取締役会で決議しました。
＜マテリアリティ（2023年度～）＞
1.脱炭素社会への責任あるトランジション
2.地球環境の保全
3.エネルギーの安定供給
4.安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献
5.ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献
6.多様な人材が活躍できる組織の実現
7.サプライチェーン全体における人権の尊重
② 戦略
当社グループは、マテリアリティを踏まえて経営ビジョン・中長期計画を策定しています。
具体的な戦略として、長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「「CO2ネッ
ト・ゼロ」をリード」「「価値共創」のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げ
ています。また、その実現に向けた2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、「従来
のエネルギーの枠を超えたソリューションと事業群で、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求
すべく、当社グループ自らがビジネスモデルを変革」する期間と位置づけ、グリーントランスフォーメーション
（GX）・デジタルトランスフォーメーション（DX）・お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に以下の
３つの主要戦略を設定し、2023年度東京ガスグループ経営計画において取り組みを推進しています（詳細は 第
２ 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 参照）。この中で、気候変動はa・b、人的資本はcに
関わる重要なテーマとなります。
a エネルギー安定供給と脱炭素化の両立
b ソリューションの本格展開
c 変化に強いしなやかな企業体質の実現
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③ 指標と目標
当社グループは、各マテリアリティについて指標と目標を設定し、サステナビリティ委員会で進捗をモニタリ
ングしています。
マテリアリティに関する主な指標と目標
マテリアリティ 指標 目標
1.脱炭素社会への責任ある CO2削減貢献量 2030年：1,700万t
トランジション 2025年：1,200万t
再エネ電源取扱量 2030年：600万kW
2025年：220万kW
海外大規模メタネーション推進
自社活動排出CO2ネット・ゼロ 2030年：100％達成
（2020年度比） 2025年： 60％達成
GHG（温室効果ガス）排出量：スコープ 2050年：CO2ネット・ゼロ
1,2,3 (注)
2. 地球環境の保全 ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用高度化
生物多様性保全の推進
3. エネルギーの安定供給 都市ガス重大事故・重大供給支障件数 ０件
調達リスクへの対応
4. 安全と防災の徹底・安 供給指令センターでの非常事態緊急措 100％維持
置訓練参加率
心なまちづくりへの貢献
大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継
続
レジリエンスなエネルギーシステムの導入推進
5. ウェルビーイングなく 心身共に豊かなくらしに資するサービス提供
らしとコミュニティへの貢
カーボンニュートラルシティに関する地域・自治体連携
献
6. 多様な人材が活躍でき （詳細は 下記(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 参照）
る組織の実現
7. サプライチェーン全体 サプライチェーン全体での人権対応の推進
における人権の尊重
(注) 2022年度実績値は、2023年８月末発行予定の「東京ガスグループ サステナビリティファクトブック 2023
（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」「環境データ」を参照ください。
(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
［戦略］
＜経営戦略と人材戦略＞
当社グループは、2022年４月に新たなグループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネル
ギーになる。」を公表しました。これに先駆けて当社グループはこれまで、事業環境が大きく変化する中にあっ
ても社会から必要とされる企業グループであり続けるため、自らガバナンスを変え、戦略を変え、組織・マネジ
メントを変え、変革に向けた取組みを行ってきました。さらなる変革のステップを踏み出すためには、唯一、価
値を創り出すことのできる「人」つまりグループ員一人ひとりが行動を変容していくことが不可欠であるとの想
いから、グループ員一人ひとりが自ら行動を変容していくための拠り所として、自分たちが何者か・何のために
存在するのかを表した「存在意義」とグループ員が大切にする「価値観」を定めました。
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2023年２月には、2023-2025年度グループ中期経営計画「CompassTransformation23-25」を公表しました。「変
化に強いしなやかな企業体質の実現」を主要戦略の一つと位置づけ、その実現に向けて「人的資本経営の強化」
を掲げました。当社グループの果たすべき役割を実行していくのはグループ員に他ならないことをステークホル
ダーの皆さまと共有しています。グループ員一人ひとりの使命に対するエンゲージメントを高め、ホールディン
グス（HD）型グループ体制のもとで各カンパニー・基幹事業会社が組織としての強みを発揮していくことを目指
し、グループ員一人ひとりと東京ガスグループ双方が成長を実感できる人的資本経営を実践していきます。
［人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針］
＜人的資本経営実践に向けたポイント＞
<ポイント１> 人材シフトと事業変化への対応力強化
カンパニー・基幹事業会社が、各々の市場でインパクトのある仕事を生み出し競争力を強化するため、戦略的
人員採用・配置・育成・リスキリングを行います。加えて、DX分野や脱炭素分野等、当社として更に競争力を高
めていく必要がある分野において、突出した高い専門性を有する高度専門人材の採用を進めます。
<ポイント２> 知・経験のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
当社グループに集う多様な人材の多様な背景・考え・働き方を尊重して背中を押し、育て、やりがいの大きい
業務で成果を出してもらうことを通じて会社の成長と社会の発展につなげていきます。中でも女性活躍はダイ
バーシティの端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2023年には東京ガスの女性執行役員数が増加し３
名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成され
ています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立
を推進しています。
<ポイント３> プロ人材としての成長・挑戦、自律的キャリア形成促進
タレントマネジメントシステムやデータを活用し、一人ひとりの適性や意志を反映したキャリア形成やスキル
構築の機会を提供します。また、会社が機会を提供するだけでなく、自らが機会をつかむ社外兼業・社内公募等
を推進・拡充していきます。
戦略実行の中心にあるのは人であり、従業員エンゲージメントの向上は必須と考えています。エンゲージメント
を定期測定し指数を施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。
・指標及び実績
［ 上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ］（提出会社）
2022年度 2025年度
取組み 指標 アウトカム
実績 目標到達点
事業変化への対応力強化 リスキル学び直し実施率 100％ 変化に強い
－
(注)１
プロ人材としての成長・挑戦 しなやかな
企業体質の
知と経験のDE＆I 女性活躍 11％
女性管理職比率 9.8％
実現
男性育休 100％ (注)２
育児休業等取得率 110％
育児休職取得率 47％
(注) １ 2023年度から取組みを開始するため、2022年度の実績はありません。
２ 育児休職の取得率。育児休職と育児を目的とした休暇を合わせた取得日数1ヶ月以上
・女性活躍、男性育休に関する実績の推移（提出会社）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率 (注)１ 8.0％ 8.7％ 9.2％ 9.5％ 9.8％
男性の育児休業等取得率 (注)２ － － － － 110％
男性育児休職取得率 ２％ ５％ ８％ 16％ 47％
(注) １ 翌年度の４月時点実績
２ 2018年度～2021年度については、育児・介護休業法に規定された計算方法に基づく算出なし
３ 詳細は、当社「 サステナビリティファクトブック （https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/
download/index.html）」、「統合報告書（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp_j.html）」
を参照ください。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものです。
(1) 事故・災害等
① 原料調達支障
当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリ
スクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が
長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、４カ国13プロジェ
クトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディン
グの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。
なお、ロシア・ウクライナ問題に起因した原料調達支障は、2023年５月末現在発生しておりませんが、関係各
所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。
② 自然災害
当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然
災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来
す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっている
ものの、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に
備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対す
る非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策
の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。
③ 都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障
当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガス
の製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損
害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場
調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するととも
に、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社
は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。
④ 病原性や伝播力の高い感染症の流行
当社グループの業務従事者の病原性や伝播力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び
発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生
じる可能性があります。
このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や伝播力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整
備により影響を最小化する対策を実施しています。
⑤ 不測の大規模停電
当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えま
す。また、導管におけるガスの輸送は、ガス自身の圧力差によって行われるため、電力が不要です。ただし、ガ
スの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性
があります。
このため、当社グループは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響
を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス
需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可
能となっています。さらに、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが
可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっています。
⑥ 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題
当社グループは、都市ガス供給上の保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因
する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。
このため、お客さまへの定期保安点検・開栓の品質向上や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施し
ています。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売しており、ガス機器重大事故
は着実に減少しています。
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⑦ 他社の都市ガス事故に起因する風評被害
発生の予見は困難ですが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形
無形の損害を被る事態が発生する可能性があります。
このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化するとともに、お客さま・行政・
マスコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っています。万一、事故が
発生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解い
ただけるよう取り組みます。
(2) 市場リスク
① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変
動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。ま
た、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保
有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような
分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加
え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。
② 電力市場やLNG価格の変動
電力市場やLNG価格の変動が、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は需要・供給両面での市
場リスクマネジメントに取り組んでいます。
(3) 事業遂行に伴うリスク
① 既存事業に関するリスク
イ 競争激化による需要の減少
ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま
志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめ
とする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に取り組んでいます。
ロ 原料費の変動
主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及
ぼす可能性があります。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に
影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が
収支に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、感染症の拡大等に伴う経済活動の制限に
よる需要減、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポット
LNGの追加調達や転売が必要となる場合には、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、LNGグローバルネットワーク化の推進等により、原料
費の低減と安定化に取り組んでいます。
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただ
し、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限を超過した場合には超過分
は未回収となります。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・
過回収による影響が及ぶ可能性があります。
ハ 法令・制度・国及び地方自治体の政策変更
ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される
等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネル
ギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むとともに、当社
グループの強みを活かしたサービスを通じて、お客さまそれぞれの暮らしやビジネスの多様なニーズにお応え
すべく取り組みを進めています。
ニ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の多くが都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合
には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及
ぼす可能性があります。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、中長期的にはCompass2030に
て掲げている、都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を
図っていきます。
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ホ 事業環境の変化による既存需要の減少
中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が
減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家
庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。
このため、上記のような事業環境の変化に対応するため、省エネの進展や産業構造の変化等の中長期的な市
場の変化に対して、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」をリードするとともに「価値共創のエコシステ
ム構築」を図っていきます。
ヘ コールセンターへの電話不通
当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、自然災害等による受付体制
縮小によってコールセンターへの電話が緊急用件以外不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわ
たり停滞し、契約獲得やサービス提供機会の損失による売上減少、顧客離脱が発生する可能性があります。
このため、自然災害等の発生時に備えて、電話以外のWebによる受付手段の拡充に取り組んでいます。
ト 技術開発の遅延
将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較し
て遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技
術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」に挑戦するため、革新的メタネーション技術、安価な
水素製造技術や浮体式洋上風力技術等、ガス・電力の脱炭素化技術分野において、環境性に優れ、安全性の高
い、コストが適正な新技術の開発・実用化を目指します。また、自社開発に加えてオープンイノベーションを
戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、開発状況の見える化・進捗管理を適宜実施して
います。
② 海外事業展開に伴うリスク
Compass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することか
ら、収支に影響を及ぼす可能性があります。また、原油・ガス・電力価格が想定以上に下落する場合には、当該
投資が減損の対象となる可能性があります。
このため、資源開発事業のほか、LNGインフラ事業や再エネを含む脱炭素分野等、事業の多様化や資産入替によ
り、リスクを分散していきます。
③ 新市場開拓の遅延
自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。
さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。
このため、Compass2030で掲げた「価値共創のエコシステム構築」の取組みとして、デジタルマーケティング力
を活かした商圏拡大、ラストワンマイルにおけるサービス拡充、デジタルソリューションや低・脱炭素商材の提
供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。
④ 投資未回収
当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク
評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定
しています。
しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、再エネ事業、エネルギーサービス
事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済
情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を
及ぼす可能性があります。
このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算
に反映させています。
(4) 情報管理・システム運用に関するリスク
① 個人情報の流出
お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信
頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育や自主検査の
実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うとともに、その構築・運用状況を内部監査によ
り確認し、必要な改善を行う体制を整備する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータ
ウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生
時の影響の最小化に取り組んでいます。
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② ITシステムの停止・動作不良
基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履
行の発生等による当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の
発生等のリスクがあります。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・
データベース・機器の不具合等様々な原因で発生します。
このため、発生防止及び発生時の影響の最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセン
ターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施してい
ます。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システ
ムも含めた情報共有・点検等を実施していきます。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独
自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策を施しているため、当該システムの停止・動
作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっています。
③ サイバー攻撃
近年、サイバー攻撃のリスクが増大しています。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情
報の流出、基幹ITシステム及び都市ガスの製造・供給及び発電に関する制御システムの停止・動作不良等が発生
した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀
損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイ
バー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、サイバーセキュリティ基本法等各種法令に従い、重
要インフラ事業者として適切に対応しています。
(5) 企業の社会的責任に関するリスク
① コンプライアンス違反
コンプライアンス違反は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の
高まりとともに顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切
な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとど
まらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会において審議
する「コンプライアンス推進活動計画」の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法
令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推
進に取り組んでいます。
② 新たな環境規制等への対応
新たな環境関連法規制や環境改善の追加的義務が発生した場合には、事業遂行体制見直しや費用増加によって
事業運営や収支に影響を及ぼす可能性があります。気候変動問題においては、世界的に脱炭素化に向けた潮流が
強まっており、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等対策を強化し
ています。また、気候変動問題対応として、Compass2030で掲げた「CO2ネット・ゼロ」に挑戦するため、天然ガ
スの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルLNGの導入促進、革新的メタネー
ション技術、安価な水素製造技術や浮体式洋上風力技術等ガス・電力の脱炭素化の技術開発に取り組んでいま
す。更に、環境マネジメントシステムの強化を通じて、継続的な改善に取り組んでいきます。
③ 不十分なCS・お客さま対応
不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメー
ジの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付け、グループ全体でCSの向上を進めていま
す。
④ 人権問題への不十分な対応
事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付けていますが、事業を加速させている海外も含
め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっている中で、人権リスクの顕在化の可能性は高
まっており、人権リスクを把握して対応しなければ、訴訟費用の発生に止まらず、社会的信用の毀損等有形無形
の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社は、2018年４月に、国連の指導原則で求められている「東京ガスグループ人権方針」を制定し、
グループ内への浸透を図っています。
また、コンプライアンス部担当役員を委員長とする「中央人権啓発推進委員会」を設置し、その中で毎年、当
社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人権啓発活動に取り組んでいます。
サプライチェーンにおける人権尊重については、海外も含めた当社グループの取引先購買ガイドラインの周知
や取引先へのアンケートの実施等を通じて「人権デュー・デリジェンス」や「救済メカニズム」の仕組みを強化
しており、今後もさらなる人権尊重に取り組んでいきます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
① 経営成績等の状況の概要
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、個人消費や設備投資の回
復基調を受けて景気が緩やかに持ち直してきました。今後、新型コロナウイルス感染症に係る規制の緩和等に
より更なる回復が期待されますが、足下の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により経済の先
行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化によ
り、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増していま
す。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しました。そうした
中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価
値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできまし
た。
また、当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月
に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型
グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関
連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソ
リューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすること
となりました。
なお、以下の「⑦ セグメント情報」において、「エネルギー・ソリューション」及び「ネットワーク」に
ついては、新しい報告セグメントでの前連結会計年度の売上高及び利益の金額等に関する情報を作成すること
が困難であるため、当連結会計年度の業績のみ記載しています。
② 売上高
売上高は、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、 前連結会計年度
比52.7％増 の 3,289,634百万円 となりました。
③ 営業費用及び営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、 前連結会計年度比41.5％増 の 2,868,157百万円 とな
りました。
原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により、売上原価は 前連結会計年度比47.0％増 の 2,596,462 百万
円となりました。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、退職給付
に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加等により販売費及び一般管理費は 前連結会計年度比4.1％増 の
271,695百万円 となりました。
売上高の増加が営業費用の増加を上回ったことから、営業利益は 前連結会計年度比230.5％増 の 421,477百万
円 となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益純額は、前連結会計年度の 8,955百万円 から、 △12,630百万円 となりました。
営業外収益の合計は、前連結会計年度の 49,399百万円 から、 28,500百万円 となりました。これは、為替差益
が前連結会計年度比9,461百万円減の5,089百万円となったことが主な要因です。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の 40,444百万円 から、 41,130百万円 となりました。これは、デリバ
ティブ損失等の減少があった一方、持分法による投資損失が4,450百万円となったことが主な要因です。
この結果、経常利益は 前連結会計年度比199.6％増 の 408,846百万円 となりました。
⑤ 特別損益
特別損益純額は、前連結会計年度の 133百万円 から、 △1,367百万円 となりました。
特別利益の合計は、前連結会計年度の 6,344百万円 から、 7,301百万円 となりました。これは、前連結会計年
度に2,226百万円計上した固定資産売却益が当連結会計年度はなかったものの、投資有価証券売却益3,795百万
円及び事業譲渡益3,506百万円を計上したことが要因です。
特別損失の合計は、前連結会計年度の 6,211百万円 から、 8,669百万円 となりました。これは、エネルギー・
ソリューションセグメントの減損損失4,093百万円、投資有価証券評価損 2,420百万円 及び長期貸付金評価損
2,154百万円を計上したことが要因です。
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⑥ 税金等調整前当期純利益、法人税等、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、 前連結会計年度比198.3％増 の 407,479百万円 となりま
した。法人税等は、 同219.8％増 の 125,956百万円 となりました。
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は 同193.5％増 の 280,916百万円 となりました。
売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の 4.4％ から 4.1ポイント増加 し、
8.5％ となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の 217円67銭 から、 646円99銭 となりました。
⑦ セグメント情報
イ エネルギー・ソリューション
売上高は、都市ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等により、 3,031,188百万
円 となりました。営業費用は、原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により 2,665,107百万円 となりま
した。この結果、セグメント利益は 365,981百万円 となりました。
（都市ガス）
販売量は、 前連結会計年度比4.4％減 の 12,574百万m3 となりました。高気温影響等による需要減等によ
り、家庭用需要は前連結会計年度と比較して 前連結会計年度比9.1％減 の 2,802百万m3 、業務用需要は 同
1.4％減 の 2,224百万m3 となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、 同4.3％減 の 5,932百万m3
となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、 同0.4％増 の 1,616百万m3 となりま
した。
［2022年度連結都市ガス販売量］
増減率
2022年度 2021年度 増減
(％)
小売お客さま件数 千件 8,701 8,688 13 0.2
取付メーター数 千件 12,331 12,202 129 1.1
家庭用 百万ｍ3 2,802 3,083 △281 △9.1
業務用 百万ｍ3 2,224 2,256 △32 △1.4
工業用 百万ｍ3 5,932 6,198 △266 △4.3
都市ガス
販売量
計 百万ｍ3 8,156 8,454 △297 △3.5
他事業者向け供給 百万ｍ3 1,616 1,609 7 0.4
合計 百万ｍ3 12,574 13,146 △572 △4.4
平均気温 ℃ 16.8 16.2 0.6 －
(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
５ 2021年度の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載し
ています。
（電力）
販売量は、小売件数増及び卸他での需要増等により、 前連結会計年度比21.8％増 の 34,445百万kWh となり
ました。
［2022年度連結電力販売量］
増減率
2022年度 2021年度 増減
(％)
小売お客さま件数 千件 3,475 3,014 461 15.3
小売 百万kWh 12,019 11,305 714 6.3
電力
卸他 百万kWh 22,426 16,983 5,443 32.1
販売量
合計 百万kWh 34,445 28,288 6,157 21.8
(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
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ロ ネットワーク
売上高は都市ガスの託送供給収益の計上等により 370,385百万円 、営業費用は、修繕費や減価償却費の計上
等により、 370,725百万円 となりました。この結果、セグメント損失は 339百万円 となりました。
ハ 海外
売上高は、前連結会計年度から74,019百万円 （86.2％）増加 し、 159,912百万円 となりました。営業費用は
前連結会計年度から24,729百万円（39.8％）増加し、 86,866百万円 となりました。持分法による投資損失
は、5,135百万円となり、前連結会計年度の持分法投資利益2,765百万円に比べ、7,900百万円悪化しました。
この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ41,391百万円（156.1％）増加の、 67,911百万円 となり
ました。
ニ 都市ビジネス
売上高は、前連結会計年度から4,715百万円（8.1％）増加し、 62,676百万円 となりました。営業費用は前
連結会計年度から2,678百万円（5.9％）増加し、 48,283百万円 となりました。持分法による投資利益は、785
百万円と前連結会計年度比149百万円（16.0％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年
度に比べ1,887百万円（14.2％）増加し、 15,177百万円 となりました。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
エネルギー・
－ － 3,031,188 83.7
ソリューション
ネットワーク － － 370,385 10.2
海外 85,893 － 159,912 4.4
都市ビジネス 57,961 － 62,676 1.7
合計 － － 3,624,163 100.0
調整額 △72,899 － △334,529 －
連結 2,154,860 － 3,289,634 －
(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。
(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて
① 原料購入価格の変動
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定され
るため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原
料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラ
グ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約12億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減
翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が135.50円／ドル、102.67
ドル／バレルであったのに対し、それぞれ130.00円／ドル、90.00ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
② 気温の変動
当社グループの年度売上高は、都市ガスの販売によるものが多く含まれており、その販売量は気温の影響を
受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販
売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場において
は気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因とな
ります。
当連結会計年度の平均気温(※)は上期で22.7℃、下期で10.9℃（通期で16.8℃）でしたが、翌連結会計年度
の平均気温は通期で16.3℃を想定しています。
(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
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③ 金利の変動
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微で
すが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価の変動
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いにつ
いては、管理規則を設けています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 487,030 △203,522 △22,403
至 2023年３月31日 )
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 145,227 △224,656 90,490
至 2022年３月31日 )
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有
形固定資産の取得等があったものの、減価償却費の計上及び長期借入れによる収入等により、現金及び現金同
等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ 273,733 百万円増加し、当連結会計年度末に
は 453,432百万円 となりました（ 前期末比152.3％増 ）。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において 487,030百万円 となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上（ 407,479百万円 ）に対し、売上債権の増加（ 114,253百万円 ）、
棚卸資産の増加（ 78,491百万円 ）、及び法人税等の支払（ 40,437百万円 ）等があったものの、減価償却費が
計上（ 205,076百万円 ）されたこと等によるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて 341,803 百万円の収入の増加となります（ 前期比235.4％増 ）。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において 203,522百万円 となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入（ 13,574百万円 ）等があったものの、都市ガス供給体制
整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（ 150,647百万円 ）、無形固定資産の取得によ
る支出（ 34,294百万円 ）、投資有価証券の取得による支出（ 28,011百万円 ）等により資金が減少したことに
よるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて 21,134百万円 の支出の減少となります（ 前期比9.4％減 ）。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において 22,403百万円 となりました。
これは、長期借入れによる収入（ 97,366百万円 ）及び社債の発行による収入（ 19,791百万円 ）等があった
ものの、長期借入金の返済による支出（ 72,241百万円 ）、コマーシャル・ペーパーの減少（ 30,000百万円 ）
及び配当金の支払( 29,474百万円 )があったこと等によるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて 112,893百万円 の支出の増加（収入の減少）となります（前期は
90,490百万円 の収入）。
② 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から393,798百万円 （12.4％）増加 し、 3,581,425百万円 と
なりました。 これは、その他流動資産の減少があったものの、現金及び預金の増加に加え、都市ガスの原料費
調整による売上単価の増加及び電力の販売量の増加等に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったこ
と等により、流動資産が前連結会計年度末から318,044百万円増加し、1,217,914百万円となったこと等による
ものです。 また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の 3.2％ から 8.3％ に上昇しました。
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③ 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から85,647百万円（4.5％）増加し、1,992,124百万円となり
ました。これは、未払法人税等の増加に加え、ハイブリッドファイナンスによる資金調達に伴う長期借入金及
び社債の増加等によるものです。
④ 有利子負債
長期借入金や社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ42,644
百万円 （3.5％）増加 し、 1,263,233百万円 となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、総資産
の増加率の方が大きかったため、前連結会計年度末の 38.3％ から 35.3％ に下落しました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ308,151百万円 （24.1％）増加 し、 1,589,301百万円
となりました。これは、株主資本について剰余金の配当29,485百万円等による減少及び自己株式の取得16,031
百万円の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上280,916百万円等による増加が大きく233,744百
万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が72,879百万円増加したこと
によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の 39.3％ から43.5％に上昇し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年
度末の 7.9％ から 20.0％ に上昇しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の 0.98 から 0.81 へ
と減少しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.76とな
りました。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありませ
ん。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。
このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載していま
す。
(1) 生産実績
最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
都市ガス(千ｍ3) 13,190,246 12,569,553
(2) 受注実績
都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。
(3) 販売実績
都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。
最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
数量(千ｍ3) 金額(百万円) 数量(千ｍ3) 金額(百万円)
家庭用 3,083,364 447,301 2,802,204 536,644
その他 10,062,604 679,485 9,771,845 1,132,542
計 13,145,968 1,126,787 12,574,049 1,669,186
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② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等
＜事業全体＞
当連結会計年度の連結決算は、２期連続の増収となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益
のいずれにおいても増益となり、過去最高益となりました。以下では、経常利益ベースで増益となった理由
について説明します。
増益となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売において、ロシアのウク
ライナ侵攻などでLNG価格が世界的に高騰する中で、LNG調達コストを抑えられたこと、②資源価格の高騰等
により海外事業の売上単価が上昇したことです。
＜セグメント別＞
エネルギー・ソリューションセグメントは、都市ガスの原料費調整制度による売上単価の増加及び電力販
売量の増加等により、売上高は３兆311億円となり、LNG調達コストを抑えられたこと等により、セグメント
利益は3,659億円となりました。
ネットワークセグメントは、冬場の高気温影響等に伴い家庭用、業務用のガス託送量が減少したこと等に
より、売上高が3,703億円、セグメント損失は３億円となりました。
海外セグメントは、豪州上流LNG事業における原油価格上昇、北米上流シェール事業におけるガス価格上
昇、および円安影響に伴う単価増等により、売上高が前期比＋741億円（＋86.2％）の1,599億円、セグメン
ト利益は前期比＋414億円（＋156.1％）の679億円となりました。
都市ビジネスセグメントは、ホテル事業においてコロナ規制の緩和と円安影響によりインバウンド需要が
回復したこと等により、売上高が前期比＋47億円（＋8.1％）の626億円、セグメント利益は前期比＋19億円
（＋14.2％）の151億円となりました。
売上高 セグメント利益
(億円) (億円)
2022年度 2021年度 増減 増減率(％) 2022年度 2021年度 増減 増減率(％)
エネルギー・
30,311 － － － 3,659 － － －
ソリューション
ネットワーク 3,703 － － － △3 － － －
海外 1,599 858 741 86.2 679 265 414 156.1
都市ビジネス 626 579 47 8.1 151 132 19 14.2
調整額 △3,345 △728 △2,617 － △317 △424 107 －
連結 32,896 21,548 11,348 52.7 4,170 1,312 2,858 217.7
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＜認識＞
過去最高益を更新する決算となった主な要因は、①エネルギー・ソリューションにおける都市ガス販売に
おいて、ロシアのウクライナ侵攻の影響などでLNG価格が世界的に高騰する中で、LNG調達コストを抑えられ
たこと、②資源価格の高騰等により海外事業の売上単価が上昇したこと等、市況の影響を大きく受けていま
す。 事業環境の不透明感は今後も継続し、予断を許さない状況であり、引き続き状況の変化を注視していく
必要があります。新中期経営計画「Compass Transformation 23-25」で掲げた３つの主要戦略「エネルギー
安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」の実
行にあたっては、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」
「成長性」「安定性」の視点から事業ポートマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフト
を加速させていくことが必要であると認識しています。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー 4,870億円 に対して、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは海外事業を中心とする投資拡大に伴い △2,035億円 となり、フリーキャッシュフロー（営業活動による
キャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が2,835億円となりました。
引き続き、将来に向けた成長投資を実行していきますが、その原資確保のために資金が不足する場合には、
主に社債・長期借入金で対応する方針です。なお、短期運転資金は主にコマーシャル・ペーパーで賄っていく
方針です。
③ 経営計画上の客観的な指標等
2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリ
オマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現し
ていきます。
イ 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び 株主資
本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきま
す。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度におけ
る到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
ロ 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現
に努めます。
具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程
度と定め上記の実現を図ります。
ハ 株主還元
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純
利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩
やかな増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株取得額))÷n年度連結当期純利益
2025年度
2022年度実績
(中期経営計画)
ROA 8.3％ 4％程度
ROE 20.0％ 8％程度
D／Eレシオ 0.81 0.9程度
総還元性向 50.3％ 40％程度
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 東京ガスネットワーク株式会社への会社分割（吸収分割）
当社は、2021年４月28日の取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって東京ガス
ネットワーク株式会社に承継させる旨を決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結（以下、「本会社分
割」といいます。）しました。また、本会社分割は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案
が承認可決された後、2022年３月17日に、所管官庁によってガス導管事業についての分割が認可され、2022年４月
１日に効力が発生しました。
(2) 子会社株式の譲渡
当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェク
ト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に
譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結しました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりました
が、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡する
ことが適切であると判断しました。
② 株式譲渡の相手先の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
③ 株式譲渡実行予定日
当初は株式譲渡実行予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、こ
れを延期し、その時期は未定です。
④ 譲渡対象会社の名称及び事業内容
名称 事業の内容
Tokyo Gas Pluto Pty Ltd（以下、Pluto）
Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd（以下、Gorgon）
Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd（以下、QCLNG）
ガス田開発、LNG・コンデンセートの生産・販売事業
Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd（以下、Ichthys）
Tokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd
（以下、Ichthys F&E）
⑤ 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
Ichthys F&E
名称 Pluto Gorgon QCLNG Ichthys
譲渡株式所有割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
０株 ０株 ０株 ０株 ０株
譲渡後の所有株式数
(所有割合０％) (所有割合０％) (所有割合０％) (所有割合０％) (所有割合０％)
⑥ 留意事項
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によっ
て、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金
額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から
生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当連結会計年度の譲渡対象の当期純
利益は約３億米ドル）。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑
戦に取り組んでいます。
・「CO2ネット・ゼロ」をリード
・「価値共創」のエコシステムの構築
・LNGバリューチェーンの変革
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでい
ます。
当連結会計年度の研究開発費総額は 7,362 百万円です。
主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、 6,076 百万円です。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。
① 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構および株式会社IHIと共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技
術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」
の「合成メタン製造に係る革新的技術開発」の中で、低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発を実施しま
す。
② Shell Eastern Petroleum（Pte.）Limitedと脱炭素分野の共同検討に関する覚書を締結し、メタネーションを
はじめ、水素、バイオメタン、CCUSなど、さまざまな脱炭素領域において、新たな脱炭素化ソリューションの実
現を目指した共同検討を開始します。
③ 国立大学法人九州大学およびジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と、洋上風力発電の風車ウエイク
現象（発電量の低下につながる風車下流における風速の低下や風の乱れ）を高精度に再現し、設備利用率向上と
故障率低減に寄与するツールの開発を開始しました。なお、本開発は、国立研究開発法人科学技術振興機構が公
募する「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）」に前連結会計年度に続き２期連続で
採択されました。
④ 大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社および三菱商事株式会社と、米国テキサス州・ルイジアナ州における合
成メタン（e-methane）の製造および2030年の日本への合成メタン導入開始に向けた共同での詳細検討に着手しま
した。世界初となる合成メタンの製造規模と国際的なサプライチェーン確立を目指します。
⑤ 米国グローバルサーモスタット社に出資し、大気中のCO2を直接回収するDACの実用化を進めます。同社は、独
自の固体吸着方式に関する開発を10年以上にわたり行っています。
⑥ 米国のスタートアップ企業H2Uテクノロジーズ社と共同で、水素製造のための水電解装置向け低コスト触媒を開
発します。同社が有する独自の触媒探索エンジンを用いて、非イリジウム触媒を開発し、安価な水素製造コスト
の早期達成を目指します。
⑦ 株式会社SCREENホールディングスと共同で、水電解用触媒層付き電解質膜の高速量産化技術を確立しました。
同社のロールtoロール生産方式を活用し、800cm2超サイズの製作に成功し、所定の電解性能を達成しました。今
後更に5,000cm2サイズの量産化を目指します。
⑧ 株式会社ヒートエナジーテックと共同で塗装乾燥用水素燃焼式熱風発生バーナを開発、また日工株式会社とア
スファルトプラント用水素専焼バーナを開発、サンレー冷熱株式会社と共同で水素専焼ガスタービンコージェネ
レーションシステム用追焚きバーナを開発しました。水素バーナで課題となるNOxの生成を抑えながら、工場の脱
炭素化を実現します。
また、ネットワークセグメントにおいてガススマートメーターシステムの研究開発等を行っており、当事業に係る
研究開発費は 1,286 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は 213,233 百万円
（セグメント間取引消去後）の設備投資を実施しました。
エネルギー・ソリューションセグメントにおいては 74,762 百万円、うちガス事業では25,535百万円、電力事業では
23,958百万円の設備投資を実施しました。
ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を
図っており、 84,748 百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に440km増加
し、期末の総延長は66,002kmとなりました。
海外セグメントにおいては 30,427 百万円、都市ビジネスセグメントにおいては 24,577 百万円の設備投資を実施しま
した。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（2023年３月31日現在）
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
エネルギー・
扇島ＬＮＧ基地 ガス製造設 58,959
ソリューショ 2,554 3,660 － 22,485 87,659 92
(横浜市鶴見区) 備 (312)
ン
エネルギー・
根岸ＬＮＧ基地 ガス製造設 23,957
ソリューショ 2,942 7,353 － 5,602 39,855 116
(横浜市磯子区) 備 (510)
ン
エネルギー・
袖ケ浦ＬＮＧ基地 ガス製造設 3,699
ソリューショ 1,947 17,913 － 3,363 26,923 181
(千葉県袖ケ浦市) 備 (664)
ン
エネルギー・
日立ＬＮＧ基地 ガス製造設 16,562
ソリューショ 4,002 31,769 － 14,356 66,691 53
(茨城県日立市) 備 (140)
ン
エネルギー・
高萩サテライト基地他 ガス供給設 35
ソリューショ 184 777 － 7 1,004 225
(北茨城市他) 備 (3)
ン
エネルギー・ 業務設備、
幕張ビル
ソリューショ 無形固定資 － － － － 74,033 74,033 －
(千葉市美浜区)
ン 産
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(2) 国内子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
リース資産 その他 計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京ガスネットワーク㈱ 本支管・ 28,746
ネットワーク 31,648 492,553 － 33,752 586,701 4,413
(全供給区域) 供給管他 (593)
東京ガス不動産㈱・msb
都市 68,600 11,869
建物他 630 － 2,515 83,615 －
Tamachi(ムスブ田町)
ビジネス (注)３ (28)
(東京都港区)
東京ガス不動産㈱・新宿
都市 55,022 503
パークタワー 建物他 363 － 815 56,705 19
ビジネス (注)３ (25)
(東京都新宿区)
東京ガスエンジニアリン
エネルギー・
グソリューションズ㈱・ 地冷設備
ソリューショ 1,366 10,059 － － 46 11,471 39
新宿地域冷暖房センター 他
ン
(東京都新宿区)
新居浜LNG㈱・新居浜LNG エネルギー・
ガス製造
基地 ソリューショ 7,081 37,532 － － 382 44,995 39
設備他
(愛媛県新居浜市) ン
エネルギー・
群馬安中太陽光発電(同) 発電設備 616
ソリューショ 50 17,281 － 13,790 31,738 －
(群馬県安中市) 他 (1,225)
ン
伏木万葉埠頭バイオマス
エネルギー・
発電設備 1,232
発電(同)
ソリューショ 5,699 20,261 － 1,173 28,364 －
他 (45)
ン
(富山県高岡市)
㈱扇島パワー・扇島パ エネルギー・
発電設備
ワーステーション ソリューショ 8,260 14,472 － － 690 23,423 17
他
(横浜市鶴見区) ン
東京エルエヌジータン エネルギー・
カー㈱・LNG船９隻他 ソリューショ LNG船他 － 13,858 － － 32 13,890 －
(―――) ン
(3) 在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万米ドル)
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
その他 計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
ヘインズビル
TG Natural Resources
層・コットン
LLC
海外 バレー層他の － 52 － 6 1,035 1,094 160
(アメリカ合衆国テキサス
ガス開発・生
州及びルイジアナ州)
産設備
TOKYO GAS GORGON PTY
ガス生産井、
海底パイプラ
LTD
海外 25 444 － － 54 525 －
イン、液化プ
(オーストラリア西オース
ラント他
トラリア州)
TOKYO GAS ICHTHYS PTY
ガス生産井、 －
LTD
海外 － 236 3 26 265 －
CPF、FPSO他 (153)
(オーストラリア西オース
トラリア州)
TOKYO GAS PLUTO PTY LTD
ガス生産井、
1
海外 海底パイプラ － 107 9 － 118 －
(オーストラリア西オース
(3)
イン他
トラリア州)
Aktina
大規模太陽光 2
(アメリカ合衆国テキサス 海外 － 277 77 167 524 －
発電設備 (667)
州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２ 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。
３ ムスブ田町では、建物面積95千㎡のうち92千㎡を当社グループ外へ貸与しています。
新宿パークタワーでは、建物面積187千㎡のうち64千㎡を当社グループ外へ貸与しています。
４ 休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設は、以下のとおり計画されています。
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資 2022年度 2023年度 2024年度
セグメント 設備の 完工予 完成後の
着手
会社名 所在地 単位 予定 までの既 の支払予 以降の支
の名称 内容 年月 定年月 増加能力等
総額 支払額 定額 払予定額
エネルギー・
ガス製造 LNG基地設備
東京瓦斯㈱ － ソリューショ 百万円 － － 5,809 － － －
設備 他
ン
エネルギー・ 電力関連・
附帯事業
東京瓦斯㈱ － ソリューショ 百万円 － － 16,773 － － － 地点熱供給
設備
ン 設備更新他
エネルギー・
東京都
東京瓦斯㈱ ソリューショ その他 百万円 － － 33.418 － － － IT関連他
港区他
ン
市原八幡埠頭 エネルギー・
千葉県 バイオマス － 2020年 2024年
バイオマス発 ソリューショ 百万円 35,569 29,400 6,169 －
市原市 発電設備 ９月 １月
電(同) ン
東京ガスネッ 東京都 本支管、
ネットワーク 百万円 － － 86,151 － － － －
トワーク㈱ 港区 供給管他
ヘインズビ
ル層・コッ
TG Natural
アメリカ
トンバレー 百万
Resources 合衆国テ 海外 － － 257 － － － －
層他のガス 米ドル
キサス州
LLC
開発・生産
事業
アメリカ
大規模太陽 百万 2020年 2023年
Aktina 合衆国テ 海外 664 524 140 － －
光発電設備 米ドル ８月 10月
キサス州
東京ガス不動
－ 都市ビジネス 建物等 百万円 － － 21,706 － － － －
産㈱
上記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等によりまかなう予定です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 434,875,059 434,875,059
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 434,875,059 434,875,059 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 △6,717,500 451,355,759 － 141,844,398 － 2,065,550
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 △8,919,700 442,436,059 － 141,844,398 － 2,065,550
(注)２
2020年４月１日～
－ 442,436,059 － 141,844,398 － 2,065,550
2021年３月31日
2021年４月１日～
2022年３月31日 △1,439,500 440,996,559 － 141,844,398 － 2,065,550
(注)３
2022年４月１日～
2023年３月31日 △6,121,500 434,875,059 － 141,844,398 － 2,065,550
(注)４
(注) １ 2018年６月28日の取締役会決議に基づき、同年７月18日に実施した自己株式の消却による減少です。
２ 2019年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。
３ 2021年７月28日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少です。
４ 2022年７月27日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。
５ 当事業年度末日後、2023年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 3 151 44 727 762 102 81,277 83,066 －
所有株式数
260 1,691,642 107,864 205,651 1,542,273 1,133 787,957 4,336,780 1,197,059
(単元)
所有株式数の
0.01 39.01 2.49 4.74 35.56 0.03 18.17 100 －
割合 (％)
(注) １ 自己株式1,236,705株は、「個人その他」に12,367単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載して
います。また、自己株式1,236,705株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式
数と一致しています。
２ 「金融機関」の欄には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が2,185単元含まれています。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 70,909 16.35
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
31,296 7.22
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 25,692 5.92
（信託口）
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,849 2.04
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A. 8,336 1.92
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
7,472 1.72
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 第一生命保険口
東京都中央区晴海１－８－12 7,098 1.64
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 5,962 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,479 1.26
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,184 1.20
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
計 － 176,282 40.65
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち218千株については、当社の役員等向け株式交付信
託の信託財産として保有する株式です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
普通株式 1,236,700
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,323,999 －
432,399,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,197,059
発行済株式総数 434,875,059 － －
総株主の議決権 － 4,323,999 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）が含
まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式218,500株（議決権2,185個）が含まれています。なお、
当該議決権の数2,185個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,236,700 － 1,236,700 0.28
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
20,000 － 20,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 － 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 － 1,000 0.00
式会社 －８
計 － 1,278,100 － 1,278,100 0.29
(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する株式218,500株を含めていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の
向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しました。ま
た、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度
を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付さ
れる、信託型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時
です。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
224,600株（2021年８月から2024年８月までの信託期間を対象に本信託が取得し、本制度に基づき対象の役員等
に取得させる予定の株式の総数）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
① 2022年４月27日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年４月27日）での決議状況
8,500,000 16,000,000,000
（取得期間2022年５月９日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,121,500 15,999,816,800
残存決議株式の総数及び価格の総額 2,378,500 183,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.98 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 27.98 0.00
(注) 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の1.9％です。
② 2023年４月26日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年４月26日）での決議状況
53,000,000 113,000,000,000
（取得期間2023年５月８日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 4,248,500 12,596,884,200
提出日現在の未行使割合(％) 91.98 88.85
(注) １ 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の12.2％です。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本報告書提出日現在までの取得株式数は含まれてい
ません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,519 31,866,989
当期間における取得自己株式 1,398 3,728,772
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴
い取得した株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 6,121,500 15,885,537,360 － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
445 1,151,447 27 68,688
伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数 1,236,705 － 5,486,576 －
(注) １ 当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2023年６月１日から本報告書提出日現在ま
での単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていません。
２ 保有自己株式数には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式（当事業年度218,500株、当期間203,300株）を含めていません。
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３ 【配当政策】
(1) 2022年度実績まで適用される方針
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・
タイムリーに配分します。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向
（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな
増配を実現していきます。
（参考）
n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとします。
配当については、１株当たり65円の配当（うち９月30日基準日配当は32.5円）を実施することを決定しました。こ
の結果、当連結会計年度の配当性向は10.0％となりました。なお、当社は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総
会決議により、毎年３月31日および９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取
締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月27日
14,093 32.5
取締役会決議
2023年４月26日
14,093 32.5
取締役会決議
併せて、2023年４月26日開催の取締役会において、2023年度における自己株式取得枠を1,130億円又は53百万株と
し、その取得期間を2023年５月８日から2024年３月31日までとする旨の決議を行いました。この結果、2022年度にお
ける総還元性向は50.3％となりました。
(2) 2023年度実績から適用される方針
なお、当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議しております。
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に
対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を
実現していきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能
の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化
を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。1885年の創業以来、130年超にわたり首都圏を中
心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を
見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があ
ります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、当該
体制を採用しています。
指名委員会等設置会社として、「取締役会」と「執行体制」の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互い
の役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。
「取締役会」は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実
を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。
「執行体制」は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、
業務遂行を実施しています。
a. 取締役会
指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代
表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上
で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外
取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令及び定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経
営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。また、業務執行の決定権限を大幅に執
行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値
向上を図っています。
当事業年度は、「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」の策定にあたり、各事業戦略（LNG事
業・海外事業・電力事業等）や脱炭素戦略、グループ人事改革、財務戦略等について執行からの報告をもと
に、各取締役が多様な視点から建設的な議論を重ねました。
＜当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況＞
役職 氏名 出席回数 出席率
取締役会長 広瀬 道明 13/13回 100％
取締役 内田 高史 13/13回 100％
取締役 中島 功 13/13回 100％
取締役（社外） 斎藤 一志 13/13回 100％
取締役（社外） 髙見 和徳 13/13回 100％
取締役（社外） 枝廣 淳子 13/13回 100％
取締役（社外） 引頭 麻実 13/13回 100％
取締役（社外） 大野 弘道 13/13回 100％
取締役（社外） 野原 佐和子 ２/２回 100％
取締役（社外） 関口 博之 11/11回 100％
(注) １ 内田高史については、2023年３月31日まで代表執行役社長を兼務していました。
２ 野原佐和子については、2022年６月29日退任前の状況を記載しています。
３ 関口博之については、2022年６月29日就任後の状況を記載しています。
４ 現在の取締役については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。
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b. 指名委員会
指名委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成して
おり、委員長は社外取締役が務めています。取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役の選
任・解任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行っています。
当事業年度は、新任社外取締役を含む取締役候補者の選任、代表執行役社長候補者の選任等について、各指
名委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。
＜当事業年度に開催した指名委員会への個々の指名委員の出席状況＞
役職 氏名 出席回数 出席率
指名委員長 斎藤 一志 ９/９回 100％
指名委員 髙見 和徳 ９/９回 100％
指名委員 野原 佐和子 １/１回 100％
指名委員 枝廣 淳子 ８/８回 100％
指名委員 広瀬 道明 ９/９回 100％
(注) １ 野原佐和子については、2022年６月29日退任前の状況を記載しています。
２ 枝廣淳子については、2022年６月29日就任後の状況を記載しています。
３ 現在の指名委員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。
c. 監査委員会
監査委員会については、「(3) 監査の状況 ①監査委員会監査の状況」に記載しています。
d. 報酬委員会
報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成して
おり、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従
い、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行っています。
当事業年度は、2021年度の業績評価、2022年度の業績評価指標の策定等について、各報酬委員が多様な視点
から建設的な議論を重ねました。
＜当事業年度に開催した報酬委員会への個々の報酬委員の出席状況＞
役職 氏名 出席回数 出席率
報酬委員長 髙見 和徳 ４/４回 100％
報酬委員 斎藤 一志 ４/４回 100％
報酬委員 野原 佐和子 ２/２回 100％
報酬委員 枝廣 淳子 ２/２回 100％
報酬委員 広瀬 道明 ４/４回 100％
報酬委員 内田 高史 ４/４回 100％
(注) １ 野原佐和子については、2022年６月29日退任前の状況を記載しています。
２ 枝廣淳子については、2022年６月29日就任後の状況を記載しています。
３ 現在の報酬委員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 a．取締役の状況」に記載しています。
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e. 執行体制
取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係る重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開
催する経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現してい
ます。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用しています。
透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、代表執行役社長が委員長を務める「経営倫
理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に
関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っていま
す。
＜当事業年度の執行役＞
役職 氏名
代表執行役社長 内田 高史
代表執行役副社長 沢田 聡
代表執行役副社長 笹山 晋一
執行役専務 糟谷 敏秀
(注) 現行の執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」に記載していま
す。
f. コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する取
締役会の決議の内容（「内部統制システムの整備に関する基本方針」）の概要は以下のとおりです。
東京ガス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保し
つつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行
を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。
当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、それぞれの自律性を尊重
するとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。
上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基
本方針を定める。本方針に基づき、執行役は当社グループにおける内部統制システムを実効的に構築・運用す
る役割と責任を負う。
(ⅰ) 当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ コンプライアンス体制の基盤として「私たちの行動基準」を定め、遵守する。
ロ コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の
醸成を図る。
ハ 内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告する。
また、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
ニ 当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリ
ティの確保等を図る。
ホ 当社グループの内部監査を分掌する部門（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、業務執
行の状況を効率的・効果的に監査する。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の
取締役等に報告する。
ヘ 財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告
の信頼性を確保する。
ト インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法
性・適正性・迅速性を確保する。
チ 反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切
な対応を図る。
(ⅱ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実
に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。
(ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用する。ま
た、経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に
報告する体制とする。
ロ 災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速か
つ適切な対応を図る。
(ⅳ) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に
定められた事項等について、取締役会に定期的に報告する。
ロ 経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じ
て多面的な検討を行う。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他
の重要な事項について、専門的な観点から答申を行う。
ハ 業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化する。
(ⅴ) 当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基
本方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な
事項の報告等を通して子会社を管理する。
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(ⅵ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
イ 監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委
員会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備する。
ロ 当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行う。
(ⅶ) 監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ 当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等
について、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告する。また、上記の報告をした者が、当該報告を
したことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
ロ 監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点か
ら意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証する。
ハ 監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担する。
ニ 監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動
を実効的に実施できるよう措置を講じる。
ホ 監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施し、その結果を監査委員会に報告する。
b. リスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 全社的リスク管理体制(ERM)
当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中
で重要リスクを明文化しています。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図る
ことを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運
用状況をチェックし、経営会議に報告しています。
このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約240名（2023年４月１日時
点）配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERM
のPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっています。
(ⅱ) 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体
制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定
し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろ
んのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の
重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備して
います。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大
規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び病原性や伝播力の高い感染症等に備えた事業継続計
画(BCP＝Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務の執行につき善意でかつ重過失
がないときは会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結しています。
d. 補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。
当該補償契約では、職務の執行について悪意又は重過失がないことを条件に同項第１号の費用及び同項第２号
の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
※
当社は、保険会社との間で、取締役、執行役、執行役員及び社外派遣役員 を被保険者とする会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該D&O保険契約では、被保険
者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより
被保険者が支払う損害賠償金や訴訟費用等を填補することとし、被保険者の全ての保険料を当社が負担してい
ます。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為に起因する損害賠償請求等については填補されない等の免責事由があります。
※当社から出向または兼務により、子会社や出資先等の社外の取締役・監査役・執行役員を担う者のうち、一
定要件に該当 する者。
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f. 取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め
(ⅰ) 取締役の員数
「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役選任の決議要件等
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めています。
g. 株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め
(ⅰ) 自己の株式取得の機関決定
経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社
は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる」旨を定款に定めています。
(ⅱ) 取締役の責任免除の機関決定
取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会
社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る」旨を定款に定めています。
(ⅲ) 執行役の責任免除の機関決定
執行役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「執行役(執行役であった者を含む。)の会
社法第423条第１項の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る」旨を定款に定めています。
(ⅳ) 剰余金の配当の機関決定
株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、剰余金の配当その他会社法第459条第
１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めていま
す。
h. 株主総会の特別決議要件に関する定款の定め
株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨
を定款に定めています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」の改定
を決議しています。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられます
が、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考え
ています。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共
同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断しま
す。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為ま
たは買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していきます。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えておりま
す。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入する
ことはいたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に
は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧（取締役及び執行役）
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
なお、 略歴は2023年６月29日時点（有価証券報告書提出日時点）、所有株式数は2023年３月31日時点
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2010年４月 執行役員 総合企画部長
2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス
部、監査部担当
2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長
取締役会長
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長
指名委員 内田 高史 1956年４月17日 生 (注) 26,000
2017年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本
報酬委員
部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 取締役 代表執行役社長
2022年４月 取締役 代表執行役社長 CEO
2023年４月 取締役
2023年６月 取締役会長（現）
1986年４月 当社入社
2016年４月 執行役員 総合企画部長
2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総
合企画部担当
2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総
取締役 合企画部、企業革新プロジェクト部担当
笹山 晋一 1962年６月11日 生 (注) 13,700
報酬委員 2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2021年６月 執行役専務 エネルギー需給本部長
2022年４月 代表執行役副社長 CSO
2023年４月 代表執行役社長 CEO
2023年６月 取締役 代表執行役社長 CEO（現）
1986年４月 当社入社
2015年４月 財務部長
2017年４月 執行役員 原料・生産本部 原料部長
2018年４月 執行役員 原料・生産本部 原料部長、東京エルエ
ヌジータンカー株式会社 代表取締役社長
取締役
比護 隆 1963年１月23日 生 2019年４月 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリュー (注) 7,700
監査委員
ションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員
2021年４月 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長
2022年４月 専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナ
ビリティ推進部、監査部担当（2023年３月退任）
2023年６月 取締役（現）
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所有株式数
役職 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディ
1978年４月
ングス株式会社）入社
同社電化・住設社経営企画室長
1998年12月
同社ナショナルマーケティング本部長
2004年６月
パナソニック株式会社常務役員ホームアプライアン
2009年４月
ス社社長
取締役（社外）
同代表取締役専務アプライアンス社社長
2012年４月
報酬 委員長 髙見 和徳 1954年６月12日 生 (注) 1,400
同代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイ
2015年４月
指名委員
ン担当
株式会社エフエム東京社外取締役（現）
2015年６月
パナソニック株式会社顧問（2018年３月退任）
2017年６月
株式会社ノジマ社外取締役（現）
2018年６月
藤田観光株式会社社外取締役（現）
2019年３月
当社取締役（現）
2019年６月
通訳者・翻訳者
1993年７月
環境ジャーナリスト
1998年10月
有限会社エコネットワークス代表取締役（2005年７
2002年７月
月退任）
NGOジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
2002年８月
有限会社えだひろば（現有限会社イーズ）
2003年４月
代表取締役（現）
有限会社チェンジ・エージェント代表取締役会長
2005年４月
有限会社チェンジ・エージェント取締役会長（現）
2006年５月
取締役（社外）
指名 委員 枝廣 淳子 1962年11月23日 生 (注) 700
NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表（2018
2010年８月
報酬委員
年７月退任）
東京都市大学環境学部環境マネジメント学科教授
2014年９月
（2018年３月退任）
大学院大学至善館教授（現）
2018年８月
当社取締役（現）
2019年６月
株式会社下川シーズ代表取締役（2022年９月退任）
2019年10月
株式会社未来創造部代表取締役（現）
2020年９月
特定非営利活動法人ブルーカーボン・ネットワーク
2022年８月
理事長（現）
大和證券株式会社入社
1985年４月
株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長
2009年４月
同常務執行役員調査本部副本部長
2013年４月
同専務理事（2016年12月退任）
2016年４月
証券取引等監視委員会委員（2019年12月退任）
2016年12月
味の素株式会社社外監査役
2020年６月
取締役（社外）
引頭 麻実 1962年11月６日 生 (注) 900
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役
2020年６月
監査委員長
当社取締役（現）
2020年６月
フジテック株式会社社外取締役（2023年２月退任）
2021年６月
味の素株式会社社外取締役（現）
2021年６月
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役
2021年６月
（現）
三井不動産株式会社社外取締役（現）
2023年６月
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所有株式数
役職 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 味の素株式会社入社
2007年６月 同執行役員財務部長
2011年６月 同取締役常務執行役員（財務・購買担当）
（2017年６月退任）
一般社団法人日本IR協議会理事（2017年６月退任）
取締役（社外）
大野 弘道 1956年８月11日 生 2013年４月 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員 (注) －
監査委員
（2017年６月退任）
2019年６月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
社外取締役（現）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現）
1979年４月 日本放送協会入局
1987年８月 同報道局経済部記者（運輸省・大蔵省・通産省、流
通・商社、日銀・金融等を担当）
1998年６月 同報道局経済部デスク
2001年６月 同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター
2004年４月 同「経済羅針盤」キャスター
2007年６月 同解説主幹
取締役（社外）
関口 博之 1957年１月15日 生 (注) －
監査委員 2014年６月 同解説副委員長
2017年４月 同「おはよう日本・おはBiz」キャスター
（企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベー
ション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産
業政策等を担当）
2022年１月 同退任
2022年６月 当社取締役（現）
1976年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
2005年６月 三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ 工業
薬品事業部長
2006年６月 同理事 基礎化学品事業グループ 工業薬品事業部
長
2007年４月 同執行役員 人事・労制部長
2010年４月 同常務執行役員 基礎化学品事業本部長
2012年４月 同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本
部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化
学品事業本部、支店担当
取締役（社外）
2012年６月 同取締役常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品
指名委員長 淡輪 敏 1951年10月26日 生 (注) －
事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、
報酬委員
機能化学品事業本部、支店担当
2013年４月 同取締役専務執行役員 機能化学品事業本部、機能
樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業
本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支
店担当
2014年４月 同代表取締役社長執行役員
2020年４月 同代表取締役会長
2022年６月 KDDI株式会社社外取締役（現）
2023年４月 三井化学株式会社取締役会長（現）
2023年６月 当社取締役（現）
計 50,400
(注) 選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2016年４月 執行役員 総合企画部長
2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総
合企画部担当
2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総
合企画部、企業革新プロジェクト部担当
代表執行役社長 笹山 晋一 1962年６月11日 生 (注)１ 13,700
2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2021年６月 執行役専務 エネルギー需給本部長
2022年４月 代表執行役副社長 CSO
2023年４月 代表執行役社長 CEO
2023年６月 取締役 代表執行役社長 CEO（現）
1984年４月 通商産業省入省（通商政策局国際経済部国際経済
課）
2011年１月 通商政策局通商機構部長
2011年８月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2013年６月 大臣官房総括審議官
2015年６月 製造産業局長
代表執行役副社長 糟谷 敏秀 1961年７月12日 生 (注)１ 1,000
2017年７月 経済産業政策局長
2018年７月 大臣官房長
2020年７月 特許庁長官（2021年７月退任）
2021年11月 当社参事
2022年４月 執行役専務 海外事業カンパニー長
2023年４月 代表執行役副社長 海外事業カンパニー長（現）
1986年４月 当社入社
2015年４月 執行役員 資源事業本部原料部長
2016年４月 執行役員 資源・海外本部原料部長
2017年４月 常務執行役員 原料・生産本部長
2020年４月 常務執行役員 エネルギー生産本部長、デジタルイ
代表執行役副社長 木本 憲太郎 1961年４月５日 生 ノベーション本部長 (注)１ 8,400
2021年４月 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長
2022年４月 専務執行役員 CTO、CDO、デジタルイノベーション
本部長
2023年４月 代表執行役副社長 CTO、グリーントランスフォー
メーションカンパニー長（現）
1989年４月 当社入社
2018年４月 執行役員 総合企画部長
2020年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、広報部、コンプラ
イアンス部
代表執行役副社長 小川 慎介 1965年７月30日 生 2021年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、広報部、 (注)１ 3,900
監査部
2022年４月 専務執行役員 CRO、CHRO、総合企画部、人事部
2023年４月 代表執行役副社長 カスタマー＆ビジネスソリュー
ションカンパニー長（現）
計 27,000
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有価証券報告書
(注) １ 選任後１年以内に終了する事業年度の末日までです。
２ 執行役員は、以下のとおりです。
役位 氏名 委嘱・担当
専務執行役員 棚澤 聡 エネルギートレーディングカンパニー長
専務執行役員 佐藤 裕史 CFO、財務部、経理部、資材部
常務執行役員 鴫谷 あゆみ CIO、東京ガスｉネット株式会社 代表取締役社長執行役員
TOKYO GAS ASIA PTE. LTD. （東京ガスアジア社）取締役社長
常務執行役員 細谷 功
常務執行役員 斉藤 彰浩 秘書部、総務部、法務部、広報部、コンプライアンス部、監査部
常務執行役員 小西 康弘 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役 社長執行役員
CDO、DX推進部、事業開発部、カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー副カンパ
常務執行役員 菅沢 伸浩
ニー長（ソリューション共創部・ソリューション技術部）
常務執行役員 辻 英人 CRO、CHRO、総合企画部、人事部
常務執行役員 小西 雅子 サステナビリティ推進部、地域統括
執行役員 門 正之 カスタマー＆ビジネスソリューションCP リビング技術部長
執行役員 遠藤 陽 東京ガスｉネット株式会社 代表取締役副社長執行役員
執行役員 栗本 一哉 グリーントランスフォーメーションCP 米国プロジェクト統括
エネルギートレーディングCP 原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締
執行役員 竹内 敦則
役社長
執行役員 南 琢 財務部長
執行役員 矢加部 久孝 グリーントランスフォーメーションCP 水素・カーボンマネジメント技術戦略部長
執行役員 大橋 太郎 カスタマー＆ビジネスソリューションCP リビング戦略部長
執行役員 中村 肇 TGオクトパスエナジー株式会社 代表取締役社長
執行役員 三浦 和貴 エネルギートレーディングCP エネルギー生産本部長
執行役員 村越 正章 秘書部長
執行役員 清水 精太 総合企画部長
執行役員 遠藤 雅彦 地域担当
執行役員 石坂 匡史 エネルギートレーディングCP 電力事業部長
グリーントランスフォーメーションCP 再生可能エネルギー事業部長、プロミネットパ
執行役員 川村 俊雄
ワー株式会社 代表取締役社長
執行役員 小和田 祐子 広報部長
執行役員 五嶋 希 人事部長
３ 2022年４月１日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、
「CXO 制度（Chief X Officer）」を拡充しています。
CEO：最高経営責任者 CTO ：最高技術責任者 CDO：最高デジタル責任者
CRO：最高リスク管理責任者 CHRO：最高人事責任者 CIO：最高情報責任者
CFO：最高財務責任者
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の取締役９名のうち、２/３の６名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間
には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間に
は、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。
ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場
から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与
しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定
に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、
各委員会の実効性向上にも貢献しています。
ｃ．社外取締役の選任状況の考え方
社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の
取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会
にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています
（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html）。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・
取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを
確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出てい
ます。
ｄ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役３名
を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況
」において記載しています。
(注)「社外取締役の独立性の判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①～⑩
のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10％以上の主要株主（法人等の業務執行者含む）
④ 取引金額が連結売上高の２％以上ある主要取引先（当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする
者（法人等の業務執行者を含む））
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去３年以内に上記①～⑤に該当する者
⑦ 当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のい
ずれか大きい額以上）を受けている組織の業務執行者
⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間
1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
⑨ ①～⑧の近親者（２親等以内の親族）
⑩ 当社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員）が社外役員を務める会社グ
ループの役員（社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員）である者
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a. 組織・人員・手続
当社は指名委員会等設置会社であり、監査委員会は４名（独立社外取締役である監査委員３名、非業務執行
取締役である監査委員（常勤）１名）で構成されています。その内、大野弘道委員及び中島功委員は、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長と
して、原則として毎月１回（必要あるときは随時）開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しまし
た。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、４名のス
タッフを配置しています。
b. 監査委員会の活動状況
(ⅰ) 当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況
役職 氏名 出席回数 出席率
監査委員長 引頭 麻実 14/14回 100％
監査委員 枝廣 淳子 ４/４回 100％
監査委員 大野 弘道 14/14回 100％
監査委員 関口 博之 10/10回 100％
監査委員（常勤） 中島 功 14/14回 100％
(注) １ 枝廣淳子については、2022年６月29日の監査委員退任前の状況を記載しています。
２ 関口博之については、2022年６月29日の監査委員就任後の状況を記載しています。
(ⅱ) 監査委員会の主な活動
監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与す
る」ことを目的に、監査委員会で決定した監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に基づき、内
部監査部門及び会計監査人等とも連携を図りつつ監査活動を行っています。
当事業年度においては、当社グループにおいて「ホールディングス型グループ体制」への移行やガス導管
事業の法的分離等の大規模なグループ内組織・機能再編が実施されたことに加え、国際・エネルギー情勢の
緊迫化やＥＳＧ経営への要請の高まり、自然災害の増加等、従来にない環境変化が想定以上のスピード・頻
度で発生していることを踏まえ、リスク・アプローチに基づき下記を重点監査項目として活動を行いまし
た。
(a) 新たな組織体制下でのグループ内部統制システムの構築・運用状況および実効性
(b) 外部環境変化や不確実性への対応体制および対応の柔軟性・迅速性
監査の方法としては、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて
説明を求める他、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。監査に当たっては、
指名委員会等設置会社の趣旨を踏まえ、内部監査部門や内部統制部門からの報告聴取等を基本とした活動を
行いました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必
要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類等の閲覧、内
部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び子会社の取締役・監査役等との
情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて共有しました。
また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り
及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。
なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と複数回協議を行うとともに、その監
査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベー
ス・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部
監査を実施しています。（2023年３月31日現在）
監査第１グループ
監査第２グループ
監査部
監査第３グループ
( 37 名)
企画・内部統制グループ
内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつ
つ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。
内部監査の結果は、内部監査の実効性を確保するため、社内規則に基づき、社長、経営会議及び監査委員会
に報告するとともに（デュアル・レポートライン）、被監査子会社の取締役等に報告しています。更には、子
会社の監査計画・実査において子会社監査役と連携を行う等、グループガバナンス強化を進めています。
＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞
当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を
図るため、監査委員会等の会議において、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換
を定期的に行う等、緊密な相互連携の強化に努めています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実
施した以降の期間について記載したものです。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
氏名 継続監査期間
宍戸 通孝 ４年
田村 俊之 ６年
相澤 尚也 １年
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、 公認会 計士12名、その他26名 です。
上記補助者については、内部統制監査（子会社監査）における補助者も含んでいます。
e．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った
会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合など必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
f． 監査委員会 による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った
会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じ
て、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。当事業年度は、以下の評価プロセス
を通じて会計監査人の評価を実施しました。
(a) 内部監査部門との事前意見交換（会計監査人に関する現状認識等）
(b) 監査委員会での「会計監査人の評価方針」等に関する討議
(c) 監査品質管理体制等に関する会計監査人からの報告聴取
(d) 日本公認会計士協会による品質管理等に関するレビュー結果の確認
(e) 内部監査部門・経理部門ならびに子会社監査役等へのアンケート
(f) 監査委員会での評価結果の確認及び会計監査人の再任可否の決議
上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしている
ことに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、ＫＰＭＧネットワークを含めたグローバルな監査体制を
備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。
なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計
監査人の対応は適切であると評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 133 8 122 2
連結子会社 157 10 174 8
計 291 19 297 11
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務及び無担保社債発行に伴うコンフォート
レター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。
また、当社は上記以外に、前事業年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を、2022年８月に支
払っています。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 0 10 0 8
連結子会社 122 51 133 124
計 122 61 134 132
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会 の同意のもと適切
に決定しています。
e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績
等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり「役員報酬に関わる基本方針」を決議してい
ます。
a. 役員報酬に関わる基本方針
当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から
委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。
(ⅰ) 役員の役割と報酬
役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はその
インセンティブとして有効に機能するものとする。
(ⅱ) 報酬の水準
報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専
門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。
(ⅲ) 年間報酬の構成
年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」から構成する。
イ 基本報酬 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。
ロ 賞与 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する
期間業績の評価を反映し、年1回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。
ハ 株式報酬 非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイン
トを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。
取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務するものを含む）の報酬は基本報酬、賞与およ
び株式報酬で構成する。
構成割合については、取締役は基本報酬が90％程度、株式報酬が10％程度、執行役（取締役を兼務するものを含
む）は基本報酬が65～70％、賞与が15～20％、株式報酬が10～20％程度とする。
b. 役員報酬の構成・割合
固定報酬 短期インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
役員区分
賞与 株式報酬
基本報酬
（業績連動報酬） （非金銭報酬）
取締役 90％程度 － 10％程度
執行役
65～70％程度 15～20％程度 10～20％程度
（取締役を兼務するものを含む）
c. 業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務するものを含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映し
た賞与を支給しています。2023年度の業績評価指標(注)は、2023年度の経営計画の重点管理指標との連動を意
識し、2023年５月17日開催の報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員
会において毎年度検討を行うこととしています。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評
価・反映し、決定しています。
(注) 2023年度の業績評価指標
連結当期純利益
収益性
営業利益＋持分法利益
財務指標 ガス・電力アカウント増加件数
ソリューション売上高
成長性
海外2030年度営業利益貢献増加額
国内再エネ電源新規開発量
海外再エネ電源新規開発量
ＣＯ 削減貢献量
２
非財務指標
自社活動排出ＣＯ ネット・ゼロ ＥＳＧ
２
グループ員エンゲージメント向上
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②当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
固定報酬 インセンティブ報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
賞与 株式報酬
基本報酬
（業績連動報酬） （ 非金銭報酬 ）
取締役
216 192 － 24 9
( 78 ) ( 72 ) ( －) ( 6 ) ( 7 )
(うち社外取締役)
執行役 264 174 52 38 4
(注) １ 取締役の報酬等には、第222回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名の分が含まれていま
す。
２ 取締役を兼務する執行役１名の報酬等は、執行役の報酬等に記載しています。
３ 株式報酬の金額は、2022年４月１日から2023年３月31日までの費用計上額を記載しています。
４ 上記の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
a. 業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務するものを含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した
賞与を支給しています。 当事業年度に支給した賞与に係る 業績評価指標(注)は経営計画の重点管理指標との連動
を意識し、報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検
討を行うこととしています。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・
反映し、決定しています。
(注) 当事業年度に支給した賞与に係る 業績評価指標
財務指標 ：目標達成に向けたインセンティブとして「連結当期純利益」「営業利益＋持分法利益」
非財務指標：ＥＳＧ関連指標として「〔Ｅ〕ＣＯ 削減量」「〔Ｅ〕再エネ電源取扱量」「〔Ｓ〕人財の多様性」
２
各ビジネスの拡大の指標として「天然ガス取扱量」「輸送量」「お客さまアカウント数（増加分）」
各指標の実績は、財務指標である「連結当期純利益」は887億円（目標520億円）、「営業利益＋持分法利益」
は1,215億円（目標865億円）となり、達成率はそれぞれ171％、140％と目標を上回りました。また、非財務指標
である６つの指標のうち、「人財の多様性」「天然ガス取扱量」「輸送量」「お客さまアカウント数（増加
分）」は目標を上回りました。
b. 非金銭報酬に係る事項
中長期インセンティブ報酬として取締役及び執行役に対して株式報酬を支給しています。具体的には、役位別
に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて当社株式を交付する信託型株
式報酬制度を導入しています。
c. 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容
当事業年度の取締役および執行役の個人別の報酬等に関しては、「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、賞
与については業績評価指標の目標の達成状況を踏まえ（上記a.参照）、報酬委員会において審議のうえ決議した
内容を支給しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と
し、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としていま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、
政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。
・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の
維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。
・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。
・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社及び当該企業の
企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。
上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄32銘柄について、2023年３月22日の取締役会において、以下
の観点から保有意義を確認しました。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
・保有株式の含み損益・配当状況
今後、上記の観点から保有の合理性・必要性が乏しいと判断した場合には、適宜・適切に当該株式の売却を
進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 122 7,678
非上場株式以外の株式 32 42,258
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有目的(ガス・電力・サービス等の
非上場株式 2 145
事業の維持・拡大)達成のため。
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 3,350
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式
に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
少した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
784,049 784,049
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
リンナイ㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
7,609 7,189
6,000,000 6,000,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
静岡ガス㈱ 有
大を目的に保有するもの。
6,894 5,106
618,700 618,700
東日本旅客鉄道 ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
㈱ 大を目的に保有するもの。
4,538 4,398
660,000 660,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
キッコーマン㈱ 有
大を目的に保有するもの。
4,448 5,365
580,800 580,800
日本空港ビルデ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ング㈱ 大を目的に保有するもの。
3,833 3,246
1,003,000 1,003,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
住友不動産㈱ 有
大を目的に保有するもの。
2,990 3,399
718,000 718,000
第一生命ホール ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
有
ディングス㈱ 大を目的に保有するもの。
1,748 1,794
854,930 854,930
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
北海道瓦斯㈱ 有
大を目的に保有するもの。
1,661 1,258
1,062,000 1,062,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱協和日成 有
安定調達を目的に保有するもの。
1,525 1,386
㈱レゾナック・
415,783 415,783
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ホールディング
大を目的に保有するもの。
904 1,010
ス
530,000 530,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
㈱ＩＮＰＥＸ 有
大を目的に保有するもの。
740 763
414,500 414,500
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱ノーリツ 有
安定調達を目的に保有するもの。
719 608
245,400 245,400
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
住友林業㈱ 有
大を目的に保有するもの。
642 532
360,000 360,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
東京建物㈱ 無
大を目的に保有するもの。
581 660
100,000 50,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
ホシザキ㈱ 無
安定調達を目的に保有するもの。
488 420
341,250 341,250
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
飯野海運㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
342 281
200,000 200,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱ヤマタネ 無
安定調達を目的に保有するもの。
336 338
333,333 333,333
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
日本鋳鉄管㈱ 無
安定調達を目的に保有するもの。
333 353
69,736 69,736
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
石油資源開発㈱ 無
大を目的に保有するもの。
311 179
800,000 800,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
広島ガス㈱ 有
大を目的に保有するもの。
283 268
159,500 159,500
西部ガスホール ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
有
ディングス㈱ 大を目的に保有するもの。
276 318
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的・取引の概要及び株式数が増加・減
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
少した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
328,689 328,689
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
清水建設㈱ 無
大を目的に保有するもの。
246 241
170,000 170,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
関東電化工業㈱ 無
大を目的に保有するもの。
175 183
80,000 80,000
新コスモス電機 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
有
㈱ 安定調達を目的に保有するもの。
171 155
10,000 10,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
岡谷鋼機㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
103 97
72,000 72,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
ENECHANGE㈱ 無
大を目的に保有するもの。
97 53
36,960 36,960
㈱TBS ホ ー ル ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ディングス 大を目的に保有するもの。
70 66
20,000 20,000
サッポロホール ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ディングス㈱ 大を目的に保有するもの。
68 46
12,100 12,100
㈱ ホ テ ル 、 ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ニューグランド 大を目的に保有するもの。
47 47
18,000 18,000
相鉄ホールディ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ングス㈱ 大を目的に保有するもの。
40 41
40,700 40,700
㈱コスモスイニ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
シア 大を目的に保有するもの。
20 17
4,000 4,000
㈱長谷工コーポ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
レーション 大を目的に保有するもの。
6 5
先方との協議を通じて株式保有の合理性・
－ 592,800
三浦工業㈱ 必要性が乏しいことを確認できた為、保有 有
－ 1,799
株の全部を売却した。
先方との協議を通じて株式保有の合理性・
－ 170,336
㈱商船三井 必要性が乏しいことを確認できた為、保有 無
－ 1,747
株の全部を売却した。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示してい ます 。
２ ホシザキ㈱は、2022年７月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上
の留意点に関するセミナー等へ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 179,769 ※１ 453,502
現金及び預金
※１ ,※２ 364,683 ※１ ,※２ 446,061
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産 17,824 17,125
※１ 10
有価証券 10
商品及び製品 3,467 6,030
仕掛品 12,083 15,653
※１ 67,135 ※１ 135,769
原材料及び貯蔵品
※１ 258,610 ※１ 145,882
その他流動資産
△ 3,714 △ 2,122
貸倒引当金
流動資産合計 899,870 1,217,914
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 338,517 ※１ ,※４ 346,262
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 892,515 ※１ ,※４ 921,572
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※４ 14,484 ※１ ,※４ 10,714
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※４ 192,455 ※１ ,※４ 197,245
土地
※１ 5,899 ※１ 8,231
リース資産（純額）
※１ 125,501 ※１ 98,878
建設仮勘定
※３ 1,569,373 ※３ 1,582,904
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 6,018 6,410
※１ ,※４ 294,296 ※１ ,※４ 308,122
その他無形固定資産
無形固定資産合計 300,315 314,533
投資その他の資産
※１ ,※５ 236,303 ※１ ,※５ 278,497
投資有価証券
※１ 48,653 ※１ 56,550
長期貸付金
退職給付に係る資産 5,864 8,809
※１ 34,670 ※１ 32,849
繰延税金資産
※１ 94,223 ※１ 93,649
その他投資
△ 1,647 △ 4,283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 418,068 466,073
固定資産合計 2,287,757 2,363,511
資産合計 3,187,627 3,581,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 76,229 63,845
短期借入金 6,385 6,674
1年内償還予定の社債 － 20,000
※１ 48,972 ※１ 59,973
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 33,830 118,636
※１ ,※６ 386,573 ※１ ,※６ 337,028
その他流動負債
流動負債合計 551,990 606,158
固定負債
社債 548,619 548,976
※１ 568,725 ※１ 607,262
長期借入金
繰延税金負債 29,641 33,901
退職給付に係る負債 66,195 64,570
役員株式給付引当金 84 183
ガスホルダー修繕引当金 3,427 3,444
保安対策引当金 637 527
器具保証契約損失引当金 2,620 5,176
ポイント引当金 531 654
資産除去債務 27,692 27,559
106,310 93,709
その他固定負債
固定負債合計 1,354,486 1,385,965
負債合計 1,906,477 1,992,124
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 846 －
利益剰余金 1,076,184 1,310,908
△ 3,524 △ 3,658
自己株式
株主資本合計 1,215,350 1,449,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,866 30,954
繰延ヘッジ損益 △ 11,904 △ 9,626
為替換算調整勘定 32,545 86,226
△ 3,076 1,754
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,430 109,309
非支配株主持分 29,368 30,896
純資産合計 1,281,150 1,589,301
負債純資産合計 3,187,627 3,581,425
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,154,860 ※１ 3,289,634
売上高
※２ 1,766,392 ※２ 2,596,462
売上原価
売上総利益 388,467 693,172
※２ ， ※３ 260,941 ※２ ， ※３ 271,695
販売費及び一般管理費
営業利益 127,525 421,477
営業外収益
受取利息 1,032 2,463
受取配当金 1,692 2,797
持分法による投資利益 3,725 －
為替差益 14,550 5,089
デリバティブ利益 13,725 6,639
14,673 11,510
雑収入
営業外収益合計 49,399 28,500
営業外費用
支払利息 14,466 15,138
持分法による投資損失 － 4,450
デリバティブ損失 11,864 10,308
14,113 11,233
雑支出
営業外費用合計 40,444 41,130
経常利益 136,481 408,846
特別利益
※４ 2,226
固定資産売却益 －
※５ 4,118 ※５ 3,795
投資有価証券売却益
－ 3,506
事業譲渡益
特別利益合計 6,344 7,301
特別損失
※６ 3,742 ※６ 4,093
減損損失
※７ 2,468 ※７ 2,420
投資有価証券評価損
－ 2,154
長期貸付金評価損
特別損失合計 6,211 8,669
税金等調整前当期純利益 136,614 407,479
法人税、住民税及び事業税
32,951 122,208
6,429 3,748
法人税等調整額
法人税等合計 39,381 125,956
当期純利益 97,233 281,522
非支配株主に帰属する当期純利益 1,530 605
親会社株主に帰属する当期純利益 95,702 280,916
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 97,233 281,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,178 12,063
繰延ヘッジ損益 △ 6,841 3,113
為替換算調整勘定 25,006 51,756
退職給付に係る調整額 △ 10,964 4,795
5,560 4,879
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 8,583 ※１ 76,608
その他の包括利益合計
包括利益 105,816 358,130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 108,198 353,795
非支配株主に係る包括利益 △ 2,381 4,334
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,844 1,145 990,762 △ 3,907 1,129,845
会計方針の変更による
22,881 22,881
累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,844 1,145 1,013,644 △ 3,907 1,152,727
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,423 △ 26,423
親会社株主に帰属する
95,702 95,702
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,786 △ 3,786
自己株式の処分 △ 100 564 463
自己株式の消却 △ 3,604 3,604 －
連結子会社増加に
△ 3,033 △ 3,033
伴う変動額
非支配株主との取引に
△ 298 △ 298
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 298 62,539 382 62,623
当期末残高 141,844 846 1,076,184 △ 3,524 1,215,350
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 22,990 △ 11,240 4,322 7,895 23,968 24,457 1,178,271
会計方針の変更による
22,881
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,990 △ 11,240 4,322 7,895 23,968 24,457 1,201,152
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,423
親会社株主に帰属する
95,702
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,786
自己株式の処分 463
自己株式の消却 －
連結子会社増加に
△ 3,033
伴う変動額
非支配株主との取引に
△ 298
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,123 △ 664 28,222 △ 10,972 12,462 4,911 17,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,123 △ 664 28,222 △ 10,972 12,462 4,911 79,997
当期末残高 18,866 △ 11,904 32,545 △ 3,076 36,430 29,368 1,281,150
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,844 846 1,076,184 △ 3,524 1,215,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,485 △ 29,485
利益剰余金から
821 △ 821 －
資本剰余金への振替
親会社株主に帰属する
280,916 280,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 16,031 △ 16,031
自己株式の処分 12 12
自己株式の消却 △ 15,885 15,885 －
非支配株主との取引に
△ 1,668 △ 1,668
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 846 234,724 △ 134 233,743
当期末残高 141,844 － 1,310,908 △ 3,658 1,449,094
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 18,866 △ 11,904 32,545 △ 3,076 36,430 29,368 1,281,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,485
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
親会社株主に帰属する
280,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 16,031
自己株式の処分 12
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 1,668
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
12,088 2,278 53,681 4,830 72,879 1,528 74,407
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,088 2,278 53,681 4,830 72,879 1,528 308,151
当期末残高 30,954 △ 9,626 86,226 1,754 109,309 30,896 1,589,301
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 136,614 407,479
減価償却費 196,810 205,076
減損損失 3,742 4,093
長期前払費用償却額 4,136 4,224
有形固定資産除却損 2,574 1,658
デリバティブ損益（△は益） △ 15,362 10,904
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,983 △ 3,347
投資有価証券評価損益（△は益） 2,468 2,420
長期貸付金評価損 － 2,154
事業譲渡損益（△は益） － △ 3,506
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,312 3,207
器具保証契約損失引当金の増減額（△は減少） 2,620 2,556
受取利息及び受取配当金 △ 2,724 △ 5,260
支払利息 14,466 15,138
為替差損益（△は益） △ 7,757 △ 1,910
持分法による投資損益（△は益） △ 3,725 4,450
売上債権の増減額（△は増加） △ 147,505 △ 114,253
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,491 △ 78,491
仕入債務の増減額（△は減少） 10,132 7,107
契約資産の増減額（△は増加） 2,305 △ 2,594
契約負債の増減額（△は減少） △ 12,587 6,541
未払消費税等の増減額（△は減少） 542 12,761
未収入金の増減額（△は増加） △ 57 △ 3,587
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,796 △ 1,789
長期前受金の増減額（△は減少） 8,835 △ 2,223
11,906 53,814
その他
小計 166,852 526,622
利息及び配当金の受取額
9,068 14,915
利息の支払額 △ 14,483 △ 14,069
△ 16,209 △ 40,437
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 145,227 487,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 16,214 △ 28,011
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,841 13,574
有形固定資産の取得による支出 △ 167,197 △ 150,647
無形固定資産の取得による支出 △ 29,777 △ 34,294
長期前払費用の取得による支出 △ 6,584 △ 5,237
固定資産の売却による収入 6,334 5,769
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 399 △ 1,520
長期貸付けによる支出 △ 3,180 △ 10,922
長期貸付金の回収による収入 2,158 6,642
差入保証金の差入による支出 △ 13,189 △ 8,128
差入保証金の回収による収入 9,846 14,706
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 15,074 △ 1,303
※２ 2,718
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 263
※３ 4,112
事業譲渡による収入 －
条件付対価の決済による支出 － △ 3,914
△ 482 △ 7,065
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 224,656 △ 203,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 679 13,839
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 30,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 2,683 △ 2,928
長期借入れによる収入 165,014 97,366
長期借入金の返済による支出 △ 123,252 △ 72,241
社債の発行による収入 73,620 19,791
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 3,620 △ 1,867
支出
自己株式の取得による支出 △ 3,326 △ 16,031
配当金の支払額 △ 26,424 △ 29,474
△ 19,515 △ 857
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 90,490 △ 22,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,117 12,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,179 273,733
現金及び現金同等物の期首残高 157,811 179,699
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
1,708 －
（△は減少）
※１ 179,699 ※１ 453,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 102 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度から以下の２社を新たに連結の範囲に加えています。
新規設立：TOKYO GAS AUSTRALIA 1 PTY LTD
株式取得：㈱スプリング・インベストメント
当連結会計年度から以下の13社を連結の範囲から除外しました。
株式譲渡： 東京ガスエネルギー㈱ 、東京ガスLPGターミナル㈱、エネライフ・キャリアー㈱ 、
東京オートガス㈱
会社清算：安中ソーラー(同)
吸収合併：東京ガスパイプネットワーク㈱、東京ガスパイプライン㈱、香取クリーンエナジー(同)、
那須クリーンエナジー(同)、TGESスマエネサービス㈱、東京ガスリキッドホールディングス㈱、
TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.、㈱椎の森パワー
(2) 非連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰
余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 0 社
持分法適用の関連会社 15 社
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度から以下の１社を持分法適用の範囲から除外しました。
株式譲渡：MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱です。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち
持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings
B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他45社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
また、㈱スプリング・インベストメントの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品）
…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税
法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産
主として定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年～10年）に基づく定額法を採用しています。
また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特
定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任
時等に交付する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末 において、役員等に割り当てられたポイントに応じ
た株式の交付及び給付見込額を計上しています 。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しています。
④ 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓に
おいて空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要す
る費用の見積額を個別に計上しています。
⑤ 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上
しています。
⑥ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準を適用しています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)に
よる定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電気の販売、並びにエネルギーサー
ビスにおけるエネルギー（ガス、電気、蒸気等）の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基
づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の 都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが
行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益
を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取
引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定していま
す。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
② サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービス
の提供を行っており、 期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。ガス導管網
における都市ガスの託送サービスの提供においては、契約期間にわたり託送義務が発生し、託送の都度、履行義
務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しています。
製品又は商品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを顧客に移転する約束
のそれぞれについて別個の履行義務として識別し、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に
取引価格を配分しています。
なお、対価は通常、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、重要な金融要素は含
まれていません。
③工事契約等に係る収益
ガス器具、ガス工事等の建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積もり、進捗度に応
じて一定期間にわたり収益を計上し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針（第95
項）」の代替的な取扱いに基づき、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。
なお、対価は通常、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に
基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
ｄ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内
でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たして
いる為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを
適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッ
ジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
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上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
１ 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形・無形固定資産等(注) 362,671百万円 419,204百万円
(注) 東京ガスアメリカグループ及び東京ガスオーストラリアグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿
価額
(2) その他の情報
① 算出方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上
の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損
の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を
検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。
海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のな
い株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生
じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能
性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。
② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価
額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に
関する情報や各PJが用いている内部の情報（事業計画、予算等）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合
理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価格、
為替レート、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの
見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレートや類似企業の株式のリス
ク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来
キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれの国・地域のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っ
ています。
上記のうち、特に重要な仮定は、原油価格、ガス価格、為替レートの将来見通し、及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度は、東京ガスアメリカグループにおいて、関連会社への出資について5,381百万円の減損処理を
しています。今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変
更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があ
ります。
（参考）
（単位：百万円）
対象PJ数 有形固定資産 無形固定資産 投資有価証券
東京ガスアメリカ
7 帳簿価額 67,830 157,058 9,053
グループ
東京ガスオーストラリア
4 帳簿価額 118,871 3 66,385
グループ
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２ 棚卸資産（原料）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産（原料） 49,863百万円 115,195百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しています。原料調達契約には一定の期間ご
とに価格を改定することが定められているものがありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主
と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがあります。
② 主要な仮定
上記のうち、仮価格で取引している原料については、合意価格を見積ることが困難なため、仮価格を最新の合
意価格の見積りとして計上しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があ
り、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産（原材料及び貯蔵品）の計上額に影響が生じること
になります。
３ 退職給付に係る負債の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 66,195百万円 64,570百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付に係る負債及び
関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定していま
す。
② 主要な仮定
退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎
があります。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率
は主として0.8％、長期期待運用収益率は主として2.0％です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感
応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加
を表しています。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計
算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
数理計算上の仮定の変化 退職給付に係る負債への影響額
0.1％の減少 ＋3,262百万円
割引率
0.1％の増加 △3,187百万円
＋244百万円
0.1％の減少
長期期待運用収益率
△244百万円
0.1％の増加
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４ 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
売上高 1,541,978百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施し
た検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。
② 主要な仮定
同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。
当該使用量の見積りについては、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、その月の日数に対する未
検針日数の割合に基づき日数按分により見積っています。
また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の
前年同月からの変動等を調整して見積っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。
５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 465,066百万円 848,421百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施し
た検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。
② 主要な仮定
同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。
当該使用量の見積りについては、送配電事業者により提供されている日々の使用端等のデータに基づき、当月
使用翌月検針の使用量を算出しています。
また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、燃料費調整単価の
前年同月からの変動等を調整して見積っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（都市ガスの販売における収益認識基準の変更）
都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充
足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により収
益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１
日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を
行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのた
め、当連結会計年度より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることによ
り、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手
形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は
24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、
「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
(未適用の会計基準等)
「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」等
・ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「 包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「 税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです 。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「ガス事業会計規則」から「連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業
者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の連結財務諸表は前連結会計年度まで「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）及び「ガス事業会計規則」に基づい
て作成していましたが、当連結会計年度より「連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下の
とおりです。
１ 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、当連結会計年度より流動性配列法を採用して
います。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当連結会計年度より「有形
固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えて
います。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
有形固定資産 有形固定資産
製造設備 218,956 建物及び構築物（純額） 338,517
機械装置及び運搬具 (純額)
供給設備 578,394 892,515
業務設備 15,417 工具、器具及び備品（純額） 14,484
その他の設備 630,786 土地 192,455
休止設備 316 リース資産（純額） 5,899
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２ 連結損益計算書関係
(1) 前連結会計年度は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当連結会計年度では「販売
費及び一般管理費」と表示しています。
(2) 前連結会計年度において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費
用は、当連結会計年度では「売上原価」に含めて表示しています。
(3) 前連結会計年度は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上
原価」に含めて表示していましたが、当連結会計年度では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販
売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書を以下のとおり組み替えて
います。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価 1,545,590 売上原価 1,766,392
供給販売費及び一般管理費 480,829 販売費及び一般管理費 260,941
（デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更）
当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定
負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示
していましたが、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 2019年７月
４日）に定める要件を満たす金融資産と金融負債については、当社グループの財政状態をより適切に表示するた
め、当連結会計年度から、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。
(単位：百万円)
組替前 組替後
(2022年３月31日) (2022年３月31日)
資産 資産
その他流動資産 305,814 その他流動資産 258,610
その他投資 100,916 その他投資 94,223
負債 負債
その他流動負債 433,777 その他流動負債 386,573
その他固定負債 113,004 その他固定負債 106,310
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「原材料売却益」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原材料売却益」6,817百
万円は、「雑収入」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「条件付取得対価に係る公正価値変動額」は、営
業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「条件付取得対価に係る
公正価値変動額」4,199百万円は、「雑支出」として組み替えています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、
「固定資産売却損益」、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に
係る負債の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた542百万円及び△57百万円は、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」と
して組み替えています。また、「固定資産売却損益」に表示していた△2,214百万円、「条件付取得対価に係る公正
価値の変動損益」に表示していた4,199百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた4,202百万円、「退職給付
に係る負債の増減額」に表示していた△1,896百万円、及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示して
いた1,804百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純
増減額」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとし、「有価証券の売却による収入」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△399百万円及び263百万円は、「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の売却による収入」として組み替えています。また、「有価証券の売却による収入」に表示してい
た1,200百万円及び「事業譲受による支出」に表示していた△1,418百万円は、「その他」として組み替えていま
す。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「社債の償還による支出」
及び「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた679百万円は、「短期借入金の純増減額」として組み替えています。また、「社債の償
還による支出」に表示していた△20,000百万円及び「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた2,654百
万円は、「その他」として組み替えています。
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(追加情報)
１ 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向
上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、
執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わ
せて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付され
る、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度
までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万
円、223,800株、当連結会計年度末449百万円、218,500株です。
２ ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達へ
の影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
３ 子会社株式の譲渡
当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェク
ト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に
譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結し、引き続き売却に向けて対応中です。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりまし
たが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡
することが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(3) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
名称 事業の内容
Tokyo Gas Pluto Pty Ltd（以下、Pluto）
Tokyo Gas Gorgon Pty Ltd（以下、Gorgon）
ガス田開発、
Tokyo Gas QCLNG Pty Ltd（以下、QCLNG）
LNG・コンデンセートの生産・販売事業
Tokyo Gas Ichthys Pty Ltd（以下、Ichthys）
Tokyo Gas Ichthys F&E Pty Ltd （以下、Ichthys F&E）
(4) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
Ichthys F&E
名称 Pluto Gorgon QCLNG Ichthys
譲渡株式所有割合 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
０株 ０株 ０株 ０株 ０株
譲渡後の所有株式数
(所有割合０％) (所有割合０％) (所有割合０％) (所有割合０％) (所有割合０％)
(5) 留意事項
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件に
よって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と
契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡
対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当連結会計年度の譲渡対
象の当期純利益は約３億米ドル）。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 16,252 百万円 22,355 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 536 1,379
有価証券 － 10
原材料及び貯蔵品 926 1,694
その他流動資産 (注)１
57,703 31,484
建物及び構築物 (注)２ 2,357 7,982
機械装置及び運搬具 (注)２ 52,873 74,608
工具、器具及び備品 (注)２ 291 305
土地 (注)２ 2,232 2,233
リース資産 (注)２ 315 1,303
建設仮勘定 49,420 40,043
その他無形固定資産 137,137 160,231
投資有価証券 16,494 11,903
長期貸付金 26,634 25,900
繰延税金資産 2,220 2,100
その他投資 24,098 24,001
計 389,497 407,538
(注) １ 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担
保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
２ 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会
計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載していま
す。
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 3,085 百万円 2,855 百万円
その他流動負債 62 60
長期借入金 110,660 124,254
計 113,808 127,169
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３ ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,372,142 百万円 4,514,635 百万円
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※４ 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 4,651 百万円 4,792 百万円
機械装置及び運搬具 262,353 261,889
工具、器具及び備品 105 103
土地 1,761 1,761
その他無形固定資産 78 78
計 268,949 268,625
(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,866 百万円 1,846 百万円
機械装置及び運搬具 5,876 5,876
土地 9,567 9,567
その他無形固定資産 204 204
計 17,514 17,494
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 90,567 百万円 76,536 百万円
投資有価証券(出資金等) 7,794 22,634
計 98,362 99,170
上記のうち共同支配企業に対する
40,520 27,385
投資の金額
※６ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ ①契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しています。
７ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
10,613 百万円 14,523 百万円
ジー
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
3,839 4,900
仙台港バイオマスパワー(同) 3,174 3,174
TOWII Renewables A/S
1,809 1,616
㈱ウィンド・パワー・エナジー
169 169
日本超低温㈱ － 137
MT Falcon Holdings Company,
6,697 －
S.A.P.I. de C.V.
ICHTHYS LNG PTY LTD
2,478 2,224
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
380 414
IV, S.A. DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
247 269
S.A.DE C.V.
その他 2 －
計 29,410 27,430
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
7,307 百万円 7,362 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 41,289 百万円 39,254 百万円
退職給付費用 △ 2,653 5,625
委託作業費 70,137 71,889
貸倒引当金繰入額 2,145 974
減価償却費 21,699 36,922
(注) 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計
年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額
を記載しています。
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
不動産売却による土地譲渡益等 628 百万円 － 百万円
ガス田権益売却による売却益 1,597 －
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関連会社株式の譲渡益 － 百万円 1,024 百万円
その他有価証券の譲渡益 4,118 2,770
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※６ 減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地・建物及び構築物等 3,742 百万円 4,093 百万円
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
有形固定資産（土地・建物
栃木県宇都宮市 不動産事業 1,164
及び構築物）
有形固定資産（土地・建物
茨城県日立市 不動産事業 911
及び構築物）
有形固定資産（土地・建物
東京都小金井市 不動産事業 653
及び構築物）
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
不動産事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味
売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの正味売却価額の測定にあたっては、不動産鑑定評価額を基にして算定しています。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
有形固定資産（土地・建物
東京都墨田区 地点熱事業 1,004
及び構築物）
有形固定資産（土地・建物
東京都中央区 地点熱事業 976
及び構築物）
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収
可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売
却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関連会社株式の評価損 1,994 百万円 1,992 百万円
その他有価証券の評価損 473 428
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,409 百万円 18,802 百万円
△2,248 △2,784
組替調整額
税効果調整前
△5,657 16,018
1,479 △3,955
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,178 12,063
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △13,774 △34,388
組替調整額 15,000 37,070
243 △193
資産の取得原価調整額
税効果調整前
1,468 2,488
△8,310 625
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6,841 3,113
為替換算調整勘定
当期発生額 31,800 54,492
△6,794 △2,736
組替調整額
為替換算調整勘定 25,006 51,756
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,322 2,243
△10,916 4,431
組替調整額
税効果調整前
△15,238 6,675
4,274 △1,879
税効果額
退職給付に係る調整額 △10,964 4,795
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 5,138 8,499
422 △3,620
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
5,560 4,879
当額
その他の包括利益合計 8,583 76,608
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 442,436,059 － 1,439,500 440,996,559
合計 442,436,059 － 1,439,500 440,996,559
自己株式
普通株式(注)２、３ 1,437,924 1,676,350 1,665,843 1,448,431
合計 1,437,924 1,676,350 1,665,843 1,448,431
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少1,439,500株は、自己株式の消却による減少1,439,500株です。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式が、223,800株含ま
れています。
３ 変動事由の概要は次のとおりです。
（増加株式数の内訳）
市場買付による増加 1,439,500株
役員等向け株式交付信託の当社株式の取得による増加 224,600株
単元未満株式の買取りによる増加 12,250株
（減少株式数の内訳）
自己株式の消却による減少 1,439,500株
役員等向け株式交付信託への当社株式の譲渡による減少 224,600株
単元未満株式の買増し請求による減少 943株
役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少 800株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 13,229 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 13,193 30.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
(注) 2021年10月28日 の 取締役会 の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に
対する配当金 ６百万円 が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 15,392 35.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれていま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 440,996,559 － 6,121,500 434,875,059
合計 440,996,559 －
自己株式
普通株式(注)２、３ 1,448,431 6,134,019 6,127,245 1,455,205
合計 1,448,431 6,134,019 6,127,245 1,455,205
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少6,121,500株は、自己株式の消却による減少6,121,500株です。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の
株式がそれぞれ、223,800株、218,500株含まれています。
３ 変動事由の概要は次のとおりです。
（増加株式数の内訳）
市場買付による増加 6,121,500株
単元未満株式の買取りによる増加 12,519株
（減少株式数の内訳）
自己株式の消却による減少 6,121,500株
単元未満株式の買増し請求による減少 445株
役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少 5,300株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月27日
普通株式 15,392 35.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 14,093 32.50 2022年９月30日 2022年11月29日
取締役会
(注) １ 2022年４月27日 の 取締役会 の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株
式に対する配当金 ７百万円 が含まれています。
２ 2022年10月27日 の 取締役会 の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株
式に対する配当金 ７百万円 が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 14,093 32.50 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれていま
す。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 179,769 百万円 453,502 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期
△70 △70
預金等
現金及び現金同等物 179,699 453,432
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の売却により東京ガスエネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社が連結子会社でなく
なったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおり
です。
流動資産 8,067百万円
固定資産 6,394百万円
流動負債 △8,285百万円
固定負債 △633百万円
非支配株主持分 △1,765百万円
株式の売却損 △170百万円
株式の売却価額 3,606百万円
現金及び現金同等物 △887百万円
差引：売却による収入 2,718百万円
※３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結子会社の株式会社キャプティが導管工事事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡
による収入（純額）は次のとおりです。
流動資産 2,398百万円
固定資産 61百万円
流動負債 △1,727百万円
固定負債 △193百万円
その他 67百万円
事業譲渡益 3,506百万円
事業の譲渡価額 4,112百万円
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲渡による収入 4,112百万円
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー・ソリューションセグメントにおける設備です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,156 1,278
１年超 1,177 2,892
合計 2,333 4,171
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っています。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 865 853 12
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 743 743 －
(注) １ 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しています。
２ 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。
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有価証券報告書
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 12 －
１年超 － －
合計 12 －
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払リース料 57 12
減価償却費相当額 57 12
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
＜貸主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 10,706 10,636
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △1,979 △1,981
リース投資資産 8,727 8,655
投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 13,760 15,071
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △7,572 △7,983
リース投資資産 6,187 7,088
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 2,121 1,966 1,659 1,281 832 2,123
リース投資資産 2,704 2,227 1,731 1,345 934 1,767
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 2,127 1,820 1,440 984 762 2,204
リース投資資産 2,527 2,026 1,636 1,224 902 2,322
投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 696 696 696 696 696 10,276
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 803 803 803 803 803 11,052
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,138 1,048
１年超 9,516 3,815
合計 12,654 4,864
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に社債発行や銀行借入）しています。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行
等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための
取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に満期保有目
的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で59年
９ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一
部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、 商品価格及び 原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リス
クを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。 また、
トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。 なお、為
替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満
たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行
う体制としています。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、各社ごとの与信管理方針に従
い、信用度の高い相手先とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸
借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（商品、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為
替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借
入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リス
クを抑制するために、商品スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された「リスク管理方針」に従って個別案件ご
とに実施計画を策定し、職責権限の定めによる決裁を経た上で実施しています。実施・管理体制としては、組織
内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせています。連結子会社においては、金額（最
大リスク額）によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前
承認を受けることを義務付けています。デリバティブの利用については、為替予約、商品先渡取引、商品スワッ
プ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ
対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。なお、子会社
が実施しているトレーディング事業についても、前述のとおり「リスク管理方針」に従って実施計画を策定のう
え、取引の執行箇所と管理課所を分離した実施・管理体制を整備し、チェック機能を働かせています 。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資
金繰り運営に努めています。また当社グループは、グループ資金管理にCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）及びGCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括してい
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません（(注)３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 44,732 44,732
資産計 44,732 44,732
デリバティブ取引(＊１)
通貨関連 2,173 2,173
商品関連 (19,803) 17,725 (2,077)
金利関連 (167) (167)
デリバティブ取引計 (17,796) 17,725 (71)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 43,619 43,619
資産計 43,619 43,619
デリバティブ取引(＊１)
通貨関連 6,140 6,140
商品関連 (5,699) (10,248) (15,947)
金利関連 2,537 2,537
デリバティブ取引計 2,978 (10,248) (7,270)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しています。
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価(＊１)
連結貸借対照表
区分 差額
計上額(＊１)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
子会社株式及び
29,263 29,263 13,670 15,593
関連会社株式
資産計 29,263 29,263 13,670 15,593
社債(＊２) (543,388) (543,388) (548,619) 5,231
長期借入金(＊２) (631,221) (631,221) (617,698) △13,523
負債計 (1,174,609) (1,174,609) (1,166,317) △8,292
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価(＊１)
連結貸借対照表
区分 差額
計上額(＊１)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
子会社株式及び
33,914 33,914 10,977 22,937
関連会社株式
資産計 33,914 33,914 10,977 22,937
社債(＊２) (524,060) (524,060) (568,976) 44,916
長期借入金(＊２) (673,355) (673,355) (667,236) △6,119
負債計 (1,197,415) (1,197,415) (1,236,212) 38,797
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
(2) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。当社グループの変動金利による長期借入金のうち
金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(4)参照）、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっていま
す。
(4) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づ
き算定しています。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプッ
トを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しています。重要な観察で
きないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、商品先渡取引等がこれに含
まれます。市場で観察できないインプットとしては、原油価格見通しがあります。金利スワップの特例処理による
ものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しています（上記(3)参照）。
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(注)２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
デリバティブ取引 割引現在価値法 原油価格見通し 82.27 - 108.70
（商品先渡取引） （＄／bbl）
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
デリバティブ取引 割引現在価値法 原油価格見通し 74.87 - 94.99
（商品先渡取引） （＄／bbl）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
デリバティブ取引(＊１)
商品関連
期首残高 －
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊２) 31,818
その他の包括利益に計上 －
購入、売却、発行及び決済の純額 △14,093
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 17,725
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
17,725
有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊２)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しています。
(＊２) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
デリバティブ取引(＊１)
商品関連
期首残高 17,725
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊２) 18,525
その他の包括利益に計上 －
購入、売却、発行及び決済の純額 △46,498
レベル３の時価への振替 －
レベル３の時価からの振替 －
期末残高 △10,248
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
△10,248
有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊２)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しています。
(＊２) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当課所が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定
しています。算定された結果は、取引の執行課所から独立した課所によって検証が行われています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
原油価格見通し
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引の時価は、将来の取引時点において予想される市場価格と取引価
格との差額で算出されます。将来取引価格の見積りは原油価格の将来見通しを基に行われています。買建ての先渡取
引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引
の時価は減少（増加）します。また売建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上
昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は増加（減少）します。
(注)３ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には
含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式等 (＊１) 79,547 69,816
その他有価証券
非上場株式等 (＊１) 93,173 135,682
組合出資金等 (＊２) 4,785 18,376
(＊１) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価
開示の対象とはしていません。
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 179,769 － － －
受取手形及び売掛金 328,623 － － －
合計 508,392 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 453,502 － － －
受取手形及び売掛金 441,619 － － －
合計 895,122 － － －
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(注)５ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 20,000 20,000 － 13,620 494,998
長期借入金 48,972 66,527 56,735 76,651 61,682 307,128
合計 48,972 86,527 76,735 76,651 75,303 802,127
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 20,000 20,000 － 14,177 19,999 494,800
長期借入金 59,973 79,540 71,906 55,979 83,285 316,551
合計 79,973 99,540 71,906 70,156 103,284 811,351
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 44,732 18,764 25,968
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 44,732 18,764 25,968
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 44,732 18,764 25,968
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 43,268 17,725 25,542
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 43,268 17,725 25,542
株式 351 374 △23
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 351 374 △23
合計 43,619 18,100 25,519
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5,962 4,118 －
合計 5,962 4,118 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 3,532 2,770 10
合計 3,532 2,770 10
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,468百万円（関連会社株式1,994百万円、その他有価証券473百万円）
減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について2,420百万円（関連会社株式1,992百万円、その他有価証券428百万円）
減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に
は、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
通貨スワップ取引
買建
市場取引以外の取引 1,092 － 73 73
米ドル
合計 1,092 － 73 73
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
商品先渡取引 82,076 29,857 17,725 17,725
市場取引以外の取引
商品スワップ取引 131,603 37,817 3,036 3,036
市場取引 商品スワップ取引 8,885 － △5,702 △5,702
合計 222,565 67,675 15,059 15,059
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
商品先渡取引 51,512 13,726 △10,248 △10,248
市場取引以外の取引
商品スワップ取引 75,441 17,828 19,806 19,806
市場取引 商品スワップ取引 23,870 － 545 545
合計 150,824 31,554 10,103 10,103
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原料購入による
原則的処理方法 為替予約取引 193,544 190,488 2,100
外貨建予定取引
為替予約等の 原料購入による
為替予約取引 25,337 － (注)
振当処理 買掛金
合計 218,881 190,488 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原料購入による
原則的処理方法 為替予約取引 193,533 190,766 6,140
外貨建予定取引
為替予約等の 原料購入による
為替予約取引 25,807 － (注)
振当処理 買掛金
合計 219,341 190,766 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 商品スワップ取引 商品販売取引 60,339 29,082 △17,137
合計 60,339 29,082 △17,137
(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 商品スワップ取引 商品販売取引 61,745 27,214 △26,050
合計 61,745 27,214 △26,050
(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
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(3) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 83,498 83,498 △167
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 2,249 2,222 (注)２
特例処理
合計 85,747 85,720 －
(注) １ 原則的処理方法により処理している取引には、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社におけ
る取引が含まれています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 78,911 78,911 2,537
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 2,083 2,065 (注)２
特例処理
合計 80,994 80,976 －
(注) １ 原則的処理方法により処理している取引には、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社におけ
る取引が含まれています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けてい
ます。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社
は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 332,385 百万円 327,982 百万円
勤務費用 11,134 11,225
利息費用 953 1,417
数理計算上の差異の発生額 153 △12,387
退職給付の支払額 △16,601 △17,601
企業結合の影響による増減額 △3 △1,544
その他 △38 △20
退職給付債務の期末残高 327,982 309,071
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 274,083 百万円 267,651 百万円
期待運用収益 5,486 5,352
数理計算上の差異の発生額 △4,168 △10,149
事業主からの拠出額 4,420 4,505
退職給付の支払額 △12,175 △12,425
企業結合の影響による増減額 － △1,464
その他 4 △157
年金資産の期末残高 267,651 253,314
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 264,183 百万円 246,837 百万円
年金資産 △267,651 △253,314
△3,468 △6,476
非積立型制度の退職給付債務 63,798 62,233
連結貸借対照表に計上された
60,330 55,757
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 66,195 64,570
退職給付に係る資産 △5,864 △8,809
連結貸借対照表に計上された
60,330 55,760
負債と資産の純額
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 11,134 百万円 11,225 百万円
利息費用 953 1,417
期待運用収益 △5,486 △5,352
数理計算上の差異の費用処理額 △10,912 4,462
過去勤務費用の費用処理額 △3 △3
その他 61 277
確定給付制度に係る退職給付費用 △4,254 12,025
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △3 百万円 △3 百万円
数理計算上の差異 △15,235 6,700
合計 △15,238 6,697
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 22 百万円 18 百万円
未認識数理計算上の差異 △4,245 2,454
合計 △4,223 2,473
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 58 ％ 54 ％
生保一般勘定 17 17
現金及び預金 1 1
その他 24 28
合計 100 100
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.5 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 3,428百万円 、当連結会計年度 2,969百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 20,716 百万円 18,804 百万円
デリバティブ債務 19,891 28,669
税務上の繰越欠損金(注)２ 23,866 25,310
85,606 88,944
その他
繰延税金資産小計
150,080 161,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△15,380 △21,004
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△37,072 △45,217
引当額
評価性引当額小計 △52,452 △66,221
繰延税金資産合計 97,628 95,507
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19,611 △19,816
デリバティブ債権 △23,842 △28,420
△49,145 △48,322
その他
繰延税金負債合計 △92,599 △96,559
繰延税金資産の純額 5,028 △1,052
(注) １ 前連結会計年度の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を
記載しています。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － － 19 113 23,732 23,866
(＊１)
評価性引当額 － － － △19 △113 △15,246 △15,380
繰延税金資産 － － － － － 8,485 (＊２)8,485
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊２) 税務上の繰越欠損金23,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,485百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 25,309 25,310
(＊３)
評価性引当額 － － － － － △21,003 △21,004
繰延税金資産 － － － － － 4,306 (＊４)4,306
(＊３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊４) 税務上の繰越欠損金25,310百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,306百万円を
計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識していません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会 28.0 ％
法定実効税率
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
4.0
税率の100分の５以下である
評価性引当額
ため注記を省略していま
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
す。
△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1
持分法による投資損益
△0.7
海外事業共同支配企業への投資に係る利益
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9
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東京瓦斯株式会社(E04514)
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は2022年４月１日に、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、東京ガスネットワーク
株式会社に承継させました。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東京ガスネットワーク株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業
者である当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されました。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株
式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承
継させる吸収分割契約を同社と締結しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しています。
事業分離
当社の100％子会社である東京ガスリキッドホールディングス株式会社は2022年６月１日に、保有する東京ガス
エネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の全株式について、岩谷産業株式会社へ譲渡しまし
た。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
岩谷産業株式会社
(2) 分離した事業の内容
名称 事業の内容
東京ガスエネルギー株式会社 ＬＰガス卸売、ＬＰガス直売他
東京ガスＬＰＧターミナル株式会社 ＬＰガスの貯蔵・出荷事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、ＬＰガス卸売・小売事業及びＬＰガス貯蔵・出荷事
業を取り巻く環境を勘案した結果、全株式を譲渡することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年６月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 170百万円
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(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 8,067 百万円
6,394 百万円
固定資産
資産合計 14,461 百万円
流動負債
8,285 百万円
633 百万円
固定負債
負債合計 8,919 百万円
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,000百万円
営業利益 97百万円
事業分離
当社の100％子会社である株式会社キャプティ（以下、「キャプティ」といいます。）は2022年10月１日に、導
管工事事業を会社分割の方法によって、日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社に承継させました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社（以下、「NSPE」といいます。）
(2) 分離した事業の内容
名称 事業の内容
導管工事事業 中低圧ガス導管工事、道路復旧工事等
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、導管工事事業を取り巻く環境を勘案した結果、キャ
プティの導管工事事業をNSPEに承継することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年10月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
キャプティを分割会社とし、NSPEを承継会社とする、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 3,506百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,398 百万円
61 百万円
固定資産
資産合計 2,459 百万円
流動負債
1,727 百万円
193 百万円
固定負債
負債合計 1,920 百万円
(3) 会計処理
移転した導管工事事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる
財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 932百万円
営業利益 63百万円
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終
了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間（土地については取得から20年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数）を見積
り、割引率は0.0％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 23,353 百万円 27,823 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 2,911 1,281
時の経過による調整額 989 638
資産除去債務の履行による減少額 △46 △182
見積りの変更による増減額(注) △649 △2,957
その他増減額 1,265 1,806
期末残高 27,823 28,410
(注) 主に一部の設備で見積もりが可能となったこと、資源開発関連設備又は発電設備の撤去費用の再見積を
行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している土地の一部について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定され
ていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上していません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含む。）を有して
います。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,135百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は487百万円（特別損失に計上）、売却益421百万円（特別利益に計
上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,533百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損（撤去費用）は482百万円（売上原価に計上）、売却益268百万円
（営業外収益に計上）、売却損及び移転補償費111百万円（営業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 166,078 162,363
期中増減額 △3,715 13,491
期末残高 162,363 175,854
期末時価 587,711 625,017
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,117百万円）、主な減少額は減価償却
（6,737百万円）及び用途変更（1,279百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
（18,594百万円）及び建設仮勘定の増加（2,018百万円）、主な減少額は減価償却（6,824百万円）です。
３ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電
力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度
より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セ
グメントとすることとなりました。
なお、前連結会計年度について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これ
による前連結会計年度の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当連結会計年度の売上高の金額に関す
る情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の収 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
益 の売上高
る収益
都市ガス 1,113,116 － 1,113,116 (注)３
ガス その他 130,797 44,703 175,501 (注)１、(注)２
小計 1,243,914 44,703 1,288,618
電力 － 465,066 － 465,066
海外 － 80,257 － 80,257
ガス器具・ガス工事等 150,538 － 150,538
エンジニアリングソリューション 117,197 － 117,197
エネルギー関連 リース － 6,443 6,443
その他 4,030 － 4,030
小計 271,767 6,443 278,211
その他の収益は
不動産 － 4,624 27,570 32,194 主に不動産賃貸
収益
その他 － 10,513 － 10,513 船舶事業等
計 2,076,142 78,717 2,154,860
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
３ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、「ガス」の「都市ガス」の顧客との契約から生じる収益は、遡及適用後の数値となっています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
[報告セグメント変更後の区分]
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 1,541,978 － 1,541,978 (注)２
電力 848,421 － 848,421 (注)２
エンジニアリングソリューション 208,943 31 208,974 (注)１、(注)２
LNG販売・トレーディング等 221,676 36,531 258,208 (注)２
エネルギー・
ソリューション
ガス器具等 95,352 － 95,352
リース － 6,066 6,066
その他 23,253 － 23,253 船舶事業等
小計 2,939,625 42,628 2,982,254
ネットワーク 都市ガス（導管）・ガス工事等 128,822 － 128,822 (注)２
海外 － 142,164 － 142,164
その他の収益は
都市ビジネス － 8,000 28,392 36,392 主に不動産賃貸
収益
計 3,218,613 71,020 3,289,634
(注) １ 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業から
の配当金です。
２ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったう
えで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込み
の補助金が含まれています。
[報告セグメント変更前の区分]
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス 1,628,910 － 1,628,910 (注)３
(注)１、(注)２
ガス その他 254,321 36,562 290,884
、(注)３
小計 1,883,232 36,562 1,919,794
電力 － 848,894 － 848,894 (注)３
海外 － 142,164 － 142,164
ガス器具・ガス工事等 155,274 － 155,274
エンジニアリングソリューション 164,270 － 164,270 (注)３
エネルギー関連 リース － 6,066 6,066
その他 3,346 － 3,346
小計 322,891 6,066 328,957
その他の収益は
不動産 － 8,000 28,392 36,392 主に不動産賃貸
収益
その他 － 13,430 － 13,430 船舶事業等
計 3,218,613 71,020 3,289,634
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
３ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったう
えで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込み
の補助金が含まれています。
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２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,082 1,850
220,347 337,021
売掛金
223,429 338,871
契約資産 4,223 1,917
契約負債 36,095 23,521
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、期首残高及び期末残高の「売掛金」については、遡及適用後の数値となっています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に
伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に
伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス
契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関す
るものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、
及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された
収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,831百万円です。当期中の契約負債の残高の重要
な変動の要因としては、当連結会計年度に非連結子会社を連結子会社化したことにより、内部取引として消去さ
れたことです。
②残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
履行義務の種類 前連結会計年度 予想される充足見込み時期に関する説明
１年以内に約20％が充足し、１年超５年以内に
ＬＮＧ販売 456,168
約50％が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請
51,034 概ね１年以内に充足する見込みです。
負工事
３年で約70％が充足し、10年以内に全て充足す
ガス機器メンテナンスサービス 8,459
る見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じ
1,693 ３年以内に充足する見込みです。
たポイントプログラム
当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分
した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての
価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていませ
ん。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格
の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含め
ていません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,850 1,368
337,021 414,134
売掛金
338,871 415,502
契約資産 1,917 4,512
契約負債 23,521 30,063
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、期首残高の「売掛金」については、遡及適用後の数値となっています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に
伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に
伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス
契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関す
るものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、
及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された
収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,381百万円です。当連結会計年度における契約負
債の残高の重要な変動の要因は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の増加です。
②残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
履行義務の種類 当連結会計年度 予想される充足見込み時期に関する説明
１年以内に約20％が充足し、１年超５年以内に
ＬＮＧ販売 823,742
約60％が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請
58,077 概ね１年以内に充足する見込みです。
負工事
３年で約80％が充足し、10年以内に全て充足す
ガス機器メンテナンスサービス 6,328
る見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じ
2,413 ３年以内に充足する見込みです。
たポイントプログラム
当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分
した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての
価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていませ
ん。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格
の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含め
ていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定すると
ともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行
しました。これに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つ
の事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、
「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとしました。
なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、
エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギー サービ
ス等)等
「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給等
「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一で
す。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から都市ガスの販売において、引渡基準
により収益を認識する方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。従来
の方法に比べて、前連結会計年度の「ガス」の売上高及びセグメント損益は9,662百万円増加しています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
エネルギー
(注)１ (注)２
ガス 電力 海外 不動産 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への
1,288,618 465,066 80,257 278,211 32,194 2,144,346 10,513 2,154,860 － 2,154,860
売上高
セグメント間
の内部売上高 165,048 2,738 5,674 53,101 25,767 252,329 97,029 349,359 △ 349,359 －
又は振替高
計 1,453,666 467,804 85,931 331,312 57,961 2,396,676 107,542 2,504,219 △ 349,359 2,154,860
セグメント損益
営業損益 112,309 11,117 25,487 12,818 12,532 174,264 1,998 176,263 △ 48,737 127,525
持分法による
－ － 2,765 － 934 3,699 25 3,725 － 3,725
投資損益
計 112,309 11,117 28,252 12,818 13,466 177,964 2,024 179,988 △ 48,737 131,251
セグメント資産
1,552,698 335,426 433,397 256,637 288,196 2,866,356 39,610 2,905,966 281,660 3,187,627
(注)４
その他の項目
減価償却費 143,168 8,853 19,742 13,080 12,570 197,415 3,410 200,826 △ 4,016 196,810
有形固定資産
及び無形固定 118,096 7,916 51,976 16,812 10,256 205,057 1,725 206,783 △ 7,449 199,334
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事
業等を含んでいます。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額 △48,737百万円 には、セグメント間取引消去 △1,415百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △47,321百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 281,660百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 362,498百万
円 及びセグメント間の債権の相殺消去 △80,837百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っていま
す。
４ 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。前連結会計年度
のセグメント資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
合計 諸表計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
2,982,254 128,822 142,164 36,392 3,289,634 － 3,289,634
売上高
セグメント間
の内部売上高 48,933 241,563 17,748 26,283 334,529 △ 334,529 －
又は振替高
計 3,031,188 370,385 159,912 62,676 3,624,163 △ 334,529 3,289,634
セグメント損益
営業損益 366,081 △ 339 73,046 14,392 453,180 △ 31,703 421,477
持分法による
△ 99 － △ 5,135 785 △ 4,450 － △ 4,450
投資損益
計 365,981 △ 339 67,911 15,177 448,730 △ 31,703 417,027
セグメント資産 1,597,395 697,667 620,844 304,635 3,220,543 360,881 3,581,425
その他の項目
減価償却費 67,232 102,531 24,504 12,441 206,709 △ 1,633 205,076
有形固定資産
及び無形固定 70,054 84,287 30,468 24,467 209,278 △ 1,282 207,996
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額 △31,703百万円 には、セグメント間取引消去 △2,733百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △28,969百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 360,881百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 411,141百万
円 及びセグメント間の債権の相殺消去 △50,260百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない金融資産等です。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っていま
す。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これに伴い、2022年度より「エネ
ルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとする
こととしました。
なお、前連結会計年度について売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額を、変更後の報告セグメント区
分により収集していないため、これによる前連結会計年度の金額を算出することは実務上困難です。よって、当連結
会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報を、変更前の区分により表示していま
す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
エネルギー
(注１) (注２)
ガス 電力 海外 不動産 計
(注３)
関連
売上高
外部顧客への
1,919,794 848,894 142,164 328,957 36,392 3,276,204 13,430 3,289,634 － 3,289,634
売上高
セグメント間
の内部売上高 311,121 7,555 17,779 36,202 26,287 398,946 93,842 492,789 △492,789 －
又は振替高
計 2,230,915 856,450 159,944 365,159 62,680 3,675,150 107,273 3,782,423 △492,789 3,289,634
セグメント損益
営業損益 294,218 51,107 75,231 16,032 14,654 451,245 11,695 462,940 △41,463 421,477
持分法による
－ － △5,135 － 785 △4,350 △99 △4,450 － △4,450
投資損益
計 294,218 51,107 70,096 16,032 15,440 446,894 11,595 458,490 △41,463 417,027
セグメント資産 1,489,660 418,957 491,181 266,210 300,269 2,966,279 36,816 3,003,096 578,328 3,581,425
その他の項目
減価償却費 143,703 11,291 24,504 14,627 12,441 206,568 2,565 209,134 △4,058 205,076
有形固定資産
及び無形固定 110,288 22,449 30,468 20,606 24,467 208,280 2,021 210,302 △2,306 207,996
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事
業等を含んでいます。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額△41,463百万円には、セグメント間取引消去△2,084百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△39,378百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額578,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産653,720百万
円及びセグメント間の債権の相殺消去△75,391百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメ
ントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っていま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に 同様 の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
1,400,743 168,630 1,569,373
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に 同様 の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
1,395,939 186,964 1,582,904
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
減損損失 29 － － 569 3,144 － － 3,742
(注) 当社は、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これに伴い、2022年度より「エ
ネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメント
とすることとしました。なお、前連結会計年度について、固定資産の減損損失に関する情報を、変更後の報告セ
グメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の金額を算出することは実務上困難です。
よって、前連結会計年度の情報は、変更前の区分により表示しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー・
ネットワーク 海外 都市ビジネス 全社・消去 合計
ソリューション
減損損失 4,093 － － － － 4,093
(注) 変更前の報告セグメントによる、固定資産の減損損失に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
減損損失 41 － － 4,013 － 38 － 4,093
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
当期償却額 64 136 － 7 － 401 － 610
当期末残高 242 2,422 － 135 － 3,218 － 6,018
(注) 当社は、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これに伴い、2022年度より「エ
ネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメント
とすることとしました。なお、前連結会計年度について、のれんの償却額及び未償却残高に関する情報を、変更
後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の金額を算出することは実務上
困難です。よって、前連結会計年度の情報は、変更前の区分により表示しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー・
ネットワーク 海外 都市ビジネス 全社・消去 合計
ソリューション
当期償却額 280 390 － － － 670
当期末残高 3,248 1,921 － 1,239 － 6,410
(注) 変更前の報告セグメントによる、のれんの償却額及び未償却残高に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
当期償却額 397 167 － 29 － 76 － 670
当期末残高 1,921 2,254 － 106 1,239 887 － 6,410
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,847円88銭 3,595円60銭
１株当たり当期純利益 217円67銭 646円99銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産は55円93銭、１株当たり当期
純利益は15円83銭増加しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 95,702 280,916
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
95,702 280,916
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 439,673 434,188
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,281,150 1,589,301
純資産の部の合計額から控除する金額
29,368 30,896
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) 29,368 30,896
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,251,781 1,558,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
439,548 433,420
普通株式の数(千株)
５ 当社は、前連結会計年度より役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度149,667株、
当連結会計年度219,467株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度223,800株、当連結会計年度218,500株です。
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2023年４月26日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 53,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 12.2％）
・株式の取得価額の総額 113,000百万円（上限）
・取得する期間 2023年５月８日から2024年３月31日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第23回無担保普通社債 20,000
東京瓦斯㈱ 2003．６．10 20,000 1.010 なし 2023．６．９
(注)２ (20,000)
東京瓦斯㈱ 第26回無担保普通社債 2004．５．27 10,000 10,000 2.290 〃 2024．５．27
東京瓦斯㈱ 第27回無担保普通社債 2005．３．３ 10,000 10,000 2.140 〃 2025．３．３
東京瓦斯㈱ 第28回無担保普通社債 2007．６．15 19,998 19,999 2.290 〃 2027．６．15
東京瓦斯㈱ 第32回無担保普通社債 2010．９．24 20,000 20,000 2.135 〃 2040．９．24
東京瓦斯㈱ 第35回無担保普通社債 2011．12．27 20,000 20,000 1.852 〃 2031．12．26
東京瓦斯㈱ 第36回無担保普通社債 2012．５．25 20,000 20,000 1.737 〃 2032．５．25
東京瓦斯㈱ 第37回無担保普通社債 2013．９．26 20,000 20,000 1.764 〃 2033．９．26
東京瓦斯㈱ 第38回無担保普通社債 2013．12．17 15,000 15,000 1.984 〃 2043．12．17
東京瓦斯㈱ 第39回無担保普通社債 2014．５．27 20,000 20,000 1.554 〃 2034．５．26
東京瓦斯㈱ 第40回無担保普通社債 2016．11．29 20,000 20,000 1.011 〃 2056．11．29
東京瓦斯㈱ 第41回無担保普通社債 2016．11．29 10,000 10,000 0.570 〃 2036．11．28
東京瓦斯㈱ 第42回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 1.053 〃 2047．６．７
東京瓦斯㈱ 第43回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 0.670 〃 2037．６．９
東京瓦斯㈱ 第44回無担保普通社債 2018．７．20 10,000 10,000 1.095 〃 2058．７．19
東京瓦斯㈱ 第45回無担保普通社債 2018．７．20 20,000 20,000 0.876 〃 2048．７．17
東京瓦斯㈱ 第46回無担保普通社債 2018．７．20 10,000 10,000 0.580 〃 2038．７．20
東京瓦斯㈱ 第47回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 1.251 〃 2058．11．29
東京瓦斯㈱ 第48回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 0.704 〃 2038．11．29
東京瓦斯㈱ 第49回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 0.270 〃 2028．11．29
東京瓦斯㈱ 第50回無担保普通社債 2019．５．23 10,000 10,000 0.875 〃 2059．５．23
東京瓦斯㈱ 第51回無担保普通社債 2019．５．23 20,000 20,000 0.693 〃 2049．５．21
東京瓦斯㈱ 第52回無担保普通社債 2019．５．23 10,000 10,000 0.486 〃 2039．５．23
東京瓦斯㈱ 第53回無担保普通社債 2019．５．23 10,000 10,000 0.150 〃 2029．５．23
東京瓦斯㈱ 第54回無担保普通社債 2019．９．13 10,000 10,000 0.530 〃 2059．９．12
東京瓦斯㈱ 第55回無担保普通社債 2019．９．13 10,000 10,000 0.280 〃 2039．９．13
東京瓦斯㈱ 第56回無担保普通社債 2019．９．13 10,000 10,000 0.100 〃 2029．９．13
東京瓦斯㈱ 第57回無担保普通社債 2019．12．25 10,000 10,000 0.693 〃 2057．12．25
東京瓦斯㈱ 第58回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.988 〃 2070．５．28
東京瓦斯㈱ 第59回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.827 〃 2060．５．28
東京瓦斯㈱ 第60回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.682 〃 2050．５．27
東京瓦斯㈱ 第61回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.241 〃 2030．５．28
東京瓦斯㈱ 第62回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 1.086 〃 2070．９．10
東京瓦斯㈱ 第63回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 0.923 〃 2060．９．10
東京瓦斯㈱ 第64回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 0.805 〃 2050．９．９
東京瓦斯㈱ 第65回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 0.225 〃 2030．９．10
東京瓦斯㈱ 第66回無担保普通社債 2020．12．10 10,000 10,000 0.210 〃 2030．12．10
2021. ７. 13 2051. ７. 13
東京瓦斯㈱ 第67回無担保普通社債 10,000 10,000 0.822 〃
2021. ７. 13 2041. ７. 12
東京瓦斯㈱ 第68回無担保普通社債 15,000 15,000 0.523 〃
2021. ７. 13 2031. ７. 11
東京瓦斯㈱ 第69回無担保普通社債 15,000 15,000 0.170 〃
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2021. ７. 13 2026. ７. 13
東京瓦斯㈱ 第70回無担保普通社債 10,000 10,000 0.090 〃
2022. ３. １ 2032. ３. １
東京瓦斯㈱ 第71回無担保普通社債 10,000 10,000 0.359 〃
2022. ３. １ 2029. ３. １
東京瓦斯㈱ 第72回無担保普通社債 10,000 10,000 0.260 〃
第１回利払繰延条項・
0.735
2022. 12. 20 2082. 12. 18
東京瓦斯㈱ 期限前償還条項付無担 － 10,100 〃
(注)３
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
1.149
2022. 12. 20 2082. 12. 18
東京瓦斯㈱ 期限前償還条項付無担 － 9,700 〃
(注)４
保社債（劣後特約付）
第１回無担保シニア社 3,620 4,177
TG Natural
2021. ５. 14 2026. ５. 14
債 ［31,479千 ［31,479千 11.400 〃
Resources LLC
(注)５ 米ドル］ 米ドル］
568,976
合計 － － 548,619 － － －
(20,000)
(注) １ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 20,000 － 14,177 19,999
２ 当期末残高の( )の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額です。
３ 2022年12月20日の翌日から2027年12月20日までは固定利率、2027年12月20日の翌日以降は変動利率です
（2032年12月20日の翌日及び2047年12月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2022年12月20日の翌日から2032年12月20日までは固定利率、2032年12月20日の翌日以降は変動利率です
（2032年12月20日の翌日及び2052年12月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 当期末残高の［ ］の金額は、外貨建の金額です。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
6,385
短期借入金 6,674 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 48,972 59,973 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,721 1,965 － －
その他有利子負債
30,000 － － －
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
2024年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 568,725 607,262 1.2
2044年12月
2024年１月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 16,164 18,379 －
2056年12月
合計 671,969 694,257 － －
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当期末残高には、劣後ローン63,500百万円が含まれてい
ます。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しています。
４ 主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結しています。
５ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 79,540 71,906 55,979 83,285
リース債務 2,841 1,398 1,112 865
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 609,939 1,361,277 2,300,194 3,289,634
税金等調整前四半期(当期)
57,700 111,360 242,996 407,479
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
38,438 71,640 168,097 280,916
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
88.06 164.71 386.93 646.99
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
88.06 76.60 222.55 260.30
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第222期 第223期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,886 308,643
受取手形 597 1,147
※１ 323,935 ※１ 391,305
売掛金
商品及び製品 131 －
仕掛品 6,412 10,799
原材料及び貯蔵品 59,008 110,205
前払費用 1,336 1,414
※１ 、 ２ 135,772 ※１ 、 ２ 145,746
その他流動資産
△ 4,605 △ 1,473
貸倒引当金
流動資産合計 562,474 967,788
固定資産
有形固定資産
※３ 24,150 ※３ 14,677
建物
※３ 68,167 ※３ 43,403
構築物
※３ 580,443 ※３ 65,576
機械及び装置
※３ 8,185 ※３ 5,626
工具、器具及び備品
※３ 133,063 ※３ 104,327
土地
建設仮勘定 18,465 6,029
※３ 6 ※３ 2
その他有形固定資産
有形固定資産合計 832,484 239,642
無形固定資産
ソフトウエア 120,743 96,471
のれん 1,021 887
※３ 12,249
8,248
その他無形固定資産
無形固定資産合計 134,015 105,607
投資その他の資産
※２ 51,356 ※２ 49,948
投資有価証券
※２ 498,568
関係会社株式 647,502
※１ 、 ２ 197,737 ※１ 、 ２ 627,777
長期貸付金
繰延税金資産 14,794 25,724
※１ 42,220 ※１ 38,190
その他投資
△ 1,677 △ 6,101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 803,001 1,383,041
固定資産合計 1,769,500 1,728,291
資産合計 2,331,975 2,696,080
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(単位：百万円)
第222期 第223期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 43,299 ※１ 42,051
買掛金
※１ 138,157 ※１ 208,059
短期借入金
※１ 61,741 ※１ 42,777
未払金
※１ 91,862 ※１ 138,223
未払費用
未払法人税等 16,448 97,904
契約負債 10,156 8,744
前受金 6,505 10,933
預り金 10,374 11,233
前受収益 948 1,100
92,100 94,870
その他流動負債
流動負債合計 471,596 655,898
固定負債
社債 544,998 544,799
長期借入金 397,778 425,202
退職給付引当金 59,593 58,633
役員株式給付引当金 84 183
ガスホルダー修繕引当金 2,978 －
保安対策引当金 637 －
器具保証契約損失引当金 2,620 5,176
ポイント引当金 531 603
※１ 14,623 ※１ 13,819
その他固定負債
固定負債合計 1,023,845 1,048,417
負債合計 1,495,442 1,704,315
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金
2,065 2,065
資本準備金
資本剰余金合計 2,065 2,065
利益剰余金
利益準備金 35,454 35,454
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,556 4,216
海外投資等損失準備金 1,017 210
原価変動調整積立金 141,000 141,000
別途積立金 339,000 339,000
160,374 316,839
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 682,402 836,720
自己株式 △ 3,524 △ 3,658
株主資本合計 822,787 976,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,357 18,072
△ 4,612 △ 3,279
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,745 14,792
純資産合計 836,532 991,764
負債純資産合計 2,331,975 2,696,080
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
第222期 第223期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,931,053 ※１ 2,999,878
売上高
※１ 1,662,673 ※１ 2,508,130
売上原価
売上総利益 268,380 491,747
※１ 、 ２ 216,462 ※１ 、 ２ 190,321
販売費及び一般管理費
営業利益 51,917 301,426
営業外収益
受取利息及び受取配当金 8,745 15,167
14,276 5,790
雑収入
※１ 23,022 ※１ 20,958
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,488 3,295
社債利息 5,500 5,563
為替差損 6,746 4,799
11,221 5,104
雑支出
※１ 26,956 ※１ 18,763
営業外費用合計
経常利益 47,983 303,621
特別利益
2,117 2,670
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,117 2,670
特別損失
減損損失 － 2,114
－ 11,953
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 14,068
税引前当期純利益 50,100 292,222
法人税等
10,885 98,574
1,423 △ 11,523
法人税等調整額
法人税等合計 12,309 87,050
当期純利益 37,791 205,171
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【売上原価明細書】
（単位：百万円）
第222期 第223期
構成比 構成比
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
（％） （％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期仕入高 694,432 41.8 1,202,098 47.8
当期製品製造原価 962,192 57.8 1,291,919 51.4
6,220 0.4 20,599 0.8
その他費用
当期総費用 1,662,845 100.0 2,514,617 100.0
期首棚卸高
9,015 9,187
－ 1,023
会社分割による移管
合計
1,671,860 2,522,782
9,187 14,651
期末棚卸高
当期売上原価
1,662,673 2,508,130
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③ 【株主資本等変動計算書】
第222期 (2021年４月１日～2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 海外投資等 原価変動
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 損失 調整
合計 合計
積立金 剰余金
積立金 準備金 積立金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 5,616 2,469 141,000 339,000 128,825 652,365
会計方針の変更によ
22,373 22,373
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,844 2,065 2,065 35,454 5,616 2,469 141,000 339,000 151,199 674,739
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 60 60
の取崩
海外投資等損失準備
△ 1,452 1,452
金の取崩
剰余金の配当 △ 26,423 △ 26,423
当期純利益 37,791 37,791
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 100 △ 100
自己株式の消却 △ 3,604 △ 3,604
会社分割による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 60 △ 1,452 － － 9,174 7,662
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 5,556 1,017 141,000 339,000 160,374 682,402
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
損益 等合計
差額金
当期首残高 △ 3,907 792,368 22,408 △ 9,777 12,631 805,000
会計方針の変更によ
22,373 22,373
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,907 814,742 22,408 △ 9,777 12,631 827,374
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
海外投資等損失準備
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 26,423 △ 26,423
当期純利益 37,791 37,791
自己株式の取得 △ 3,786 △ 3,786 △ 3,786
自己株式の処分 564 463 463
自己株式の消却 3,604 －
会社分割による減少 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,051 5,164 1,113 1,113
額）
当期変動額合計 382 8,045 △ 4,051 5,164 1,113 9,158
当期末残高 △ 3,524 822,787 18,357 △ 4,612 13,745 836,532
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第223期 (2022年４月１日～2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 海外投資等 原価変動
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 損失 調整
合計 合計
積立金 剰余金
積立金 準備金 積立金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 5,556 1,017 141,000 339,000 160,374 682,402
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,844 2,065 2,065 35,454 5,556 1,017 141,000 339,000 160,374 682,402
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1,339 1,339
の取崩
海外投資等損失準備
△ 807 807
金の取崩
剰余金の配当 △ 29,485 △ 29,485
当期純利益 205,171 205,171
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 △ 15,885 △ 15,885
会社分割による減少 △ 5,482 △ 5,482
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,339 △ 807 － － 156,465 154,318
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 4,216 210 141,000 339,000 316,839 836,720
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
損益 等合計
差額金
当期首残高 △ 3,524 822,787 18,357 △ 4,612 13,745 836,532
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,524 822,787 18,357 △ 4,612 13,745 836,532
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
海外投資等損失準備
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 29,485 △ 29,485
当期純利益 205,171 205,171
自己株式の取得 △ 16,031 △ 16,031 △ 16,031
自己株式の処分 12 12 12
自己株式の消却 15,885 －
会社分割による減少 △ 5,482 △ 5,482
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 285 1,332 1,047 1,047
額）
当期変動額合計 △ 134 154,184 △ 285 1,332 1,047 155,231
当期末残高 △ 3,658 976,972 18,072 △ 3,279 14,792 991,764
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ 棚卸資産（仕掛品・原材料及び貯蔵品）の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に
基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定
の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用計上しています。また、過去勤務費用は、その発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時
等に交付する費用の支出を備えるため、当事業年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の
交付及び給付見込額を計上しています。
(4) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しています。
(5) 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓にお
いて空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の
見積額を個別に計上しています。
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(6) 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上し
ています。
(7) ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上していま
す。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電気の販売であり、顧客との販売契約
等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点におい
て商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引
価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの
提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 498,568百万円 647,502百万円
関係会社株式評価損 1,994百万円 11,953百万円
(注)関係会社株式評価損は、前事業年度では「営業外費用」の「雑支出」に、当事業年度では「特別損失」の「関係
会社株式評価損」に含まれています。
(2) その他の情報
① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘
柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境な
どの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報（事業計画、予算など）を使用し、判断してい
ます。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び
直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化し
た場合には、評価損が発生する可能性があります。
２ 棚卸資産(原料)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
棚卸資産（原料） 46,445百万円 104,817百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりで
す。
３ 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 59,593百万円 58,633百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりで
す。
４ 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
売上高 1,607,266百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりで
す。
５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
売上高 445,895百万円 815,643百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりで
す。
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(会計方針の変更)
（ガス事業における収益認識基準の変更）
都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充
足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により収
益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１
日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を
行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのた
め、当事業年度より、都市ガスの販売に関して、事業年度末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることに
より、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加し、当期純利益が6,957百万円増加しています。前事業年度
の貸借対照表における「売掛金」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「繰越利益剰
余金」は24,584百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、「繰越利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
(表示方法の変更)
１ 「ガス事業会計規則」から「財務諸表等規則」に基づく財務諸表への変更
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一
般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の財務諸表は、前事業年度まで「ガス事業会計
規則」に基づいて作成してきましたが、当事業年度より「財務諸表等規則」に基づいて作成しています。主な変
更内容は以下のとおりです。
(1) 貸借対照表関係
①前事業年度は、固定性配列法を採用していましたが、当事業年度より流動性配列法を採用しています。
②前事業年度は、「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当事業年度より「有形固定資産」を形
態別に区分掲記しています。
(2) 損益計算書関係
①前事業年度は、ガス事業で生じた売上高をガス事業売上高、ガス事業に付随して生じた営業上の雑収益を営業
雑収益、ガス事業に付随して生じた営業上の附帯事業に関連する収益を附帯事業収益として表示していました
が、当事業年度より「売上高」として合算して表示しています。
②前事業年度は、ガス事業で生じた原価を売上原価として表示していましたが、当事業年度よりガス事業で生じ
た原価と合わせ、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用のうち、原価に相当
する費用を「売上原価」として合算して表示しています。なお、売上原価の内訳については「売上原価明細
書」として表示しています。
③前事業年度は、ガス事業にて生じた売上原価以外の費用を供給販売費及び一般管理費として表示していました
が、当事業年度より、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用のうち、販売費
及び一般管理費に相当する費用を「販売費及び一般管理費」に合算して表示しています。
(3) 附属明細表関係
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して
います。
２ 財務諸表等規則第127条の適用
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しています。
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(追加情報)
１ 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の
向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。ま
た、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度
を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付され
る、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度
までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末460百万円、223,800株、当事業年
度末449百万円、218,500株です。
２ ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達へ
の影響を正確に予測することは困難です。
当社では、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
第222期 第223期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 203,329 百万円 177,409 百万円
短期金銭債務 621,831 312,697
長期金銭債権 197,716 632,455
長期金銭債務 3,268 3,361
※２ 当社が出資する会社等の借入金の担保に供している資産は、次のとおりです。
第222期 第223期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他流動資産(注) 5,647 百万円 4,234 百万円
投資有価証券(株式) 166 4
関係会社株式 8,274 －
長期貸付金 21 19
計 14,109 4,259
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金
※３ 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
第222期 第223期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 709 百万円 10 百万円
構築物 1,052 512
機械及び装置 234,793 5,258
工具、器具及び備品 40 36
その他有形固定資産 42 42
計 236,638 5,860
(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
第222期 第223期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 424 百万円 329 百万円
構築物 1,401 534
機械及び装置 5,806 118
土地 9,513 349
その他無形固定資産 204 －
計 17,350 1,333
４ 偶発債務
金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っています。
他の会社の金融機関等からの借入等
第222期 第223期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証債務 85,018 百万円 70,259 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
第222期 第223期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 307,259 百万円 638,228 百万円
仕入高 588,919 百万円 886,357 百万円
営業取引以外の取引高 17,725 百万円 17,357 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
第222期 第223期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 22,505 百万円 19,755 百万円
委託作業費 72,254 67,053
貸倒引当金繰入額 1,519 601
減価償却費 21,865 21,742
おおよその割合
販売費 69 ％ 69 ％
一般管理費 31 31
(注) 「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っています。なお、前事業年度の販
売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載して
います。
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,020百万円、関連会社株式15,481百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式472,835百万円、関連会社株式25,732百万円）は、市場価格のな
い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第222期 第223期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式及び投資有価証券 11,986 百万円 24,830 百万円
退職給付引当金 16,686 16,417
21,793 15,949
その他
繰延税金資産小計
50,466 57,197
△13,249 △20,308
評価性引当額
繰延税金資産合計
37,217 36,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,881 △6,721
△15,540 △4,442
その他
繰延税金負債合計 △22,422 △11,163
繰延税金資産の純額 14,794 25,724
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第222期 第223期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
28.0 ％ 28.0 ％
(調整)
永久差異 △2.8 0.5
税額控除 △1.6 △0.1
評価性引当額の増減 1.0 1.1
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6 29.8
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載していま
す。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2023年４月26日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 53,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 12.2％）
・株式の取得価額の総額 113,000百万円（上限）
・取得する期間 2023年５月８日から2024年３月31日まで
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末帳簿価額 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物
24,150 1,814 10,304 983 14,677 25,392
構築物 68,167 378 23,037 2,104 43,403 75,527
(27)
機械及び装置 580,443 17,645 518,783 13,728 65,576 608,465
(2,085)
有
工具、器具及び備品 8,185 2,330 3,001 1,887 5,626 23,454
形
(1)
固
定
資
土地 133,063 260 28,997 － 104,327 －
産
建設仮勘定 18,465 7,188 19,625 － 6,029 －
その他有形固定資産 6 3 5 2 2 124
計 832,484 29,620 603,754 18,707 239,642 732,965
(2,114)
ソフトウエア
120,743 18,694 23,726 19,240 96,471 －
無
のれん
1,021 － 57 76 887 －
形
固
定
資
その他無形固定資産
12,249 3,572 7,541 32 8,248 －
産
計 134,015 22,266 31,325 19,348 105,607 －
(注) １ 当期減少額の（ ）内は、当期に減損会計を適用した資産の減少額です。
２ 当期減少額は、主に、東京ガスネットワーク株式会社への会社分割によるものであり、その主な内容は以下
のとおりです。
建物 9,314百万円、構築物 22,106百万円、機械及び装置 510,631百万円、
工具、器具及び備品 1,901百万円、土地 28,736百万円、建設仮勘定 12,810百万円、
その他有形固定資産 5百万円、ソフトウエア 11,148百万円、のれん 57百万円、
その他無形固定資産 7,541百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金
647
4,605 3,780 1,473
流動資産
(75)
1,677 4,427 3 6,101
投資その他の資産
6,282 5,075 3,783 7,574
貸倒引当金計
(75)
84 109 10 183
役員株式給付引当金
2,978 2,978 －
ガスホルダー修繕引当金
(2,978)
637 637 －
保安対策引当金
(637)
2,620 3,208 651 5,176
器具保証契約損失引当金
531 77 5 603
ポイント引当金
(注) 当期減少額の（ ）内は、2022年４月１日付の会社分割に伴う減少額を内数で記載しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日及び９月30日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額等の
買取手数料
合計額
買増手数料 無料
買増請求の
当社基準日の10営業日前から基準日まで
受付停止期間
公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
www.tokyo-gas.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式
の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第222期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第223期 自 2022年４月１日 2022年８月15日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第223期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第223期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2022年７月１日
決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づ 2023年４月３日
く臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年７月８日
2022年８月９日
2022年９月14日
2022年10月12日
2023年５月12日
2023年６月14日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書(普通社債)
及びその添付書類
2022年8月18日
関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（普通社債）
及びその添付書類
2022年12月14日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2022年８月18日
2022年11月24日
2023年４月７日
関東財務局長に提出
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 尚 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
都市ガス売上の見積りの正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、都市ガス売上の見積りの正確性を検討
とおり、東京瓦斯グループの都市ガス売上は1,541,978 するため、主として以下の監査手続を実施した。
百万円であり、連結売上高の46.9％を占めている。ま
た、 連結財務諸表注記（会計方針の変更） に記載のとお
(1) 内部統制の評価
り、2022年４月１日より東京瓦斯株式会社がガス事業会
計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなっ
都市ガス売上の決算時収益見積計上プロセスに関連す
たため、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足され
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
る履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準によ
た。評価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、
り収益を認識する方法に変更している。
特に以下の内部統制に焦点を当てた。
東京瓦斯株式会社が一般ガス導管事業者に該当しなく
● 業務システムが算定する使用量及び単価算定基礎
なった以降は、収益認識基準に従い、月末以外の日に実
データに基づいた見積額の検証手続
施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請
● 会計システムへの手入力仕訳の正確性に関する内部
求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算
統制
日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、
売上高に計上している。
当該見積計算は、同種の契約をまとめた上で、使用量
(2) 都市ガス売上の見積額の正確性の検討
及び単価を見積ることにより実施されるが、主に以下の
● 都市ガス売上の見積額について過去の水準と比して
理由から、誤った見積額が計上される潜在的なリスクが
異常な水準でないことを確認した。
存在している。
● 過年度より入手した監査証拠の中で、用途ごとの過
● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数及び契約件
年度単価と都市ガス売上の見積りに用いられた単価
数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。
の間に異常な乖離がないかを確認した。
● 使用量の見積りについては、決算月の月初から月末
● 都市ガス売上の見積りに用いられた使用量が業務シ
までの送配量を基礎として、その月の日数に対する
ステム上のデータと整合することを確認した。
未検針日数の割合に基づき日数按分により見積って
いる。単価については決算月の前年同月の契約種別
● 都市ガス売上の見積りに用いられた単価及び見積売
ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の前年同月
上計上額を再計算した。
からの変動等を調整して見積っている。
● 単価算定基礎データ、送配量データ等が誤っていた
場合や手作業による見積計算が誤っていた場合に
は、結果として財務報告に重要な影響を与える可能
性がある。
以上から、当監査法人は、都市ガス売上の見積りの正
確性についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
の１つに該当すると判断した。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
電力売上の見積りの正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、電力売上の見積りの正確性を検討する
とおり、東京瓦斯グループの電力売上は848,421百万円 ため、主として以下の監査手続を実施した。
であり、連結売上高の25.8％を占めている。電力売上に
おいては、収益認識会計基準に従い、月末以外の日に実
(1) 内部統制の評価
施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請
求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算
電力売上の決算時収益見積計上プロセスに関連する内
日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
売上高に計上している。
価に当たっては、計上プロセスの理解に基づき、特に以
下の内部統制に焦点を当てた。
当該見積計算は、同種の契約をまとめた上で、使用量
及び単価を見積ることにより実施されるが、主に以下の
● 業務システムが算定する使用量及び単価算定基礎
理由から、誤った見積額が計上される潜在的なリスクが
データに基づいた見積額の検証手続
存在している。
● 会計システムへの手入力仕訳の正確性に関する内部
● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数及び契約件
統制
数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。
● 使用量については、送配電事業者により提供されて
(2) 電力売上の見積額の正確性の検討
いる日々の使用端等のデータに基づき、当月使用翌
月検針の使用量を算定している。単価については、
● 電力小売収益の金額について過去の水準と比して異
決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価
常な水準でないことを確認した。
に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整
● 収益の見積計上額と託送費用との割合を確認し、過
して見積っている。
去の水準と比して異常な水準でないことを確認し
● 単価算定基礎データ、使用量データ等が誤っていた
た。
場合や手作業による見積計算が誤っていた場合に
● 過年度より入手した監査証拠の中で、料金プランご
は、結果として財務報告に重要な影響を与える可能
との過年度単価と見積りに用いられた単価の間に異
性がある。
常な乖離がないかを確認した。
● 使用量データについて、一般送配電事業者から入手
以上から、当監査法人は、電力売上の見積りの正確性
する速報データと確報データの差異が僅少であるこ
についての検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
とを確認した。
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１
● 電力売上の見積りに用いられた単価及び見積売上計
つに該当すると判断した。
上額を再計算した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京瓦斯株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京瓦斯株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 尚 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第223期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦
斯株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、実質価額が著しく低下している関係会
り、会社は、2023年３月31日現在、関係会社株式 社株式の回復可能性の判断の妥当性を検討するに当た
647,502百万円を貸借対照表に計上しており、当該金額 り、主として以下の監査手続を実施した。
は総資産額の24.0％である。
(1) 内部統制の評価
上記関係会社の営む事業は多岐にわたり、会社はこれ
実質価額が著しく低下している関係会社株式の特定か
らの関係会社の株式を直接的に又は間接的に保有してい
らその回復可能性の判断に至るまでの内部統制の整備状
るが、全て市場価格のない株式である。市場価格のない
況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、各関係
関係会社株式については、財政状態の悪化によりその実
会社における承認プロセスに照らして適切に承認された
質価額が著しく低下したときには、当該株式の実質価額
事業計画に基づいて関係会社株式の回復可能性の判断が
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
行われていることを確認する統制に特に焦点を当てた。
除いて、関係会社株式についての評価損の認識が必要と
なる。
(2) 実質価額が著しく低下している関係会社株式の特定
の妥当性の検討
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとお
関係会社株式の実質価額を各関係会社の財務数値と照
り、市場価格のない関係会社株式の一部について、財政
合するとともに、帳簿価額と比較し、実質価額の著しい
状態の悪化によりその実質価額が著しく低下しており、
低下が生じた関係会社株式が適切に特定されているかど
当該株式の実質価額の回復可能性を検討した結果、
うかを検討した。
11,953百万円の関係会社株式評価損が計上された。
(3) 実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復
関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に行う
可能性の判断の妥当性の検討
その回復可能性の検討は、当該関係会社の将来の事業計
画に基づき行われるが、将来の事業計画については経営
● 関係会社株式の回復可能性の判断に用いた事業計画
環境の変化や経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
と各関係会社の適切な権限者によって承認された事
業計画との整合性を確認した。
● 決裁資料等の閲覧を行い、関係会社株式の回復可能
以上から、当監査法人は、実質価額が著しく低下して
性の判断の合理性を評価した。
いる関係会社株式の回復可能性の判断の妥当性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
● 過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実
の主要な検討事項の１つに該当するものと判断した。
績を比較し、その差異の原因を把握するとともに、
差異の原因となった事象が関係会社株式の回復可能
性の判断に用いられた事業計画に反映されているか
どうかを検討した。
● 一定の不確実性を織り込んだ場合の事業計画を見積
もった上で、関係会社株式の回復可能性の判断に与
える影響について検討した。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
都市ガス売上の見積りの正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「都市ガス売上
り、東京瓦斯株式会社の都市ガス売上は1,607,266百万 の見積りの正確性の検討」が監査上の主要な検討事項に
円であり、売上高の53.6％を占めている。また、 財務諸 該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
表注記（会計方針の変更） に記載のとおり、2022年４月 る。
１日より東京瓦斯株式会社がガス事業会計規則に定める
一般ガス導管事業者には該当しなくなったため、都市ガ 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
スの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識す 応に関する具体的な記載を省略している。
る方法に変更している。
東京瓦斯株式会社が一般ガス導管事業者に該当しなく
なった以降は、収益認識基準に従い、月末以外の日に実
施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請
求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算
日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、
売上高に計上している。
当該見積計算は、同種の契約をまとめた上で、使用量
及び単価を見積ることにより実施されるが、主に以下の
理由から、誤った見積額が計上される潜在的なリスクが
存在している。
● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数及び契約件
数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。
● 使用量の見積りについては、決算月の月初から月末
までの送配量を基礎として、その月の日数に対する
未検針日数の割合に基づき日数按分により見積って
いる。単価については決算月の前年同月の契約種別
ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の前年同月
からの変動等を調整して見積っている。
● 単価算定基礎データ、送配量データ等が誤っていた
場合や手作業による見積計算が誤っていた場合に
は、結果として財務報告に重要な影響を与える可能
性がある。
以上から、当監査法人は、都市ガス売上の見積りの正
確性についての検討が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに
該当すると判断した。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
電力売上の見積りの正確性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「電力売上の見
り、東京瓦斯株式会社の電力売上は815,643百万円であ 積りの正確性の検討」が監査上の主要な検討事項に該当
り、売上高の27.2％を占めている。電力売上において すると判断し、監査上の対応について記載している。
は、収益認識会計基準に従い、月末以外の日に実施する
検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日まで 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
に生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高 応に関する具体的な記載を省略している。
に計上している。
当該見積計算は、同種の契約をまとめた上で、使用量
及び単価を見積ることにより実施されるが、主に以下の
理由から、誤った見積額が計上される潜在的なリスクが
存在している。
● 個々の取引金額は少額であるが、顧客数及び契約件
数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。
● 使用量については、送配電事業者により提供されて
いる日々の使用端等のデータに基づき、当月使用翌
月検針の使用量を算定している。単価については、
決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価
に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整
して見積っている。
● 単価算定基礎データ、使用量データ等が誤っていた
場合や手作業による見積計算が誤っていた場合に
は、結果として財務報告に重要な影響を与える可能
性がある。
以上から、当監査法人は、電力売上の見積りの正確性
についての検討が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項の１つに該当
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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