イオン株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 2,203,227 2,324,798 9,116,823
経常利益 (百万円) 44,396 48,121 203,665
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,372 17,728 21,381
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 63,785 51,877 126,494
純資産額 (百万円) 1,922,838 1,986,727 1,970,232
総資産額 (百万円) 12,060,283 12,566,511 12,341,523
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.88 20.74 25.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.86 20.72 25.07
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.1 8.0 8.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に従業員持株ESOP信託が保有する
当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２. 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社については異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆3,247億98百万円(対前
年同期比5.5％増)、営業利益は514億69百万円(前年同期より75億72百万円の増益)、経常利益は481億21百万円(前
年同期より37億24百万円の増益)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する四半期純利益
は177億28百万円(前年同期より16億43百万円の減益)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に見直され、社会経済
活動が回復し始めた一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安等、消費者の生活防衛意識が高まる不透明な
状況が続いている中で、全報告セグメントが増収となりました。営業利益については、プライベートブランド(以
下、PB)拡販、デジタルを活用した生産性の向上や使用電力の削減を進めたＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ
(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業、またコロナ下対比で客足の回復が進んだディベ
ロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業が増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引
当金繰入額や販売促進費が増加した総合金融事業と、水道光熱費が大幅に増加したヘルス＆ウエルネス事業が減
益となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サ
プライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏
の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進しています。
・ ＧＭＳ事業やＳＭ事業では、セルフスキャン・セルフチェックアウトシステムの導入を進めた結果、レジ待ち時
間短縮によるお客さまの利便性と、店舗におけるオペレーションの効率化により人時生産性が向上しました。適
切な割引価格を提示して廃棄による食品ロスを削減する「AIカカク」、需要を予測して商品発注を最適化する
「AIオーダー」、勤務計画を自動起案する「AIワーク」等AIを活用した効率化が進み荒利益率や生産性が改善し
ています。さらに、イオンフィナンシャルサービス㈱の海外子会社では「AIクレジットスコアリング」や「AI回
収スコアリング」を積極的に導入し、外部信用情報のないお客さまが一定数を占める市場においても、「AIスコ
アリング」による審査の精緻化によるお客さまの資金ニーズへお応えすると同時に、クレジット審査及び回収業
務の効率化を目指します。オンラインでは、店舗から出荷するネットスーパーの売上が拡大しているほか、顧客
フルフィルメントセンター(以下、CFC)から出荷するオンラインマーケット「Green Beans(グリーンビーンズ)」
の事業を開始しました。朝７時から夜23時まで１時間単位で配送時間を設定でき、品質の高い生鮮商品やCFC出荷
ならではの大容量商品等約50,000品目で構成するサービスは、共働きや子育て世代等、買物時間短縮の必要性が
高く、来店機会も限られるお客さまのニーズに応えるものです。第２号CFCは、東京都八王子市にイオンモール㈱
が2025年に開業予定の複合型商業施設に併設する形で、2026年に稼働開始予定です。
・ 当社のPBは、発売からまもなく50年となります。その間、ナショナルブランド同等品質のお値打ち価格での提供
から、企業理念を具現化した差別化や競争優位性の源泉へとポジションが変化してきました。生活必需品の値上
げで家計の負担が増していく中、「新価値創造ブランド」のトップバリュ、「満足品質ブランド」のベストプラ
イス、30周年を迎える「オーガニック＆ナチュラルブランド」のグリーンアイにて取り組む独自価値の開発・提
案に、お客さまの支持をいただいています。地産地消型商品のほか、地域社会・経済の活性化につながるローカ
ルPBの開発にも積極的に取り組み、今年度はPB全体では1.5兆円、うちトップバリュの３ブランドで１兆円の売上
を目指します。さらに、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リ
ユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮
３Ｒ商品に切り替えます。毎日のお買物でトップバリュをお選びいただくとお客さまが自然と３Ｒ活動に参加で
き、社会課題の解決を考慮した消費活動につながることを目指します。
3/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
・ 当社が掲げる「イオン生活圏」構想は、お客さまと当社が電子マネー「WAON」、トータルアプリ「iAEON(アイイ
オン)」、キャッシュレス決済「AEON Pay(イオンペイ)」に代表されるデジタルの活用で常につながり、地域特性
に 根ざした商品、サービスと合わせて、地域をより良くしていく場を手にされたお客さまが、店舗でもオンライ
ンでも便利さや豊かさを感じることを目的としています。グループシナジーにより地域における存在価値を高め
るべく、2023年４月には、当社、㈱いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱で、経
営統合に向けて基本合意しました。今後さらなる競争激化が見込まれ、かつ店舗展開に制約のある首都圏地域に
おいて、店舗網の強化とスケールメリットの実現を目指します。健康志向の高まりと高齢化を受けて成長するヘ
ルス＆ウエルネス事業のウエルシアホールディングス㈱のグループ店舗では、WAONに交換できる「WAON POINT」
サービスの導入が完了しました。グループ内外における販売データと購買履歴情報を組み合わせてニーズを可視
化した個別のマーケティングに活用し、お客さま満足の向上に取り組みます。
・ アセアンにおいては、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、電子商取引(以下、
EC)を含めたマルチフォーマットでのドミナント出店を進めています。2023年２月には、同国７店舗目となるイオ
ンモール フエを2024年下期のオープンに向け着工しました。また、順調にシェアが拡大しているカンボジアで
は、幅広い年齢層にエンターテインメントと教育を提供するエデュテイメントモールとして、４月７日にイオン
モール ミエンチェイをグランドオープンしました。地域のくらしを支えるべく、さらなるローカライズを進め、
イオン生活圏構築を目指しています。
・ 当社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブはトルコ・シリア大地震を受けて駐日トルコ共和国大使館や
公益財団法人日本ユニセフ協会に支援金や物資を寄付しました。国内では、次代に継承する文化的資産の復元を
継続的に支援する「イオン首里城復興支援プロジェクト」への寄付、地域社会の課題解決に助力する「イオン
ハートフル・ボランティア」、店舗においてライフラインとしての社会的責任を果たすべく国土交通省各地方整
備局と「災害対応に関する協定」の締結を進めています。また、1991年から「買物袋持参運動」を続け、2022年
度、お客さまにご辞退いただいたレジ袋は累計約33億枚、約10万2,500tの二酸化炭素削減相当となりました。必
要とされるお客さまに販売したレジ袋の収益金約4,609万円は全国各地の自治体や団体に寄付し、地域での様々な
環境保全活動にお役立ていただいています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益8,216億65百万円(対前年同期比104.1％)、営業利益10億63百万円(前年同期より９億55百
万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行し
ながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の拡大
に向けて、成長カテゴリーの売場拡大や品揃え拡充を推進しました。商品カテゴリー別には、衣料では、ゴールデ
ンウィークの観光や学校行事再開に伴う需要を取り込みながら、販売時期と価格を個別に見極めた在庫コントロー
ルによる商品回転率の改善を進めています。大型店では、売場の改善に加え、生産性向上による接客へのシフト等
働き方も含めた新しいモデルを導入し、推進しています。食品では、デリカや冷凍食品等成長カテゴリーの商品構
成の見直しや売場面積の拡大に取り組み、ゴールデンウィークに対応した販売戦略も奏功して売上が伸長しまし
た。H&BC(ヘルス＆ビューティーケア)では、インバウンドや脱マスクでの需要回復により医薬品や化粧品が売上を
牽引した結果、既存店売上高は対前年同期比105.1％と伸長し、荒利益率も改善しました。ショッピングセンター収
益改善においては、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力してコロナ下で減少した客数を回復
させ、テナント家賃収入を改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大に向けての新
規展開、ピックアップ拠点の拡大や、ＧＭＳの強みを活かした品揃えの拡充に取り組みました。また、イオンスタ
イルオンラインの規模拡大、広告収入ビジネスの強化をはかりました。収益構造改革においては、戦略的な人件費
の増加と、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の
両輪で推進しています。
イオン北海道㈱では、「商品と店舗の付加価値向上」「収益構造の改革」「地域との連携」等に取り組む中で、
ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗の大型活性化と小商圏の都市型モデル店舗の新規出店を実施しました。商品において
は、同社ならではのオリジナル商品を約220品目開発・リニューアルし、トップバリュの売上高は対前年同期比
4/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
116.1％に増加しました。衣料、住居余暇では、外出意欲の高まりに応える売場を構築した結果、キャリーケースや
化粧品の売上高が増加したほか、健康志向の高まりにより、プロテインや機能性表示食品等ヘルスケア用品が堅調
に 推移し、特に睡眠改善関連食品の売上高は対前年同期比155.4％と大幅に伸長しました。デジタルの活用において
は、ネットスーパーの売上高は対前年同期比106.0％と伸長が続き、５店舗への電子棚札や累計116店舗へのセルフ
レジの導入による業務効率化の結果、総労働時間が対前年同期比98.6％に減少しました。加えて、高効率の空調や
照明機器への積極的な入れ替えにより、電気使用量は対前年同期比93.3％となり、収益性の改善につながりまし
た。
イオン九州㈱では、５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した６
つのマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しました。中期経営計画に掲げた「食の強化」
「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当第１四半期
累計期間の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。当年度より同社連結子会社のイオンウエル
シア九州㈱が展開する、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・惣菜まで揃えたスーパーマーケットを融合
した「ウエルシアプラス」の出店を加速します。地産地消・地産域消の継続的な取り組みに加え、地域のより便利
なくらしを目指して開始した「イオンの移動販売」では、販売車に積載できない大型商品やまとめ買いのニーズに
お応えすべく「イオンネットスーパー」との連携を進めています。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は、営業収益6,649億13百万円(対前年同期比103.3％)、営業利益62億79百万円(前年同期より29億50百万
円の増益)となりました。ＤＳ事業は、営業収益996億15百万円(対前年同期比104.4％)、営業利益16億80百万円(前
年同期より15億92百万円の増益)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、商品と店舗変革による店舗収益の拡大、OMO
(Online Merges with Offline)による店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡大を柱と
する３カ年の中期経営計画を策定しました。オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」や都市部
の工場における持続的な野菜の製造小売を推進する「SEED コンソーシアム」といった独自の取り組みにより、
「Beyond Supermarket(スーパーマーケットを超える事業構造)」の実現をはかります。お客さまの利便性を向上す
べく、同社連結子会社の㈱マルエツと㈱カスミ(以下、カスミ)では、配達エリア内にはご注文後最短１時間以内で
お届けする即時配達を開始しました。同じくマックスバリュ関東㈱でもオンラインデリバリーの品揃えの見直しや
サービス機能を拡張しています。さらに、スマートフォン決済アプリ「Scan&Go ignica(スキャンアンドゴー イグ
ニカ)」を利用したカスミの無人店舗「オフィススマートショップ」は100カ所に拡大しました。
㈱フジ(以下、フジ)では、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲
げ、常にお客さま視点で最新ニーズへの対応に注力するとともに、廃棄ロスやコストの削減による各段階利益の最
大化を目指しています。同社連結子会社の㈱フジ・リテイリングでは、愛媛県と広島県を重点エリアとして出店計
画を進め、大型店を中心にコロナ下で中止していたイベントを再開する等、売場活性化にも取り組んでいます。食
品では、お客さまの生活防衛意識に対応する価格訴求商品と前年度のフジの創業55周年記念商品を進化させた高付
加価値商品を提供し、衣料品及び住居関連品では脱コロナに向けての旅行・外出需要を捉えて堅調に推移しまし
た。さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、合計43店舗を拠点に76台228ルートでサービスを提供していま
す。また、同じくマックスバリュ西日本㈱は、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、兵
庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店と既存店の活性化に加え、９県25店
舗を拠点に35台の専用車両で展開する移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを
進めています。商品では、地場や旬の商品の大量販売のほか、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ
星」や地元生鮮素材を使った独自商品の展開に注力しました。３月には兵庫プロセスセンターを稼働させ、店舗の
生産性向上をはかっています。
マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化す
べく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでいます。商品においては、生産者を応援し
地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、食事バランスを考慮した商品の開発を行って健康的な食生活
の提案に努めました。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開強化に加え、食べきり・
使いきりに適した小分け商品の品揃え強化に取り組みました。また、累計176店舗でキャッシュレスセルフレジの導
入が完了し、レジ精算における利便性の向上やレジ関連業務の削減に努めました。顧客接点の創出として、「Uber
Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を合計36拠点まで拡大し、無人店舗「Maxマート」を名古屋エリアで初出
店しました。
5/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,996億40百万円(対前年同期比111.4％)、営業利益71億60百万円(前年同期
より３億18百万円の減益)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当第１四半期連結会計期間において、マスクや抗原検査
キット等のコロナ対策関連商品やPCR等検査事業に対する需要は、感染縮小とともに減少しましたが、外出機会の増
加を受けた化粧品や、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復の兆しも見られます。物販部門にお
いては外出需要の増加を背景に既存店売上高は堅調に推移し、調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加(当第１
四半期連結会計期間末現在2,044店舗)により、処方箋受付枚数が増加しました。また、2023年３月にWAON POINT
サービスを全国の店舗に導入開始し、集客施策を強化しました。販売費及び一般管理費については、燃料価格の高
騰を受けて水道光熱費が大幅に増加しましたが、店舗のエネルギー消費低減に向けた取り組みや、自動発注の推進
による店舗業務の効率化により、経費適正化に努めました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,158億90百万円(対前年同期比107.2％)、営業利益94億73百万円(前年同期より60億38
百万円の減益)となりました。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モ
バイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタ
ル金融包摂の進展に取り組んでいます。
国内では、住宅ローンについてお買物の際にご来店いただける強みを活かし、店舗での相談ニーズへの対応に継
続して取り組むとともに、Webからのお申込みやオンライン相談を推進しています。資産形成・運用、相続、健康増
進等のニーズに応えるサービスの展開に加え、iAEON等でご利用いただけるコード決済サービスAEON Payの加盟店を
拡大し、お客さまの利便性を向上させています。その結果、㈱イオン銀行の預金口座数は840万口座（期首差11万口
座増）、国内カード有効会員数は3,107万名（期首差24万名増）、カードショッピング取扱高は１兆7,572億92百万
円（対前年同期比9.2％増）と堅調に推移しました。
海外では、消費活動の回復に伴い、カードショッピング及び個品割賦の取扱高が大幅に増加しています。中華圏
では、若年層をターゲットとして、日本での利用時やオンラインショッピングでのキャッシュバックスキームを採
用した「AEON CARD WAKUWAKU」にて積極的にカード会員を獲得するとともに、スマートフォン決済「WeChat Pay」
へのイオンカードの紐づけを推進し、利便性を向上させました。メコン圏では、従来は与信審査が困難であった顧
客層に対し、デジタルプラットフォームを活用した小口ローンの提供を本格的に展開していきます。マレー圏で
は、マレーシアのバイクの新車販売登録台数約３割のシェアを有するバイクローンでは、メーカーとの共同販促企
画の実施や審査基準の一部見直しにより個品割賦の取扱高が大幅に増加しました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,168億58百万円(対前年同期比108.6％)、営業利益140億14百万円(前年同期よ
り９億15百万円の増益)となりました。
イオンモール㈱は、５月に新たに策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ」に基づき「つなが
る」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。国内では、
お客さまの外出機会が増え、消費トレンドが急速に回復する中で、全国のイオンモールで1,000以上のイベントを実
施してファミリー層の集客強化をはかった結果、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上(対象91モー
ル)は対前年同期比108.0％と伸長しました。当連結会計年度にオープンを計画している４施設のうち、４月にイオ
ンモール豊川(愛知県)、THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKA(神奈川県)をオープンしています。
海外においては、アセアン、中国とも、コロナに伴う行動規制が大幅に緩和され、消費トレンドは回復基調にあ
ります。各地の旧正月に関連する購買需要を捉え、当第１四半期連結累計期間の各地の営業収益はいずれも２桁伸
長しました。アセアンの購買動向は、都市と地方の間や近隣国の間の人流に左右されやすいものの、最重点出店エ
リアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部
エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重
点出店エリアと位置づけ、2025年度末時点での海外50モール体制実現を目指し、新規出店を加速していきます。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益2,003億84百万円(対前年同期比107.5％)、営業利益55億81百万円(前年同期よ
り26億83百万円の増益)となりました。
イオンディライト㈱の当第１四半期連結累計期間は全７事業で増収となり、売上高・営業利益ともに前年同期を
6/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
上回りました。アカウント営業の強化を通じた提供サービスの拡大や同一顧客における他拠点物件の受託等により
顧客内シェアを拡大しました。加えて、省エネや防疫対策を含め、これまで蓄積してきた実績やノウハウを活かし
た お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。同
時に、持続可能な事業モデル構築に向けて、複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」
の展開や、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化等のDXを推進しました。
㈱イオンファンタジーは、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は国内656店舗、海外435店舗、合計1,091店舗と
なりました。国内事業では、コロナ影響からの回復が遅れていたメダル部門で３年ぶりに新規機械投資を行い、同
部門の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比が123.5％となったほか、戦略的小型店「TOYS SPOT
PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」の積極的な出店を続けるカプセルトイ部門と
プライズ部門も好調を維持しました。海外においても、中国事業は12月からの全店営業再開を受けて当第１四半期
連結累計期間の既存店売上高前年同期比が176.8％と回復し、アセアン事業も競合との出店競争が激しくなり始めて
いる中で「店舗の内装・遊具の品質の高さ」に加え、「こども目線で一緒に遊ぶスタッフの接客力」で差別化をは
かり、当第１四半期連結累計期間の売上高前年同期比は134.6％となりました。
㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブラ
ンドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大
では、当社グループを中心に出店を加速させた結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は12店舗増加し
て1,257店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求し、生活防衛意識に
フィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、環境に配慮した
商品開発を進めています。また、企業価値の向上では、WAON導入による「イオン生活圏における“つながり”の創
出」を進め、什器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、
IT・デジタル化による収益性向上をはかっています。
㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・D to C(Direct to Consumer)強
化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当第１四半
期連結累計期間においては、雑誌タイアップ企画を毎月実施し、ファミリー向けファッション・ライフスタイルセ
レクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのブランドリニューアルを推進した結果、既存店売上
高の対前年同期比が105.6％へ伸長しました。ECでは、店舗会員の自社サイトへの送客を進めるほか、他社ECサイト
へ「ikka」「LBC」「VENCE」「notch」「NO NEED」の５ブランドを出店し、売上の拡大に取り組んでいます。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,322億69百万円(対前年同期比108.9％)、営業利益32億27百万円(前年同期より３億61百万
円の増益)となりました。
イオンマレーシア(AEON CO.(M) BHD.)は、コロナに関する行動規制緩和後初となる旧正月を迎え各地への帰省や
旅行等の需要を取り込み、小売だけでなく各ショッピングモールの集客も大幅に増加、祝祭や学校休暇・新学期準
備の需要により増収増益となりました。ECでは、行動規制の状況に合わせて変化するお客さまの購買動向を受けて
品揃えを常に改善し、指定時間内の配送率を向上させた結果、ネットスーパー「myAEON2go」の売上高は対前年同期
比で約３割増加しました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)でも、コロナに関する行動規制緩和後初となるテトを迎え各地のモール
及び店舗が大盛況となりました。商品ではトップバリュや住居余暇のPB「HOME COORDY」の展開強化後に売上高が対
前年同期比で２桁以上伸長したほか、衣料品における独自商品の開発が奏功し、増収となりました。新しい取り組
みへの先行投資から営業利益は減益となりましたが、特に衣料品の影響で荒利益率は改善しており、販売費及び一
般管理費も抑制できました。
中国においては、３年ぶりの行動規制のない春節に対前年同期比４倍超の延べ21億人が移動した結果、春節関連
の商品が好調に推移し、特に人口流入エリアである湖北にて売上高が大幅に増加しました。ECでは、実店舗への人
流の回復とコロナ規制下のまとめ買い需要の減退で一時的に市場全体が縮小する中、自社が運営する永旺APP(イオ
ンアプリ)を強化しており、当年度は前年度と同水準の売上確保を目指します。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から2,249億87百万円増加し、12兆5,665億11百万円
(前期末比101.8％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,180億28百
万円、銀行業における貸出金が823億27百万円、営業貸付金が386億23百万円それぞれ増加したこと等によるもので
す。
7/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
負債は、前連結会計年度末から2,084億93百万円増加し、10兆5,797億83百万円(同102.0％)となりました。前連結
会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が530億25百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借
入 金を含む)が460億22百万円、コマーシャル・ペーパーが395億17百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から164億94百万円増加し、１兆9,867億27百万円(同100.8％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
経営統合に関する基本合意書の締結
当社の持分法適用関連会社である㈱いなげや（以下、「いなげや」という。）、当社の連結子会社であるユナイ
テッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」という。）及び当社は、いなげやが当社
の連結子会社として当社グループに参画するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合を実現するための基本合意
書を2023年４月25日に締結いたしました。
なお、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.
Ｈで協議をしたうえ、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
8/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所プライム市場
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年２月28日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
14,861,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１ 8,551,612 ―
855,161,200
普通株式
単元未満株式 (注)２
― 一単元（100株）未満の株式
1,723,972
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,551,612 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,136,600株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 90株
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
14,861,500 ― 14,861,500 1.70
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 15,039,400 ― 15,039,400 1.72
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,136,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,725 1,232,653
コールローン 10,373 14,629
受取手形及び売掛金 1,877,761 1,995,790
※１ 508,223 ※１ 486,083
有価証券
棚卸資産 596,708 621,806
営業貸付金 502,737 541,361
銀行業における貸出金 2,462,327 2,544,654
その他 543,011 526,576
△ 129,109 △ 132,838
貸倒引当金
流動資産合計 7,681,759 7,830,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,630,449 1,645,915
工具、器具及び備品（純額） 212,266 219,698
土地 1,043,143 1,056,113
建設仮勘定 78,909 66,642
336,676 358,089
その他（純額）
有形固定資産合計 3,301,444 3,346,459
無形固定資産
のれん 145,160 141,386
ソフトウエア 148,348 152,383
62,518 62,592
その他
無形固定資産合計 356,026 356,362
投資その他の資産
投資有価証券 263,947 273,909
退職給付に係る資産 25,729 26,752
繰延税金資産 145,431 152,528
差入保証金 412,691 409,299
その他 161,318 177,197
△ 6,825 △ 6,716
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,002,292 1,032,971
固定資産合計 4,659,764 4,735,793
資産合計 12,341,523 12,566,511
12/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,947 1,092,973
銀行業における預金 4,392,204 4,422,291
短期借入金 453,904 467,187
1年内返済予定の長期借入金 346,338 301,608
1年内償還予定の社債 167,920 187,995
コマーシャル・ペーパー 75,000 114,517
未払法人税等 48,344 26,296
賞与引当金 38,260 52,819
店舗閉鎖損失引当金 2,706 1,962
ポイント引当金 6,529 6,773
その他の引当金 1,253 414
設備関係支払手形 57,453 54,903
848,014 893,127
その他
流動負債合計 7,477,878 7,622,870
固定負債
社債 905,541 865,168
長期借入金 1,157,865 1,248,618
繰延税金負債 31,669 32,385
店舗閉鎖損失引当金 6,228 6,515
利息返還損失引当金 5,180 4,336
その他の引当金 399 362
退職給付に係る負債 18,653 17,285
資産除去債務 116,891 116,182
長期預り保証金 264,994 266,462
保険契約準備金 54,338 52,915
331,649 346,678
その他
固定負債合計 2,893,412 2,956,913
負債合計 10,371,290 10,579,783
13/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 299,667 296,944
利益剰余金 411,758 414,060
△ 22,936 △ 22,339
自己株式
株主資本合計 908,498 908,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,711 45,850
繰延ヘッジ損益 257 273
為替換算調整勘定 45,825 52,698
△ 3,716 △ 3,510
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 84,077 95,312
新株予約権
1,173 1,203
976,482 981,537
非支配株主持分
純資産合計 1,970,232 1,986,727
負債純資産合計 12,341,523 12,566,511
14/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業収益
売上高 1,925,295 2,026,232
総合金融事業における営業収益 95,391 101,447
182,540 197,117
その他の営業収益
営業収益合計 2,203,227 2,324,798
営業原価
売上原価 1,392,581 1,457,057
12,977 13,499
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 1,405,558 1,470,557
売上総利益 532,713 569,175
営業総利益 797,669 854,240
販売費及び一般管理費 753,771 802,771
営業利益 43,897 51,469
営業外収益
受取利息 1,048 1,341
受取配当金 403 279
持分法による投資利益 1,538 1,037
8,405 6,124
その他
営業外収益合計 11,395 8,783
営業外費用
支払利息 8,905 9,383
1,991 2,749
その他
営業外費用合計 10,896 12,132
経常利益 44,396 48,121
特別利益
※１ 23,617
関係会社株式売却益 ―
段階取得に係る差益 3,290 ―
店舗閉鎖損失引当金戻入額 2 121
1,408 442
その他
特別利益合計 28,317 564
特別損失
減損損失 275 1,051
固定資産除却損 452 732
店舗閉鎖損失引当金繰入額 344 888
2,809 780
その他
特別損失合計 3,881 3,453
税金等調整前四半期純利益 68,832 45,231
法人税、住民税及び事業税
23,386 20,720
2,725 △ 6,663
法人税等調整額
法人税等合計 26,112 14,057
四半期純利益 42,720 31,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,348 13,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,372 17,728
15/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 42,720 31,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,449 6,923
繰延ヘッジ損益 3,666 △ 33
為替換算調整勘定 38,690 13,425
退職給付に係る調整額 △ 594 305
△ 249 82
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,065 20,703
四半期包括利益 63,785 51,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,351 28,963
非支配株主に係る四半期包括利益 40,433 22,914
16/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
(会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとし
て「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末において、4,936百万円、2,136,600株、当第１四半期連結会計期間末4,336百万円、
1,876,700株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価
額は、前連結会計年度末5,850百万円、当第１四半期連結会計期間末5,200百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ） ( 2023年５月31日 ）
銀行業における有価証券 460,545 百万円 439,845 百万円
銀行業における買入金銭債権 22,534 19,981
保険業における有価証券 18,134 17,248
その他 7,008 9,008
計 508,223 486,083
２ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ） ( 2023年５月31日 ）
連結子会社が営む一般顧客向け
41,451 百万円 39,562 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 125 61
計 41,576 39,624
17/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経
営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類
似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61
号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 78,620 百万円 80,310 百万円
のれんの償却額 3,771 4,120
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 15,302 18 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300 株)に対する配
当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 15,427 18 2023年２月28日 2023年５月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年２月28日基準日：2,136,600 株)に対する配
当金が含まれております。
18/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 765,203 639,931 95,255 268,852 95,391 87,099 140,127
セグメント間の内部
23,819 3,514 193 189 12,749 20,501 46,312
営業収益又は振替高
計 789,022 643,445 95,448 269,041 108,141 107,600 186,440
セグメント利益又は損失
107 3,328 87 7,479 15,511 13,099 2,898
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 120,593 2,212,453 653 2,213,106 △ 9,879 2,203,227
セグメント間の内部
884 108,165 11,134 119,299 △ 119,299 ―
営業収益又は振替高
計 121,478 2,320,618 11,787 2,332,405 △ 129,178 2,203,227
セグメント利益又は損失
2,865 45,377 △ 1,265 44,112 △ 215 43,897
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△9,879百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△24,211百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益14,305百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額△215百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益955百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△838百万円
③セグメント間取引消去等△357百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＳＭ」事業において、㈱フジを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連
結累計期間において13,575百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 796,872 661,469 99,310 299,454 101,447 95,801 150,243
セグメント間の内部
24,792 3,444 304 186 14,442 21,057 50,140
営業収益又は振替高
計 821,665 664,913 99,615 299,640 115,890 116,858 200,384
セグメント利益又は損失
1,063 6,279 1,680 7,160 9,473 14,014 5,581
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 131,218 2,335,819 1,497 2,337,317 △ 12,518 2,324,798
セグメント間の内部
1,051 115,420 11,725 127,145 △ 127,145 ―
営業収益又は振替高
計 132,269 2,451,239 13,223 2,464,462 △ 139,664 2,324,798
セグメント利益又は損失
3,227 48,480 △ 2,008 46,471 4,998 51,469
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△12,518百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△27,523百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益14,902百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額4,998百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,178百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益3,627百万円
③セグメント間取引消去等186百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その
他」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に
より作成しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 725,464 616,476 93,235 268,469 ― 0 108,102
サービス収入等 9,555 13,503 1,794 139 441 27,936 31,573
顧客との契約から
735,020 629,980 95,030 268,608 441 27,936 139,676
生じる収益
その他の収益
30,182 9,950 224 243 94,950 59,162 451
(注)３
外部顧客への営業
765,203 639,931 95,255 268,852 95,391 87,099 140,127
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 105,077 1,916,828 △115 1,916,712 8,582 1,925,295
サービス収入等 7,996 92,940 768 93,709 △18,545 75,163
顧客との契約から
113,074 2,009,769 653 2,010,422 △9,963 2,000,458
生じる収益
その他の収益
7,519 202,684 ― 202,684 84 202,768
(注)３
外部顧客への営業
120,593 2,212,453 653 2,213,106 △9,879 2,203,227
収益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につ
いて、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグ
メントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
カードキャッシング利息等であります。
21/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 755,674 637,752 97,202 299,035 ― 1 112,563
サービス収入等 10,169 13,021 1,893 127 473 33,311 37,242
顧客との契約から
765,844 650,774 99,095 299,162 473 33,312 149,805
生じる収益
その他の収益
31,028 10,694 215 291 100,974 62,489 438
(注)３
外部顧客への営業
796,872 661,469 99,310 299,454 101,447 95,801 150,243
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 113,435 2,015,664 1,182 2,016,847 9,385 2,026,232
サービス収入等 9,180 105,419 315 105,734 △21,988 83,745
顧客との契約から
122,615 2,121,083 1,497 2,122,581 △12,603 2,109,978
生じる収益
その他の収益
8,602 214,735 0 214,735 84 214,820
(注)３
外部顧客への営業
131,218 2,335,819 1,497 2,337,317 △12,518 2,324,798
収益
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につ
いて、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグ
メントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３ 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく
カードキャッシング利息等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その
他」事業に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報につ
いては、変更後の区分方法により作成しております。
22/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
22円88銭 20円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
19,372 17,728
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
19,372 17,728
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
846,835 854,949
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
22円86銭 20円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△7 △6
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分
(△7) (△6)
変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株)
157 155
(157) (155)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式(前第１四半期連結会計期間末3,028千株、当第１四半期連結会計期間末1,876千株)を含めており
ます。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間3,203千株、当第
１四半期連結累計期間2,030千株であります。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年４月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 15,427百万円
(2) １株当たり配当額 18円00銭
(3) 効力発生日 2023年５月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
24/25
EDINET提出書類
イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
