株式会社新日本科学 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社新日本科学(E05385)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第50期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＩＲ広報統括部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】
株式会社新日本科学 東京本社
(東京都中央区明石町８番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
15,658,678 14,561,084 15,110,548 17,748,482 25,090,903
売上高 (千円)
1,613,653 3,121,305 3,645,340 7,078,192 9,194,133
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
1,950,307 2,550,379 3,661,855 7,127,629 6,060,057
(千円)
利益
2,232,990 4,650,331 9,129,240
包括利益 (千円) △ 11,900,559 △ 328,303
28,477,819 16,381,848 15,838,786 19,723,105 26,359,021
純資産額 (千円)
54,329,021 39,002,293 36,972,404 39,312,655 57,242,205
総資産額 (千円)
682.38 391.23 377.94 469.85 629.60
１株当たり純資産額 (円)
46.84 61.25 87.95 171.20 145.56
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
52.3 41.8 42.6 49.8 45.8
自己資本比率 (％)
7.1 11.4 22.9 40.4 26.5
自己資本利益率 (％)
19.2 8.6 7.9 9.9 18.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
2,892,655 3,018,289 4,746,687 5,952,778 4,004,019
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
434,763
(千円) △ 1,455,135 △ 268,657 △ 4,268,545 △ 5,930,578
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,266,243
(千円) △ 3,501,621 △ 1,449,556 △ 2,471,074 △ 4,911,983
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,134,734 5,243,258 7,279,835 4,548,792 9,197,694
(千円)
高
935 985 986 994 1,208
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 179 〕 〔 177 〕 〔 207 〕 〔 222 〕 〔 281 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,032,440 13,167,430 13,541,879 16,570,040 19,927,249
売上高 (千円)
2,132,977 3,282,711 2,760,840 6,330,424 8,190,230
経常利益 (千円)
1,858,309 2,858,919 5,247,661 5,024,027
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 2,681,623
9,679,070 9,679,070 9,679,070 9,679,070 9,679,070
資本金 (千円)
41,632,400 41,632,400 41,632,400 41,632,400 41,632,400
発行済株式総数 (株)
25,462,067 16,569,583 16,746,447 19,851,799 23,619,329
純資産額 (千円)
50,336,801 37,929,786 36,658,866 38,742,568 52,277,272
総資産額 (千円)
611.59 398.00 402.25 476.84 567.33
１株当たり純資産額 (円)
3.00 5.00 20.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益又は当期
44.63 68.67 126.05 120.67
(円) △ 64.41
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
50.6 43.7 45.7 51.2 45.2
自己資本比率 (％)
7.6 17.2 28.7 23.1
自己資本利益率 (％) －
20.2 10.2 13.5 22.8
株価収益率 (倍) －
6.7 29.1 31.7 41.4
配当性向 (％) －
651 720 747 765 819
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 152 〕 〔 135 〕 〔 164 〕 〔 182 〕 〔 189 〕
153.7 91.2 123.6 300.0 487.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 918 980 855 1,870 3,225
最低株価 (円) 442 411 495 681 1,200
（注）１ 第46期及び第48期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期については、１
株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第47期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第47期の配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しておりま
す。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖・改良を目的として創業した南日本ドッグセンターであ
ります。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業を開始し、1973年には株式会社化、商号を株式
会社日本ドッグセンターに変更、翌年には株式会社新日本科学に社名変更しました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
年 月 事 項
1973年５月 株式会社日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO(Contract
Research Organization)事業会社（注１）となる
1974年７月 商号を株式会社新日本科学に変更
1977年３月 東京都中野区に東京研究所を設立
1980年５月 鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設
1981年４月 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転
1983年４月 GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行され
たことに伴い、GLP対応の安全性試験開始
1984年９月 国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得
1988年４月 米国支社をメリーランド州に開設
1989年４月 大阪支社を大阪市淀川区に開設
1990年４月 英国支社を西ヨークシャー州に開設
1991年７月 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする
1993年９月 鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建
設、臨床試験の受託を開始
1996年９月 東京支社を東京都港区に移転
1996年10月 大阪支社を大阪市中央区に移転
1997年６月 自社開発第一号となる経鼻投与の基盤技術開発に着手
1998年８月 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設
1999年６月 臨床開発事業本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験の臨床試験受託
事業を開始
1999年８月 SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設
2000年１月 鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事
業(注２)を開始
2000年４月 SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始
2002年３月 実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施
設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得
2002年11月 Translational Research株式会社において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化
2003年１月 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島
本店に改称
2003年８月 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東
省に実験動物繁殖施設を建設
2004年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2004年５月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所を兵庫県神戸市へ本店移転
2004年10月 米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床第Ⅰ相試験(注３)受託を主要目的としてSNBL
Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
2004年11月 鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更
米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立
新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更
2004年12月 グリーンピア指宿の跡地を購入
2005年10月 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携して、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.
において臨床第I相及び第II相試験を受託開始
2006年４月 株式会社新日本科学臨床薬理研究所の本店を鹿児島県鹿児島市に移転し、併せて大阪市中央区に同
社の大阪本社を開設
2007年１月 東京本社を東京都中央区に移転
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年 月 事 項
2007年７月 カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL
LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED）
2007年10月 Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立
2008年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2009年８月 連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソ
リューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設
2009年９月 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始
2012年７月 核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立
2012年９月 鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始
2014年４月 鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始
2015年２月 メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働
2015年４月 当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライア
ンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立
2015年11月 Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲
から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
2016年６月 経鼻偏頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立
2017年３月 SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保
有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社
へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除
外）
2017年４月 関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割によ
り、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学
ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更
2017年９月 SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきた
Scientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ譲渡
2018年１月 グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を
株式会社新日本科学SMOへ集約
2018年９月 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical
Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管
し、Altasciencesグループへ株式を譲渡
2018年10月 株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡
2019年９月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場
2020年８月 株式会社Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成
2020年10月 神経変性疾患のレスキュー経鼻剤の開発を行う株式会社SNLDを設立
2020年12月 ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」開業
2021年５月 中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。肇慶創薬生物科技有限公司
の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 非臨床事業を主力事業とする株式会社イナリサーチを連結子会社化
2023年４月 鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行
2023年６月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化
（注１）CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実
施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。
（注２）SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。
（注３）臨床第Ⅰ相試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬
剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験
のことです。
（注４）核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、
核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）があ
る核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。
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３【事業の内容】
(1) 事業の内容について
当社グループの企業集団は、当社、連結子会社23社及び関連会社４社の合計28社で構成されております。事業の
内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品
開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基
礎的な知見や技術を育成してビジネス化していくトランスレーショナル リサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県
指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行
うメディポリス事業（社会的利益創出事業）を行っております。
具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社イナリサーチにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試
料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおい
て臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。TR事業としては、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成
る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応
用、より効果的な中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及びより効果的な感染防御を企図した
鼻からのワクチン接種に関する応用を含む３つの応用領域について創薬を行っております。これまでに、TR事業
は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及び
経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発中の国内株式会社SNLDをスピンアウトさせており、TR事業ではこれらの開発
会社も支援しています。さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチン
の研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）製剤に関する研究にも取り組んでお
ります。今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指して
おります。その他、核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。メ
ディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現
（Well-being）をメインコンセプトとした３つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」、
中長期滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL＆SPA」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学
研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその
子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。
香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の
肇慶創薬生物科技有限公司及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES
（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。
(注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性
を確認する試験です。
(注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の承認を得るために実施する試験です。
(注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治
療するシステムのことです。
(注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務
です。
(注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに
含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。
(注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸
気でタービンを回す方式です。加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バ
イナリーサイクル発電と呼ばれています。
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(2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について
製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性
を確認します。厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家に
よる厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。
医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。
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(3) セグメントについて
セグメントは、当社と連結子会社23社、持分法適用関連会社４社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨
床事業）・トランスレーショナル リサーチ事業・メディポリス事業及びその他事業に区分されております。
セグメント 主な事業の内容 構成会社
CRO事業 （非臨床事業） 当社
製薬企業等の委託者が開発中の医薬 株式会社イナリサーチ
品等について、実験動物や細胞・細 株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT
菌を用いてその有効性と安全性を確
SNBL U.S.A., Ltd.
認する事業
University Medicines International, LLC.
（臨床事業）
新日本科学(亜州)有限公司
ヒトにおける有効性と安全性を
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES
確認するための試験実施に関する開
(CAMBODIA) LIMITED
発事業
メディポリスNHP株式会社
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
株式会社新日本科学PPD（注）
肇慶創薬生物科技有限公司（注）
トランスレーショ 経鼻投与基盤技術等の開発及び大 当社
ナル リサーチ事業 学、バイオベンチャー、研究機関な 株式会社Gemseki
どにおける基礎研究から派生してく Gemseki投資事業有限責任組合
る有望なシーズ技術や新規物質を発 株式会社SNLD
掘して、医薬品などの評価・承認に Ruika Therapeutics, Inc.
必要な非臨床試験や臨床試験を行い
ながら、付加価値を高めて事業化す
る事業等
メディポリス事業 宿泊施設運営及び地熱発電事業等 当社
AMAFURU＆Co.株式会社
株式会社メディポリスエナジー
Green Hydrogen株式会社
その他事業 事務業務受託等 当社
株式会社新日本科学グループ
株式会社イナリサーチ
株式会社メディポリス
SNBLアセットマネジメント株式会社
ふれあい・ささえあい株式会社
トランクソリューション株式会社
有限会社白尾建設
有限会社谷山無線サービス
FREESIA HD,INC.
JRMPC株式会社（注）
株式会社NANA（注）
（注）持分法適用関連会社であります。
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当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。
＜セグメント系統図＞
＜会社別事業内容＞
当社（事業部）
セグメント 所在地 事業内容
及び主な連結子会社
非臨床試験を行っております。また、臨床
安全性研究所 鹿児島
試験の試料分析を行っております。
CRO事業
非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っ
薬物代謝分析センター 和歌山
ております。
経鼻投与基盤技術等の開発を行っておりま
トランスレーショ
当社
TRカンパニー 東京・鹿児島 す。また、大学等と共同研究の推進、バイ
ナルリサーチ事業
オベンチャー等の支援を行っております。
別邸天降る丘、指宿ベイヒルズ
鹿児島 ホテル宿泊施設を運営しております。
メディポリス
HOTEL&SPA
事業
発電事業部 鹿児島 地熱発電事業等を行っております。
非臨床試験を行っております。また、臨床
株式会社イナリサーチ 長野
試験の試料分析を行っております。
CRO事業
SHIN NIPPON BIOMEDICAL
カンボジア王国
実験動物の繁殖・育成・検疫等を行ってお
LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED プノンペン都
ります。
主な
連結
知財仲介事業及びファンド運営を行ってお
株式会社Gemseki 東京
子会社
トランスレーショ
ります。
ナルリサーチ事業
株式会社SNLD 東京 経鼻製剤の開発を行っております。
メディポリス
株式会社メディポリスエナジー 鹿児島 地熱発電事業を行っております。
事業
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(4) 非臨床事業について
非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細
菌などを用いて調べる試験です。非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場にお
ける患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。当社グ
ループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全
性薬理試験等)、薬物動態試験があります。各試験の種類や試験内容は次のとおりです。
非臨床試験の種類 説明
単回投与毒性試験 被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。
被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変
反復投与毒性試験
化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。
被験物質の生体への投与が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を
生殖発生毒性試験
及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。
被験物質がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性がある
抗原性試験
かどうかを調べる試験です。
皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性の
皮膚(光)感作性試験
リスクを予測するための試験です。
細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発
遺伝毒性試験
性を推定する試験です。
安全性試験
がん原性試験 被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。
局所刺激性試験 被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。
吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から
吸入毒性試験
吸入した場合の毒性を調べる試験です。
被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身
ＴＫ試験
的暴露量を経時的に調べる試験です。
特性試験 被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。
安定性試験 被験物質の安定性を調べる試験です。
依存性試験 被験物質の薬物依存性を調べる試験です。
被験物質の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予
安全性薬理試験
測するために行われる試験です。
薬理試験
薬効試験 被験物質の有効性を評価することを目的として行われる試験です。
被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等
薬物動態試験
について調べる試験です。
非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。具体的には、運営管理
者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に
従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。なお、試験
がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査する
ことがGLPに定められております。
委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。
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非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。
・GLPの厳格な適用
・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保
・清浄度の高い飼育施設の維持管理
・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備
・資料保管施設等が充分に整った環境
・高品質の実験動物の確保
多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実
験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。
当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされて
いる実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難で
あります。当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加
え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。実験用NHPの
取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。加えて、当社
敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確
保しております。
(注１)GLP：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことで
す。医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確
保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。1979年６月に世界で最初に
米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。我が国において
は、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省
令として定められ、1997年４月より施行されました。なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行され
ています。
(注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。
(注３)試験責任者(SD：Study Director)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、
報告等について責任を有する者です。
(注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにする
ため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。
(注５)標準操作手順書(SOP：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操
作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。
(注６)最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。
(注７)信頼性保証部門(QAU：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人
又は組織です。信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。さ
らに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、
客観的な目で試験全般にわたって調査しています。必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従
わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。その活動の記録、報告は全て文書に
よって保存されています。
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(5) 臨床事業について
非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となりま
す。これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等
は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を
依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。
実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまと
めて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が
所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学
的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験
審査委員会(IRB)(注２) に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。その後、被験者の同意(インフォーム
ド・コンセント)(注３) を得た上で、GCP(注４) 、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５) 及び薬機法に
従って治験を実施します。治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依
頼者に提出されて治験が終了します。これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治
験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間
における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。
当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業
の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。
医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としてお
り、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まってお
ります。近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。当社グループのCROは非臨床
事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。当社は、1999年に
臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間
で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」) や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験
にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多
国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)であるPharmaceutical
Product Development, LLC. ( 以下「PPD」) と2015年４月１日に国内での合弁会社を設立致しました。両社の日
本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグ
ローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験
の受託が可能となります。なお、株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。
当社CRO事業における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりです。
業務の種類 業務の内容
治験薬概要書の作成支援 非臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確
な治験薬概要書の作成を支援しております。
治験実施計画書の作成支援 治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書
の作成を支援しております。
同意説明文書の作成支援 被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援して
おります。
治験責任医師の選定 治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。
治験実施医療機関の選定
治験薬割付 治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務
です。通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示しま
す。
治験の依頼・契約 医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。
治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、GCP及び
モニタリング
治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されている
ことを保証する業務です。
品質管理 治験の品質管理を目的として行う点検業務です。
治験データの確認業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任医師
データマネジメント（DM：Data
から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項か
Management） らの逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師に
フィードバックします。データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業
務です。
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業務の種類 業務の内容
統計解析業務 データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計
画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。
総括報告書の作成支援 治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の
作成を支援しております。
電子申請支援 各種申請を支援しております。
官公庁への申請書類提出支援 官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。
薬事コンサルティング 新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティ
ング業務です。
(注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の
目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。
(注２)治験審査委員会(IRB：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会で、
医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。その医療機関が依頼を受けた
治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。
(注３)インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十
分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認する
ことです。インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印( 又は署名) と日付が記入された同意書を
もって証明されます。
(注４)GCP：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。即ち、医薬品
の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮の
もとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。1989年10月に厚生省薬務局長通知として
公表され、翌1990年10月から実施に移されました。その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のため
に内容を見直された新GCPが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以降適
宜改正されております。
(注５)標準業務手順書(SOP: Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目的
で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。
(注６)症例報告書(CRF:Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書にお
いて規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。
(注７)治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。
(注８)グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築し
ている国際的規模のCROのことを言います。
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(6) トランスレーショナル リサーチ（TR）事業について
トランスレーショナル リサーチ（TR: Translational Research）とは、一般的には、基礎研究の領域と臨床応
用の領域を繋ぐ橋をかけて、基礎研究の成果を臨床の現場で実証し、さらに臨床での成果を基礎研究の場にフィー
ドバックさせる研究のことを言いますが、当社では基礎研究の成果を臨床における成果へと進展させ、更にそれを
事業化することとして位置付けております。当社は、CRO事業において、非臨床試験から臨床試験に至る医薬品開
発全般の支援業務を長年実施してきた実績を通じて、医薬品開発に関するノウハウが蓄積されたことに加えて、新
規技術や候補物質の評価やそれを事業化するためのノウハウも蓄積されており、さらには人材面・資金面・経営面
で支援を行うことも可能になりました。当社TRカンパニーは、当社CRO事業によって培われた医薬品開発に関わる
様々なリソースをフル活用して、自ら医薬品開発に取り組んでおります。当社TRカンパニーは、独自の経鼻製剤技
術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻
からの薬物吸収に関する応用、より効果的な中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及びより効
果的な感染防御を企図した鼻からのワクチン接種に関する応用を含む３つの応用領域について創薬を行っておりま
す。これまでに、TR事業は、独自の経鼻投与基盤技術を応用した、経鼻偏頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma
Pharmaceuticals, Inc.及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発中の国内株式会社SNLDをスピンアウトさせてお
り、TR事業ではこれらの開発会社も支援しています。また、経鼻ワクチンに関する研究については、遮断免疫作用
を有する新規経鼻ワクチンの研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究
にも取り組んでおります。今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体
制構築を目指しております。
(7) メディポリス事業について
メディポリス事業では、発電事業並びにホテル宿泊施設を運営しています。純国産エネルギーの創出推進という
国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポリス
指宿敷地内に環境に配慮したバイナリ―式地熱発電所（1500kW級）を建設し、売電事業を行っております。加え
て、メディポリス指宿敷地内の地熱資源の更なる有効活用のため、新たに温泉バイナリー発電所の建設も計画
（2023年稼働開始予定）しております。また、Wellbeingをテーマとし、お客様の利用目的に応じてメディポリス
指宿の自然を堪能できる３つのホテル、「別邸 天降る丘」、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」、「HOTEL フリージ
ア」を運営しております。特に「HOTEL フリージア」は、一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際
陽子線治療センターと連携し、医療とリゾートを融合させた新しい形のリゾートを提供しています。
(8) その他事業について
連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出て
いる方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。新日本科学グループ内の業務支援として、
清掃、事務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
・ 役員６名兼任（当社役
US＄
SNBL U.S.A., Ltd.
米国ワシントン州 ＣＲＯ事業 100.00 ― 員５名、従業員１名）
60,000
・ 資金の貸付
新日本科学（亜州）有限公司
中華人民共和国 千香港＄ ・ 役員３名兼任
ＣＲＯ事業 100.00 ―
(注) ４
香港特別行政区 250,669 ・ 半製品等の仕入
SHIN NIPPON BIOMEDICAL
LABORATORIES (CAMBODIA)
カンボジア王国 US＄ 100.00 ・ 役員４名兼任（当社役
ＣＲＯ事業
―
プノンペン都
207,800 (100.00) 員２名、従業員２名）
LIMITED
(注) ４
・ 役員４名兼任（当社役
カンボジア王国 US＄ 100.00
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
ＣＲＯ事業 ― 員２名、従業員２名）
プノンペン都 8,000 (100.00)
・ 半製品等の仕入
University Medicines
US＄ 50.00
米国メリーランド州 ＣＲＯ事業 ― ・ 役員２名兼任
International, LLC. 100,000 (50.00)
・ 役員５名兼任（当社役
愛知県名古屋市 千円
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
ＣＲＯ事業 75.00 ― 員３名、従業員２名）
中区 53,400
・ 資金の貸付
トランスレー
・ 役員５名兼任（当社役
千円
ショナルリ
東京都中央区
㈱Gemseki 100.00 ― 員４名、従業員１名）
12,500
サーチ事業
・ 資金の貸付
トランスレー
千円
100.00
ショナルリ
Gemseki投資事業有限責任組合 東京都中央区 ― ・ 組合員
612,000 (0.18)
サーチ事業
トランスレー
US＄ ・ 役員２名兼任
ショナルリ
Ruika Therapeutics,Inc.
米国メリーランド州 85.00 ―
500,000 ・ 資金の貸付
サーチ事業
トランスレー
千円 ・ 役員３名兼任（当社役
ショナルリ
東京都中央区
㈱SNLD 100.00 ―
10,000 員２名、従業員１名）
サーチ事業
・ 役員５名兼任（当社役
千円 メディポリ
AMAFURU&Co.㈱ 鹿児島県鹿児島市 100.00 ― 員３名、従業員１名）
10,000 ス事業
・ 宿泊施設運営委託
千円 メディポリ ・ 役員４名兼任（当社役
㈱メディポリスエナジー 鹿児島県指宿市 70.50 ―
10,000 ス事業 員２名、従業員１名）
千円 メディポリ ・ 役員４名兼任（当社役
Green Hydrogen㈱ 鹿児島県鹿児島市
100.00 ―
3,000 ス事業 員２名、従業員２名）
・ 役員10名兼任（当社役
千円
㈱新日本科学グループ 鹿児島県鹿児島市 その他事業 100.00 ― 員６名、従業員４名）
10,000
・ 資金の貸付
千円 ・ 役員４名兼任（当社役
㈱メディポリス 鹿児島県鹿児島市 その他事業 100.00 ―
10,000 員２名、従業員２名）
US＄
FREESIA HD,INC.
米国デラウェア州 その他事業 ・ 役員２名兼任
100.00 ―
1,800,000
・ 役員４名兼任（当社役
千円 員２名、従業員２名）
SNBLアセットマネジメント㈱ 鹿児島県鹿児島市 その他事業 100.00 ―
10,000 ・ 資金の貸付
・ 土地の賃借
・ 役員４名兼任（当社役
千円 員２名、従業員２名）
鹿児島県鹿児島市 その他事業
ふれあい・ささえあい㈱ 100.00 ―
10,000 ・ 当社従業員に対する福
利厚生サービス提供
・ 役員４名兼任（当社役
千円
東京都文京区 その他事業
トランクソリューション㈱ 50.68 ― 員１名、従業員３名）
22,875
・ 資金の貸付
千円 ・ 役員２名兼任（当社役
㈲白尾建設 鹿児島県鹿児島市 その他事業 60.00 ―
26,000 員１名、従業員１名）
・ 役員３名兼任（当社役
千円 70.00
㈲谷山無線サービス 鹿児島県鹿児島市 その他事業 ― 員１名、従業員２名）
4,470
(70.00)
・ 資金の貸付
・ 役員５名兼任（当社役
千円
メディポリスNHP㈱ 鹿児島県鹿児島市 ＣＲＯ事業 100.00 ― 員３名、従業員２名）
5,000
・ 資金の貸付
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
・ 役員５名兼任（当社役
㈱イナリサーチ 千円
長野県伊那市 ＣＲＯ事業 100.00 ― 員４名、従業員１名）
（注）５,６ 99,000
・ 資金の貸付
(持分法適用関連会社)
・ 役員２名兼任
千円 ・ 事業運営に係る役務提
㈱新日本科学PPD 東京都中央区 ＣＲＯ事業 40.00 ―
2,681,377 供
・ 資金の貸付
千人民元 ・ 役員２名兼任（当社役
中華人民共和国 49.99
肇慶創薬生物科技有限公司 ＣＲＯ事業 ―
広東省高要市 76,290 (49.99) 員１名、従業員１名）
・ 役員２名兼任
千円
JRMPC㈱ 東京都中央区 その他事業 30.00 ― ・ 事業運営に係る役務提
2,000
供
・ 役員３名兼任（当社従
千円
神奈川県横浜市 業員３名）
㈱NANA その他事業 40.00 ―
青葉区 10,000 ・ 事業運営に係る役務提
供
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４ 特定子会社であります。
５ 当連結会計年度において株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
６ ㈱イナリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,620百万円
② 経常利益 507百万円
③ 当期純利益 369百万円
④ 純資産額 1,675百万円
⑤ 総資産額 4,785百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
990
ＣＲＯ事業 〔 224 〕
31
トランスレーショナル リサーチ事業 〔 2 〕
25
メディポリス事業 〔 25 〕
1,046
報告セグメント計 〔 251 〕
28
その他 〔 10 〕
134
全社（共通） 〔 20 〕
1,208
合計 〔 281 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）でありま
す。
３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
４．ＣＲＯ事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ188名増加しておりますが、主な理由は2022年７月20日付
で株式会社イナリサーチを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
819 40.5 11.8 5,564,050
〔 189 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
649
ＣＲＯ事業 〔 165 〕
26
トランスレーショナル リサーチ事業 〔 2 〕
4
メディポリス事業 〔 0 〕
679
報告セグメント計 〔 167 〕
6
その他 〔 2 〕
134
全社（共通） 〔 20 〕
819
合計 〔 189 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）でありま
す。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。
４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
24.4 100.0 62.5 74.5 93.7 （注）３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、男性労働者の育児休業（育児休業、産後パパ育休）の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、
同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得
補足説明
（注）１.
名称
の割合（％） 率（％）
（注）１. （注）２.
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
㈱イナリサーチ 19.4 0.0 68.3 82.4 42.8 （注）３.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、男性労働者の育児休業（育児休業、産後パパ育休）の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2023年３月31日）において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次の使命を掲げております。
「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。」
当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託で
きる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活か
して、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。
一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。このような新しい環境の変化にも迅速に対
応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベ
ンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。
社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダー
の期待に応えるべく努力を重ねてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常
利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）
とROIC（投下資本利益率）を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務
KPIとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」と掲載しました。これ
は現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。中長期的にはTR
事業にも将来のエンジンになるように注力し、２つの主翼エンジンを動力源として収益を稼ぐ姿に向けて経営戦略を
進めてまいります。
（４）経営環境
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待
してCROへのアウトソーシングの動きが引き続き拡大しており、コロナ禍でその流れはさらに加速しています。ま
た、COVID-19に対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再
生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力
事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指し、顧客
ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。
① ＣＲＯ事業の更なる強化
新型コロナウイルス感染症により経済社会生活へ世界規模での影響が続く中、特に医薬品業界では、国内、海外
問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から
抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に伴
い医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。こう
した中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。
サービス拡充という観点からは、前年度に引き続き適切な新型コロナウイルス感染症対策を講じつつワクチン並
びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬ス
クリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより
付加価値の高いサービスを提供することを目指します。さらに、2022年７月20日に非臨床事業を主力事業とするイ
ナリサーチの公開買付け（TOB）を実施しました。イナリサーチは依存性試験等の世界的にも珍しい試験メニューを
保持している国内老舗のCROです。国内ではアカデミア、ベンチャー企業を中心にサービス提供しており、海外では
東アジア、特に韓国市場に強みを持っています。国内大手製薬に加え、欧米を中心とした企業を顧客とした当社と
は顧客層の多様化が期待でき、一体として事業経営を行うことで早期のシナジー効果が期待できます。
また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、再生医療分野で京都大学iPS細胞研究所との共同研究経験を活
かしたiPS細胞を用いた安全性試験に関する受託業務を行ってきたように、今後とも常に業界の動きに逸早く対応し
た幅広いサービスを提供してまいります。
オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直
しと改善を進め、あらたな時間的価値創出を目指すGENJI PJと名付けた社内活動などによる業務革新、コストの削
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減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実
験用NHPのサプライチェーンマネジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・
繁 殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動
物を安定的に確保できる体制を構築していきます。また、非臨床事業の大型受注に対応できる体制構築を主目的と
して、2022年12月に鹿児島本店(2023年４月１日より鹿児島本社)の敷地内に新社屋・研究棟の建設に着手しまし
た。新築する建物は、RC（鉄筋コンクリート）造地上８階建・２棟・延床面積13,022㎡で、バイオアナリシス研究
部門、分析研究部門、IT部門、研究スタッフエリア、会議室、役員室などを配置します。総工費は付帯設備を含め
て約54億円を予定しており、2024年６月の完成を目指しております。
マーケティングという観点からは、CRO市場の規模が大きく、より高い成長が期待できる米国やアジアといった海
外市場に対し、これまでSNBL USAで培った海外における経験や顧客とのネットワークも有効に活用しながら、グ
ローバルな顧客からのニーズにも積極的に対応し、市場拡大を目指しGlobal Services and Communications
Division（GSC統括部）を新設しました。GSC 統括部は、鹿児島と米国の２拠点に事業所を設置して活動します。欧
米のGlobalクライアントからの受注増加に伴い、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うために、現地に
Study Directorクラスの経験豊富なスタッフを常駐させ、海外顧客へのサービスを強化しております。
② トランスレーショナル リサーチ事業の取組み
トランスレーショナル リサーチ（TR）事業では、当社グループの医薬品開発における機能、経験とネットワーク
に、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという
戦略に基づき、次の複数のプロジェクトに取り組んでまいります。
当社のTR事業が有する経鼻投与基盤技術の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図
るための拡張技術研究に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化合物の新規事業化を進めてま
いりました。併せて、高い噴射性能と利便性を併せ持つ、独自の経鼻投与デバイスも開発し、さらなる改良を重ね
ております。未充足医薬品市場を確実に捉え、経鼻投与基盤技術のフィージビリティ試験を繰り返すことによっ
て、経鼻吸収による全身作用を企図した候補化合物について絞り込みを行った結果、経鼻神経変性疾患レスキュー
薬を臨床開発段階へと進展させました。現在、その開発は、本剤の開発権をライセンスアウトした連結子会社の株
式会社SNLDが引き継いでおり、合計21例の健常人を対象とした第１相臨床試験を2023年１月に無事に終了し、臨床
開発体制をさらに強化して、次の臨床試験に向けた準備を進めております。また、当社からスピンアウトした
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.（カリフォルニア州；以下Satsuma社）は、当社からライセンスを受けた経鼻偏頭
痛治療薬を米国で開発しており、その臨床第３相薬効評価試験では主要評価項目の結果達成には至らなかったもの
の、痛みの消失と煩わしい随伴症状の抑制が投与後３時間から48時間まで継続してプラセボを統計学的有意に上回
る結果が得られており、2023年３月に米国食品医薬品局（FDA）へ新薬承認申請を行いました。Satsuma社は、当社
TR事業の経鼻投与基盤技術を応用した製品の第一号を目指して、医薬品開発の最終段階に鋭意取り組んでおりま
す。また、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究においては、アカデミアとも連携
し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有効成分が、注射よりも高効率に脳へと
移行することを確認しており、その研究成果を科学論文へ投稿申請しました。現在、脳移行性をさらに高めるため
の製剤や投与デバイスの改良研究を進めており、臨床研究段階へと進展させるべく、臨床研究施設との協議を進め
ております。さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、呼吸器感染症の流行を抑制し得る新規経鼻ワクチン
を世界に先駆けて開発することを目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究契約を締結しまし
た。経鼻ワクチンの研究においては、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組ん
でおり、今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指して
おります。さらに、経鼻製剤の製造については、2022年８月に、開発型医薬品受託製造企業であるシオノギファー
マ株式会社と経鼻投与製剤等の製造開発推進に向けた業務提携契約を締結しており、製品化を見据えた研究開発体
制を強化しております。
一方、連結子会社のGemseki社では、これまで推進してきたグローバルな創薬シーズ・技術のライセンス仲介事業
を推進すると共に、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しており、国内外の顧客に対
し、当社グループが保有する豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供
しております。
③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上
企業価値を向上させていくためには、従来の財務面のパフォーマンスに加えて、ESG（環境、社会、ガバナンス）
をはじめとした非財務面のパフォーマンスを向上させることが求められています。当社は、「環境、生命、人材を
大切にする会社であり続ける」という企業理念のもと、世の中がSDGs/ESGに注力し始める以前から財務価値の向上
と共にサステナビリティへの取組みを通じた非財務価値の向上にも継続して取り組んでまいりました。
当社は事業を展開する中で、スローガンである「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」の実現に向けて、E
（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する８つのマテリアリティを掲げ、ESGへの取組みを強化しています。
また、これらの取組みは、世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標であるSDGs（持続可能
な開発目標）の達成に貢献するものです。
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（https://www.snbl.co.jp/cms/wp-content/uploads/2022/11/263ed0b878ae6a3935df63a9c9f20f95.pdf）
環境については、気候変動を地球環境保全のための重大な課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に向けて積極
的に取り組んでいます。2015年からは再生可能エネルギーであり、ベースロード電源としても注目が高まっている
地熱発電事業を鹿児島県指宿市で実施しており、年間で約4,000tのCO2排出量の削減に貢献しています。当社全体の
温室効果ガス排出量についても、2030年に温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロの状態にするカー
ボンニュートラルの達成をめざす長期目標を設定しました。
さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機会を分析し情報開示を求める国際的なフレームワーク
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に賛同を表明し、同フレームワークに基づき、気
候変動が当社へもたらすリスクと機会を織り込んだシナリオ分析を含む当社の気候変動対応を開示しています。
（https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/）
生物多用性の保全に向けても、当社は鹿児島県指宿市に約103万坪の自然豊かな広大な敷地を有しており、同敷地
の９割を占める森林を地域の森林組合の協力のもと適切に管理することで、地域の生物多様性の保全に貢献してい
ます。
社会に関する非財務パフォーマンスについては、人権尊重に関するポリシーの制定、女性が働きやすく活躍でき
る環境の整備、男性の育児休暇取得の推奨などダイバーシティの推進に取り組んでいます。
また、人財こそ他社差別化を図り企業戦略を実現するための源泉と捉え、当社独自の人材育成制度であるSNBLア
カデミーにおいて、各世代、役割や目的に応じた社内教育プログラムを展開することで、さらなる非財務価値の向
上に取り組んでいます。加えて、健康経営を実践するために、代表取締役社長自身が最高健康責任者（CHO）を務
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め、「生活習慣病対策」、「メンタルヘルス対策」、「喫煙対策」の３つの分野でKPIを設定し、従業員の健康状態
の向上を図っています。(https://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/）
ガバナンスに関して、当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に取り組んでいます。当
社のコーポレートガバナンスに関する取組みについては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載してい
るほか、「コーポレートガバナンス報告書」や「サステナビリティレポート」をはじめとして、当社のホームペー
ジに掲載しています。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の
人材を多数確保する必要があります。また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッ
グデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能
力を備えた人材を必要としています。
当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提
供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。
こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中
心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。また、女性が社員の過半数を占める
当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰もほぼ100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登
用数の増加に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリ
ティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
具体的には、世の中の変化を先取りしながら価値創造を支える土台である経営基盤を強化し、６つの経営資源（財
務資本と５つの非財務資本）を活用して、新規事業の創出と既存事業の創出価値の最大化を図ることで、事業活動を
通した資本を増強するという好循環を生み出しています。
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(1）ガバナンス
当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的か
ら、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。
SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定するとと
もに、定期的に取締役会に報告しています。
SDGs委員会では、サステナビリティ関連のリスクを以下の手順で管理しています。
（リスク及び機会の識別及び評価）
当社が事業を通じて解決する「社会課題」及び経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、当社へのリス
ク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティの特定プロ
セスは「(3）リスク管理 ①マテリアリティの特定」にて記載しています。
マテリアリティはSDGs委員会にて定期的に見直し・更新の検討をしており、直近では2022年10月に更新し、7つの
マテリアリティを特定しています。
（リスクの管理）
SDGs委員会において、特定した7つのマテリアリティにおける当社の対応方針を議論し、各マテリアリティにKPIを
設定することで課題解決に向けた取組みをモニタリングしています（一部のマテリアリティにおいて、KPIが未設定
となっており、現在SDGs員会において設定を進めています）。各マテリアリティにおける当社の取組みは「（２）戦
略 ①マテリアリティの特定」に記載しています。
（サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取締役会の役割）
取締役会ではSDGs委員会からの報告をもとに、サステナビリティに関する基本方針、ポリシー、リスクと機会、目
標、行動計画、および進捗状況に関する監督を行っております。また、SDGs委員会には社外取締役と代表取締役副社
長が委員として参加しており、委員会における検討・審議に参加しております。
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(2）戦略
先述の通り、当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を検討の上、優先度の高いテーマをマテリアリティ
として特定しています。サステナビリティの推進に当たっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸と
し、社員一丸となって取組みを進めるとともに、下表の通り、各マテリアリティに対応するための取組みを進めてい
ます。
＜新日本科学サステナビリティ基本方針＞
１．マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決
自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて
環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。
２．ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得
積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくこ
とで、信頼される企業を目指します。
３．サステナビリティの社内浸透
社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。
①マテリアリティの特定
持続的な企業価値の向上に向けて、「事業を通じた社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つ
のマテリアリティを特定しています。
事業を通じた社会課題の解決
マテリアリティ 社会課題 当社の取組み
製薬企業の新たな創薬モダリ 当社は他社では実施困難な技術および評価系を
ティの研究開発のパートナーと 保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・
成り得るCROの不足 供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅
速に対応できる体制を整えています
創薬と医療技術向上の支援
世界的な実験用NHPの不足に伴
（医薬品アクセスの向上）
う医薬品開発の遅れ 世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組
み、国際共同治験を実施することでドラッグラ
ドラッグラグによる地域間にお グの解消に貢献しています
ける医薬品アクセス格差
G７最下位の幸福度（日本） ウェルビーイングをコンセプトとした３つのホ
テル事業を通して、ウェルビーイング体験を提
高齢化社会に伴う社会保障費の 供しています
健康な人生の提供
増加
（Wellbeingな暮らし）
順天堂大学医学部に寄付講座を設置し、信頼で
日本の医療分野におけるビッグ きる大規模医療情報の利活用を通した最適な予
データ活用の遅れ 防・治療の向上に寄与しました
気候変動における世界的な対応 再生可能エネルギー地熱発電事業を展開し、
の遅れ 2030年カーボンニュートラル実現に取り組んで
います
自然資本喪失に伴う経済的損失
美しい地球環境の保全 の拡大 当社保有の約100万坪（330ha、指宿市）の森林
を保全しています
絶滅危惧種ニホンウナギの生態
系サービス損失の恐れ シラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホン
ウナギの大量生産にむけた準備を整えています
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経営基盤の強化
人的資本への投資 人材こそ企業価値の源泉と捉え、当社独自の人
材育成機関であるSNBLアカデミーを通して、新
企業の存在意義と連動した人材 入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向け
の育成 た育成プログラムを展開しています
働く楽しさを実感できる 社員の働きがいの改善による生 LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働
組織づくり 産性の向上 きやすく活躍できる職場を構築しています。
社員の健康管理と積極的な疾患 医師でもある代表取締役会長兼社長自身が最高
予防体制の構築 健康責任者（CHO）とメディポリス国際陽子線治
療センター理事長を兼務し、当社常勤５名の医
師と協力して社員の健康管理を実践しています
DX実現による2025年の崖の克服 全社部門横断的にDX人材育成に取り組んでいま
す
DXを実現する人材の育成
DX/RPA推進によるビジネス
紙原本での品質管理が主流であるCRO業務におい
の進化
て、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程
の見直しにより紙の使用枚数削減を目的とした
プロジェクトを実施しています
ステークホルダーとの信頼関 お客様からのフィードバックを活かし、顧客満
係・パートナーシップの構築 足度の向上に取り組んでいます
サプライチェーン全体でのサス サプライヤー行動規範を策定し、サプライ
ステークホルダー テナビリティの強化 チェーン全体でサステナビリティに取り組んで
エンゲージメントの向上 います
株主・投資家との双方向のコ
ミュニケーションの促進 IR広報ブログ、統合報告書、サステナビリティ
レポートを通して、当社の取組みを分かりやす
い形で発信しています
コンプライアンスの強化 監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上
の独立社外取締役を選任することで取締役会の
事業リスク、地政学リスクなど 監査・監督機能を強化しています
企業理念を実現する
さまざまなリスクのマネジメン
ガバナンスの構築
ト e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月
実施することで、社員のコンプライアンス意識
透明性の高い経営の実現 の向上を図っています
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②気候変動への取組みとTCFD対応
気候変動問題への対応は、当社のサステナビリティ推進の取組みにおける最重要課題の一つであり、2021年10月
にはパリ協定目標に即し、2030年までに国内の自社事業活動におけるScope１およびScope２排出量をネットゼロと
する「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。
当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連
する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでいます。
（https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/）※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています。
③人材育成方針
当社は、「人財」こそが他社との差別化を図り企業価値向上を実現するための源泉と捉え、従業員の個性を尊重
し、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき
感謝し合う組織を構築しています。
本方針のもと、人的資本経営の目指すべき姿として「FY2028人財戦略Vision」を策定しました。当社は、「人
材」を社会の財産である「人財」とするために、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとり
の夢の実現を応援しています。当社の理念に共感する多様な人材が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達
成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、今後も「幸せの連鎖を創造」するこの好循
環を推し進めていきます。
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＜独自の人材育成＞
2002年に新設したSNBLアカデミーでは、社員への「企業理念の浸透」と「Transformation」を目標とした独自の
社内教育を実施しています。毎年10数名の選抜された中堅社員を対象に、経営者マインドの醸成、企業理念の浸透
を主軸として、永田社長が直接研修する「永田塾」など、新入社員から将来の管理職/経営者候補まで幅広い人財を
育成する複数のプログラムを展開しています。
＜企業理念の浸透＞
当社では毎月１回、役員/部長クラスが集まる経営理念会議を開催するとともに、社長が自らの言葉で社員に向け
たビデオメッセージを毎月２～４回配信しており、加えて、毎週月曜日に経営者マインド研修と称した理念実践
メッセージを社長が作成、全社配信し、経営トップ自らが理念の浸透を図り、組織の一体感を醸成しています。
2001年からはその日の振り返りを、「出来事・気づき・教訓・宣言」の４項目で文字に書き出すMy理念実践（４
行日記）に全社員が毎日取り組んでいます。日々、自身が企業理念に沿った行動を取れていたか振り返るととも
に、毎月ランダムでマッチングされるメンター役の社員からのフィードバックを通して、組織全体で企業理念の浸
透に取り組んでいます。
④社内環境整備方針
当社では、人種、宗教、障がい、性別など、多様なバックグラウンドを持つ人材が、それぞれの強みを活かし、
弱みは補完し、感謝し、尊敬し合うことで事業に新たな価値を生み出し、継続的にイノベーションを創出する組織
を目指し、Diversity & Inclusionの経営を推進しています。
多様性の確保にあたっては、「人材マネジメントに関するポリシー」を定め、社長自らがその重要性を発信する
とともに、取締役への評価項目にも多様性に関する取組みや成果が組み込まれています。
＜人権尊重の取組み＞
当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同
し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に
関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり
続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対し
て人権を尊重した事業活動を推進しています。
＜差別およびハラスメント防止の取組み＞
当社は、「差別およびハラスメント防止に関するポリシー」を制定しています。業務における不正、ハラスメン
ト、労働関連、健康関連、人事評価に関する相談窓口を複数設置し、匿名での相談も可能となっています。また別
途、社内外に内部通報窓口を設置しており、通報があった場合は内部監査部が事務局となり、総務人事担当役員が
委員長を務める内部通報対応委員会を設置し対応することで、不正行為の未然防止、早期発見および是正を図って
います。
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＜柔軟な働き方の実現＞
当社では社員の就業継続に向けて、さまざまな制度を設けており、2021年度における社員の育休からの復職率・
定着率は100%となっています。男性の育児休暇取得についても、育休対象者とその上司に制度を案内するなど、積
極的に取り組んでおり、男性の育児休暇取得率は100%となっています。
社員の多様なキャリアの実現に向けても各種制度を設けています。
柔軟な働き方を支える制度 キャリア支援制度
テレワーク勤務 複線型人事
フレックスタイム制度 職種の転換
時差出勤 勤務地の限定
時間単位での有給休暇 再雇用
事業所併設託児所 資格の取得支援
保育料補助制度 学位取得/海外留学に向けた社内奨学金
お母さんランチョンセッションの定期開催 昇格要件の公開
＜女性活躍の推進＞
当社では、女性活躍の推進をDiversity & Inclusionの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、
その達成に向けた各種施策を実施しています。
（ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）
（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100%
具体的には採用段階から活躍事例を積極的に発信するとともに、採用手法・プロセスを多様化し、管理職候補人
材を早い段階から社内で発掘し、登用を見据えた人材プールを戦略的に作成しています。また、アンコンシャスバ
イアス研修や女性特有の健康課題に関する理解を促進する研修の実施を通して社内の継続的な意識改革を行うとと
もに、事業所併設託児所の設置など女性が躊躇なくキャリアアップに挑戦できる制度・環境を整備しています。
女性活躍の推進にあたっては、1991年から積極的な女性採用を進め、2007年には託児所を設置しました。その
後、女性が職場において十分な能力を発揮するために必要なものが何か、現場の声を吸い上げることができる仕組
みとして、2014年には「働くなでしこ委員会」を発足し、同委員会によるアンケートの実施等を通して各種施策の
導入に取組むことで、結婚・出産を理由として退職する女性の割合は38.5%（2007年度）から1.5%（2020年度）に改
善しています。
⑤動物福祉への考え方
当社は、「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。
（https://www.snbl.co.jp/esg/policies/）
国際的に普及している動物実験の基本理念である「３Rの原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物
利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物
の飼育・管理を行っています。さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。
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(3）リスク管理
①マテリアリティの特定
当社は、持続的な企業価値の向上に向けた重要課題として、７つのマテリアリティを特定しています。マテリアリ
ティの特定プロセスは下記の通りです。
STEP１ 社会課題・社会要請の把握と集約
各種ガイドライン（SDGs、GRIガイドライン等）や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に、
事業を通じて解決する「社会課題」および経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社
への関連性を加味し30項目に集約。
STEP２ 重要なステークホルダーの特定
各事業部を交えて、当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請を整
理。
STEP３ 優先度の高い課題・要請の抽出
当社の将来ありたい姿を踏まえて、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へのリスク・機会を
検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティ候補として抽出。
STEP４ マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定
抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿を整理の上、重要な７項目をマテリアリティとし
て特定。
2022年度に社内で整理したマテリアリティごとの主な機会とリスクは下表の通りです 。
②動物福祉に係る社内リスク管理体制
当社はIACUC（Institutional Animal Care and Use Committee：動物実験委員会）を設置し、定期的に関連法令、
基準、指針、ガイドラインなどへの適合性について、施設および実験の実施状況を調査しています。
職員は、業務に従事する前に動物福祉に関する法令や動物の健康管理、取扱いの教育訓練の受講を義務付け、定期
的な継続研修を実施しています。
第三者評価として、2011 年に国際的な認証機関であるAAALAC Internationalによる認証を取得しています。
現在、当社グループの動物飼育施設はいずれも定期的に訪問調査を受け、認証を更新しています。
＜AAALAC Internationalについて＞
AAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協
会）は、動物のケアと使用プログラムに関して「実験
動物の管理と使用に関する指針（the Guide）」等の指
針に基づく評価認証を行う、唯一の国際的な第三者機
関であり、現在50か国の1,040を超える組織が同機関の
認証を受けています。
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(4）指標および目標
①サステナビリティに関する指標について
当社は、ESGに関する各種指標を含めた非財務情報を、当社ウェブサイト、統合報告書、サステナビリティレポー
トなどで開示しています。
※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2021年度の指標となります。
・当社ウェブサイト
https://www.snbl.co.jp/esg/
・統合報告書
https://www.snbl.co.jp/ir/library/ar/
・サステナビリティレポート
https://www.snbl.co.jp/esg/esgdata/
②サステナビリティに関する目標について
現在、サステナビリティに関する目標として、下記の2つを掲げています。
温室効果ガス排出量の削減目標
2030年度までにScope1排出量を2021年度比45%削減（※新日本科学単体）
女性活躍の推進
2028年度までに管理職に占める女性の割合を30%以上
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３【事業等のリスク】
当社の戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項は以下の通りであります。以下に記載したリスクは、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記
載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクは、「各事業領域におけるリス
ク」と「各事業領域共通のリスク」に分類しています。
なお、本文中における将来に関する事項は、特段の記載がない当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
（１）各事業領域におけるリスク
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
◆非臨床事業 ◆非臨床事業
①実験動物を安定的に調達できないリスク ①実験動物の不足による、試験計画の見直
し、試験数の減少
②非臨床試験において、実験動物（特にNHP）
を用いた試験の優位性が低下するリスク ②競合他社との差別化が十分に図れないこと
による、当社の市場優位性の低下
③試験施設における感染症等の発生のリスク
③感染症の発生による、試験計画の見直し、
④動物福祉に関する法令、指針、基準に反し
試験の一時的中断
た行動が行われるリスク
④法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁
を受け、お客様からの信頼の失墜
◆臨床事業 ◆臨床事業
①被験者に健康被害が生じるリスク ①治験の中断・中止
主な対策
◆非臨床事業
①当社はCROとして唯一、自社グループ内における実験用NHPの繁殖供給体制を確立しており、
安定的な調達体制を整えています。
②現状、NHPはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあることから、非臨床試験における優位性は
高いとされており、特に抗体医薬品、核酸医薬品や遺伝子治療薬等のバイオ医薬品の非臨床
CRO事業
試験における当該需要は拡大する傾向にあるものと考えております。一方で、
Microphysiological systems（MPS）をはじめとした動物や人由来の細胞や組織を用いたin
vitro試験についても、動物実験の一部を代替する目的で研究が進んでおり、当社においても
導入へ向け検討を進めています。
③GLP基準に基づく研究施設は、試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には
万全の態勢を構築しております。また、当社グループの在外企業においては、所在する各国
における関連法律・制度による諸規制を受けておりますが、いずれも国内と同様に、安全管
理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。
④当社はGLP基準に適合した業務遂行を行うと共に、実験動物を用いるに際しては「動物の愛護
及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」等の
適用法令及び動物実験に関する指針を遵守し、実験動物の適正な管理を行うと共に、実験動
物の苦痛の軽減に務め、試験に用いる実験動物数の削減につながる代替法の開発にも注力し
ております。
◆臨床試験
①医薬品の開発元であるクライアントとしっかりと連携しながら、GCP基準に準拠した業務遂行
を行っております。医薬品の安全性情報について、国内チームだけでなく、グローバル(PPD)
の部門とも協働しながら、世界中の医薬品に関する情報を集積し、分析・評価し、適切な安
全対策をとることによって、健康被害が生じるリスクの軽減に努めております。
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事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①開発パイプラインの期待された有効性有用 ①費やした多額の費用の回収不能
性の確認ができず、研究開発が中止となる
②治験の中断、中止
リスク
②被験者に健康被害が生じるリスク
主な対策
①現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用いた新製剤です。そ
のため、有効成分自身の有効性は担保されています。一方で、新製剤としての有効性につい
ては、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、当社の非臨床事業と連携し
TR事業
て、適切な評価動物の選択や評価方法の選択を含めた非臨床試験の実施による事前評価も
行っております。
②現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用い新製剤です。その
ため、その有効成分を含む既存承認薬の使用実績から、有効成分自身に関する健康被害リス
クを予測することができるため、それに基づいた対策を講じております。一方で、新製剤と
しての健康被害リスクに対しては、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共
に、適切な非臨床試験による評価や想定する製品ライフサイクルを踏まえたリスク管理にも
努めております。
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
◆ホスピタリティ事業 ◆ホスピタリティ事業
①景気動向や海外情勢の影響を受けるリスク ①個人消費の低迷や観光需要（訪日外国客の
減少など）による稼働率の低下
②食品の衛生事故が発生するリスク
②一時的な営業停止、営業許可の取消、お客
様からの信頼の失墜
◆発電事業 ◆発電事業
①生産井の蒸気量が減衰するリスク ①、②、③発電量の減少、発電停止
②還元井の熱水還元能力が低下するリスク
③発電設備・蒸気熱水処理設備の故障リスク
主な対策
◆ホスピタリティ事業
①国内外それぞれに対してマーケティングを強化し、それぞれに適したアプローチを行うこと
で、継続的な顧客集客ができる体制を構築している。また、今回のコロナの際のような有事
メディポリス事業
の際は、グループ企業である強みを活かし、人の移動によって人件費のコントロールを行う
ことでコストの最小化を図ることができる。
②衛生管理マニュアルを作成、衛生管理責任者を設置し、常にチェックをしている。また、毎
月の糞便検査により、感染拡大を未然に防ぐ手段を講じている。感染が発覚した際は、感染
者は再検査で陰性になるまで自宅待機としており、該当者が触れた部位に関してはハイクロ
ソフト水で除菌を行っている。
◆発電事業
①現在のところ、生産井から噴気する蒸気量の減衰は確認されておりません。今後も随時蒸気
量をモニタリングし、減衰が確認された場合には、補充井掘削等の必要蒸気量を供給するた
めの対策を検討および実施してまいります。
②熱水還元能力が低下する主要因としては、熱水に含まれるスケールが析出し、還元井内部を
閉塞させていることが考えられます。当社では、定期的に還元井内部のスケール除去工事を
実施することで長期的に熱水還元が継続出来るよう努めております。
③日常点検や発電設備を停止して行う年次点検を基にした予防保全を実施しております。
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（２）各事業領域共通のリスク
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①当社の事業活動により、サプライチェーン ①企業に対する社会からの要請に十分に応え
の取引先を含めて、直接または間接的に人 られないことによる企業価値の低下
権に影響を及ぼすリスク
主な対策
①当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。「ビジネスと人権に関する指導
人権
原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関
する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加
え、当社企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自
の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対し
て人権を尊重した事業活動を推進しています。
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①気候変動による物理的リスク ①温暖化による自然災害の激甚化等による一
時操業停止
②脱炭素社会への移行リスク
②対応費用や炭素税などによるコストの上昇
③環境対応の不足、遅れによるレピュテー
ションリスク ③企業に対する社会からの要請に十分に応え
られないことによる企業価値の低下
環境
主な対策
当社は2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿っ
た情報開示の拡充に取り組んでいます。
https://www.snbl.co.jp/esg/tcfd/
（※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しています）
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①自然災害や感染症、地政学リスクの影響等 ①原材料の調達が困難となることによる事業
によりサプライチェーンが分断するリスク 活動の一時制限や中断
主な対策
サプライチェーン
①当社は、これらサプライチェーンに係るリスクに備え、サプライヤー行動規範の制定、損害
保険の加入、事業継続計画（BCP）の策定、備蓄機能の強化、サプライヤーとの情報共有体制
の構築など、安定的なサービス提供のための体制を整備しております。
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①法令違反や社会の要請に反した行動が行わ ①法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁
れるリスク を受け、お客様からの信頼の失墜
主な対策
法的規制・
①当社は企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」に基づいた倫理
コンプライアンス
綱領を制定し、ステークホルダーに対して新日本科学グループの一員として希求される行動
規範を「コンプライアンス行動指針」としてまとめ、全役職員に理念手帳を配布し指針の周
知徹底を図っています。また、コンプライアンスに関する最新情報や事例について、毎月e-
learningによる社内研修を実施しています。
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事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①外国為替相場の変動による円換算後の価値 ①特に米ドルに対する円高進行が経営成績に
が変動するリスク 悪影響を及ぼす可能性
②市場金利の変動による支払利息が変動する ②市場金利の上昇に伴う支払利息の増加によ
リスク り金融収支が悪化する可能性
財務・税務
主な対策
①必要に応じて為替予約を利用するなどして為替変動リスクを低減しています。
②長期借入金の大半を固定金利による調達とすることで、金利変動リスクの低減を図っていま
す。
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情 ①個人情報や重要な営業機密の情報漏洩によ
報漏洩等に関するリスク るお客様の信頼の失墜や損害賠償の発生、
サイバー攻撃による業務の一時停止
主な対策
①当社は秘密保持契約を製薬会社等と締結しており、当社グループでは秘密情報を厳重に管理
すると共に、役職員に対しては、個別に秘密情報の保全を義務付ける機密保持契約を締結
情報セキュリティ
し、在籍中、退職後を問わず、厳重に機密保持が遵守されるように注力しております。
また、セキュリティインシデントを想定した訓練を定期的に実施するとともに、社内ネット
ワークへのウイルス拡散を防止するため、パソコン毎にセキュリティソフトウェア製品を導
入しております。加えて、ランサムウェア等による情報漏洩対策として、パソコン毎にEDR
(Endpoint Detection and Response)製品を導入しております。モバイルやクラウドの利用拡
大に対処すべく、当社のセキュリティモデルを従来の境界型セキュリティモデルからゼロト
ラストセキュリティモデルへ切り替え可能なサービス導入を行っております。
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①第三者に当社の知的財産権を侵害されるリ ①知的財産権保護のための訴訟の提起等
スク
②係争や事業見直しの可能性
②当社の事業活動が他者の知的財産権に抵触
するとして指摘を受けるリスク
主な対策
知的財産権
当社は、「知的財産に関するポリシー」を策定し、その権利を確実に保全することで企業価値
の向上に努めています。
有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、
第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、このような問題を未然
に防止するため、事業展開に際しては弁護士への相談や特許事務所を活用して知的財産権の侵
害等に関する事前調査を実施しています。
事業分野 想定するリスク リスクが顕在化した場合の主な影響
①DXの取組みが進まず、競合劣後となるリス ①業務生産性の向上や付加価値の創出が進ま
ク ないことによる市場競争力の低下
②DX人財の確保・育成が進まないリスク ②DX推進の取組の遅延
主な対策
①当社は、持続的な企業価値の向上にはDXによるビジネスモデルの深化が不可欠であると認識
し、既存ビジネスモデルの深化と新規ビジネスモデルの創出の両面に取り組んでいます。 主
力事業である非臨床事業では、顧客体験価値の向上（Front-End革新）と時間価値の創出
（Back-End革新）を同時に実現するDXに取り組んでいます。財務会計や管理会計といった領
情報技術
域におけるDXにも積極的に取り組んでおり、DXを通して、データ連携によるプロセスの自動
化・簡素化、専門性を更に高めるナレッジの共有や各事業へのサポート体制の構築を目指し
ています。
②DX人財の育成に向けては、社内従業員を対象として、DX人材育成研修を実施しており、社内
公募で募ったメンバーに対してe-learning形式のDX研修を実施しています。（※本研修の対
象者は全社員）また、社内でDX推進プロジェクトを推進する際は、適宜、参画メンバーを幅
広く社内公募で募って推進しています。加えて、DXに特化する人材を選抜し、出資先のIT関
連企業への出向を通じて、育成強化に努めています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は25,090百万円と前連結会計年度に比べて7,342百万円（41.4％）の増加となって
おります。
営業利益は5,245百万円と前連結会計年度に比べて1,049百万円（25.0％）の増加、経常利益は9,194百万円と前連
結会計年度に比べて2,115百万円（29.9％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損
1,361百万円を計上したこと等から、6,060百万円と前連結会計年度に比べて1,067百万円（15.0％）の減少となりま
した。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
(a) ＣＲＯ事業
売上高は24,000百万円と前連結会計年度に比べて6,952百万円（40.8％）の増加となり、営業利益は、6,336百万
円と前連結会計年度に比べて1,300百万円(25.8％）の大幅増加となりました。
(b) トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
売上高は16百万円と前連結会計年度に比べてほぼ横ばいとなり、営業損失は879百万円（前連結会計年度：営業
損失746百万円）となりました。
(c) メディポリス事業
売上高は683百万円と前連結会計年度に比べて120百万円（21.3％）の増加となり、営業損失は203百万円（前連
結会計年度：営業損失17百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて4,648百万
円（102.2％）増加して、9,197百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,004百万円と前連結会計年度に比べて1,948百万円（32.7％）の減少となりまし
た。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,759百万円、減価償却費1,544百万円、投資有価証券評価損1,361百万円、
利息及び配当金の受取額1,744百万円の収入があり、為替差益1,605百万円、持分法による投資利益2,489百万円及び
法人税等の支払額1,437百万円の支出があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,930百万円と前連結会計年度に比べて1,662百万円（38.9％）の支出増加となり
ました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,839百万円に対して定期預金の払出による収入が2,448百万円あっ
たこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は6,266百万円（前連結会計年度：4,911百万円の使用）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増加額4,083百万円、長期借入れによる収入10,300百万円に対し、長期借入金の返済
による支出5,468百万円を行ったこと、配当金の支払額2,484百万円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ＣＲＯ事業 28,325,579 161.3
トランスレーショナル リサーチ事業 16,480 136.6
メディポリス事業 600,834 113.8
報告セグメント 計 28,942,893 159.9
その他事業 552,790 184.4
合計 29,495,684 160.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ＣＲＯ事業 25,949,577 111.8 29,114,580 147.6
トランスレーショナル
16,480 136.6 － －
リサーチ事業
メディポリス事業 600,834 113.8 － －
報告セグメント 計 26,566,891 111.8 29,114,580 147.6
その他事業 630,767 238.5 134,281 －
合計 27,197,659 113.2 29,248,862 148.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ＣＲＯ事業 23,924,368 141.2
トランスレーショナル リサーチ事業 16,480 136.6
メディポリス事業 600,834 113.8
報告セグメント 計 24,541,682 140.4
その他事業 549,221 207.7
合計 25,090,903 141.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であ
るため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 概要
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが引き続き堅調
です。このようなトレンドを受け、当社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速
な対応とサービスの向上並びに継続的な質の向上に注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は軽微であると判断しております。
(b) ＣＲＯ事業
非臨床事業において国内ナンバーワンCROとして顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる
CROを目指すとともに、新しい創薬モダリティに対応した、新しい技術分野におけるサービスも強化しております。
当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。
・CROとして唯一構築できている「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリ
ティの研究開発の本格化等により重要性を増し、世界的な実験用NHPの枯渇により海外顧客からの受注増に繋
がっております。
・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、試験評価系を早い時期から構築し
てきたことが、上記「自社グループ内における大型実験動物繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新た
な創薬モダリティに関連した受注に繋がっております。
・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究
を受注しております。
2023年３月期受注高につきましては、過去５年間の年次平均成長率が19.9％となり、同期末受注残高とともに過
去最高を更新いたしました。当社では長年培ってきた技術とノウハウにより、従来よりも著しいリードタイムの短
縮を実現し、臨床試験の早期開始に貢献しております。そうした中、試験室は高稼働となり、内部業務プロセスの
イノベーションによる経費節減と合わせて高利益率を維持しております。前連結会計年度は、世界的な実験用NHPの
枯渇による実験用NHP確保を目的とした海外大手クライアントの早期委託と新型コロナウイルス関連の試験がありま
したが、当連結会計年度はこれらの要因による試験委託は一段落しつつあり、これらの特殊要因を除くと受注は堅
調に伸長しております。また、以下の３点の競争優位性を背景にグローバル製薬企業からの継続的受注に成功して
おります。
・20年間における米国での非臨床事業運営で培ったノウハウと信頼
・米国において勤務経験を積んだ人材資産の活用
・新規創薬モダリティに対応した試験評価系の確立
特に、当社が世界で唯一構築している「自社グループ内での大型実験動物の繁殖・供給体制」とサプライチェー
ンマネジメントにより安定的な実験動物の供給を実現しており、このことが顧客に高く評価され、大型試験の受注
へと繋がっています。今後もサプライチェーンマネジメントを強化するとともに東南アジアにおける当社グループ
施設の繁殖体制を強化し、日本国内においても十分な繁殖体制を確立させます。加えて、顧客ニーズに完全に応え
られる体制を構築するため、施設の拡張や研究スタッフの増加を進めております。
(c) トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
経鼻投与基盤技術の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための改良技術研究
に関わる結果に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化合物の新規事業化検討を進めてまいり
ました。併せて、高い噴射性能に加えて、使い勝手の更なる向上や製造コストの更なる低減を目的とした新規投与
デバイスの基本設計を概ね完了いたしました。未充足医薬品市場を確実に予測しつつ製剤開発を進め、フィージビ
リティ試験を繰り返すことによって、経鼻神経変性疾患レスキュー薬を開発品として決定しました。この開発は、
2020年10月に設立した連結子会社である株式会社SNLDが引継ぎ、合計21例の健常人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を
2023年１月に無事に終了し、臨床開発体制をさらに強化して、次の臨床試験に向けた準備を進めております。ま
た、Satsuma社は、当社からライセンスを受けた経鼻偏頭痛治療薬を米国で開発しており、その臨床第Ⅲ相薬効評価
試験では主要評価項目の結果達成には至らなかったものの、痛みの消失と煩わしい随伴症状の抑制が投与後3時間か
ら48時間まで継続してプラセボを統計学的有意に上回る結果が得られており、2023年３月に米国食品医薬品局
（FDA）へ新薬承認申請を行いました。鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究におい
ては、アカデミアとも連携し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有効成分が、
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注射よりも高効率に脳へと移行することを確認しており、その研究成果を科学論文へ投稿申請しました。現在、脳
移行性をさらに高めるための製剤や投与デバイスの改良研究を進めており、臨床研究段階へと進展させるべく、臨
床 研究施設との協議を進めております。新経鼻ワクチンに関する研究については、呼吸器感染症の流行を抑制し得
る新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究
契約を締結しました。経鼻ワクチンの研究においては、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する
研究にも取り組んでおり、今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体
制構築を目指しております。さらに、経鼻製剤の製造については、2022年８月に、開発型医薬品受託製造企業であ
るシオノギファーマ株式会社と経鼻投与製剤等の製造開発推進に向けた業務提携契約を締結しており、製品化を見
据えた研究開発体制を強化しております。
また、子会社の株式会社Gemsekiにおいては、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化して
おり、本年度は４社に対して出資を行いました。
(d) メディポリス事業
当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、
この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的利益創出事業を行っています。具体的には、再生
可能エネルギーを活用した発電事業、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の
運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。
発電事業は、2015年２月に地熱発電所が稼働以来、順調に発電を継続しております。当連結会計年度は新規発電
プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は
400万kWh）の建設が完了しました。また、系統接続も2022年10月に完了しており、現在、発電設備の調整段階に
入っております。完了次第、FIT（固定価格買取）制度による売電を開始してまいります。
ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形で宿泊施設（合計宿泊部屋数77室）を宿泊棟ごと、機能ご
とに３つのホテルに分けており、それぞれヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、中長期滞在型施設「指宿
ベイヒルズHOTEL & SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」が稼働
しております。客室数15室の「別邸 天降る丘」、ならびに客室数33室の指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」はCOVID-19
の影響で高級リゾートを好む観光客が一時激減いたしましたが、2022年度は、下半期から再開された国の旅行支
援、移動制限緩和によるインバウンドの復調から、業績としてはコロナ禍直前の状態まで回復いたしました。ま
た、患者専用宿泊施設の「HOTELフリージア」は2021年度比で客室を３室増やし、29室となりましたが、メディポリ
ス国際陽子線治療センターの患者数増加に伴って70％以上の高稼働状況となっています。
(e) 財政状態の分析
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,929百万円（45.6％）増加し、57,242百万円となりま
した。流動資産は、「現金及び預金」が増加したことや「棚卸資産」が増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ7,765百万円（48.1％）増加して23,899百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」が5,723百万
円増加したことや「投資有価証券」が4,900百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10,164百万円
（43.9％）増加して33,342百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,293百万円（57.7％）増加し、30,883百万円となりました。「有利子負債」
が増加したことや「前受金」が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ6,635百万円（33.6％）増加し、26,359百万円となりました。「利益剰余金」
が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものであります。
(f) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、医薬品開発に係わるGLPやGCPといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けてお
ります。しかしながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化していく中で、当社グ
ループは、サービスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化していく顧客ニーズに対し的確に対
応しつつ成長を維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。人材の育成には時間を要
する部分があり、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。
とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する米国等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対
応していくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えておりま
す。海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。
従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(g) 戦略的現状と見通し
CRO事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して、確実に応えられる体制構築に取り組んでおり
ます。抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティ分野の研究支援では、最新装置の導
入及び評価系の構築などの投資へも積極的に取り組んでおり、他施設では実施困難な案件を受託できております。
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また、新型コロナウイルスに対するワクチンあるいは治療薬の研究・開発についても、当社のリードタイム短縮な
どの取組みを顧客に評価いただき、多くの案件を受託しております。
TR事業は、当社独自の経鼻投与基盤技術を用いた既存薬剤の投与経路変更による医薬品開発など、パートナー企
業とのアライアンス構築を進めており、特に国外の製薬企業との、複数の候補薬剤ライセンスアウト・共同開発交
渉を継続します。また、米国で経鼻偏頭痛治療薬の新薬承認申請をしているSatsuma社に対し、支援をしてまいり
ます。
当社連結子会社であるSNLD社では、当社TRカンパニーが業務委託契約を結び、ハンズオンで開発をサポートして
います。パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻レスキュー薬の第１相臨床試験は2023年1月に終了してお
り、次相での薬効を的確に把握するための臨床試験の準備を進めるとともに、それに続くポートフォリオとして、
当社の経鼻投与基盤技術に親和性のあるレスキュー薬として主に中枢神経作動薬を調査中です。
経鼻粘膜免疫作用を期待したワクチンの研究開発については、2023年４月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センター
を立ちあげて、推進してまいります。
また、子会社Gemseki社は、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで積極的に展開
すると共に、投資事業を推進してまいります。
メディポリス事業では、従来の地熱発電事業に加えて、既存の泉源を活用した温泉発電の設置を進めておりま
す。ホテル事業は、サービスの質のさらなる向上に加え、積極的なインバウンドの受け入れ体制強化にも注力し、
より強固なブランディングを通して集客力の強化を行ってまいります。その他、メディポリス指宿の資源を最大限
活用すべく、地熱由来の電力を使用したグリーン水素製造を含む様々な取組みを検討しております。
(h) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向に鑑みますと、環境の変化に対
応して経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。
CRO事業においては、海外顧客からの引き合いは引き続き活発に推移しており、グローバルな大手製薬企業から
も継続的な受注に成功しております。この20年間、米国非臨床事業運営で培ったノウハウと米国での勤務経験を積
んだ人材資産を活用して、海外顧客からの受託拡大を実現しております。
これら顧客ニーズに応えている大きな要因は、当社が構築している「自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供
給体制」、サプライチェーンマネジメントであります。新型コロナウイルス感染の蔓延などによる医薬品開発への
実験動物需要増加が世界的に顕著となっており、その供給不足がCRO業界の課題となっております。当社では長年
にわたり確立してきたサプライチェーンにより、以前と同様に安定的な実験動物の供給を実現しております。今後
もこれらサプライチェーンマネジメントの強化施策を実施してまいります。その一環として、中国における実験動
物繁殖・供給施設であるSNBL CHINAを中国上場企業のPharmaronグループとの合弁事業とすることで拡充し、カン
ボジアの当社グループ施設の繁殖体制強化とともに、日本国内の繁殖育成を強化します。今後も効率的かつ効果的
に各種実験を適切なタイミングで行えるオンリーワンの事業価値を継続して提供してまいります。
TR事業では、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのア
ジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおります。新規経鼻ワクチンの研究開発を目的として、2023年1月に
共同研究契約を締結した近畿大学と連携強化し、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制も構築しなが
ら、ワクチンの開発推進に当社も独自技術で寄与していくことを計画しております。また、鼻から脳へと薬物を送
達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）研究においては、臨床研究段階へと進展させるべく、臨脳移行性をさら
に高めるための製剤や投与デバイスの改良研究を進めております。
昨今の医薬品開発においては、低分子医薬品から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モ
ダリティの多様化が進んでおります。当社グループは、こうした業界の動きに一早く対応し、常に新たな創薬ニー
ズに応えるべく取り組んで参りました。特に再生医療分野においては、京都大学iPS細胞研究所との共同研究に基
づくiPS細胞を用いた治療に向けた安全性試験に関する研究開発経験を活かして受託しているほか、重要投資先で
ある株式会社リジェネシスサイエンスを通じたライセンス事業にも取り組んでおります。
今後とも創薬モダリティの多様化により生じる顧客からの様々な新規ニーズに迅速に対応し、付加価値の高い
サービスを効率的に提供してまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) 資金需要
当社グループの資金需要は、主に設備投資等の投資及び運転資金等となっております。設備投資等の投資を行う
にあたっては、案件ごとに投資の回収可能性や収益向上の点から検討を行い、重要なものについては取締役会での
決議を経て決定するなど、社内の所定の手続に従って決定しております。計画については、「第３設備の状況 ３
設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
(b) 資金の源泉
営業キャッシュ・フローからの収入で賄いきれないものについて、借入により調達しております。また、設備投
資の一部についてファイナンス・リースを利用しております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物
等の残高は9,197百万円となっております。
(c) 有利子負債
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は18,931百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」) に基づいて作成しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載し
ております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は2022年６月１日開催の取締役会において、株式会社イナリサーチの普通株式を金融商品取引法による公開
買付により取得することを決議し、2022年７月20日付にて株式を取得し当社の子会社としました。詳細は、「第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りでありま
す。
また、2023年４月16日開催の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノ
ロジー企業であるSatsuma Pharmaceutical,Inc.の買収に関する契約締結を決議し、2023年６月８日に株式を取得し
ております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載の通りであります。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新し
い環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる
技術を開発利用しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 683,065 千円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであ
ります。
(1) ＣＲＯ事業
当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターをはじめとする研究施設では、質の高い試験成績を迅速に委託者に
提供できるよう、基礎データの蓄積や解析を行うだけではなく、評価方法の妥当性を検証するための事前検討や新技
術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組
み、国際的な認証団体であるAAALAC Internationalにより適合施設として認証されております。さらに、海外グロー
バル製薬企業からの注目度が上がるなか、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うため、2023年１月にGlobal
Services and Communications Division（GSC 統括部）を新設しグローバル対応力のさらなる強化を図っておりま
す。
医薬品開発の主流は、低分子化合物から抗体や核酸、ペプチドに代表されるバイオ医薬品、iPS細胞に代表される
再生医療あるいは遺伝子治療に移行しております。当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の評価系や試
験系の検討を実施しております。例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差反応性
試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。さらに、既存技術より高感度にバイオマーカーを測定できる高感度免疫
分析装置SMC PROやElispotを用いた受託では、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。抗体医
薬は実験用NHPのみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の実験用NHPを用いた生殖発生毒性試験を実施
できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。
近年新たながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能
解析装置であるフローサイトメーターの最上位機種LSRFortessa X-20を、国内CROでいち早く立ち上げました。当該
機種は、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。
遺伝子治療の領域では、PCR装置を用いた評価系が必須となっております。当社では他社に先駆けてPCR検査エリア
の設置と処理能力の増強を図りました。その上で、第二世代のdigital droplet PCRを2020年に導入し、実績を積み
上げております。
血漿あるいは血清中の薬物の濃度測定には、液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)が使用されますが、最上位
機種であるSCIEX Triple Quad7500を導入し立ち上げました。当該機種はこれまでにない感度で微量分析物の定量を
実現可能です。核酸医薬品や生体内に含まれる微量な物質の血漿あるいは血清中濃度の測定が可能であり、非臨床分
野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。
また、実験用NHPの感染実験が実施可能な施設を活用し、各種ウイルスに対するワクチンなどに関して企業や大学
との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。
これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績
が向上しております。特に当社は実験用NHPを用いた非臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これ
まで培ってきた実績を基礎に実験用NHPを主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手
法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められて
いる加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立
後から既に複数試験の受託をしております。引き続き、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデ
ルの確立も積極的に進めております。
有効性評価の実績には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた非臨床試験数の増加も寄与し
ております。当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。その
うち近年更新したMRIでは脳活動の機能的評価も可能となりました。すなわち、実験用NHPなどの大動物を用いてヒト
と近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が
高く評価されております。従来、非臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではあり
ませんでしたが、新薬創出の難易度が高まり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメー
ジングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も増加することが予想されます。
これらの研究活動には、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。すなわち、京都大学iPS細胞研究所
とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で眼科疾患を中心とした病態モデ
ル作出について、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。
なお、これらの研究成果については海外や国内の学会等において発表したり、国内外の学術雑誌へ論文として掲載
しております。
以上の活動における研究開発費は、 376,155 千円であります。
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(2) トランスレーショナル リサーチ(TR)事業
TRカンパニーの経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイ
ス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特
徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。この経鼻投与基盤
技術を各種薬物に応用した研究を進めながら、技術改良や同基盤技術に付加すべきオプション技術の研究にも鋭意
取り組んでおります。経鼻ワクチンに関する研究については、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究を推
進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおります。新規経鼻ワ
クチンの研究開発を目的として、2023年1月に共同研究契約を締結した近畿大学と連携強化し、ワクチン開発会社
や研究機関との更なる連携体制を構築しながら、ワクチンの開発推進に当社も独自技術で寄与していくことを計画
しております。血液脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物につい
て、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発活動にも注力しております。中枢
神経系疾患にする医薬へのアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は製薬企業における重点領域
となっています。アカデミアとも連携し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有
効成分が、注射よりも高効率に脳へと移行することを確認しており、臨床研究段階へと進展させるべく、脳移行性
をさらに高めるための製剤や投与デバイスの改良研究を進めています。経鼻製剤の製造については、開発型医薬品
受託製造企業であるシオノギファーマ株式会社と経鼻投与製剤等の製造開発推進に向けた業務提携契約を締結して
おり、製品化を見据えた研究開発体制を強化しております。
さらに、経鼻投与基盤技術の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための改良
技術研究を通じて、自社開発候補化合物の拡充検討を進めており、経鼻吸収用に応用するための有力な中枢神経系
化合物候補が挙がっております。また、経鼻投与デバイスについては、高い噴射性能に加えて、使い勝手の更なる
向上や製造コストの更なる低減を目的とした新規投与デバイスの基本設計を概ね完了いたしました。当社よりスピ
ンアウトした経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（米国 カリフォルニア州）は、経鼻
偏頭痛薬の臨床第3相薬効評価試験において主要評価項目の結果達成には至らなかったものの、痛みの消失と煩わ
しい随伴症状の抑制が投与後3時間から48時間まで継続してプラセボを統計学的有意に上回る結果が得られてお
り、2023年3月に米国食品医薬品局（FDA）へ新薬承認申請を行いました。また、神経変性疾患の患者に対してレス
キュー投与で速やかに症状の改善を目的とする治療薬の臨床開発を担う株式会社SNLDが、国内での第Ⅰ相臨床試験
を無事に終了し、臨床開発体制をさらに強化して、次の臨床試験に向けた準備を進めております。当カンパニー
は、引き続き、これらの開発・技術支援及び知財管理をしております。一方で、TRカンパニー内に設置した基礎研
究室において、遺伝子情報をwet（実験）とdry（大容量ICT）の両環境で扱い、特定の疾患で発現遺伝子の量的変
化を解析し、マーカーの同定や治療法の特定について取り組んでおります。現在、神奈川がんセンター等のアカデ
ミアと共同研究を進めております。
以上の活動における研究開発費は、 302,816 千円であります。
(3) その他
その他の研究開発費は、4,094千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 5,614,601 千円であります。安定した試験環境を構築するためのCRO事業にお
ける試験施設の改修等の設備投資を中心に行いました。
セグメント別の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) CRO事業
CRO事業の設備投資金額は 3,806,451 千円であります。
そのうち、提出会社においては、安全性研究所（本店）の試験施設の建設および改修・機器の購入等並びに安
全性研究所（指宿）の実験用NHP検疫施設の建設の設備投資を行いました。設備投資金額は、3,572,064千円で
あります。
(2) トランスレーショナル リサーチ事業
トランスレーショナル リサーチ事業の設備投資金額は 34,671 千円であります。
(3) メディポリス事業
メディポリス事業の設備投資金額は 679,016 千円であります。
提出会社において、ホテル事業、地熱発電設備等の設備投資を行いました。
(4) その他
その他の事業の設備投資金額は1,130,754千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメント
設備の内容 数
(所在地) の名称 土地
建物及び 機械装置 器具及び リース
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 備品 [面積㎡] 資産
本店・安全性研究所 591,075 625
CRO事業 研究施設等
2,243,141 44,293 555,458 207,805 111,559 3,753,333
(鹿児島県鹿児島市) [89,575] 〔156〕
メディポリス 宿泊施設等
指宿事業所 事業 発電施設等 384,592
13
2,547,528 29,137 223,243 2,426 9,797 3,196,725
(鹿児島県指宿市) CRO事業 飼育施設等 [3,399,628] 〔5〕
その他 研究施設等
薬物代謝分析センター 516,963
97
CRO事業 研究施設等 302,157 4,587 210,571 51,463 12,285 1,098,028
(和歌山県海南市) [16,417] 〔22〕
東京本社 （注）１ 70
CRO事業 事務所等 47,312 6,005 5,648 ― ― ― 58,967
(東京都中央区) 〔2〕
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 器具及び 土地 リース
及び運搬 その他 合計
構築物 備品 [面積㎡] 資産
具
本社
CRO事業 研究施設 613,912
147
(長野県
㈱イナリサーチ 589,917 108 140,801 132,969 31,586 1,509,295
その他 等 [48,572] 〔38〕
伊那市)
本店 198,105
㈱新日本科学グ 193,204 493,673 2
(鹿児島県 その他 事務所等 ― 1,933 [1,720] 47,786 52,644
ループ 〔―〕
(117,690) (239,751)
鹿児島市) (122,061)
本店
㈱メディポリス メディポリス
4
(鹿児島県
発電所 3,791 43,525 5,589 ― 1,090,178 1,902 1,144,985
エナジー 事業 〔―〕
指宿市)
本店
611,309
―
(鹿児島県
その他 土地等 18,019 ― ― ― ― 629,328
[169,417] 〔―〕
鹿児島市)
SNBLアセットマ
ネジメント㈱
指宿事業所
22,933
―
(鹿児島県
その他 道路等 110,192 7,225 521 ― ― 140,873
[37,227] 〔―〕
指宿市)
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
の名称 内容
(所在地) 建物及び 機械装置 器具及び 土地 リース (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 備品 資産
[面積㎡]
本社 3,224,261 671,690 3,903,516
SNBL U.S.A.,
3
(米国ワシ
CRO事業 研究施設等 ― 7,564 〔180,530〕 ― ―
〔―〕
Ltd.
ントン州) (3,180,239) (287,021) (3,467,261)
SHIN NIPPON
本社
BIOMEDICAL
(カンボジ
153
LABORATORIES ア王国プ CRO事業 飼育施設等 193,217 6,144 279,981 ― ― ― 479,342
〔3〕
ノンペン
(CAMBODIA)
都)
LIMITED
（注）１ 提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。
２ SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。
３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。
４ 上記の（ ）は内書きで、連結会社以外への賃貸資産を表示しております。
５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
６ 従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定金額
セグメントの (千円) 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 着手予定年月 完了予定年月
名称 方法
総額 既支払額
自己資金
鹿児島本社 鹿児島県鹿児島市 ＣＲＯ事業 研究棟新設 5,400,000 1,665,300 2022年４月 2024年６月
借入金及びリース資金
自己資金
指宿事業所 鹿児島県指宿市 ＣＲＯ事業 研究施設 2023年４月 2024年３月
1,286,000 -
借入金及びリース資金
自己資金
鹿児島本社 鹿児島県鹿児島市 ＣＲＯ事業 試験設備等 848,000 - 2023年４月 2024年３月
借入金及びリース資金
㈱イナ
自己資金
長野県伊那市 ＣＲＯ事業 試験設備等 414,000 - 2023年４月 2024年３月
借入金及びリース資金
リサーチ
薬物代謝分析
自己資金
和歌山県海南市 ＣＲＯ事業 試験設備等 2023年４月 2024年３月
300,000 -
借入金及びリース資金
センター
自己資金
SNBL
米国ワシントン州 その他 不動産開発 2023年４月 2024年３月
1,121,000 -
U.S.A.,Ltd.
借入金及びリース資金
メディポリス 地熱発電
自己資金
指宿事業所 鹿児島県指宿市 2023年４月 2024年３月
406,000 -
借入金及びリース資金
事業 調査関連
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数
41,632,400 41,632,400
普通株式
(プライム市場） 100株
41,632,400 41,632,400
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月28日(注１) － 41,632,400 － 9,679,070 △10,361,470 －
2019年６月29日(注２) － 41,632,400 － 9,679,070 12,489 12,489
2020年６月23日(注２) － 41,632,400 － 9,679,070 20,816 33,305
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当に伴う資本準備金の増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
16 25 66 138 11 8,554 8,810
－ －
(人)
所有株式数
85,221 5,337 164,188 48,525 42 112,848 416,161 16,300
－
(単元)
所有株式数
20.48 1.28 39.45 11.66 0.01 27.12
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）当期末における自己株式は469株で「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
Nagata and Company株式会社 14,740 35.41
鹿児島市唐湊４丁目21番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,542 10.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,343 5.63
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
2,030 4.88
永田 貴久 鹿児島県鹿児島市
一般社団法人メディポリス医学研究
1,474 3.54
鹿児島県指宿市東方４４２３番地
所
永田 郁江 1,024 2.46
東京都中央区
永田 一郎 1,024 2.46
東京都江東区
梅原 理恵 1,024 2.46
東京都中央区
1,000 2.40
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
BNP PARIBAS
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXENBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXENBO
URG FONDS/UCITS ASSETS 470 1.13
HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
カストディ業務部）
29,672 71.27
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,615,700 416,157
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,300
単元未満株式 普通株式 － －
41,632,400
発行済株式総数 － －
416,157
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島県鹿児島市宮之浦
400 400 0.00
株式会社新日本科学 -
町2438番地
400 400 0.00
計 ― -
（注） 当事業年度末現在の保有株式数は469株です。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 79 172,583
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他 － － － －
保有自己株式 469 － 469 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと認識し、将来の事業展開に必要な内部留保を確保し
つつ、安定的な利益配当を実施していくことを基本方針としております。
2023年３月期の期末配当金につきましては、財務状況及び今後の事業展開等を勘案して、利益剰余金を原資として
１株当たり50円とすることを2023年５月26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取
締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。
剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とすることを基本的な方針としております。
内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。
一方、2024年３月期の配当につきましては、2022年５月６日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載の
とおり、当社の利益還元の姿勢を一層明確にし、その更なる充実を図るため、連結配当性向を30～40％を目処と定め
ており、１株当たり配当金50円00銭（うち中間配当金20円00銭）を予定しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
832,639 20
2022年10月31日 取締役会決議
1,248,957 30
2023年５月26日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値をより一層高めるため、経営の健全化、効率化、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図
り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、
「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事」を企業使命とし、株主、投資者の皆様をはじめ、お
客様、従業員、社会等からの信頼を高め、「存在を必要とされる企業」となるべく、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であります。経営の意思決定機関である取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取
締役８名（うち社外取締役４名）から構成されており、議長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は代表取締
役副社長 髙梨健、取締役副社長 永田一郎、専務取締役 角﨑英志、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下
隆、社外取締役 花田強志、社外取締役 戸谷圭子であります。
取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて随時開催しており、経営に関する重要事項は全て取締役
会で協議決定しております。2023年３月期は合計14回開催しました。また、会社法第370条及び当社定款第25条の規
定に基づき、取締役会決議があったものとみなす電磁的方法による決議が８回ありました。なお、取締役については
20名以内とする旨定款で定めており、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
また、経営幹部（取締役、執行役員等）の指名、報酬決定に関し、独立性・客観性と説明責任を強化することを目
的として、任意の機関として、２つの諮問機関を設置しております。一つが「コーポレートガバナンス・指名委員
会」であり、委員長は代表取締役副社長 髙梨健、構成員は福元紳一、山下隆、花田強志、永田一郎であります。も
う一つが「報酬委員会」であり、委員長は代表取締役会長兼社長 永田良一、構成員は福元紳一、山下隆、花田強
志、二反田真二であります。
「コーポレートガバナンス・指名委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会付議議案の
原案、取締役会に付議する代表取締役（CEO）及び役付取締役の選解任の原案、取締役会に付議するその他経営陣
（執行役員・理事・子会社取締役）の候補者の原案、取締役、監査役、経営陣の選定方針・手続の決定、後継者計画
に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項などです。2023年３月期は合計３回開催し、全委員が全３回出席
しました。
「報酬委員会」の審議事項は、取締役及び監査役の報酬に関する株主総会付議議案の原案、取締役・執行役員・理
事・子会社取締役の報酬額（算定方法を含む）の原案、役員報酬の構成を含む方針の決定、役員報酬の決定手続の決
定などです。2023年３月期は合計２回開催し、全委員が全２回出席しました。
また、これらに加え、2021年８月より、当社グループ全体のサステナビリティ経営を中長期的な視野で体系的に拡
充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役 戸谷圭子を委員長に配した
「SDGs委員会」を設置しております。2023年３月期は合計12回開催しました。さらに、SDGs委員会の下部組織として
サステナビリティ担当役員を委員長に配し発足した「環境委員会」を、当事業年度は６回開催しました。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員は常勤監査役 須田雅一、社外監査役
鑪野孝清、社外監査役 重久善一であります。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会
への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経
営の健全性を確保しております。2023年３月期は合計13回開催し、全監査役が全13回出席しました。
（現状の体制を採用している理由）
当社は、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」及び「適切な監督機能」とい
う二つの大きな側面から、取締役会が監査役会等と連携する体制を採用しております。
「適正かつ効率的な業務遂行」の側面においては、取締役会による迅速な意思決定が可能であるという点で効率性
が高く、「適切な監督機能」の側面においては、社内監査役に加えて、弁護士として豊富な知見を有する監査役及び
公認会計士として豊富な知見を有する監査役をそれぞれ社外監査役として選任することにより、業務執行に係る機関
に対し外部からの経営監視機能が十分なチェックが行われるという点で、監督機能が高いものと判断しております。
当社は取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項
の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償
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責任について、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨、定款
で定めております。
当社は上記に基づき、社外取締役 福元紳一、社外取締役 山下隆、社外取締役 花田強志、社外取締役 戸谷圭
子との間で、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を会社法上のすべての子会社の
取締役、監査役、執行役員を被保険者として締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりです。
イ. 被保険者の範囲
当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員
ロ. 保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害を補填することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害等については、補填の対象外としております。
当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることとする旨、また、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（当社の内部統制システム）
取締役会が決議した内部統制システムの基本方針に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保する体制その他当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公平性、透明性及
び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業クオリティの向上を図ります。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、GLPやGCP等の法的規制に準拠して受託試験を進めることが必要となっており、受託試験の実施内容の適法
性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部を設置しております。また、非臨床事業に関わる施設
等の安全な管理運営を図るために、施設のセキュリティ管理に精通したシステム管理室を設置しております。
また、業務の執行にあたっては必要な権限者の承認を得て実行する体制を整えており、リスク管理を重視した体制
を構築しております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制については、必要に応じて、当社の各担当部門が指導・監督
し、子会社の運営方針の決定や重要な研究開発、設備投資、投融資等の意思決定に当たっては、事業戦略上の目的と
リスクの状況を踏まえ十分な検討を行っております。また、子会社の取締役の職務執行について、必要に応じて当社
への報告を求めるものとし、子会社の業務の執行にあたっては、関連規程に従い必要な権限者の承認を得て実行する
体制を整備することとしております。
会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。
（取締役会の活動状況）
当事業年度における取締役会への個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
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2023年3月期 取締役会
常勤/社
氏 名 任意の諮問機関の兼務状況
外区分
出席状況（全14回）
永田 良一 常勤 14回 報酬委員会
高梨 健 常勤 14回 コーポレートガバナンス・指名委員会、SDGs委員会
二反田 真二 常勤 14回 報酬委員会
角﨑 英志 常勤 14回
永田 一郎 常勤 14回 コーポレートガバナンス・指名委員会、SDGs委員会
福元 紳一 社外 14回 コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会
山下 隆 社外 14回 コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会
花田 強志 社外 14回 コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会
戸谷 圭子 社外 14回 SDGs委員会
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があっ
たものとみなす電磁的方法による決議が８回ありました。
取締役会においては、経営戦略（当社グループ経営状況、研究開発及び設備投資計画、中長期経営計画、事業会社
M＆A、年次報告及び計算書類等の承認など）やガバナンス（人事、コーポレートガバナンス強化の方針など）、資本
政策（株主還元、配当政策、貸付など）を含め、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事
項等、取締役会規則に定めた事項の検討を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年９月 当社 取締役(非常勤)就任
1983年４月 当社 取締役就任
1983年６月 医師免許取得
1990年３月 当社 代表取締役専務就任
1991年１月 当社 代表取締役社長就任
1991年３月 医学博士(鹿児島大学)
1997年９月 当社 代表取締役社長兼CEO就任
代表取締役 2006年３月 財団法人メディポリス医学研究財団(現 一
般社団法人メディポリス医学研究所) 理事
永田 良一
会長兼社長
1958年８月11日 生 (注)4 -
長就任(現任)
CEO兼CHO
2010年10月
学校法人ヴェリタス学園 理事長就任(現任)
2014年６月 当社 代表取締役会長兼社長 CEO就任
2015年４月 株式会社新日本科学PPD 代表取締役社長就
任
2020年８月 当社 代表取締役会長兼社長 CEO兼CHO就任
2023年６月 当社 代表取締役会長兼社長 CEO兼CHO兼水
産事業管掌就任(現任)
1987年４月
三菱商事株式会社入社
1996年12月
SUASA KRISTAL(M)BERHAD入社
1998年11月
同社 取締役副社長就任
2002年12月
当社入社 理事就任
2004年４月 当社 執行役員就任
米国公認会計士登録
2004年６月 当社 専務取締役就任
2010年６月
MBA(University of Warwick)
2012年７月 Wave Life Sciences Ltd. Director就任(現
任)
代表取締役
高梨 健
1964年５月23日 生
(注)4 36,700
2016年６月
株式会社新日本科学PPD 監査役就任(現任)
副社長
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. Director
就任(現任)
当社 取締役副社長就任
2017年６月 当社 代表取締役副社長 COO就任
2020年３月
株式会社ティムス 取締役就任(現任)
2022年６月 当社 代表取締役副社長 グループ企業連携
統括・グローバルビジネス管掌就任
2023年６月 当社 代表取締役副社長 グループ財務管
掌・グローバルビジネス管掌就任(現任)
2008年６月 SNBL U.S.A., Ltd.入社
2015年３月 医師免許取得
2015年４月 順天堂大学医学部附属順天堂醫院入職
2017年４月 当社入社
2018年６月 当社 執行役員就任
2020年５月
MMH(Cornell University)
2020年６月 当社 取締役就任
永田 一郎
取締役副社長 1985年８月３日 生
(注)4 1,024,000
2021年３月 MBA(京都大学)
2021年４月 当社 常務取締役就任
2022年３月 医学博士(鹿児島大学)
2023年６月 株式会社新日本科学PPD 代表取締役社長就
任(現任)
当社 取締役副社長 CRO事業管掌・ホスピタ
リティ事業管掌就任(現任)
1996年４月 当社入社
2007年６月 医学博士(大阪市立大学)
2010年６月 当社 取締役就任
2010年10月 SNBL U.S.A., Ltd. Director就任
2011年６月 当社 執行役員就任
2014年６月 当社 取締役就任
2015年７月 SNBL U.S.A., Ltd. President就任
角﨑 英志
専務取締役 1967年1月27日 生 (注)4 18,100
2016年２月 SNBL U.S.A., Ltd. CEO 兼 President就任
2016年６月 当社 常務執行役員就任
2018年６月 当社 専務執行役員就任
2021年６月 当社 専務取締役就任
2023年６月 当社 専務取締役 非臨床カンパニー
GlobalBD管掌就任(現任)
1987年４月
司法研修所入所
1989年４月
弁護士登録
1997年５月
福元法律事務所開設
2014年12月 コーアツ工業株式会社 社外取締役就任(現任)
福元 紳一
取締役 1958年７月20日 生 (注)4 -
2015年６月
当社 社外取締役就任(現任)
2016年３月 ソフトマックス株式会社 社外取締役就任(現
任)
2017年６月
城山観光株式会社 社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年10月
監査法人朝日会計社入所
1987年３月
公認会計士登録
2003年５月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
代表社員就任
2014年８月
山下隆公認会計士事務所開設
山下 隆
取締役 1956年２月18日 生
(注)4 -
2015年１月
税理士登録
2015年６月 当社 社外取締役就任(現任)
2017年６月 ヤマトホールディングス株式会社 社外監査
役就任(現任)
1984年９月
花田良一税理士事務所入所
1990年２月
税理士登録
2000年１月 花田税理士事務所 所長就任
有限会社プロフィット 代表取締役就任
2005年２月 税理士法人田代・花田会計事務所 所長就任
花田 強志
取締役 1958年５月２日 生
(注)4 3,300
2017年７月 税理士法人れいめい 代表社員就任(現任)
株式会社れいめい 代表取締役就任(現任)
2019年７月 南九州税理士会 鹿児島県連合会 会長就任
(現任)
2020年６月 当社 社外取締役就任(現任)
1988年４月
株式会社埼玉銀行(現りそな銀行)入行
1996年10月
日本NCR株式会社入社
1999年７月 株式会社マーケティング・エクセレンス
代表取締役就任
2002年４月 立教大学大学院 ビジネスデザイン研究科
特任助教授就任
2004年６月
経営学博士(筑波大学)
2006年４月 東洋大学 経営学部 専任講師就任
2006年７月 株式会社マーケティング・エクセレンス
マネージング・ディレクター就任(現任)
戸谷 圭子
取締役 1964年2月26日 生 (注)4 -
2007年４月 同志社大学 専門職大学院 ビジネス研究科
准教授就任
2014年４月 明治大学 専門職大学院 グローバル・ビジ
ネス研究科 教授就任(現任)
2019年６月 ユアサ商事株式会社 社外取締役就任
2021年６月
当社 社外取締役就任(現任)
2021年９月 キュービーネットホールディングス株式会
社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
ストックホルム商科大学欧州日本研究所客
員研究員就任(現任)
1985年４月
日本澱粉工業株式会社入社
1990年８月
当社入社
常 勤
2007年４月 当社 安全性研究所 研究1部 部長就任
須田 雅一
1961年８月15日 生 (注)5 6,300
監査役
2019年７月 当社 内部監査部 部長就任
2020年６月
当社 常勤監査役就任(現任)
1992年４月 司法研修所入所
1994年４月 弁護士登録
2003年10月 いづろ法律事務所開設
2004年４月 鹿児島県弁護士会副会長
2016年４月 鹿児島県弁護士会会長就任
鑪野 孝清
監査役 1965年２月27日 生
(注)5 -
日本弁護士連合会理事就任
九州弁護士会連合会常務理事就任
家庭裁判所調停委員・簡易裁判所民事調停
委員就任(現任)
2019年６月 当社社外監査役就任(現任)
1981年11月 監査法人朝日会計社入所
1985年３月 公認会計士登録
1986年７月 重久公認会計士事務所入所
1986年９月 税理士登録
2000年４月
重久公認会計士事務所所長就任(現任)
重久 善一
監査役 1952年11月２日 生 (注)5 -
2001年４月 家庭裁判所・簡易裁判所民事調停委員就任
2019年６月 当社社外監査役就任(現任)
2023年４月 家庭裁判所・簡易裁判所民事調停委員参与
就任(現任)
計 1,088,400
（注）１．取締役 福元紳一、取締役 山下隆、取締役 花田強志及び取締役 戸谷圭子は、社外取締役であります。
２．監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一は、社外監査役であります。
３．取締役 永田一郎は、代表取締役会長兼社長 永田良一の長男であります。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．常勤監査役 須田雅一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。また、監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一の任期は、2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
1998年１月 当社入社
2002年４月 当社 監査役就任
2003年７月
当社 常務執行役員 業務統括本部長就任
2004年４月
当社 執行役員 総務部長就任
2005年６月
当社 監査役就任
2007年７月
財団法人メディポリス医学研究財団 事務局長就任
本田 知章
1960年10月６日生 36,700
2009年４月
財団法人メディポリス医学研究財団 理事就任
2011年10月
当社 CEOオフィス執行役員就任
2014年４月
当社 執行役員コンプライアンス統括部長就任
2016年８月
当社 執行役員内部監査統括部長就任
2018年６月
当社 執行役員 購買本部長就任
2020年６月
当社 補欠監査役就任（現任）
2022年６月
当社 理事 購買本部長就任（現任）
1993年４月 司法研修所入所
1995年４月 弁護士登録
高山法律事務所入所
1997年５月 照国総合法律事務所入所
2001年８月 上山法律事務所開設
上山 幸正
1963年１月15日生 －
2004年６月 当社 補欠監査役就任
2013年１月
弁護士法人かごしま設立
2015年６月
当社 補欠監査役就任（現任）
2023年６月
株式会社南日本銀行 社外監査役就任（現任）
（注）１．上山幸正氏は、社外監査役の要件を満たしております。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の
15名で構成されております。
役 名 職 名 氏 名
二 反 田 真 二
専務執行役員 コーポレートディベロップメント・コーポレート税務管掌
CMO
金 指 秀 一
常務執行役員
兼 TR カンパニー President
経営戦略本部長
入 山 隆
常務執行役員
兼 同 経営企画部長
長 利 京 美
常務執行役員 総務人事本部長
非臨床カンパニー Vice President
兼 同 GLPコンプライアンス担当 平 井 照 正
常務執行役員
兼 同 安全性研究所長
IR広報統括部長
岩 田 俊 幸
常務執行役員
兼 サステナビリティ担当
ファイナンシャルコントローラー
牧 野 外 史 彦
上席執行役員
財務経理統括部長
非臨床カンパニー 安全性研究所 副所長
兼 TR カンパニー TR事業本部 中 村 隆 広
執行役員
経鼻粘膜ワクチン研究開発センター 副センター長
TR カンパニー Vice President
治 田 俊 志
執行役員
兼 同 TR事業本部長
鄭 国 棟
執行役員 アジア事業推進部長
非臨床カンパニー
薬物代謝分析センター センター長
中 村 貴 敏
執行役員
兼 GLP運営管理者
発電事業部 事業部長
梅 原 友 樹
執行役員
兼 社長室 カーボンニュートラル担当
非臨床カンパニー 安全性研究所 副所長
蓑 毛 博 文
執行役員
兼 同 営業部長
湯 之 前 清 和
執行役員 ホスピタリティ事業部長
CIO
木 屋 幸 博
執行役員
兼 ビジネスIT推進部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 山下隆は、1983年～2014年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しており
ました。また、社外監査役 重久善一は、1981年～1986年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人
の前身の一つである監査法人朝日会計社に在籍しておりましたが、同期間、監査法人朝日会計社は当社会計監査
人ではございません。上記以外、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役 福元紳一は、弁護士としての企業法務等の専門的な知識・経験等を、社外取締役 山下隆は、公
認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を、社外取締役 花田強志は、税理士としての高度
な専門的知識と豊富な経験等を、社外取締役戸谷圭子は、経営学の専門家としての高度な専門的知識と豊富な経
験等を企業経営全般に活かし、取締役会監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことを
担っております。
社外監査役 鑪野孝清は法律専門家としての識見及び経験等を、社外監査役 重久善一は財務及び会計の専門
家としての識見及び経験等を有していることから、それぞれを生かして取締役会において議案審議等に必要な質
問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換及び監査事項の協議を行うなど監査機能を果た
して行くものと考えています。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確
保されていると考えております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、会社法の要件に
加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準と同様の基準を定め、当該基準に基づき、客観的な
視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要
に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人との間で年間予定等の定期的打ち合わせを含め、共有が必要な事
項について随時情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人及び内部監査部門に対して監査役会への出席
を求めることができる体制としており、相互の連携を高めております。また、社外取締役、内部監査部門及び会
計監査人と会合を持ち、意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。また、有価証券報告書
提出日現在監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役であります。社外監査役につきましては、社内取締役と
直接利害関係のない、弁護士及び公認会計士の資格を有する有識者から選任することにより、経営の健全化の維
持・強化を図っております。なお、社外監査役 鑪野孝清及び社外監査役 重久善一は、株式会社東京証券取引
所に対し、独立役員として届け出ております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及
び財産の状況調査により、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査は有限責任 あずさ監査法人
に委嘱しており、監査結果及び指摘等に関する報告について十分な説明を受けております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査の出席状況については下記のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
須田 雅一 13 13
鑪野 孝清 13 13
重久 善一 13 13
監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査方針及び監査計画の策定、監査状況の報告、監査報告書の
作成、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価、監査報酬の同意等であります。また、常勤監査役の活動とし
て、社内の重要な会議に適宜出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役・執行役員との意見交
換の場を設け、経営課題の共有を図っております。子会社について、必要に応じて往査を行い、経営陣との意見
交換、重要書類等の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立組織である内部監査部（３名）を設置し、当社及び連結子会社を対象として、
リスクマネージメント、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告の観点から、内部監査規程
に則って客観的な定例監査を行っております。監査結果については、社長宛文書による監査報告を行うととも
に、毎月、取締役会並びに全監査役に活動及び結果について直接報告を行っております。被監査部門に対しては
監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効
性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部監査室と監査役による定期的
な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
22年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 與直
指定有限責任社員 業務執行社員 三好 亨
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 会計士試験合格者等３名 その他 ５名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査
役協会）に基づいて、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必
要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している
ことなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記の指針に基づいて、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役
会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質
管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等につい
て確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
42,000 45,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
42,000 45,600
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容を検討、協議し、決定することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の役員の報酬等に関しては、2003年６月25日開催の株主総会において取締役報酬月額40,000千円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与相当分は含まない）、監査役報酬月額3,600千円以内と決議されている。なお、
当該株主総会終結時点の取締役の員数は16名、監査役の員数は３名です。
この決議に基づき、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとする。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績や経済情勢、個々の職責・実績等を総合的に勘案
して、決定するものとする。
c.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、社外取締役が構成員の過半数を占める報酬委員会が、取締役会から
の諮問を受けて、会社業績、経済情勢、各取締役の職責、実績等をふまえて審議を行い、その原案を作成し、取
締役会に対して答申を行うものとする。
代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の額の決定について取締役会の委任をうけて、報酬委員会からの
答申内容の範囲内で、決定するものとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
251,213 251,213 5
- -
（社外取締役を除く。）
監査役
10,500 10,500 1
- -
（社外監査役を除く。）
40,200 40,200 6
社外役員 - -
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
19 134,201 18 117,528
非上場株式
7 3,333,253 7 2,504,908
非上場株式以外の株式
当事業年度
（千円）
評価損益
の合計額
受取配当金 売却損益
の合計額 の合計額
含み損益 減損処理額
非上場株式 － △ 400 － 31,553
1,000 5,937 2,424,804
非上場株式以外の株式 896,141
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、当該財団等が主催する研修・セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,628,901 10,533,094
現金及び預金
※７ 3,501,562 ※７ 4,760,363
受取手形、売掛金及び契約資産
368,090
有価証券 －
※３ 4,359,421 ※３ 7,329,408
棚卸資産
1,278,736 1,342,662
その他
△ 2,225 △ 65,964
貸倒引当金
16,134,487 23,899,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 19,229,717 ※１ ,※２ 24,446,367
建物及び構築物
△ 11,871,452 △ 15,021,531
減価償却累計額
7,358,265 9,424,835
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 1,969,013 ※１ ,※２ 1,953,012
機械装置及び運搬具
△ 1,363,427 △ 1,810,883
減価償却累計額
605,586 142,129
機械装置及び運搬具（純額）
※１ ,※２ 6,641,060 ※１ ,※２ 7,158,574
工具、器具及び備品
△ 5,593,370 △ 5,719,634
減価償却累計額
1,047,689 1,438,939
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,944,966 ※１ 3,512,926
土地
1,186,464 2,421,922
リース資産
△ 750,285 △ 889,293
減価償却累計額
436,178 1,532,628
リース資産（純額）
763,130 2,827,829
建設仮勘定
13,155,817 18,879,289
有形固定資産合計
無形固定資産
1,438,769
のれん －
※２ 212,337 ※２ 260,660
その他
212,337 1,699,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 7,080,067 ※４ 11,980,424
投資有価証券
36,554 34,529
長期貸付金
1,129,594 325,757
繰延税金資産
1,563,796 423,210
その他
9,810,013 12,763,921
投資その他の資産合計
23,178,168 33,342,640
固定資産合計
39,312,655 57,242,205
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
64,574 419,764
買掛金
※１ ,※５ ,※６ 2,942,742 ※１ ,※５ ,※６ 8,923,211
短期借入金
743,103 603,708
未払法人税等
※７ 6,938,417 ※７ 8,055,161
前受金
2,685,133 3,009,844
その他
13,373,972 21,011,689
流動負債合計
固定負債
※１ ,※６ 5,809,744 ※１ ,※６ 9,480,425
長期借入金
385,822 357,026
リース債務
20,011 34,043
その他
6,215,578 9,871,494
固定負債合計
19,589,550 30,883,184
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
2,306,771 2,306,771
資本剰余金
10,196,329 13,766,184
利益剰余金
△ 247 △ 420
自己株式
22,181,923 25,751,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
170,768 2,596,709
その他有価証券評価差額金
△ 2,791,597 △ 2,136,482
為替換算調整勘定
460,226
その他の包括利益累計額合計 △ 2,620,829
162,011 147,188
非支配株主持分
19,723,105 26,359,021
純資産合計
39,312,655 57,242,205
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 17,748,482 ※１ 25,090,903
売上高
8,061,183 12,044,235
売上原価
9,687,299 13,046,668
売上総利益
販売費及び一般管理費
362,852 427,558
役員報酬
1,651,822 2,009,082
給料及び手当
23,175 24,737
退職給付費用
380,380 434,478
福利厚生費
25,864 27,297
保険料
59,571 128,343
消耗品費
104,482 137,151
賃借料
158,960 224,676
減価償却費
80,326 167,277
旅費交通・車両費
834,856 1,025,303
支払手数料
487,311 871,907
飼育動物維持管理費
※４ 425,075 ※４ 683,065
研究開発費
169 64,818
貸倒引当金繰入額
896,839 1,575,734
その他
5,491,689 7,801,434
販売費及び一般管理費合計
4,195,609 5,245,233
営業利益
営業外収益
8,313 57,401
受取利息
500 1,000
受取配当金
1,370,005 1,511,184
為替差益
1,439,317 2,489,165
持分法による投資利益
193,687 183,148
その他
3,011,824 4,241,900
営業外収益合計
営業外費用
126,646 125,060
支払利息
1,805 139,285
支払手数料
788 28,654
その他
129,240 292,999
営業外費用合計
7,078,192 9,194,133
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 896 ※２ 11,683
固定資産売却益
1,096,054 34,293
関係会社株式売却益
322,435
持分変動利益 －
514
－
その他
1,419,900 45,977
特別利益合計
特別損失
※３ 21,748 ※３ 24,224
固定資産除売却損
※５ 225,219 ※５ 44,358
減損損失
37,243 1,361,097
投資有価証券評価損
30,569
事業整理損 －
50,818
－
その他
314,781 1,480,499
特別損失合計
8,183,311 7,759,612
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,049,664 1,292,170
416,732
△ 33,458
法人税等調整額
1,016,205 1,708,903
法人税等合計
7,167,105 6,050,708
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
39,475
△ 9,348
帰属する当期純損失（△）
7,127,629 6,060,057
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,167,105 6,050,708
当期純利益
その他の包括利益
2,425,940
その他有価証券評価差額金 △ 1,925,545
625,829
為替換算調整勘定 △ 673,588
82,360 26,761
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 2,516,774 ※ 3,078,531
その他の包括利益合計
4,650,331 9,129,240
包括利益
（内訳）
4,612,468 9,141,113
親会社株主に係る包括利益
37,862
非支配株主に係る包括利益 △ 11,872
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,679,070 2,306,771 3,854,474 △ 197 15,840,118
会計方針の変更による累積的影響
46,865 46,865
額
会計方針の変更を反映した当期首
9,679,070 2,306,771 3,901,340 △ 197 15,886,984
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
7,127,629 7,127,629
益
剰余金の配当 △ 832,640 △ 832,640
自己株式の取得 △ 49 △ 49
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 6,294,989 △ 49 6,294,939
当期末残高
9,679,070 2,306,771 10,196,329 △ 247 22,181,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券 包括利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
2,096,313 △ 2,201,981 △ 105,667 104,335 15,838,786
会計方針の変更による累積的影響
46,865
額
会計方針の変更を反映した当期首
2,096,313 △ 2,201,981 △ 105,667 104,335 15,885,651
残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
－ 7,127,629
益
剰余金の配当 － △ 832,640
自己株式の取得
－ △ 49
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,925,545 △ 589,616 △ 2,515,161 57,675 △ 2,457,485
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,925,545 △ 589,616 △ 2,515,161 57,675 3,837,453
当期末残高 170,768 △ 2,791,597 △ 2,620,829 162,011 19,723,105
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,679,070 2,306,771 10,196,329 △ 247 22,181,923
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
6,060,057 6,060,057
益
剰余金の配当
△ 2,497,919 △ 2,497,919
自己株式の取得 △ 172 △ 172
連結範囲の変動 7,717 7,717
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - 3,569,855 △ 172 3,569,682
当期末残高 9,679,070 2,306,771 13,766,184 △ 420 25,751,605
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
為替換算調整 持分
有価証券 包括利益
勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 170,768 △ 2,791,597 △ 2,620,829 162,011 19,723,105
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
- 6,060,057
益
剰余金の配当 △ 2,497,919
自己株式の取得
△ 172
連結範囲の変動 7,717
株主資本以外の項目の当期変動
2,425,940 655,115 3,081,055 △ 14,822 3,066,233
額（純額）
当期変動額合計
2,425,940 655,115 3,081,055 △ 14,822 6,635,915
当期末残高 2,596,709 △ 2,136,482 460,226 147,188 26,359,021
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,183,311 7,759,612
税金等調整前当期純利益
1,177,432 1,544,419
減価償却費
225,219 44,358
減損損失
56,055
のれん償却額 －
169 75,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,813 △ 58,401
126,646 125,060
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,348,182 △ 1,605,587
固定資産売却損益（△は益） △ 896 △ 11,381
21,748 23,922
固定資産除却損
37,243 1,361,097
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,537
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,096,054 △ 34,293
持分法による投資損益（△は益） △ 1,439,317 △ 2,489,165
持分変動損益（△は益） △ 322,435 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 480,925 △ 937,884
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 371,070 △ 968,487
1,611,879
前受金の増減額（△は減少） △ 714,202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,713 △ 268,242
△ 121,676 △ 81,791
その他
6,157,566 3,815,463
小計
利息及び配当金の受取額 928,190 1,744,972
利息の支払額 △ 118,155 △ 118,420
△ 1,014,823 △ 1,437,995
法人税等の支払額
5,952,778 4,004,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,672,300 －
2,448,200
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,543,090 △ 4,839,524
904 11,757
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 71,180 △ 116,191
投資有価証券の取得による支出 △ 521,827 △ 1,514,290
83,995
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 225 －
57,874
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,937,239
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
58,522
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,084,650
－
収入
343,024 911
貸付金の回収による収入
△ 4,899 △ 68,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,268,545 △ 5,930,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,083,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,150
10,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,492,304 △ 5,468,121
自己株式の増減額（△は増加） △ 49 △ 172
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 583,999 △ 198,146
配当金の支払額 △ 826,530 △ 2,484,414
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,950 △ 2,950
36,848
－
その他
6,266,243
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,911,983
496,708 311,454
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,651,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,731,043
7,279,835 4,548,792
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 2,236
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 4,548,792 ※１ 9,197,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
㈱新日本科学グループ
AMAFURU&Co.㈱
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT
ＳＮＢＬアセットマネジメント㈱
㈱メディポリスエナジー
ふれあい・ささえあい㈱
㈱メディポリス
㈱Gemseki
Gemseki投資事業有限責任組合
トランクソリューション㈱
㈱SNLD
Green Hydrogen㈱
㈲白尾建設
㈲谷山無線サービス
㈱イナリサーチ
メディポリスNHP㈱
SNBL U.S.A., Ltd.
University Medicines International, LLC.
Ruika Therapeutics, Inc.
新日本科学（亜州）有限公司
SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED
ANGKOR PRIMATES CENTER INC.
FREESIA HD, INC.
すべての子会社を連結しております。
㈱イナリサーチにつきましては、当連結会計年度においてその株式のすべてを取得したため、新たに連結子会社
に含めております。
また、㈱医光へルステクノロジーズは支配力が低下したため、AXIS㈱は清算のため、TIAN HU(CAMBODIA) ANIMAL
BREEDING RESEARCH CENTER Ltd.は当グループ内のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA)LIMITEDに吸
収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、Bhutan Fortune㈱はメディポリスNHP㈱に商号を変更しております。
２． 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 4 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱新日本科学PPD
JRMPC㈱
㈱NANA
肇慶創薬生物科技有限公司
㈱新日本科学PPD及び肇慶創薬生物科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱Gemseki、Gemseki投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A.,Ltd.、University Medicines
International, LLC.、Ruika Therapeutics, Inc.、新日本科学（亜州）有限公司、SHIN NIPPON BIOMEDICAL
LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、ANGKOR PRIMATES CENTER INC.及びFREESIA HD,INC.の決算日は12月31日、トラ
ンクソリューション㈱の決算日は２月28日です。また、㈲白尾建設及び㈲谷山無線サービスの決算日は５月31日で
す。
連結財務諸表作成に当たっては、㈱Gemseki、㈲白尾建設、㈲谷山無線サービス及びSNBL U.S.A., Ltd.以外の連結
子会社については上記各決算日現在の財務諸表を使用しております。㈲白尾建設及び㈲谷山無線サービスについては
２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱Gemseki及びSNBL U.S.A.,Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４． 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
a. 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b. 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c. 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
d. 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結
子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
20年間による定額法によっております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
①ＣＲＯ事業
・受託研究
主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託す
る非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。
主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね３カ月以内に回収
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディポリス事業
・売電事業
再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。
発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
・宿泊サービス
人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外
からの利用者を顧客としております。
日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足
されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解
約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価と
しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,472,227千円 2,252,697千円
機械装置及び運搬具 535,955 ―
工具、器具及び備品 882 ―
土地 373,404 987,316
計 2,382,469 3,240,014
上記に対応する債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 2,324,000千円 1,545,835千円
計 2,324,000 1,545,835
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 当連結会計年度において、補助金の受入による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品1,000千円です。
なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 223,676千円 223,676千円
機械装置及び運搬具 10,838 10,838
工具、器具及び備品 21,098 22,098
ソフトウェア 280 280
計 255,892 256,892
連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 368,855 千円 1,366,625 千円
3,683,685 5,127,706
仕掛品
306,879 835,076
原材料及び貯蔵品
4,359,421 7,329,408
計
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券(株式) 3,534,262千円 4,349,433千円
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連
結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
5,037,050千円 5,020,000千円
インの総額
借入実行残高 16,800 4,100,000
差引額 5,020,250 920,000
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※６ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制
限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高728,000千円、当連結会計年度末残高―千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、
直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業
開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッシュ
フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合
でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大
限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通
知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
なお、契約負債については連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に
記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 17,922 千円 47,972 千円
売掛金 2,361,648 2,934,291
契約資産 645,251 1,302,208
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 199千円 171千円
工具、器具及び備品 － 10,440
その他 696 1,072
計 896 11,683
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 17,810千円 20,682千円
機械装置及び運搬具 15 4
工具、器具及び備品 3,922 2,680
その他 － 856
計 21,748 24,224
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
425,075 千円 683,065 千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
鹿児島県鹿児島市 研究開発用資産 器具及び備品、ソフトウェア
建物、構築物、機械装置、建設仮
鹿児島県大島郡和泊町 研究開発用資産
勘定
鹿児島県指宿市 発電用資産 建設仮勘定
建物及び建物附属設備、構築物、
鹿児島県指宿市 宿泊用資産 機械装置、器具及び備品、ソフト
ウェア
鹿児島県指宿市 農業用資産 建物附属設備、機械装置
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,050千円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物5,820千円、機械装置456千円、器具及び備品18,285千円、ソフトウェア218千円
及び建設仮勘定269千円であります。
発電用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,010千円）として特別損失に計上いたしました。
宿泊用資産につきましては、収益性の低下により投資額の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55,029千円）として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、建物及び構築物54,070千円、機械装置155千円、器具及び備品763千円、ソフトウェ
ア39千円であります。
農業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,129千円）として特別損失に計上いたしました。その
内訳は、建物及び構築物19,179千円、機械装置15,950千円であります。
なお、研究開発用資産グループ、発電用資産グループ並びに農業用資産グループの回収可能価額は使用価値によ
り測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価し
ております。宿泊用資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評
価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
鹿児島県鹿児島市 研究開発用資産 器具及び備品、ソフトウェア
鹿児島県大島郡和泊町 研究開発用資産 建物、機械装置
建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品、リー
鹿児島県指宿市 宿泊用資産
ス資産、ソフトウェア
当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,972千円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物392千円、機械装置229千円、器具及び備品1,731千円、ソフトウェア620千円であ
ります。
宿泊用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41,386千円）として特別損失に計上いたしました。そ
の内訳は、建物及び構築物40,431千円、機械装置66千円、器具及び備品564千円、リース資産305千円、ソフトウェ
ア18千円であります。
なお、研究開発用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づ
く使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。宿泊用資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,500,068千円 1,632,527千円
組替調整額 － 1,335,781
税効果調整前
△2,500,068 2,968,308
税効果額 574,522 △542,367
その他有価証券評価差額金
△1,925,545 2,425,940
為替換算調整勘定：
当期発生額 △633,126 625,829
組替調整額 △40,462 －
為替換算調整勘定
△673,588 625,829
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 82,360 26,761
持分法適用会社に対する持分相当額
82,360 26,761
その他の包括利益合計
△2,516,774 3,078,531
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,632,400 － － 41,632,400
２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 358 32 － 390
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 832,640千円 20.00円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 1,665,280千円 40.00円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,632,400 － － 41,632,400
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２． 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 390 79 － 469
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項
① 配当金支払額等
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 1,665,280千円 40.00円 2022年３月31日 2022年６月29日
定時取締役会
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 832,639千円 20.00円 2022年９月30日 2022年11月30日
定時取締役会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
株式の 配当の 配当金の １株当たり
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配 当 額
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 1,248,957千円 30.00円 2023年３月31日 2023年６月28日
定時取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,628,901 千円 10,533,094 千円
有価証券 368,090 ―
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,448,200 △1,335,400
現金及び現金同等物 4,548,792 9,197,694
※２ 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱イナリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と㈱イナリサーチ取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,320,424 千円
固定資産 1,579,374
のれん 1,494,825
流動負債 △2,925,263
固定負債 △770,615
株式の取得価額
2,698,744
現金及び現金同等物 △761,505
差引：取得のための支出
1,937,239
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資
資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管
理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(*) 差額(千円)
計上額（千円）(*)
投資有価証券(*1) 3,197,747 3,197,747 －
資産 計 3,197,747 3,197,747 －
(1) 長期借入金(*2)
(8,735,686) (8,795,800) (60,113)
(2) リース債務(*3)
(529,324) (564,286) (34,961)
負債 計 (9,265,011) (9,360,086) (95,074)
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円)(*) 差額(千円)
計上額（千円）(*)
投資有価証券(*1) 6,993,149 6,993,149 －
資産 計 6,993,149 6,993,149 －
(1) 長期借入金(*2)
(14,303,636) (14,212,476) 91,159
(2) リース債務(*3)
(528,292) (553,943) (25,650)
負債 計 (14,831,928) (14,766,418) 65,510
デリバティブ取引 18,245 18,245 －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につ
いては現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*1) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式・関係会社株式 3,882,319 4,987,274
(*2)１年以内返済長期借入金を含んでおります。
(*3)１年以内返済リース債務を含んでおります。
３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超
10年超(千円)
(千円) ５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 6,628,901 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 3,501,562 － － －
合 計 10,130,464 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ５年超
10年超(千円)
(千円) ５年以内(千円) 10年以内(千円)
現金及び預金 10,533,094 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 4,760,363 － － －
投資有価証券
その他有価証券
その他 － 106,532 － －
合 計 15,293,458 106,532 － －
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超(千円)
(千円) ２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
短期借入金 16,800 － － － － －
長期借入金 2,925,942 2,871,945 2,151,536 413,211 101,712 271,340
リース債務 143,502 109,056 101,758 65,058 57,484 52,464
合 計 3,086,244 2,981,002 2,253,294 478,269 159,196 323,804
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超(千円)
(千円) ２年以内(千円) ３年以内(千円) ４年以内(千円) ５年以内(千円)
短期借入金 4,100,000 － － － － －
長期借入金 4,823,211 4,144,037 2,386,489 2,075,708 856,563 17,628
リース債務 171,266 144,210 87,805 69,635 55,216 158
合 計 9,094,477 4,288,247 2,474,294 2,145,343 911,779 17,786
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,197,747 － － 3,197,747
資産計 3,197,747 － － 3,197,747
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,886,616 － － 6,886,616
その他 － 106,532 － 106,532
デリバティブ取引
通貨関連 － 18,245 － 18,245
資産計 6,886,616 124,777 － 7,011,393
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － (8,795,800) － (8,795,800)
リース債務 － (564,286) － (564,286)
負債計 － (9,360,086) － (9,360,086)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － (14,212,476) － (14,212,476)
リース債務 － (553,943) － (553,943)
負債計 － (14,766,418) － (14,766,418)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類しております。また、投資信託は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,557,182 1,098,553 458,629
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 1,557,182 1,098,553 458,629
(1)株式 1,640,565 1,868,413 △227,848
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債
－ － －
超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 1,640,565 1,868,413 △227,848
合計 3,197,747 2,966,966 230,781
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 6,519,478 2,346,348 4,173,130
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
② 社債
－ － －
上額が取得原価を
超えるもの
③ その他
－ － －
(3)その他 106,532 103,928 2,604
小計 6,626,011 2,450,276 4,175,734
(1)株式 367,138 377,194 △10,056
(2)債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債
－ － －
超えないもの
③ その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 367,138 377,194 △10,056
合計 6,993,149 2,827,471 4,165,678
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２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
83,995 5,937 400
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 83,995 5,937 400
３． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損37,243千円を計上しております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,361,097千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下
した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取 為替予約取引
引以外 買建
の取引 米ドル 908,300 － 18,245 18,245
合計
908,300 － 18,245 18,245
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社（連結子会社への出向者を含む。）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度
を採用しております。
２． 退職給付債務及びその他に関する事項
退職給付債務については、該当事項はありません。
３． 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金掛金支払額 85,686千円 97,980千円
退職給付費用 85,686 97,980
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注)１ 4,733,786千円 4,860,314千円
貸倒引当金繰入限度超過額 677 26,149
棚卸資産評価減否認 131,788 179,253
投資有価証券等評価損否認 65,765 508,731
事業分離における移転利益 986,538 894,730
関係会社株式評価損否認 135,540 425,212
未払費用否認 384,570 295,367
減損損失否認 441,728 556,563
その他有価証券評価差額金 391,344 200,977
272,363 416,015
その他
繰延税金資産小計
7,544,105 8,363,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,470,224 △4,860,314
△1,876,078 △2,113,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△6,346,303 △6,973,589
繰延税金資産合計
1,197,802 1,389,725
繰延税金負債
減価償却不足額等 6,174 1,630
62,033 1,062,337
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 68,207 1,063,968
繰延税金資産(負債)の純額 1,129,594 325,757
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
6,042 7,175 6,609 2,074 21,664 4,690,240 4,733,786
損金(※１)
評価性引当額 6,042 7,175 6,609 2,074 21,664 4,426,678 4,470,224
繰延税金資産 － － － － － 263,561 263,561
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 16,335 3,714 4,840,263 4,860,314
損金(※１)
評価性引当額 － － － 16,335 3,714 4,840,263 4,860,314
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等連結消去の影響額 3.3 1.0
住民税均等割 0.2 0.3
持分法投資損益 △5.0 △9.4
連結子会社との実効税率の差額 △1.9 △0.8
関係会社株式売却益の連結修正 △0.9 －
持分変動利益 △1.2 －
評価性引当額 △14.1 0.8
1.2 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.4 22.1
（企業結合等関係）
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称 ㈱イナリサーチ
②事業の内容 医薬品、医療機器、農業、食品及びその他化学物質等開発のための安全性試験、
薬効薬理試験の受託。空調装置、スクラバー(ガス除去装置)、飼育器材実験器等・
施工・販売等
(2）企業結合を行った主な理由
顧客となる製薬企業の研究開発が大型化、国際化しつつある中で、当社はバリューチェーンの構築を通じてグロー
バルマーケットにおいてクライアントから第一に指名される“ダントツのCRO”となることを目指しております。今
回、㈱イナリサーチが完全子会社になることによって、規模のメリットを享受した売上高の拡大に繋がるとともに、
それぞれが強みとして実施する受託試験メニューの実施ノウハウや新規創薬モダリティ等の受託業務における開発戦
略、実験技術、評価手法などのノウハウの共有により、対応可能な試験種の増加やサービスの深化に繋げることを目
的に実施したものであります。
(3）企業結合日 2022年７月20日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得
(5) 結合後の名称 変更ございません。
(6) 取得した議決権比率
公開買付により取得した議決権比率 92.35％
株式売渡請求により取得した議決権比率 7.65％
追加取得後の議決権比率 100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．当連結会計年度に係る損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 2,698,744千円
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 70,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額 1,494,825千円
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(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 20年にわたる定額法
６．受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びにその主な内訳
流動資産 3,320,424千円
固定資産 1,579,374千円
資産合計 4,899,798千円
流動負債 2,925,263千円
固定負債 770,615千円
負債合計 3,695,878千円
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
売上高 568,660千円 経常利益 5,526千円
（概算額の算出方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出した売上高及び経常利益と取得企業の連結損益計算書
における売上高及び経常利益との差額を影響の概算額としております。また、経常利益は、企業結合時に認識された
のれんが当事業年度の期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
現物出資による株式取得および増資の引受
１．取引の概要
(1）対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 SNBL U.S.A., Ltd.
事業の内容 CRO事業、その他
(2) 企業結合日
①現物の出資による株式取得
(a)2022年９月２日
(b)2023年２月28日
②増資の引受
(c)2022年９月２日
(d)2023年３月28日
(3) 企業結合の法的形式 現物出資による株式取得および増資の引受
(4) 企業結合後の名称 変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
SNBL U.S.A., Ltd.は非臨床事業等の医薬品開発受託研究のための不動産を貸与しているが、その不動産を更に
有効に活用することや米国での海外事業を強化することを目的に、保有土地の開発を進め、事業拡大を図るために
実施しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
①現物出資による株式の取得
(b) 2023年２月28日
(a)2022年９月２日
合計(千円)
実施分(千円)
実施分(千円)
取得の対価
現物出資の対象による債権の 1,120,960 11,043,540 12,164,500
額面の増額
現物出資の対象となる債権に
－ － －
対する貸倒引当金
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(b) 2023年２月28日
(a)2022年９月２日
合計(千円)
実施分(千円)
実施分(千円)
取得原価 1,120,960 11,043,540 12,164,500
②増資の引受
(c) 2022年９月２
(d)2023年３月28
合計(千円)
日 実施分(千
日 実施分(千円)
円)
取得原価
700,600 914,620 1,615,220
増資の引受
4．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,844千円（賃貸収益は主に売上高に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,603,388
期中増減額 164,847
期末残高 3,768,236
期末時価 9,450,053
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は賃貸エリアの増加（29,856千円）であり、主な減少額は減価償却費
（197,953千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382,453千円（賃貸収益は主に売上高に、主な
賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,768,236
期中増減額 53,202
期末残高 3,821,439
期末時価 10,145,873
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は為替換算差額（283,463千円）であり、主な減少額は減価償却費（206,820
千円）であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
トランスレー
合計
メディポリス
（注）
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 16,031,490 － － 16,031,490 － 16,031,490
売電 － － 433,275 433,275 － 433,275
宿泊サービス － － 94,759 94,759 － 94,759
その他 442,082 12,062 － 454,145 217,249 671,395
顧客との契約か
16,473,573 12,062 528,035 17,013,671 217,249 17,230,920
ら生じる収益
その他の収益 470,340 － － 470,340 47,221 517,561
外部顧客への売
16,943,913 12,062 528,035 17,484,011 264,470 17,748,482
上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
トランスレー
合計
メディポリス
（注）
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 22,821,653 － － 22,821,653 － 22,821,653
売電 － － 386,055 386,055 － 386,055
宿泊サービス － － 214,778 214,778 － 214,778
その他 533,907 16,480 － 550,387 504,182 1,054,569
顧客との契約か
23,355,560 16,480 600,834 23,972,874 504,182 24,477,056
ら生じる収益
その他の収益 568,807 － － 568,807 45,039 613,846
外部顧客への売
23,924,368 16,480 600,834 24,541,682 549,221 25,090,903
上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,867,687 2,379,570
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,379,570 2,982,264
契約資産（期首残高） 605,422 645,251
契約資産（期末残高） 645,251 1,302,208
契約負債（期首残高） 5,308,095 6,923,638
契約負債（期末残高） 6,923,638 8,035,818
契約資産は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務の内容に係る対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了していない履行義務の対価を顧客から受け取ったも
のであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,427,418千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
1年以内 13,568,538 17,185,427
1年超2年以内 4,776,704 5,807,595
2年超3年以内 1,016,970 1,097,630
3年超 361,947 5,158,208
合計 19,724,160 29,248,862
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者
（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナ
ル リサーチ事業」及び「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を
用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投
与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ
技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論
を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、
宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
トランス
（注）１ （注）２ 計上額
メディポリス
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
16,943,913 12,062 528,035 17,484,011 264,470 17,748,482 - 17,748,482
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
103,938 800 35,462 140,201 704,498 844,700 △ 844,700 -
振替高
計 17,047,852 12,862 563,497 17,624,213 968,969 18,593,182 △ 844,700 17,748,482
セグメント利益
5,035,685 △ 746,987 △ 17,798 4,270,899 41,581 4,312,481 △ 116,871 4,195,609
又は損失（△）
セグメント資産 17,811,008 90,036 1,848,945 19,749,990 2,786,760 22,536,750 16,775,904 39,312,655
その他の項目
減価償却費 916,203 3,421 94,963 1,014,589 162,843 1,177,432 - 1,177,432
持分法投資利益
1,439,573 - - 1,439,573 △ 255 1,439,317 - 1,439,317
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産
1,070,200 18,503 186,208 1,274,913 464,648 1,739,562 △ 35,772 1,703,789
の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△116,871千円は、セグメント間取引消去10,297千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△127,169千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,775,904千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
トランス
計上額
（注）１ （注）２
メディポリス
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への
23,924,368 16,480 600,834 24,541,682 549,221 25,090,903 - 25,090,903
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
76,017 - 82,826 158,843 888,131 1,046,974 △ 1,046,974 -
振替高
計 24,000,385 16,480 683,660 24,700,525 1,437,353 26,137,878 △ 1,046,974 25,090,903
セグメント利益
6,336,629 △ 879,983 △ 203,978 5,252,667 110,905 5,363,572 △ 118,339 5,245,233
又は損失（△）
セグメント資産 28,277,141 102,622 1,980,786 30,360,550 3,605,300 33,965,851 23,276,354 57,242,205
その他の項目
減価償却費 1,196,769 7,069 158,298 1,362,137 182,282 1,544,419 - 1,544,419
持分法投資利益
2,489,360 - - 2,489,360 △ 194 2,489,165 - 2,489,165
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産
3,806,451 34,671 679,016 4,520,139 1,130,754 5,650,893 △ 36,292 5,614,601
の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△118,339千円は、セグメント間取引消去△2,097千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△116,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。セグメント資産の調整額23,276,354千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
14,657,120 1,933,591 1,157,771 17,748,482
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
8,868,229 3,818,269 469,319 13,155,817
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
18,515,031 3,843,168 2,732,703 25,090,903
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アメリカ合衆国 その他 合計
13,921,081 4,477,607 480,600 18,879,289
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
トランスレー その他 全社・消去 合計
メディポリス
ＣＲＯ事業 ショナルリサー 計
事業
チ事業
減損損失 - 18,503 152,670 171,174 35,129 18,915 225,219
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
トランスレー その他 全社・消去 合計
メディポリス
ＣＲＯ事業 ショナルリサー 計
事業
チ事業
減損損失
- 2,351 33,047 35,398 - 8,959 44,358
注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
トランスレー その他 全社・消去 合計
メディポリス
ＣＲＯ事業 ショナルリサー 計
事業
チ事業
当期償却額 56,055 - - 56,055 - - 56,055
当期末残高 1,438,769 - - 1,438,769 - - 1,438,769
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 8,675,808 千円
固定資産合計 6,687,506 千円
流動負債合計 1,964,356 千円
固定負債合計 16,090 千円
純資産合計 13,382,868 千円
売上高 10,724,543 千円
税引前当期純利益 3,339,912 千円
当期純利益 2,727,259 千円
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学ＰＰＤであり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 10,009,615 千円
固定資産合計 6,086,581 千円
流動負債合計 3,315,139 千円
固定負債合計 － 千円
純資産合計 12,781,058 千円
売上高 14,865,901 千円
税引前当期純利益 6,545,865 千円
当期純利益 4,430,232 千円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 469円85銭 629円60銭
１株当たり当期純利益 171円20銭 145円56銭
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 19,723,105 26,359,021
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 19,561,094 26,211,832
差額の内訳（千円）
非支配株主持分 162,011 147,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた
41,632 41,631
期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 7,127,629 6,060,057
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,127,629 6,060,057
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,631
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2023年４月16日の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノロジー企業
であるSatsuma Pharmaceutical,Inc.(NASDAQ市場）(米国カリフォルニア州)(以下、「Satsuma社」)の買収に関する契約
締結を決議し、2023年６月８日に株式を取得しております。
１．企業結合の内容
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 Satsuma Pharmaceutical,Inc.
②事業の内容 経鼻偏頭痛治療薬の開発
（２）企業結合を行った主な理由
Satsuma社は2016年に米国に設立され、2019年９月に米国NASDAQ市場に上場した創薬系ベンチャーであります。
同社は当社独自の経鼻投与基盤技術のライセンスを応用した偏頭痛薬STS101の開発を行っており、臨床第３相試験を
完了し、2023年３月に米国FDAへ新薬承認申請(NDA)を行っております。
今回のSatsuma社の買収により、当社はSTS101における全世界を対象とした独占的開発製造販売権を取得し、当社
のトランスレーショナルリサーチ(TR)事業における基盤技術強化のために行ったものであります。
（３）企業結合日 2023年６月８日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ございません。
（６）取得する議決権比率 91.6％
（今回の取得前に8.4％（うち間接所有0.7％）を保有しており、今回の取得後の議決権比率は100.0％となりま
す。）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価、取得関連費用の内容および金額
（１）被取得企業の取得価額、取得関連費用の内容および金額(概算)
Satsuma社の普通株式 US$27.9百万
アドバイザリー費用等 US$ 1.5百万
（２）条件付対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
（３）今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
（４）被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 16,800 4,100,000 0.33 ―
一年以内に返済予定の長期借入金 2,925,942 4,823,211 0.64 ―
一年以内に返済予定のリース債務 143,502 171,266 2.97 ―
長期借入金(一年以内に返済予定の 2024年４月１日～
5,809,744 9,480,425 0.44
ものを除く) 2031年３月20日
リース債務(一年以内に返済予定の 2024年４月３日～
385,822 357,026 3.81
ものを除く) 2028年６月３日
その他有利子負債 － － － ―
合計 9,281,811 18,931,928 － ―
（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,144,037 2,386,489 2,075,708 856,563
リース債務 144,210 87,805 69,635 55,216
合計 4,288,247 2,474,294 2,145,343 911,779
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,046,531 10,348,731 16,371,630 25,090,903
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,771,995 5,889,883 5,630,706 7,759,612
（千円）
親会社株主に帰属する
1,944,382 4,419,829 4,351,759 6,060,057
四半期（当期）純利益 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.70 106.16 104.52 145.56
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
46.70 59.46 △1.63 41.03
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,699,035 6,940,806
現金及び預金
2,864,724 3,367,220
受取手形、売掛金及び契約資産
368,090
有価証券 －
※３ 4,123,442 ※３ 5,575,780
棚卸資産
500,013 1,353,195
その他
△ 1,145 △ 1,346
貸倒引当金
※４ 12,554,161 ※４ 17,235,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 3,078,123 ※１ ,※２ 4,296,729
建物
※１ ,※２ 527,739 ※１ ,※２ 845,870
構築物
※２ 12,505 ※２ 10,709
機械及び装置
※２ 39,947 ※２ 73,314
車両運搬具
※２ 757,155 ※２ 996,860
器具及び備品
※１ 1,496,910 ※１ 1,496,910
土地
378,835 261,695
リース資産
709,828 2,263,826
建設仮勘定
7,001,047 10,245,916
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 128,308 ※２ 131,472
ソフトウエア
137 0
リース資産
4,183 6,880
その他
132,629 138,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,622,436 3,573,987
投資有価証券
2,265,591 18,234,343
関係会社株式
12,202,885 2,629,801
長期貸付金
795,993
繰延税金資産 －
1,691,883 723,915
その他
△ 524,059 △ 504,701
貸倒引当金
19,054,730 24,657,347
投資その他の資産合計
※４ 26,188,406 ※４ 35,041,616
固定資産合計
38,742,568 52,277,272
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
53,015 164,125
買掛金
※５ 4,292,250
290,000
短期借入金
※１ 2,800,000 ※１ 4,790,000
１年内返済予定の長期借入金
632,449 895,602
未払金
1,497,174 1,192,827
未払費用
608,960 511,927
未払法人税等
6,923,484 6,223,591
前受金
312,636 189,927
その他
※４ 13,117,720 ※４ 18,260,251
流動負債合計
固定負債
※１ 5,442,230 ※１ 10,037,700
長期借入金
317,439 223,828
リース債務
119,254
繰延税金負債 －
13,378 16,907
資産除去債務
※４ 10,397,691
5,773,047
固定負債合計
18,890,768 28,657,943
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
資本剰余金
33,305 33,305
資本準備金
2,270,251 2,270,251
その他資本剰余金
2,303,557 2,303,557
資本剰余金合計
利益剰余金
91,864 341,656
利益準備金
その他利益剰余金
7,190,676 9,466,992
繰越利益剰余金
7,282,540 9,808,648
利益剰余金合計
自己株式 △ 247 △ 420
19,264,920 21,790,856
株主資本合計
評価・換算差額等
586,879 1,828,473
その他有価証券評価差額金
586,879 1,828,473
評価・換算差額等合計
19,851,799 23,619,329
純資産合計
38,742,568 52,277,272
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,570,040 ※１ 19,927,249
売上高
※１ 7,841,344 ※１ 9,598,372
売上原価
8,728,696 10,328,876
売上総利益
販売費及び一般管理費
258,070 301,913
役員報酬
1,211,343 1,389,529
給料及び手当
17,978 19,683
退職給付費用
302,040 326,050
福利厚生費
13,028 14,150
保険料
55,295 116,458
消耗品費
135,829 143,504
賃借料
124,759 180,457
減価償却費
69,268 135,632
旅費交通・車両費
1,105,792 978,192
支払手数料
374,202 761,389
飼育動物維持管理費
331,526 488,053
研究開発費
169 200
貸倒引当金繰入額
797,731 910,833
その他
※１ 4,797,039 ※１ 5,766,050
販売費及び一般管理費合計
3,931,656 4,562,826
営業利益
営業外収益
62,236 303,820
受取利息
927,937 1,700,465
受取配当金
35,137 31,412
経営管理料
1,363,168 1,563,572
為替差益
139,139 157,716
その他
※１ 2,527,619 ※１ 3,756,987
営業外収益合計
営業外費用
108,012 107,723
支払利息
19,014 14,796
投資事業組合運用損
1,823 7,064
その他
※１ 128,850 ※１ 129,583
営業外費用合計
6,330,424 8,190,230
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
58,389 34,293
関係会社株式売却益
5,937
投資有価証券売却益 －
※３ 203 ※３ 11,020
固定資産売却益
58,593 51,252
特別利益合計
特別損失
※２ 21,436 ※２ 23,666
固定資産除売却損
225,219 44,358
減損損失
37,243 927,694
投資有価証券評価損
612,239
関係会社株式評価損 －
68,863 112,513
関係会社貸倒引当金繰入額
30,569 1,795
その他
383,332 1,722,268
特別損失合計
6,005,685 6,519,214
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 815,937 1,124,664
370,521
△ 57,913
法人税等調整額
758,023 1,495,186
法人税等合計
5,247,661 5,024,027
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,208,471 13.5 3,246,333 26.4
Ⅱ 労務費 ※１ 4,623,525 51.5 4,977,732 40.4
3,147,660 4,088,212
Ⅲ 経費 ※２ 35.0 33.2
当期総製造費用 100.0 100.0
8,979,657 12,312,278
期首半製品・仕掛品
3,432,628 3,912,844
棚卸高
合計
12,412,285 16,225,121
他勘定振替高 ※３ 658,097 1,305,903
期末半製品・仕掛品
3,912,844 5,320,845
棚卸高
売上原価 7,841,344 9,598,372
※１ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当 3,473,598千円 3,571,112千円
福利厚生費 567,925千円 637,290千円
※２ 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 205,846千円 338,237千円
消耗品費 662,535千円 650,633千円
薬品費 584,888千円 619,029千円
減価償却費 624,467千円 718,646千円
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費 232,512千円 371,105千円
飼育動物維持管理費 374,202千円 761,389千円
経費 51,383千円 173,408千円
合計 658,097千円 1,305,903千円
（原価計算の方法）
実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
9,679,070 33,305 2,270,251 2,303,557 8,600 2,858,919 2,867,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 832,640 △ 832,640
当期純利益 5,247,661 5,247,661
自己株式の取得
剰余金の配当に伴う利
83,264 △ 83,264 －
益準備金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 83,264 4,331,756 4,415,020
当期末残高 9,679,070 33,305 2,270,251 2,303,557 91,864 7,190,676 7,282,540
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 197 14,849,949 1,896,498 1,896,498 16,746,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 832,640 △ 832,640
当期純利益 5,247,661 5,247,661
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
株主資本以外の項目の
△ 1,309,618 △ 1,309,618 △ 1,309,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 49 4,414,970 △ 1,309,618 △ 1,309,618 3,105,351
当期末残高 △ 247 19,264,920 586,879 586,879 19,851,799
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,679,070 33,305 2,270,251 2,303,557 91,864 7,190,676 7,282,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,497,919 △ 2,497,919
当期純利益 5,024,027 5,024,027
自己株式の取得
剰余金の配当に伴う利
249,791 △ 249,791 －
益準備金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 249,791 2,276,316 2,526,108
当期末残高 9,679,070 33,305 2,270,251 2,303,557 341,656 9,466,992 9,808,648
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 247 19,264,920 586,879 586,879 19,851,799
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,497,919 △ 2,497,919
当期純利益 5,024,027 5,024,027
自己株式の取得 △ 172 △ 172 △ 172
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
株主資本以外の項目の
1,241,593 1,241,593 1,241,593
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 172 2,525,935 1,241,593 1,241,593 3,767,529
当期末残高
△ 420 21,790,856 1,828,473 1,828,473 23,619,329
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
④貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ２年～７年
器具及び備品 ２年～24年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
①ＣＲＯ事業
・受託研究
主として細胞・実験動物等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨
床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。
主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義
務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディポリス事業
・宿泊サービス
人々の健康の実現（Well-being)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの
利用者を顧客としております。
日々の顧客へのサービスを履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判
断し、当該時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたし
ました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価額が存在せず、か
つ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を
時価としております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,246,907千円 1,514,084千円
構築物 82,808 76,127
土地 304,005 304,005
計 1,633,722 1,894,217
上記に対応する債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 1,500,000千円 1,500,000千円
計 1,500,000 1,500,000
なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。
※２ 当期において、補助金の受入による圧縮記帳額は、器具及び備品1,000千円です。なお、有形固定資産及び無形
固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 179,587千円 179,587千円
構築物 44,088 44,088
機械装置及び運搬具 10,838 10,838
器具及び備品 21,098 22,098
ソフトウェア 280 280
計 255,892 256,892
貸借対照表計上額は圧縮記帳額を控除しております。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 375,619 千円 1,740,282 千円
3,537,223 3,580,563
仕掛品
210,599 254,934
原材料及び貯蔵品
4,123,442 5,575,780
計
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 183,998千円 613,030千円
長期金銭債権 12,168,662 2,596,897
短期金銭債務 351,534 322,608
長期金銭債務 ― 667,700
※５ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
5,000,000千円 5,000,000千円
インの総額
借入実行残高 － 4,100,000
差引額 5,000,000 900,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 435,984千円 413,965千円
仕入高及び外注費 719,827 2,798,320
販売費及び一般管理費 478,552 509,840
営業取引以外の取引高 1,050,782 2,039,669
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 10,417千円 19,019千円
構築物 7,387 1,427
機械装置及び運搬具 15 0
器具及び備品 2,627 2,362
その他 987 856
計 21,436 23,666
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車輛運搬具 199千円 171千円
器具及び備品 ― 10,440
その他 3 409
計 203 11,020
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 2,260,766 18,229,518
関係会社株式 4,825 4,825
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 159,924千円 153,994千円
棚卸資産評価減否認 131,788 122,569
投資有価証券評価損否認 65,765 53,153
関係会社株式評価損否認 3,007,779 3,194,206
事業分離における移転利益 654,103 587,384
未払費用否認 376,681 274,062
繰越欠損金 263,561 －
減損損失否認 441,728 427,582
その他 79,141 82,091
繰延税金資産小計
5,180,476 4,895,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,321,536 △4,405,908
評価性引当額小計
△4,321,536 △4,405,908
繰延税金資産合計
858,939 489,135
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 912 1,630
その他有価証券評価差額金 62,033 606,759
繰延税金負債合計
62,945 608,390
繰延税金資産(負債)の純額
795,993 △119,254
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △6.7
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額 △19.8 1.3
その他 1.5 △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.6 22.9
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
資産の種類 償却額 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
348,776
建物 10,061,233 1,524,569 254,472 11,237,026 6,940,297
(32,472)
74,348
構築物 1,724,240 401,272 73,362 2,051,164 1,205,293
(8,350)
31,199
機械及び装置 727,426 1,475 2,975 697,702 686,992
(295)
車両運搬具 154,345 66,030 3,205 32,662 217,169 143,854
460,634
器具及び備品 5,717,588 615,152 370,790 5,872,106 4,875,246
(2,295)
土地 1,496,910 － － － 1,496,910 －
315,592
リース資産 1,119,563 3,122 119,957 807,092 545,397
(305)
建設仮勘定 709,828 3,179,648 1,625,651 － 2,263,826 －
2,859,409
有形固定資産計 21,711,137 5,791,271 854,220 24,642,999 14,397,082
(43,719)
無形固定資産
47,227
ソフトウエア 943,587 49,357 45,554 945,717 814,245
(638)
リース資産(無形) 65,456 － 64,496 137 960 959
その他 4,183 2,697 － － 6,880 －
111,723
無形固定資産計 1,013,227 52,054 45,691 953,558 815,205
(638)
（注）1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 鹿児島 安全性研究所の試験施設 428,441千円
建物 鹿児島 安全性研究所(指宿)の検疫施設 743,378千円
構築物 鹿児島 安全性研究所の試験設備等 31,440千円
構築物 鹿児島 安全性研究所(指宿)の検疫設備等 82,070千円
器具及び備品 鹿児島 安全性研究所の試験機器等 329,479千円
器具及び備品 鹿児島 安全性研究所(指宿)の検疫機器等 82,518千円
建設仮勘定 鹿児島 安全性研究所の試験施設等 1,854,684千円
3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金(短期) 1,145 1,346 1,145 1,346
貸倒引当金(長期) 524,059 126,568 145,926 504,701
計 525,205 127,915 147,071 506,048
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式(注)１の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告(注)２
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集様式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行うことといたします。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.snbl.co.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第49期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第49期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
2022(第50期第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月29日 関東財務局長に提出
2022(第50期第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
2022年10月31日 関東財務局長に提出
2022(第50期第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
2023年１月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2022年６月29日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新日本科学の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新日本科学及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の連結 当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社イナリ
売上高は25,090,903千円であり、その大部分が株式会社新 サーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性を検
日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研究に関する売 討するため、主に以下の手続を実施した。なお、以下の監
上高である。株式会社新日本科学及び株式会社イナリサー 査手続は、連結子会社である株式会社イナリサーチの監査
チは、CRO事業において、主に製薬企業から非臨床試験等 人が実施した監査手続を含んでいる。当監査法人は同監査
を受託し、医薬品開発支援を行うことで、受託研究に関す 人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果につい
る売上高を認識する。 て報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されている
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要 どうかについて評価した。
な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び (1)内部統制の評価
費用の計上基準」 に記載のとおり、受託研究について 株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託研
究に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備
は、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が
状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
充足されると判断し、当該時点で売上高が認識される。
は、特に以下に焦点を当てた。
売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一
●営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点
つであるとともに、重要な利益の源泉である。それに加え
と最終報告書の日付を照合する統制
て、株式会社新日本科学及び株式会社イナリサーチの受託
(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討
研究は履行義務を充足するまでの試験期間が試験ごとに異
売上高月次推移分析を実施し、期末日付近における売上
なり、特に試験期間が長期である場合は、最終報告書の完
計上の傾向を検討するとともに、売上高が適切な会計期間
成時期が流動的となり、かつ金額的重要性が高くなる傾向
に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続
があると考えられる。
を実施した。
当該売上高の認識においては、売上が最終報告書の完成
●監査人が重要と判断した取引を抽出し、最終報告書に記
時点よりも前倒しで計上される潜在的なリスクが存在し、
載の日付と売上計上日付とを照合した。
当連結会計年度に帰属しない売上が計上された場合、連結
●最終報告書完成の時期、試験規模を踏まえて、適切な期
損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性がある。
間に売上計上されないリスクが相対的に高いと監査人が
以上から、当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式
判断した取引を抽出し、顧客に対して、試験金額及び最
会社イナリサーチの受託研究に関する売上高の期間帰属の
終報告書日付の確認書を直接送付し、回答を回収した。
適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
また、当該回答内容が、株式会社新日本科学及び株式会
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
社イナリサーチが認識している売上高の計上額及び認識
と判断した。
時点と相違がないことを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本科学の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社新日本科学が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新日本科学の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新日本科学の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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