日揮ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第127期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日揮ホールディングス株式会社(E01575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第127期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 619,241 480,809 433,970 428,401 606,890
経常利益 (百万円) 32,304 22,367 25,506 30,028 50,560
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 24,005 4,117 5,141 △ 35,551 30,665
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 17,952 △ 14,271 29,925 △ 27,360 33,425
純資産額 (百万円) 410,350 390,979 417,616 387,662 397,981
総資産額 (百万円) 708,855 671,273 702,529 694,274 713,127
１株当たり純資産額 (円) 1,622.05 1,547.45 1,652.19 1,532.72 1,651.54
１株当たり当期純利益又は
(円) 95.14 16.32 20.37 △ 140.77 122.28
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 122.27
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.7 58.2 59.4 55.8 55.7
自己資本利益率 (％) 6.0 1.0 1.3 △ 8.8 7.8
株価収益率 (倍) 15.46 53.19 66.57 － 13.42
営業活動による
(百万円) △ 55,259 92,442 12,467 19,311 110,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,662 19,364 △ 13,520 △ 7,695 △ 11,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,878 △ 7,699 196 △ 148 △ 61,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 160,841 261,898 268,281 288,009 332,755
期末残高
従業員数 7,841 7,607 7,371 7,275 7,876
(人)
[ 2,562 ] [ 2,195 ] [ 1,863 ] [ 1,794 ] [ 2,516 ]
［外、平均臨時雇用者数］
（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。
２．第123期、第124期及び第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 434,323 148,141 － － 4,448
営業収益 (百万円) － 7,383 20,728 23,699 17,881
経常利益 (百万円) 36,841 7,485 6,460 11,955 5,892
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 25,416 11,776 △ 5,117 △ 53,215 2,358
(△)
資本金 (百万円) 23,511 23,554 23,611 23,672 23,733
発行済株式総数 (千株) 259,052 259,110 259,214 259,336 259,409
純資産額 (百万円) 322,235 320,717 316,984 261,539 240,043
総資産額 (百万円) 567,306 468,649 458,666 417,396 395,192
１株当たり純資産額 (円) 1,277.16 1,270.86 1,255.55 1,035.45 997.73
１株当たり配当額 28.50 12.00 12.00 15.00 38.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 100.74 46.67 △ 20.27 △ 210.72 9.41
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 9.41
当期純利益
自己資本比率 (％) 56.8 68.4 69.1 62.7 60.7
自己資本利益率 (％) 8.1 3.7 △ 1.6 △ 18.4 0.9
株価収益率 (倍) 14.60 18.60 － － 174.39
配当性向 (％) 28.3 25.7 － － 404.0
従業員数 2,276 236 278 283 313
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,219 ] [ 43 ] [ 48 ] [ 53 ] [ 67 ]
株主総利回り (％) 64.8 39.3 60.9 66.2 75.5
(比較指標：配当込みTOPIX(東
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
証株価指数))
最高株価 (円) 2,739 1,836 1,488 1,622 2,088
最低株価 (円) 1,388 678 820 885 1,373
（注）１．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載しております。
２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第125期及び第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第125期及び第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は 、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については 東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．当社は、2019年10月１日付で持株会社に移行しました。このため、第124期の経営指標等は第123期と比較し
て大きく変動しております。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」と
して表示しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
（設立登記の日は1928年10月27日であります。）
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。
1928年10月 本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置
1928年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本
における特許の譲り受け及び建設に関する協約を締結
1933年１月 本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転
UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
1938年８月
戦争によりUOP社との上記諸協約解消
1942年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更
1942年12月 新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置
1949年１月 本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転
1952年５月 UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
1952年７月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
1952年８月 触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立
1952年12月 建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録
1958年４月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
1958年７月 旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立
1959年２月 建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録
1959年３月 本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転
1960年２月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
1962年５月 東京証券取引所市場第２部に株式上場
1969年２月 東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される
1970年１月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更
1974年11月 特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける
1975年４月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更
1976年10月
1984年７月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設
置
1997年６月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を
移管し「横浜本社」を設置
1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に
設置
1999年12月 衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）
2004年７月 触媒化成工業㈱を100％子会社化
2008年７月 触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称
2017年６月 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転
2019年４月 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立
持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS
2019年10月
CORPORATION）に変更
日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更
海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継
2022年４月 東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社59社及び関連会社36社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を
主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業におけ
る当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区
分と同一であります。
総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、
医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等の
EPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。
分野 会社名
日揮グローバル㈱、日揮㈱、
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、
JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、
設計・調達・建設
JGC Construction International Pte. Ltd.、
JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、
Japan NuScale Innovation, LLC、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED
検査・保守 青森日揮プランテック㈱
プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱
機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。
分野 製品 会社名
重質油の水素化精製・流動接触分解、灯
軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品 日揮触媒化成㈱
触媒分野
の水素化・異性化・酸化などの石油化学用 日揮ユニバーサル㈱
触媒など
フラットパネルディスプレイ・半導体・
ナノ粒子技術分野 化粧品・オプトなどに使用される機能性素 日揮触媒化成㈱
材、化学的機械研磨材料など
環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触 日揮触媒化成㈱
クリーン・安全分野
媒、酵素フィルタなど 日揮ユニバーサル㈱
薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半
導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造
電子材料・高性能セラミックス分野 日本ファインセラミックス㈱
装置用金属セラミックス複合材料部品、半
導体製造装置用セラミックス部材など
燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池
次世代エネルギー分野 日揮触媒化成㈱
用材料など
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その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構
成されております。
分野 会社名
機器調達 日揮商事㈱
コンサルティング 日本エヌ・ユー・エス㈱
オフィスサポート 日揮ビジネスサービス㈱
JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、
原油・ガス生産販売事業等
JGC EXPLORATION CANADA LTD.
水処理事業 水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱
Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、
発電・造水事業
ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC
FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵
Japan Sankofa Offshore Production Pte.Ltd.
積出設備)保有・傭船事業
以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
管理業務等
資金の貸付・借入
神奈川県
総合エンジニア
日揮グローバル㈱ 1,000 100 設備の賃貸
リング事業
横浜市西区
業務委託・業務受託
役員の兼任…有
管理業務等
資金の借入
神奈川県
総合エンジニア
日揮㈱ 1,000 100 設備の賃貸
リング事業
横浜市西区
業務委託・業務受託
役員の兼任…有
青森県上北郡
総合エンジニア 100
青森日揮プランテック㈱ 50 資金の借入
リング事業 (100)
六ヶ所村
神奈川県
資金の借入
日揮触媒化成㈱ 1,800 機能材製造事業 100
役員の兼任…有
川崎市幸区
宮城県
設備の賃貸
日本ファインセラミックス㈱ 300 機能材製造事業 100
資金の借入
仙台市泉区
設備の賃貸
神奈川県
日揮ビジネスサービス㈱ 1,455 その他の事業 100 業務 委託
横浜市西区
資金の借入
設備の賃貸
東京都
日本エヌ・ユー・エス㈱ 50 その他の事業 88 業務委託・業務受託
新宿区
資金の借入
2,100
総合エンジニア
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.
シンガポール共和国 千シンガポール 100 業務受託
リング事業
ドル
1,300,000
フィリピン共和国
総合エンジニア
JGC PHILIPPINES, INC.
千フィリピン 100 業務受託
リング事業
モンテンルパ市
ペソ
262,500
JGC Gulf International Co. サウジアラビア王国
総合エンジニア 100 業務受託
千サウジアラビア
リング事業 (5) 債務保証
Ltd. アルコバール市
リヤル
913,800
オーストラリア連邦
総合エンジニア
JGC OCEANIA PTY LTD
千オーストラリア 100 ―
リング事業
パース市
ドル
41,051
アメリカ合衆国
総合エンジニア
JGC America, Inc.
千米 100 ―
リング事業
ヒューストン市
ドル
500
JGC Gulf Engineering Co. サウジアラビア王国
総合エンジニア 75
千サウジアラビア ―
リング事業 (75)
Ltd. アルコバール市
リヤル
1,357,050
インドネシア共和国
総合エンジニア 49 業務委託・業務受託
PT. JGC INDONESIA
千インドネシア
リング事業 (14) 債務保証
ジャカルタ市
ルピア
51,050
アメリカ合衆国
100
JGC (GULF COAST), LLC
千米 その他の事業 ―
(100)
ヒューストン市
ドル
46,700
JGC Exploration Eagle Ford アメリカ合衆国
100
千米 その他の事業 ―
(100)
LLC ヒューストン市
ドル
160,885
JGC EXPLORATION CANADA カナダ
千カナダ その他の事業 100 ―
LTD. バンクーバー市
ドル
1,043
JGC Construction
総合エンジニア 100
シンガポール共和国 千米 業務委託
International Pte. Ltd. リング事業 (100)
ドル
750
JGC ASIA PACIFIC （M）
マレーシア 総合エンジニア 100
千マレーシア ―
Sdn.Bhd. クアラルンプール市 リング事業 (100)
リンギット
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7,500
Al Asilah Desalination
オマーン国 資金の貸付
千オマーン その他の事業 75
Company S.A.O.C. マスカット市 債務保証
リヤル
ベトナム社会主義共 519,831,000
総合エンジニア 100
JGC Vietnam Co., Ltd.
和国 千ベトナム 業務委託・業務受託
リング事業 (62)
ハノイ市 ドン
280,000
JGC INDIA EPC PRIVATE
インド共和国 総合エンジニア 100
―
千インド
チェンナイ市 リング事業 (100)
LIMITED
ルピー
その他３社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
総合エンジニア
東京都
日揮ユニバーサル㈱ 1,000 リング事業及び 50 業務委託
品川区
機能材製造事業
東京都
水ing㈱ 5,500 その他の事業 33 ―
港区
東京都
―
水ingAM㈱ 100 その他の事業 ―
[100]
港区
東京都
―
水ingエンジニアリング㈱ 300 その他の事業 ―
[100]
港区
758
バーレーン王国
A.R.C.H WLL
千米 その他の事業 30 ―
マナマ市
ドル
29,824
Japan Sankofa Offshore
シンガポール共和国 千米 その他の事業 26 ―
Production Pte.Ltd.
ドル
1,000
ASH SHARQIYAH OPERATION
サウジアラビア王国 千サウジアラビ
AND MAINTENANCE COMPANY その他の事業 29 債務保証
アルコバール市 ア
LLC
リヤル
173,008
Japan NuScale
アメリカ合衆国 総合エンジニア 29
千米 ―
ウィルミントン市 リング事業 (29)
Innovation, LLC
ドル
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数であります。
３．連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC
America, Inc.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC
EXPLORATION CANADA LT D.、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及 びJGC Vietnam Co., Ltd.は特定子
会社に該当しております。
４．日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日揮グローバル㈱ （1）売上高 356,023百万円
（2）経常利益 35,254百万円
（3）当期純利益 22,087百万円
（4）純資産額 55,574百万円
（5）総資産額 218,262百万円
日揮㈱ （1）売上高 136,541百万円
（2）経常利益 9,774百万円
（3）当期純利益 7,120百万円
（4）純資産額 42,404百万円
（5）総資産額 129,715百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
総合エンジニアリング事業 6,103 ( 2,131 )
機能材製造事業 1,013 ( 249 )
その他の事業 447 ( 69 )
全社（共通） 313 ( 67 )
合計 7,876 ( 2,516 )
（注）１．従業員数は、就業従業員数を記載しております。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
313 ( 67 ) 43.0 14.8 8,441,195
（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（ 12 名）を含み、関係会社等への出向者（ 445 名）を含
んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。
５．従業員数が前事業年度末に比べ30名増加したのは、組織変更に伴う連結子会社からの異動によるものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）２、７
女性労働者の割合 育児休業取得率
パート・
（％） （％）
全労働者 正規雇用労働者 有期労働者
（注）２、３、４ （注）５、６
（注）８、９
当社
4.6 86 67.8 69.0 46.8
日揮グローバル㈱
3.1 78 62.4 64.1 30.8
日揮㈱
2.6 21 62.4 64.2 43.5
青森日揮プランテック㈱
6.3 ― 80.3 79.7 ―
日揮触媒化成㈱
8.3 33 82.9 91.3 56.3
日本ファインセラミックス㈱
― 50 68.1 76.9 29.7
日揮ビジネスサービス㈱
26.7 ― 58.4 60.6 39.6
日本エヌ・ユー・エス㈱
10.5 50 77.8 85.0 43.2
（注）１．提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．2023年３月31日時点の数値であります。
４．一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。
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５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３ 年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
６．一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。
７．職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。
８．相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に
女性が多いことによります。
９．一部の連結子会社については、該当する女性労働者がいないため、記載しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 基本方針
当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定してお
ります。
「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から
構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ
共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、
「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。
当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一
層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。
(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年度から2025年度の５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の
５年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」におい
て、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、
戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高
8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％を掲げてお
ります。
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ご参考：BSP2025「３つの重点戦略」
（１）EPC事業のさらなる深化
① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化
2025年度の海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折
衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による
受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていき
ます。
② EPC事業の成長市場・分野への拡大
大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進し
ていくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指しま
す。今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミ
カル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並
びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。
（２）高機能材製造事業の拡大
高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。その実
現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素
材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。また、将来を見据えた戦略投資と次世代事
業の開発にも取り組みます。戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設
備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となり
ます。
（３）将来の成長エンジンの確立
「2040年ビジョン」で定めた５つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下
のビジネスの確立に取り組みます。2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模の
ビジネスに育成していく方針です。
・エネルギートランジション領域：
カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉
（SMR）
・ヘルスケア・ライフサイエンス領域：
スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア
・高機能材領域：
カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル向け触媒、骨再生材料/OCP 等
・資源循環領域：
廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）製造
・産業・都市インフラ領域：
水処理、鉄道
BSP2025の計画２年目となる2022年度においては、「EPC事業のさらなる深化」では、海外プラント市場の中長期
的な拡大を見据えたプロジェクト遂行キャパシティ拡大の一環としてインドにオペレーションセンターを設立した
ほか、アジア市場のさらなる拡大に向けて、東南アジアの統括拠点としてJGCアジアパシフィック社の取組みを本格
始動し、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシアのグループ内エンジニアリング子会社との連携を強
め、営業・プロジェクト遂行体制の強化に取り組みました。さらに、遂行中の複数の大型EPCプロジェクトにおい
て、データ統合管理システムを適用し、デジタル技術を活用したプロジェクト遂行（EPC DX）を本格化させまし
た。
「高機能材製造事業の拡大」では、セラミックス事業の拡大に向けて、昭和電工マテリアルズ株式会社から事業
譲受したセラミックス事業部門が、2022年７月にJFCマテリアルズ株式会社として事業を開始したことに加え、顧客
の需要増に対応するために半導体製造装置用セラミックス及び高熱伝導窒化ケイ素基板の生産設備増強を実施しま
した。
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「将来の成長エンジンの確立」では、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社に海外における低・脱炭素
分野のEPCプロジェクトを手掛ける専門組織として「サステナブルソリューションズ」を新設したことに加え、2022
年 ４月に東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント及びアンモニア受入基地のFS（フィージビ
リティスタディ）、FEED（基本設計）、EPCプロジェクトの受注・遂行に関するアライアンス契約を締結しました。
また米KBR社ともアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結し、当社グループ、東洋エンジニアリング
株式会社及び米KBR社共同で、北米や中東・北アフリカなどで検討が進む案件獲得に向けて、営業活動を推進しまし
た。
東洋エンジニアリング株式会社とは、2023年３月に国内のSAF製造プラントのFEED及びEPCプロジェクト受注・遂
行に関するアライアンス契約も締結し、今後国内において増加が見込まれるSAFプラント建設プロジェクトに対して
共同で営業活動及びプロジェクト遂行を行い、より多くの案件に対応していく方針です。
また、当社、コスモ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの３社で廃食用油を原料とした国産SAFの製
※１
造・供給事業 を推進していくため、合同会社 SAFFAIRE SKY ENERGY を設立し、2024年度下期から2025年度初め
※２
の運転開始を目指しています。再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術実証プロジェクト では、
2024年度の運転開始を目指して福島県浪江町と実証プラントの立地に関する基本協定を締結しました。加えて、岩
谷産業株式会社及び豊田通商株式会社とともに、愛知県名古屋港近郊における廃プラスチックガス化設備を活用し
た低炭素水素製造事業の事業化検討を開始したほか、帝人株式会社及び伊藤忠商事株式会社とともに、ポリエステ
ル製品をケミカルリサイクルする技術のライセンスを目的とした合弁事業会社、株式会社RePEaT（リピート）を設
立し、中国企業向けに最初のライセンス契約を締結するなどポリエステル製品のリサイクル事業を推進しました。
※１ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事
業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」 に採択
※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「グリーンイノベーション基金事業／再
エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」に採択
総合エンジニアリング事業のエネルギーソリューションズ分野及びサステナブルソリューションズ分野において
は、長引くインフレーションや金融引き締め策等によって、世界経済が減速し、先行き不透明な事業環境が続くこ
とが懸念されます。一方で、世界的な脱ロシアの動きによるエネルギー不足や調達先の多様化などによって、低・
脱炭素社会の実現に向けた移行期間における安定的なエネルギー源、すなわちトランジションエネルギーとして重
要性が再確認された天然ガス及びLNGを中心に、中長期的なエネルギーの安定確保を見据えた顧客の設備投資計画
が、引き続き着実に進展していく見通しです。加えて、世界的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニ
アやSAFをはじめとする低・脱炭素分野、資源循環分野においても多くの設備投資計画が実現していくことが期待さ
れます。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野においても、新興国を中心とする人口増加と経済成
長、さらには脱炭素化のニーズを背景に、産業インフラや先端産業における顧客の設備投資計画が拡大、着実に実
行されていくことが期待されます。
国内分野においては、既存製油所の保全工事、ヘルスケア・ライフサイエンス、ケミカル分野を中心とした産業
インフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、政府が掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）
実現に向けた水素・燃料アンモニアやSAFなどの低・脱炭素関連分野や資源循環分野での顧客の設備投資が拡大して
いく見通しです。
機能材製造事業では、触媒分野においては、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協
業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクルやケミカルリサ
イクル分野に対応する新規ケミカル触媒の製品化、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の材料開発などを目
指します。ファインケミカル分野においては、主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境悪化の影響が
懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラス
チックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。
ファインセラミックス分野においても、引き続き半導体製造装置市場の事業環境悪化の影響が懸念されるものの
新規顧客獲得や新分野参入のほか、高熱伝導窒化ケイ素基板のさらなる受注拡大に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、企業理念である「JGC's Purpose and Values」に基づき、サステナビリティに関する取組みを通
じて企業価値の持続的な向上を図るために、「サステナビリティ基本方針」を定め、環境、社会、ガバナンス、品
質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求しております。また、環境調和型社会、
世界各地域における共創共生、人権の尊重・働きがい、エネルギーアクセス、生活の質の向上、ガバナンス・リスク
対応をマテリアリティとし、経営方針の策定や事業活動の展開を行う上で基本となる重要な課題と位置付けていま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会を設け、気候変動や人的資本を含むサ
ステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、並びに活動状況の評価・推進に係る審議を行うとともに、内容
に応じ取締役会への附議・報告を行っております。また、代表取締役社長が委員長を務めるグループリスク管理委員
会を設け、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行ってお
り、気候変動等サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携を図って対処してお
ります。これら委員会の詳細については、「 第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要 」に記載しております。
（２）重要なサステナビリティ項目
上記のガバナンス及びリスク管理を通じて特定された当社グループにおいて重要と考えるサステナビリティ項目別
の対応は以下のとおりです。
① 気候変動への対応
持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応は世界的な課題となっています。当社グループはマテリアリ
ティの一つに「環境調和型社会」を掲げ、事業活動を通じ気候変動への対応を図るとともに、気候関連財務情報開
示タスクフォース（TCFD）のガイドラインを踏まえて事業戦略を検討・策定、これに基づいた開示を行っておりま
す。
当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、
気候関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っ
ています。また、上記グループリスク管理委員会等の枠組みのもと、気候変動を含む様々な具体的なリスクに対し
て、サステナビリティ委員会とも連携しつつ、低減と未然の防止に努めています。
当社グループでは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」や中期経営計画「BSP2025」の策定過程において、国際
エネルギー機関（IEA）の複数のシナリオ等を前提に行った分析を踏まえ、気候変動関連のリスクと機会を認識し、
これらビジョン・計画に反映させ、エネルギートランジション、資源循環などを未来に向けたビジネス領域と位置
付けております。具体的には、従来の化石資源関連ビジネスの低炭素化に注力するとともに、カーボンニュートラ
ルに向けて、アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、持続可能な航空燃料（SAF）、プラスチックのリサイク
ル、電気自動車（EV）関連の高機能材、洋上風力等再生可能エネルギーなどの分野を機会と認識してこれらのビジ
ネス化に積極的に取り組んでいます。さらに、「BSP2025」において、グループ企業の自社拠点での事業活動に伴う
温暖化ガス（GHG）排出量（Scope1+2）について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高
当たり排出量の2020年度比30％削減を目指すこととしています。実績については、2021年度（2021年４月～2022年
３月）のScope1+2のGHG排出量は133,573トンCO で、売上高ベースで前年度から２％の増加となりました。同じく
2
2021年度のScope3排出量は702,873トンCO でした。なお、排出量実績はいずれもグループ内の６社 (当社、日揮グ
2
ローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・
ユー・エス株式会社）による排出量であり、前提や内訳など詳細については国際的な気候変動関連の情報開示の枠
組みであるCDPへの当社からの2022年７月の報告をご参照ください。
https://www.jgc.com/jp/esg-hsse/environment/climate-change/pdf/climate_change2022_j.pdf
また、気候変動に伴う機会を踏まえ、BSP2025において上記の各分野を念頭におき、「将来の成長エンジンの確
立」を目標として掲げております。
② 人的資本への取組み
人的資本を重要な経営基盤と位置付ける当社グループにおいては、経営戦略と連動する人財戦略は重要テーマで
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す。本テーマに対し、取締役会の指名を受け戦略的な人事施策の策定と実装を牽引するCHRO (Chief Human
Resource Officer) のイニシアチブのもと、経営戦略や事業戦略実現のために必要な人財要件や人財数を特定する
た めの人財ポートフォリオ策定のほか、ポートフォリオ実現のための採用・育成、エンゲージメント向上、
Inclusion & Diversityの推進等、重点課題を定め、グループ全体でそれら重点課題の解決に戦略的に取り組んでお
ります。
当社グループのパーパス（存在意義）を実現するために必要な組織像を「変化し続ける様々な社会課題に対し、
解決に貢献し続けることができる組織」、「深化と探索、そして探索の結果を進化させるサイクルが形成された組
織」として定め、この組織像を実現するため、「自ら変化を起こし続ける人財」を継続的に輩出することを人財育
成方針とし、国籍・人種・年齢・障がい・ジェンダー・宗教等の違いにかかわらず、すべての従業員に対して能力
開発・キャリア開発の機会を公平に提供することとしております。また、指標の一つに管理職に占める女性労働者
の割合を用いており、その実績は「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載のとおりです。従来から適任者
は性別にかかわらず管理職に登用しており、今後も積極的に女性の管理職への登用を図ってまいります。
さらに当社グループでは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」のもと、事業環境の変化に合わせ、ビジネス領
域、ビジネスモデル、組織のトランスフォーメーションを進めており、日揮グループで働く従業員が、今後益々多
様化していくことを想定しております。2023年３月に策定した「Inclusion & Diversity基本方針」においては、多
様化する従業員一人ひとりが、能力と活力を最大限に発揮して自分らしく活き活きと働くことができるよう、「日
揮グループに集うすべての人に敬意をもって接し、国籍・人種・年齢・障がい・ジェンダー・宗教などを問わず、
異なる意見・経験を尊重」すること、「多様な人財一人ひとりの能力と活力を最大限に引き出す風土を大切にし、
それを可能にする制度を拡充」すること等を掲げ、社内環境整備を含めこれらを推進しております。指標の一つに
男性労働者の育児休業取得率を用いており、その実績は「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載のとおり
です。従来から従業員にとって意見・希望を言いやすく、多様性が受容される風土があり、今後も一人ひとりのラ
イフステージと希望に合わせ、男性育休取得のサポートを継続します。
③ 人権対応
当社グループは「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣
言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人
権を尊重することが、ビジネスの基盤であると認識しています。当社グループでは、代表取締役会長が委員長を務
めるサステナビリティ委員会のもと、グループ横断型の人権対応分科会において、当社ガバナンス統括オフィスコ
ンプライアンスユニットが中心となって、人権を尊重する体制を推進しています。その上で、グループ各社の役職
員に対し、「日揮グループ行動規範」及び「日揮グループ人権基本方針」を以って人権の尊重を要求しているほ
か、外部講師を招いて人権に関する研修を実施するなど、社員の意識醸成も図っています。さらに当社グループ
は、人権デューデリジェンスプロセスの構築にも積極的に取り組んでおります。総合エンジニアリング事業におい
ては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権課題の特定、リスク評価、及びリスク低減措置
の整備を進めております。今後は同取組みの機能材製造事業への展開を通じ、当社グループ社員をはじめ協力会社
で働く労働者、サプライヤー、パートナー、顧客等、すべてのステークホルダーの人権侵害リスクの排除、その維
持、侵害が発見された場合の早期の救済に努めることとしております。また、上述のプロセス構築に加え、人権方
針遵守に関する具体的な行動指針を示した規程の整備など、より一層の取組みを充実させてまいります。
④ 品質マネジメントに関する取組み
当社グループは、プラントなどの施設の安全運転や安定生産を実現するために、品質マネジメントを極めて重要
な要素と位置付けており、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識
や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に取り組んでいます。具体的には、各
主要グループ会社において、社長の下に品質保証委員会などの会議体が設置されており、品質マネジメント活動が
社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されています。またこれら各社では、上記品質マネジ
メントシステムに基づき、品質方針を策定しています。組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課
題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を
図っています。その上で、上記の品質保証委員会などの会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービ
スを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評
価して継続的な改善を実践しています。こうした品質マネジメントの活動は、各社において年に一度、社長による
マネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しています。
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⑤ 労働安全衛生
当社グループでは、Health（衛生）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境） (以
下、HSSEという。）を常に追求すべき企業価値と捉え、当社グループのみならず協力会社も含め、国内外事業所や
建設現場などで働くすべての人を対象に「すべての人が、健康で安心して働き、家族のもとへ無事帰る」というグ
ループ共通のHSSE基本理念を制定し、グループを挙げてHSSEの推進に取り組んでいます。本理念に基づき、グルー
プ各社が安全衛生方針を掲げ、安全衛生委員会あるいはHSSE委員会を設置し労働安全衛生管理体制を構築してお
り、HSSEに係る重要テーマに関して審議し、対処しております。また、グループ各社の安全衛生委員会あるいは
HSSE委員会は、安全衛生上のリスクを低減する活動を展開しております。重大災害があった場合は各グループ会社
の労働安全衛生管理部門が迅速に対処するとともに、当社関連部門に対して緊急連絡し、必要に応じて当社が支援
する体制を取っています。労働安全衛生のパフォーマンス向上については、安全衛生意識の向上と安全衛生知識・
技術の向上という二つの側面から取り組んでおります。意識向上においては、当社代表取締役社長主催のグループ
全体のHSSE大会など各種イベントの開催、知識・技術の向上においては、新入社員や初めて現場赴任する従業員へ
の安全衛生環境教育、国内外の建設現場に対するHSSE監査などを実施しております。HSSE委員会では、国内外の建
設現場において、休業災害度数率、記録災害度数率をはじめHSSEに関するパフォーマンスを測定する複数の指標を
定め、モニタリングすることで、継続的なHSSE管理の徹底と向上に努めています。
⑥ 情報セキュリティに関する取組み
当社グループは、情報及び情報システムは会社の重要な資産であり、顧客や取引先からの信頼を獲得・維持する
上で必須であることを踏まえ、情報セキュリティは事業活動に係る重要な経営課題と認識しています。「日揮グ
ループ情報セキュリティ方針」及び「日揮グループ情報セキュリティ指針」のもと、情報セキュリティマネジメン
トシステムを構築し、継続的な見直し、改善、向上を図っています。主要グループ会社それぞれにおいて、各社の
トップマネジメントを中心に、情報セキュリティの推進・維持を行う情報セキュリティシステム推進体制を構築し
ており、法令・規則等に準拠した情報セキュリティ関連規定の策定、各社に配置した情報セキュリティ統括責任者
及び情報セキュリティモニタリング責任者を通じた情報セキュリティマネジメントシステムの確立、導入、計画、
運用、モニタリング、継続的改善に取り組むPDCAサイクルを実施しています。加えて各社の責任者間で情報共有を
行い、コミュニケーションを密に連携することで、グループ横断での適切な情報セキュリティの維持及び向上を
図っています。また、当社代表取締役社長が委員長を務めるグループリスク管理委員会において、情報セキュリ
ティに関わるリスク管理について審議しています。さらに、情報セキュリティリスクに対処する具体的な取組みと
して、あらゆる技術的サイバーセキュリティ対策を講じているほか、継続的な情報セキュリティ教育や訓練を通
じ、グループすべての従業員の情報セキュリティへの意識向上に取り組んでいます。
⑦ コンプライアンスに関する取組み
当社グループでは、企業理念としての「JGC's Purpose and Values」において、社員が共有すべき価値観の一部
として「尊重」と「誠実」を掲げ、コンプライアンスを経営の基軸に据えています。当社グループが国際社会の一
員として持続可能な事業展開を図っていくためには、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫
理に則って公平・公正にビジネスを行うことが必要不可欠です。この認識のもと、企業理念を実践する際に守るべ
き重要な事項を「日揮グループ行動規範」に定め、社員一人ひとりに遵守を義務付けています。これらに基づき、
当社グループでは、グループ各社が高い倫理観のもとに事業活動を行えるよう、グループコンプライアンス体制を
構築しています。主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者
とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施しています。また、グループ会社間の垣根なくコンプライアンス
の情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けています。当社ガバナンス統
括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な
施策策定や調整等の機能を担っています。また、コンプライアンス向上に向けた取組みとして、階層別及び目的別
（腐敗防止も含む）の各種コンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスに関する社内及び取引先などの相
談・通報窓口として、専門の第三者機関が受付を担当する相談・通報窓口の整備・運用など、コンプライアンス上
のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しています。贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関
連諸規定の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行うステークホルダーに
対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っています。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来
の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された
事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリ
スク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、それらの対応が有効に機能しない等により、こ
れらのリスクを回避できない可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク
総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェク
トを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異な
る要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、また、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたる
プロジェクトも多いため、その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化に
よる受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業における
リスクの見積りには複雑性を伴い高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金
回収並びにプロジェクトの遂行、特に納入品の性能及び品質又は納期の遅延等に起因するプロジェクトの採算に大
きな影響を与えることがあります。また、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシ
アムを組成し、受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の
不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、
大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影
響を与える可能性があります。
このリスクに対して、事業会社において、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記
載のとおり、見積・応札段階においては、コーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会
議等でプロジェクト固有のリスク分析を行い、見積方針を策定するとともに、遂行段階においては、コーポレート
部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングす
る等リスクの低減に努めております。また、事業会社は、当社取締役会に対し、上記各段階における主要なリスク
に係る報告・審議を必要に応じて実施しております。
② カントリーリスク
仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁
等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの中止、
中断又は延期、工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化
するほか、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの
事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、貿易保険の利用、カントリーリスクに関する情報の収集及び不可抗力条件等、顧客との契
約条件設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。また、テロ、紛争等に対する海外駐在員の安全対
策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予
防策の拡充、有事における対応等、危機管理機能の更なる強化に努めております。
③ 自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症
の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業において建設工事の中断又はやり直
し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業において事業所・工場の操業停止や生産能力低下
等が発生し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループ各社の本社、建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応
手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び不可抗
力条件等の顧客との契約条件の設定等の対策を実施する等、リスク低減に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）については、今後も感染状況や政府・自治体
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の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じるとともに、各国の情勢や規制に応じ、安全状況を確認したうえで事業活
動を継続してまいります。なお、感染が世界的に拡大したCOVID-19及びそれに対する各国政府の措置の影響を受け
て、 総合エンジニアリング事業においては、遂行中のプロジェクトの海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限さ
れ、そのため資機材の調達や建設工事に遅延等の影響が生じました。COVID-19に起因する上記の状況は依然として
完全には払しょくされておらず、当社は、顧客に対して必要な納期や契約金額の調整を求めて交渉を行っており、
今後も引き続き必要な対応を行ってまいります。
当社グループは、当社グループ役職員をはじめとする関係者の安全の確保を最優先とする方針のもと、顧客等と
も密に連携し対応してまいりますが、COVID-19の収束時期や最終的な影響については予測が難しく、顧客等との協
議の結果、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 為替変動リスク
当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっており、為替レートが急激に変動した場合、当社
グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注及び為
替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。
⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設地において工事従事者が不足した場合、工事従事者の賃金
が高騰した場合には、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループ
の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モ
ジュール工法を採用し現地工事を最小化するほか、現地建設工事に豊富な実績を有する企業と協業する等により、
リスクの低減に努めております。
⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設に要する資機材費の見積後、発注までにタイムラグがある
ため、この間に資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰した場合、資機材の調達費用及び輸送コストの増加によ
りプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては、原燃材料価格が高騰した場合に利益率が低下
する可能性があります。更に、国際輸送の混乱、部材供給不足等に起因して資機材・原燃材料の調達費用及び輸送
コストが高騰するとともに、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延する恐れがあり、このような状
況が続いた場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様
化、製品価格への転嫁、並びに契約面での対応等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
直近では、経済制裁措置によるエネルギーなどの需給逼迫により、世界経済がインフレーションに転じる兆候が
見られており、特にそのようなリスクを慎重に見極めて適切に対処することとしております。
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⑦ 投資に伴うリスク
当社グループは、既往のインフラ事業、メディカル事業、ヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画
「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025」に基づく施策としてデジタルやM＆A、生産設備、事
業開発、商業実証、研究開発などの形態で成長戦略投資の取組みを行っております。これらの投資を実行する中
で、投資先やパートナーの業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収
益が上げられないリスク、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがありま
す。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で
撤退できないリスクがあります。
このリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査基準を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取
締役会やグループ投融資委員会による審議を経るとともに、既存投資のモニタリングを更に強化する等、リスクの
低減に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況等に影響を与える可能性があります。
⑧ 法令及び規制に関するリスク
当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保
障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び
投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループは、これらの国内外の法令及び規制等を遵守するた
め、コンプライアンス・プログラム並びにグループ方針及び規程の整備、実施、モニタリング及び改善を継続的に
行っておりますが、係る取組みが奏功する保証はありません。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合
や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に
対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社
グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動における技術情報や顧客から入手した個人情報等の機密情報を保有しており、停電、
災害、ホストコンピューター、サーバー又はネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュー
ターウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、これらに対応するために多額の費用負担
が生じるほか、顧客からの信用の失墜により当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このリスクに対して、当社グループは情報セキュリティ方針を制定し、重要な情報システム、ネットワーク設備
及びIT資産については、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対
策を講じるとともに、役員・従業員への教育研修及び訓練を通じた情報セキュリティの重要性の周知徹底等の適切
な措置により、情報セキュリティの強化を図り、リスクの低減に努めております。しかしながら、このような対策
を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報
の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではな
く、被害の規模によっては将来の当社グループの事業及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑩ 品質に関するリスク
当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めていますが、納入品
の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起された場合、大
規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当
社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、品質マネジメントシステムの活動を推
進するとともに、製造物責任賠償保険（以下、「PL保険」という。）に加入する等の対策を講じていますが、上記
のリスクの発生を完全に回避できる保証はなく、また、PL保険には損害補償額等の制約に服するため損害の全てを
回避できない可能性があります。
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⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変
化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特に原油や天然ガス等のエネルギー価格は世
界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、更にはロシア・ウクライナ情勢及び関連
する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。エネルギー資源の価格の変動が世界
的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客企業の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競
合企業との競争の激化等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影
響を与える可能性があります。総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客企業、パー
トナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、
中止、中断又は延期等及び現地建設工事又は資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、並びに取引先
からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクとしては、建設現場及び製造現場などで自然災害リスクが高まるほか、パリ協定の長期
目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが加速する中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連
法規等の変更・新規導入が実施され、想定を上回るスピードで化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場
合、顧客企業の化石燃料関連への投資抑制、顧客企業の事業内容自体の変更実施等、当社グループの顧客企業の事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。これにより、開発案件数の減少及び限られた案件の受注を巡る競合企業
との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。当社グループがこうした事業環境の変化に対応でき
ない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性
があります。
こうしたリスクに加えて、社会や産業全般の変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化するリスクに対し
て、足元の事業環境の変化に対応しつつ、当社グループが持続的に成長していくための取組みを推進してまいりま
す。なお、当社グループは、2021年５月に公表した「2040年ビジョン」に基づき、地球環境と人類の健康に関わる
課題解決への貢献を目的とし、ビジネス領域をエネルギートランジションやヘルスケア・ライフサイエンス等の幅
広い領域へトランスフォーメーション（変革）させていくほか、ビジネスモデルのトランスフォーメーション、更
にそれらを支える基盤としてグループ内の組織のトランスフォーメーションに取り 組んでおります。また、国内外
で実績を上げ始めている非化石燃料、資源循環、再生可能エネルギーなどの分野のプロジェクトの受注、遂行に加
え、これらトランスフォーメーションを通して当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取組みをこれまで以上
に推進し、持続的な成長を図ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響が和らぐなかで世
界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等に伴う資源価格をはじめとする物価上昇の長期化に加えて、
これを抑えるための各国中央銀行による金融引き締め等が継続され、世界経済は後退の動きを見せ始めるなど先行
き不透明な状況が高まりました。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソ
リューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、世界各地での経済活動の再開に伴って
エネルギー需要の回復が進み、さらにエネルギー安全保障と低炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない
天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要性が高まり、産油・産ガス諸国で多くの設備投資案件が着実に進展
しました。また、ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水
処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化の動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業
インフラ関連の投資計画が進捗しました。サステナブルソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モ
ジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等）では、同様に世界
的な低・脱炭素化の潮流を受け、水素・燃料アンモニアなどを中心に低・脱炭素関連案件が着実に前進しました。
同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカ
ル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われるとともに、政府が掲げるグリーントランス
フォーメーション（GX）実現に向けた水素・燃料アンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）などの低・脱炭素関連案
件で進展がみられました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、COVID-19の影響が和らぐなかで世界各地で経済
活動が再開し、触媒を中心に顧客の製品需要は総じて堅調に推移したものの、供給過剰や世界的なインフレーショ
ンの進行に伴う消費者の購買意欲の減退によって、半導体やエレクトロニクス市場におけるファインケミカル製品
の事業環境に悪化がみられました。ファインセラミックス分野では、活況であった半導体関連市場において景気の
減速感が強まっているものの、電気自動車やハイブリッド車向けのパワー半導体関連製品の需要については引き続
き好調に推移しました。
なお、当社グループは引き続き、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するととも
に、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しま
した。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営成績
当連結会計年度 前年同期増減率
(百万円) (％)
売上高 606,890 41.7
営業利益 36,699 77.4
経常利益 50,560 68.4
親会社株主に帰属する
30,665 －
当期純利益
受注高
当連結会計年度 割合
地域
(百万円) (％)
海外 717,350 81.6
国内 161,438 18.4
合計 878,789 100.0
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この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、 1兆5,710億円
となりました。
なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 5,394億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 61億49百万円の増加 とな
りました。これは主に未収入金が387億12百万円減少したものの、現金預金が447億92百万円増加したことによるも
のです。固定資産は 1,736億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 127億２百万円の増加 となりました。これは
主に有形固定資産が27億円、無形固定資産が13億49百万円、投資その他の資産が86億53百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、総資産は 7,131億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 188億52百万円の増加 となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 2,722億６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 183億69百万円の増加 と
なりました。これは主に１年内償還予定の社債が200億円減少したものの、支払手形・工事未払金等が267億47百万
円、流動負債その他が97億94百万円増加したことによるものです。固定負債は 429億39百万円 となり、前連結会計年
度末に比べ 98億36百万円の減少 となりました。これは主に社債が100億円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は 3,151億45百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 85億33百万円の増加 となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 3,979億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 103億18百万円の増加
となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を306億65百万円計上した一方、自己株式の取得により
200億円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 55.7％ （前連結会計年度末は 55.8％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し 447億46百万円増加 し、 3,327
億55百万円 となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益488億11百万円に加え、未収入金の減少などによ
り、結果として 1,107億69百万円の増加 （前連結会計年度は 193億11百万円の増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより 114億71百万円の減少 （前連結
会計年度は 76億95百万円の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより 612億88百万円の減少 （前連結会計年度
は １億48百万円の減少 ）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ）生産実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 － －
機能材製造事業 43,639 106.7
報告セグメント計 43,639 106.7
その他の事業 － －
合計 43,639 106.7
（注）金額は販売価格によっております。
ⅱ）受注実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 823,995 266.2
機能材製造事業 47,729 －
報告セグメント計 871,724 281.7
その他の事業 7,064 109.5
合計 878,789 278.1
（注）当連結会計年度より、受注実績の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
ⅲ）売上実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
総合エンジニアリング事業 551,607 145.9
機能材製造事業 47,773 108.0
報告セグメント計 599,380 142.0
その他の事業 7,509 121.4
合計 606,890 141.7
（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
LNGカナダ社 134,498 31.4 171,419 28.2
サウスリファイナリーズ社 － － 93,603 15.4
（注）前連結会計年度のサウスリファイナリーズ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
受注残高 受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,207,832 823,995 551,607 1,563,459
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 4,708 20,001 16,047 8,663
LNG関係 37 24 24 0
化学関係 32,971 19,998 28,834 24,136
クリーンエネルギー関係 123,710 59,313 48,485 134,284
15,476 922 13,067 3,326
その他
計
176,905 100,260 106,458 170,410
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 72,672 25,199 30,249 67,622
産業・都市インフラ関係 62 1,431 1,355 138
その他 1 795 643 154
国内計 249,642 127,687 138,705 238,326
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 509,212 329,738 154,835 739,098
LNG関係 417,813 147,132 213,877 376,018
化学関係 11,957 192,133 22,725 183,936
クリーンエネルギー関係 8,093 2,530 9,130 2,068
748 8,771 2,912 6,469
その他
計
947,826 680,307 403,480 1,307,590
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 7,928 13,185 4,279 17,224
産業・都市インフラ関係 2,434 2,682 5,007 318
その他 － 132 132 －
海外計 958,190 696,308 412,901 1,325,132
機能材製造事業 7,080 47,729 47,773 7,036
その他の事業 998 7,064 7,509 597
合計 1,215,911 878,789 606,890 1,571,093
（注）１．当連結会計年度より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
２．総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修
正及び契約金額の修正・変更等による調整額83,238百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金
額の修正・変更等による調整額44百万円を含んでいます。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度
の経営成績は、 売上高6,068億90百万円 （前期比 41.7％増 ）、 営業利益366億99百万円 （前期比 77.4％増 ）、 経常利益
505億60百万円 （前期比 68.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益306億65百万円 （前期は 親会社株主に帰属する
当期純損失355億51百万円 ）となりました。
売上高及び営業利益は、海外の大型プロジェクトの順調な進捗及び円安の影響等により前連結会計年度と比較して
増収・増益となりました。経常利益は、主に金利上昇による受取利息の増加により、前連結会計年度と比較して増益
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度については特別損失としてイクシス関連損失を
計上し純損失となりましたが、当連結会計年度は黒字転換しております。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
総合エンジニア 前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業 その他の事業
リング事業 増減率 増減率 増減率
(百万円) (百万円)
(百万円) (％) (％) (％)
売上高 551,607 45.9 47,773 8.0 7,509 21.4
営業利益 33,429 95.5 7,169 △1.7 1,786 72.2
総合エンジニアリング事業
総合エンジニアリング事業においては、海外では北米での大型LNGプロジェクトや中東での製油所近代化プロジェ
クト、国内ではライフサイエンス関連プロジェクトやバイオマス発電プロジェクトの進捗が順調に伸びたことによ
り、売上高は前連結会計年度と比較して増収となりました。セグメント利益は、プロジェクトの着実な遂行、プロ
ジェクト終盤案件での採算改善、円安影響等により、前連結会計年度と比較して増益となりました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が徐々に回復したことから、FCC触媒を中心に、国内外で触媒の需要が堅調に推移
しました。ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の事業環境悪化の影響を受け、シリカ
ゾルの需要が減少したものの、化粧品材の需要は堅調に推移しました。ファインセラミックス分野においては、半導
体関連市場の需要が悪化し始めた一方で、電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は引き続
き旺盛でありました。この結果、売上高は前連結会計年度と比較して増収となりました。セグメント利益は半導体関
連の需要悪化に加え、燃料費や材料費の高騰の影響等により、前連結会計年度と比較して減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の改善に加え、過去終了プロ
ジェクトの係争終結に伴う未収入金の回収などにより営業活動によるキャッシュ・フローは1,107億69百万円の増加
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形、無形固定資産の取得による支出等により114億71
百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得等によ
り612億88百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から増加し
3,327億55百万円となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
（資金需要）
総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために
十分な運転資金を必要としています。機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率
的かつ継続的に行っています。また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいりま
す。
（資金調達）
当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況
に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しています。有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金
融機関からの借入など最適な手段によることとしております。なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を
取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパーがJ-1となっております。
（財務戦略）
当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場
動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、
自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としています。また、市場混乱時にも事業を継続す
るために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約
未使用枠300億円を有しています。手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッ
シュ・マネジメントの最適化に取組んでいます。当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持する
とともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
（株主還元）
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。具体的な株主還元方針の内容につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
経営委任に関する覚書
当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象
とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering, Procurement and Construction：設計・調
達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託
することについての経営委任に関する覚書を締結しております。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ「挑戦の５年間」と位置付ける中期経営
計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure （BSP2025）」の２年目として、引き続き３つの重点戦略
①EPC事業のさらなる深化、②高機能材製造事業の拡大、③将来の成長エンジンの確立に注力してきました。その結
果、将来のビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした実証事業の推進の継続に加えて新たな実証事業の推進、
事業推進のための特別目的会社の設立、事業化推進のための関係者との連携構築、新たな産学の連携を促進すること
ができました。なお、研究開発費については、当社で行っている各セグメントに配分できない研究開発費用 2,096 百万
円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 7,862 百万円です。
① 総合エンジニアリング事業
設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野
現地セキュリティや自然環境が厳しい地域や労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域における
プロジェクトが増加傾向にある中で、当社グループは大型モジュール工法の採用や、プロジェクト遂行の効率性向上
のためにAWP（Advanced Work Packaging）による工事管理の採用などを実践しています。さらに新しい工法（ロボッ
ト化、自動化、3Ｄプリンター導入、小型モジュール工法、リモート化など）、要素技術の導入（新素材、設計にAIや
BIM導入など）、EPC全領域でAWP採用拡大などを図り実装することによって、熟練労働者不足、不安定な現場生産性、
スケジュール遅延などのプロジェクトリスクを低減することを目指しています。同時にこうした取組みが当社グルー
プの競争力強化にもつながると考えEPC事業会社を中心に全社的な活動を展開しています。
IT/DX関連
１. EPC効率向上を目指して行っているもの
®
（１） プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER
プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の
確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられています。し
たがって複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊
富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でしたが、当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」
®
においてAI設計イノベーションを掲げ、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER を開発しまし
®
た。Auto Plot PATHFINDER による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をも
とにしたユニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などエンジニアによる指示取込み、最適配置のステッ
®
プで行われます。Auto Plot PATHFINDER により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能に
なり、人間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative
Design）へ変革し、基本設計の段階から顧客の検討に貢献できると考えております。2022年度ではPreFEED業務
に初実装し、複数のプロットプラン案の定量評価が客先説明時に好評だったことから、今後のFS（フィージビ
リティスタディ）やFEED（基本設計）業務に適用していきます。
（２） Data Centric EPC遂行、AWP
Data Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、ICT技術を最大活用したデー
タ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなプロジェクト遂行手法であ
り、プロジェクト遂行におけるリスクを低減し品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待さ
れています。当社グループにおけるData Centric EPC開発においては、設計・調達・建設の作業対象となるタ
グを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシ
ステムへ連携する仕組みを構築しています。AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対
象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。現在進行中の複数プ
ロジェクトにおいて、建設工事に実装したほか、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大
を進めています。また、当社グループでは、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけ
るデジタルトランスフォーメーション (Digital Project Delivery) へも取り組んでいます。
２. 顧客によるオペレーション＆メンテナンス（O&M）業務の面からの要求に応えるもの
（１） アセットインフォメーションマネジメント（IM）
アセットインフォメーションは、顧客が安定したプラント操業を維持するために重要な情報です。近年は本
分野の顧客要求の高まりもあり、複数のプロジェクトでアセットインフォメーションマネジメントの実装が進
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み、当社グループにおける技術の蓄積が進んでいます。設計・調達・建設（EPC）の各フェーズの中で生成され
るプラントを構成する各種のアセットのインフォメーションに関し、一貫性をもって管理・統合するため、当
社 グループではデジタルツイン技術への取組みを進めています。社内標準化を進めることでインフォメーショ
ンの精度を飛躍的に向上させるとともに、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠
したインフォメーションマネジメント遂行を実現しています。これにより遂行したプラントの完成・引渡し後
に顧客がスムーズに運転・保全に移行し、アセットやプラントのオペレーション＆メンテナンス（O&M）コスト
の低減という付加価値を提供し、顧客の事業価値向上に貢献しています。
（２） スマート保全ビジネス
プラントの高経年化が進む中で重要性が増している保全業務に資するべく、当社グループは、プラントの設
TM
備診断業務を強力に支援する設備管理システム（A-MIS ）の販売・運用を行ってきました。また、このシステ
ムを包含する情報プラットフォームを構築し、IoTやビッグデータを活用した統合型スマート保全サービス
®
（INTEGNANCE ）の事業化を進めています。
®
INTEGNANCE では、検査結果や運転情報などをもとにしたプラントのAI予兆保全と定期修理計画の立案を保全
戦略支援サービスとして提供するほか、モバイル端末タブレットやスマートフォンを活用した作業状況の電子
化とタイムリーな情報共有による工事進捗管理を行います。
®
また、３Ｄビューア「INTEGNANCE VR」（以下、「本ビューア」という。）を開発、デジタルツインの構
築・運用を行う事業会社「ブラウンリバース株式会社」を設立し、2022年９月より有償提供を開始しました。
本ビューアでは、既存プラント全体を撮影した360°パノラマ写真上にアノテーション（関連データをタグ登
※
録）することで、各機器や部材の関係を可視化するいわば“プラントのストリートビュー ”を実現、プラン
ト内のあらゆる情報に視覚的に迅速にアクセスすることで実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を可能にし
ています。
さらに、英国の原子力業界をはじめ、高度かつ確実な安全管理が求められる分野で幅広く利用されている事
故想定シナリオ管理手法「フォルトスケジュール」をベースに開発したスマート保安の最適化を支援するリス
®
クマネジメントソフトウェア（Coresafety ）の提供を2023年３月より開始いたしました。
※ストリートビューは、Google LLCの登録商標です。
天然ガス分野
昨今、温室効果ガスの一つである二酸化炭素（CO ）の排出量削減が求められていますが、当社グループではCO の
2 2
排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継
続して積み上げています。
CO -EOR（原油増進回収）においては、原油とともに随伴されるCO を有効に活用するために、当社グループは特殊
2 2
なゼオライト膜で効率的にCO を分離回収することを可能とする技術を開発し、米国テキサス州での実証試験を継続し
2
て実施中です。本技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国、企業向けにCO に関
2
する課題解決に向けたトータルソリューションを提供していく方針です。
さらに、「尼国グンディガス田におけるCCUSのJCM実証に向けた準備調査」において、現在、大気放散されている
CO を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの事業化調査を完了しま
2
した。今後、実証設備の基本設計、建設を経て、2020年代後半を目途に CO の圧入、モニタリングを開始することを想
2
定しています。 本プロジェクトが実現すれば、アジア地域におけるCCS事業のモデルになるものと期待しています。
また、温室効果ガスの中でもメタンの排出量は、既往の計算では精度高く求めることが困難とされており、欧州や
米国などではセンサーによる実測が求められつつありますが、実際に計測をしている企業は多くありません。精度の
高いメタン排出量の計測がなされていないために、排出源が特定されておらず、正しいメタン削減ソリューションに
つなげられていない現状があります。当社は石油・天然ガス設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計測技術
評価設備」を技術研究所に建設し、国内外の計測器メーカーなどと幅広い協働を通じて計測技術を向上させることに
より、一層効果的なメタン排出対策を実現していきます。今後、メタン排出量削減が温室効果ガス削減に向けて重要
であることを引き続きアピールし、優れた温室効果ガス測定技術とエンジニアリング技術を駆使し、温室効果ガス排
出の少ない設備の実現を目指していきます。
さらに、既設LNGプラント関連のAI・IoTビジネスとして、運転ビッグデータ解析及び気象解析を通じて得られた知
見を基に操業改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しています。例えば空冷式LNGプラントの場合、生産
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量減退の要因となるHot Air Recirculationに対しFoggingを適用しLNG増産につなげた試みのほか、アジアの国営石油
会社向けにHot Air Recirculationの予測モデルを開発、本モデルを操業と連携させ増産するシステムを構築、運用中
で す。増産量を正確に把握するため、機械学習やシミュレータを利用したデジタルツインの開発も行っています。ま
た、その他複数社のLNGプラントオーナー向けに、月次で運転ビッグデータ解析から解析結果・改善案を提供するサブ
スクリプション型サービスをLNG3 Envisionとして提供しています。
オフショア分野
世界には未開発の中小規模海洋ガス田が多数存在し、効率的な開発手段が期待されています。その最有力候補が、
当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント（FLNG）です。
FLNGは、現地ガス消費市場規模に限界のある、またセキュリティ・環境問題を抱えるような地域での陸上パイプラ
インガス、並びに操業中の洋上石油生産設備で大量に生産される随伴ガスなどの現金化ソリューションでもありま
す。また、当連結会計年度では、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向
けたソリューションへのニーズの高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、以下２点に取り
組んできました。
１. 浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で効率的に高濃度CO を分離し、海底への再注入を目指す、CO を分離
2 2
回収するゼオライト膜の経済性検討（既存別技術との比較）を実施しています。
２. 洋上生産設備の遠隔・無人操業の実現に向けて、遠隔で操業状況を監視するシステムのパイロット運用を実施
し、自動化・省力化・遠隔操作に関連するデジタルテクノロジーの運用方法の検討を進めています。
低炭素・脱炭素化分野
温室効果ガス排出量削減に向けた取組みとして、当社ではCO フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル、及び
2
EMS（エネルギーマネジメントシステム）の観点で研究開発を行っています。
CO フリー燃料としてCO フリーアンモニアが国内で着目されており、2020年代半ばの日本でのCO フリーアンモニア
2 2 2
の商業実装に向けた検討が進められています。当社グループは、2014～2018年度に実施した内閣府による戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資
源からのCO フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画す
2
るとともに、CO フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っています。特に変
2
動する再生可能エネルギー由来のCO フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア
2
合成システムを開発しています。
再生可能エネルギー由来の水素を利用したグリーンケミカルの普及に際しては、天候・時刻・季節によって変動す
る再生可能エネルギーを利用し、いかにして安定的・効率的にケミカルを製造するかが課題になります。その課題解
決のためには、統合制御システムの開発が必須となります。
当社グループは、福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で製造される水素利用を想定したア
ンモニア製造プラントの基本設計や、統合制御システムの要件定義を行ってきました。当連結会計年度には、この統
合制御システムを組み込んだ再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラントを福島県浪江町
に建設することが決まり、技術実証に向けて大きく進展しました。当社グループは、本実証プロジェクトを通じて、
再生可能エネルギー由来の水素を原料とするグリーンアンモニア製造技術の確立を引き続き目指していきます。
資源循環分野
中期経営計画「BSP2025」において、ケミカルリサイクルを注力分野の一つと位置づけており、ガス化（EUPガス化
ケミカルリサイクル）、油化、モノマー化（廃繊維リサイクル）を含め、幅広いプロセス技術を通じてケミカルリサ
イクルを推進し、循環型社会の構築に貢献していくことを目指しています。
廃プラスチックのケミカルリサイクルは、リサイクルが困難な異種素材や不純物を含むプラスチックを分解し、
様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上をもたらす技術として期待されています。
当社グループは、荏原環境プラント株式会社とUBE株式会社からEUP（Ebara Ube Process）に関する技術供与、株式
会社レゾナック・ホールディングスから量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向
けて、①廃プラスチックのガス化設備並びにガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②
廃プラスチックを原料とする水素製造装置の提案、及び③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリュー
チェーン構築を行っています。このEUPは、2003年より稼働を続けているガス化設備で、世界で唯一の長期商業運転実
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績を有する極めて信頼性が高いプロセスです。さらにEUPでは混合プラスチックや不純物を含むプラスチックの活用が
可能となります。2022年度から岩谷産業株式会社、豊田通商株式会社と共同で国立研究開発法人新エネルギー・産業
技 術総合開発機構（NEDO）の委託事業にて、都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素
モデル構築に向けた調査を実施し、その調査結果として、３社は、廃プラスチックガス化設備を活用した低炭素水素
製造に関して、愛知県名古屋港近郊での協業を検討する基本合意書を締結するにいたりました。今回の基本合意書の
締結により、早期に基本設計業務を開始し、2020年代中頃での水素製造開始を目標として取り組んでいます。廃プラ
スチックの活用並びに地産地消水素の製造により水素社会の実現にも貢献してまいります。
プラスチックのケミカルリサイクル技術の一つに油化技術があり、当社グループは、10年間の運転実績を有する国
TM
内大型商用装置をベースに、廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルに関する自社ライセンス（Pyro-Blue ）の開
発・提供を推進しています。当社グループの油化技術は、他の油化プロセスでは事前除去する必要があるPVC（塩化ビ
ニル）やPET（ポリエステル）を含む混入プラスチックの処理が可能です。顧客が処理したい廃プラスチックを試験的
に処理し、サンプル油を提供できるベンチ装置も完成しました。今後、処理できるプラスチックの種類拡大、装置の
大型化による経済性向上、効率化等を進め、プラスチックの資源循環社会の実現に貢献していきます。
繊維産業においては、製造工程における大量のCO 排出や衣類の大量廃棄が課題となっています。使用済繊維製品の
2
利用は、現状、熱利用を目的とする「サーマルリカバリー」や別の製品原料とする「マテリアルリサイクル」が一般
的ですが、「ケミカルリサイクル」は繊維製品を再び繊維の原料へ化学分解することにより、繊維 to 繊維のリサイ
クルができる画期的な方法です。
PET（ポリエステル）は、繊維製品だけではなく、ボトルをはじめ、フィルムや食品トレーなど多くの製品に使用さ
れています。当社グループが提供するケミカルリサイクル技術は、着色されたポリエステルから染料や不純物を除去
できるため、添加物、付着物等の影響によりメカニカルリサイクルできないポリエステル製品の受け皿としても機能
するため、製品を限定せず素材としてのポリエステル全体の資源循環を目指すことが可能な技術です。本技術のライ
センスを提供する目的として「株式会社RePEaT（リピート）」を設立しました。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化として、「空のカーボンニュートラル」の機
運が高まっています。中・大型機に対しては、機体の軽量化、効率化もほぼ限界と言われています。そして、空の
カーボンニュートラル達成のためには、実質的にはSAF（Sustainable Aviation Fuel, 持続可能な航空燃料）が切り
札とも言われており、その利用拡大は急務となっています。当社グループは使用済食用油を原料としたSAF製造体制の
確立とバリューチェーンを構築していくことを目指しています。具体的には、国内初の国産SAF大規模生産に向けて
「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立し、2025年に年間３万キロリットルのSAFの国内供給を目指します。個人や
自治体、企業がSAFの原料となる使用済食用油の提供を通じて、国内における資源循環の促進に直接参加ができる場と
して「Fry to Fly Project」を開始しました。今後とも、国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に
参加できる機会の創出、これらの活動を通じて、市民・自治体、企業の行動変容につなげていくことを目指していま
す。
今後も自動車・交通需要の増加に伴い、タイヤ需要の増加が見込まれています。将来、資源の枯渇やCO 排出量の増
2
加による気候変動などの問題に直面する可能性が指摘されている中、今後もより持続可能な形でタイヤを提供し続け
る必要があります。当社グループは、関係する企業とバイオマス由来の原料（エタノール）を使用してタイヤの原料
となるブタジエンを製造するプロセス開発に取り組み中です。当社グループは、競合技術より「タイヤ原料のブタジ
エン選択率が高い」独自の触媒を保有しています。今後、関係する企業と2023年までに実証試験を終了し、技術を確
立し、持続可能な社会実現への貢献を目指します。
バイオ分野
CO 削減やサステナビリティなどの観点から、バイオマスを原料とする化学品や燃料の社会的需要が高まっていま
2
す。当社グループでは、CO の削減効果が高く、かつ食料と競合しない非可食バイオマス原料を効率的にバイオエタ
2
ノールやバイオプラスチック等の原料に転換するための技術開発を進めています。バイオマス原料の変換技術として
は、バガス（サトウキビ搾汁後の残渣） や木質資源（木材やパルプ等）を効率よく糖に変換するための前処理技術の
開発、及びこれらの糖に含まれる発酵阻害物質を除去するための糖精製技術の開発に注力しております。 現在は石油
から製造されている1,3-ブタジエン（主にタイヤの原料となる製品）をバイオマス由来のエタノールから製造する技
術の開発を化学会社と共同で進めています。
日本は、国土の約７割を森林が占めています。その森林の未利用バイオマスを化石燃料の代替原料として活用する
「グリーンリファイナリー」の機運が高まっています。森林の未利用バイオマスは、化石燃料と同じ炭素と水素を
持っているため、森林の未利用バイオマスを化石燃料の代替として利用できれば、製品の炭素を固定することにな
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り、再生可能な取組みとなります。「バイオリファイナリー」実現のために、具体的なプロセス選定（急速熱分解）
のみならず、川上（森林）から川下（製造）までのプレーヤーインテグレーション＆バリューチェーン構築が進みつ
つ あります。当社グループは、今まで培ってきたプロセスエンジニアリング力を活かして、「森林×化学」で化石燃
料に頼らない暮らし、つまり、脱化石燃料社会の実現を引き続き目指していきます。
今年度は、株式会社カネカ、株式会社バッカス・バイオイノベーション、株式会社島津製作所と共同で国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「CO からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」
2
に共同提案し、採択されました。このプロジェクトは日本政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長
戦略」におけるカーボンリサイクルの実現に貢献するものです。４社がこれまで培ってきた知見や技術を結集し、化
石資源に依存しない循環型バイオものづくり技術の実現を目指してまいります。
ライフサイエンス・ヘルスケア分野
医薬品業界では、これまでの低分子合成医薬品に加え中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬
品、再生医療等製品の開発が増加傾向であり、製造が複雑な医薬品や活性の強い医薬品が増え、付加価値の高い医薬
品が開発されています。これに対し、当社グループは、合成医薬品製造に関して、高薬理活性物質の製造に適応する
ための新たな封じ込め技術の確立と高度な封じ込め測定手法を含めた技術強化、中分子医薬品製造に関しては独自製
造設備の更なる展開、医薬品業界の注目度が高まっている連続生産に関しては知財戦略を含めた製造技術の開発な
ど、多角的に技術開発を進めています。バイオ医薬品製造に関しては、マイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を
付加したバイオリアクター開発、大量培養に向けたスケールアップ技術開発、製造DXシステム開発、連続生産に向け
た技術開発等を進めています。再生医療等製品に関しては、再生医療関連施設の多くの建設実績を踏まえ、効率的な
細胞・組織培養環境基準の構築、及び関連要素技術の高度化を進めています。固形製剤、無菌製剤製造工場ではロ
ボット活用による無人（塵）化の実現、スマート工場化の開発を進めています。このような研究開発活動の成果とし
て、当社グループが建設するプラント・施設への導入事例も増えており、当社グループの技術差別化につながってい
ます。
さらに、病院分野では、カンボジアでの病院経営、日本国内でのPFI事業における病院運営で得た医療、経営、運営
の知見をもとに施設設計との融合を図るとともに、ICTの活用により利便性、効率性を高め、より高い機能性とホスピ
タリティを持つ病院づくりを進めています。また、病院と地域を情報ネットワークで結び、住民が安心して生活でき
る病院を核にしたまちづくり「ヘルスケアシティ」の構築を目指した取組みを始めています。
原子力分野
当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係わるプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃
棄物処理関連技術の開発を進めています。このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている
放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあ
ります。また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高
い固型化技術の開発を進めています。さらに、再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわ
たる廃止措置プロジェクトを安全、かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。
国内外で注目されている小型モジュール炉（SMR）をはじめとする次世代原子炉技術については、水素や再生可能エ
ネルギーと並び、脱炭素社会の実現への貢献が期待できること、NuScale Power, LLC（ニュースケール社）の技術が
他のSMR技術に先駆けて、2020年８月に米国初の設計認証を取得し、米国原子力規制委員会によりその安全面が認めら
れ、商業化に最も近いSMR技術であることから、SMRプラントのEPC事業への進出を目指し、当社グループは2021年３月
に米国の特別目的会社を通じてニュースケール社に出資しました。さらに2022年４月には株式会社国際協力銀行
（JBIC）が出資し、日本政府としてニュースケールSMRの実現を後押ししています。現在、米国アイダホ国立研究所敷
地内に米国初のニュースケールSMR実証プラントを建設するCarbon Free Power Projectが始まっており、2029年の運
転開始に向けて米国フルア社／ニュースケール社等が建設運転一括許可申請（COLA）とEPC準備業務を実施中です。当
社グループは、2022年度からフルア社の設計部門とプロジェクト管理部門組織への当社エンジニア人員の派遣を開始
しています。
当社グループは、SMRの将来的な市場拡大に加えて、SMRが中長期的には海外市場を中心にSMRのEPCプロジェクトを
受注・遂行していくことを視野に入れ活動していくほか、SMRと再生可能エネルギー設備、水素製造設備、海水淡水化
設備とのインテグレーションも検討していく予定です。
洋上風力発電分野
国内の洋上風力発電は、現在進行中の港湾区域に続いて一般海域の促進区域におけるプロジェクトが動き出してい
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ます。今後、国内の洋上風力発電は毎年複数案件が継続的に開発される見通しであり、当社グループも主力EPCプレー
ヤーを目指し、事業性検討や基本設計など早い段階から関与しながら将来のEPC受注と遂行を目指しています。最近で
は 電力ケーブルの最適設計技術を確立しました。また、今後特に成長が期待されている浮体式洋上風力分野に関して
は、これまで既に浮体式実証設備の撤去実証事業や今後の事業開発に関するフィージビリティスタディ、浮体の要素
技術の検討などに取り組んできており、継続して技術力・競争力の強化を図りながら、プロジェクト全体の最適化を
目指して取り組んでまいります。
知財・無形資産に関する活動
当社グループでは、パーパス（存在意義）である「Enhancing planetary health」の実現を目指し、事業戦略・開
発戦略・知財戦略の３つを連携させることで、深化・探索領域の技術開発と事業化を推進しています。
コア技術領域となるEPC（設計・調達・建設）事業では、設計やプロジェクトマネジメントのデジタル化、建設工法
最適化等の受注競争力向上に役立つ知財・無形資産の確保に注力するとともに、各種技術契約を重要視し、円滑なビ
ジネスパートナリングに努めています。
また、将来の成長エンジンとなる成長事業領域では、ケミカルリサイクル等の資源循環技術、ブルー水素・燃料ア
ンモニア等の新エネルギー分野でのビジネス創出を支援すべく、ノウハウ・特許・商標等の知財ミックスによる保護
に取り組んでいます。
さらに、2040年ビジョンにおける５つの注力分野及びDX等の分野における特許出願比率を段階的に増やしていく計
画です。
特に重要な技術開発テーマでは、技術開発から事業化までを複数のステージに分けてステージ移行時にゲート審査
を実施するとともに、知財戦略のPDCAサイクルを用いて必要なアクションをモニタリングしています。
なお、当事業での研究開発費は 2,648 百万円です。
② 機能材製造事業
石油精製分野
石油精製企業は、新型コロナ禍からの経済回復による燃料需要増加への供給対応と、カーボンニュートラルに向け
たエネルギーシフトに対応する製油所の事業変革、両面からの対応が求められています。当社グループは、石油精製
分野において、これら顧客のニーズ変化に対応する触媒及び触媒素材開発に取り組んでいます。FCC触媒は顧客ニーズ
を取り込んだ改良型触媒で海外大型案件の継続採用や国内採用を果たしました。また、今後拡大が期待されるケミカ
ルリファイナリー用に開発したFCC触媒は、海外で石化型FCC装置にトライアル採用が決定しました。水素化処理触媒
は海外石油会社と共同開発した水素化分解触媒が、海外石油会社で採用され良好な実績を上げており、今後同社での
採用拡大が期待されています。
水素化分解触媒に用いられるゼオライトや無定形シリカアルミナ材は、当社グループの触媒開発技術を活用して開
発された触媒素材であり、これら触媒素材は石油精製分野だけでなくケミカル分野にも広く展開が期待されていま
す。触媒素材販売拡大に向けてゼオライト生産設備の生産能力を増強し、製品種の拡大や用途開拓に取り組んでいま
す。
石油化学分野
ケミカル分野は汎用樹脂原料の需要低迷により、ケミカル製品種の見直しや事業再編の動きが活発化する一方、競
争力のある、高効率なプロセスや高機能ケミカル製品への転換が進められています。また循環型社会の実現に向けた
CO ・ケミカルリサイクルやバイオマス由来原料、生分解性プラスチックへの原料転換の検討が進められています。当
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社グループにおいては、顧客の高効率プロセスニーズに対応するケミカル触媒や吸着剤開発に取り組んでいます。今
後拡大が期待される水素化触媒の開発のため、実機プロセスを模擬したラボ反応評価設備の導入と、反応生成物の構
造解析を行うための分析装置を導入しました。それらの分析結果を機械学習ソフトにより解析しながら、製品開発の
迅速化にも取り組んでいます。
今後ケミカルリサイクルプロセスでも必要とされる、炭化水素中の塩素を高効率で除去可能な新規の塩素吸着剤の
開発を完了し、実証段階に入っています。さらに塩素除去に加え硫黄除去、酸素除去等のケミカルリサイクル前処理
材の開発にも取り組んでいます。今後も新たなニーズに対応する触媒や吸着剤の拡充を図っていきます。
環境保全分野・クリーンエネルギー分野
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環境保全・クリーンエネルギー分野では、カーボンニュートラルに向けた、CO 削減のためのバイオマス混焼及び専
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焼用の発電所向けに、排ガス中のアルカリ成分に耐性のある脱硝触媒の開発に取り組み、高い劣化抑制能を有する触
媒 を開発しました。現在、幾つかのバイオマス専焼発電所での実証試験を開始しており、早期の実商化及び拡販を目
指しています。
また、クリーンエネルギーとして期待されているアンモニアを、燃料として混焼させた時に排出される窒素酸化物
を効率的に除去するための新規触媒の開発に着手しています。さらに、CO 回収・利用・貯蔵（CCUS）やクリーンな水
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素利活用等に使用される、新規材料の探索にも着手しました。
生活関連・化粧品分野
プラスチック眼鏡レンズはレンズ厚の薄肉化・軽量化のため高屈折率化傾向は継続して進行しています。大手眼鏡
メーカーの高屈折レンズ用ハードコート膜に採用された高屈折率チタニアナノ粒子の需要も着実に増加しています。
また、耐光性を大幅に向上させた開発品は大手メーカーで良好な評価結果を得られており、量産化検討段階に進捗し
ました。さらに、高屈折率酸化物ナノ粒子と短時間硬化マトリックスを組み合わせたハードコートラッカー材は、プ
ロセスの低エネルギー化に寄与しうることに加えて顧客のプロセス短縮ニーズとマッチして採用評価が進んでいま
す。
化粧品やサニタリー分野では、マイクロプラスチックビーズ代替としての独自の感触用シリカ材は既に一部の顧客
に採用されていますが、スクラブ材や化粧品への採用検討が引き続き加速しています。それと並行して、シリカ素材
以外のラインナップとして米澱粉粒子など植物由来のボタニカルな新商品開発にも顧客の期待が大きく寄せられ、環
境と人に優しい化粧品材料開発に取り組んでいます。
電子材料分野
半導体関連製品の需要は中長期な成長が見込まれており、当社グループのシリコンやHDD基板用研磨砥粒において、
次世代用の研磨面品質と研磨効率を両立した開発品の顧客評価は活発に進んでいます。このため、市場回復への備え
や次期展開に向けて、シリカゾルの生産能力増強を進めています。また、新たに参入を目指しているCMP研磨用途では
微細化・多層化に伴い多様化するニーズに対して独自の無機複合型研磨砥粒を中心に、純度や形状制御された砥粒で
ラインナップを揃え、顧客評価を進めています。
光学フィルム用機能性光学材料では、有機ELテレビやQLEDテレビの高画質化のトレンドは変わらないと見込まれ、
顧客による視認性向上のための反射防止フィルム用低屈折率粒子の採用検討が継続しています。当社グループは、多
用途展開として車載用ディスプレイ向けにも低屈折粒子の開発を行うなど新用途開拓に取り組んでいます。
新規開発材による用途開拓として、高速通信用低誘電率、高誘電率材料開発への取組みを継続しています。重要顧
客を中心に活動しており商品化に向けた検討ステージが着実にステップアップしています。
ファインセラミックス分野
ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の
高性能化が進んでいますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきています。その要求に応えるため、当社
グループは国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信
頼性を 持つ 「高熱伝導窒化ケイ素基板」の開発並びに事業化を推進してきました。既に新量産工場を立ち上げ、製品
の品質及び生産性向上を実現しながら、更なる高性能品開発にも取り組んでいます。
通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gが本格導入され、今後、更なるデータ量の増大に向けた
Beyond5Gなどの無線通信や光通信回線の大容量化・高速化が必須になります。当社グループは、最先端の無線通信技
術、光通信技術に対応できる薄膜回路基板、単板コンデンサなどの性能・信頼性向上などの開発・製造・販売を行っ
ています。
今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について国立大学法人東北大学などとの共同
研究を継続しています。その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓
用部品や「はやぶさ２」などの宇宙衛星用部品、次世代Liイオン２次電池や燃料電池用部材など、先端分野で使用さ
れる製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取り組んでいます。
なお、当事業での研究開発費は 3,070 百万円です。
また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において 46 百万円の研究開発費を計上
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しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化
や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投
資額は 14,484 百万円であります。
総合エンジニアリング事業においては、ソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は 6,454 百万円であります。
機能材製造事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は 5,134 百万円であります。
また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額 124 百万円、全社資産と
して総額 2,770 百万円の設備投資を実施しております。
なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。
また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はあり
ません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械、運搬
(所在地) (人)
リース
建物・
土地
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
本社(注)３ 12,553 10,076
全社(共通) 事務所 213 19 22,861 307
(横浜市西区) <58> (7,051)
技術研究所
研究開発
730
(茨城県東茨城 全社(共通) 499 86 1 1,318 6
(41,861)
施設
郡大洗町)
2,743
中里ヒルズ
全社(共通) 社員寮 920 3 (21,602) - 3,667 -
(横浜市南区)
<71>
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額の< >は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数であります。
３．連結会社以外から建物7,800.77㎡を賃借しており、その内4,454.66㎡を転貸しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬
(所在地) の名称 (人)
リース
建物・
土地
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
北九州事業所 触媒・化成
日揮触媒 機能材製造 791
(北九州市若 品製造・研 3,240 3,150 - 7,182 334
化成㈱ 事業 (86,176)
松区) 究開発設備
新潟事業所
日揮触媒 機能材製造 触媒製造設 71
(新潟市秋葉 726 689 0 1,488 109
化成㈱ 事業 備 (41,717)
区)
日本ファ
富谷事業所
ファインセ
インセラ 機能材製造 490
ラミックス 1,028 1,109 96 2,628 140
(宮城県富谷
ミックス 事業 (14,017)
製造設備
市)
㈱
（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械、運搬
(所在地) の名称 (人)
建物・
土地 リース
具及び工具 合計
(面積㎡) 資産
構築物
器具備品
Al
Asilah
Desalina その他の事 海水淡水化 -
オマーン国 10,884 8,009 101 18,995 7
tion 業 施設等 (-)
Company
S.A.O.C.
（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（1）新設等
2023年３月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金の 完成後の
会社名 設備の内容
既支払額
総額
の名称 増加能力
（所在地） 調達方法
着手 完了
(百万円)
(百万円)
日揮ホール 未定
ディングス (宮城県富谷市) 全社(共通) 土地 自己資金 - 2025年３月 (注)２
2,531 253
(株) (注)１
日本ファイ
ファインセ
富谷事業所 機能材製造
ンセラミッ
ラミックス 自己資金 2022年12月 2023年10月 (注)２
1,760 286
(宮城県富谷市) 事業
製造設備
クス ( 株 )
触媒・化成
日揮触媒化 北九州事務所 機能材製造 老朽化設
品製造・研 自己資金 2022年10月
2024年8 月
1,920 404
成(株) 事業 備の更新
(北九州市若松区)
究開発設備
（注） １．当該設備は、連結子会社である日本ファインセラミックス(株)に賃貸する予定であります。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（2）売却・除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,409,926 259,409,926
プライム市場 100株
計 259,409,926 259,409,926 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、コミットメント型自己株式取得（FCSR）における取得株式数の調整の手段として、2023年２月27日、
以下のとおり第1回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行しております。
決議年月日 2023年２月10日
新株予約権の数（個）※ １
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年４月５日 至 2023年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 １
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
当社の書面による事前承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により
当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算
定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。
交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とす
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る。）
（ⅰ）「取得済株式数」とは、2023年２月13日に当社が実施する株式会社東京証券取引所（以下
「東証」という。）の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村
證券株式会社（以下「野村證券」という。）から買い付けた12,070,000株とする。ただし、平
均株価算定期間（下記（ⅱ）③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）発
生した場合には、取得済株式数は、下記(2)の規定に従って調整される。
（ⅱ）「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（１株未満
については切り捨てる。）とする。
①自己株式買付金額
平均株価取得株式数 ＝
②平均株価
① 「自己株式買付金額」とは、2023年２月13日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付
取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村證券に対して自己株式の買付金額と
して支払った19,999,999,000円とする。
② 「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通
取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表
されない日は計算に含めない。）に100％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位ま
で算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調
整事由等が発生した場合には、当社は、下記(２)の規定に従い、平均株価を調整するも
のとする。
③ 「平均株価算定期間」とは、2023年２月14日から行使日の前日までの期間をいう。ただ
し、平均株価の算定において、以下のⅠ.もしくはⅡ.の期間における取引日又はⅢ.もし
くはⅣ.に定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。
Ⅰ．当社が、野村證券又は野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して
実施する株式又は新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集又は売出しにお
ける、当該募集又は売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの
期間
Ⅱ．野村證券又は野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に
対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日
の翌取引日から公開買付け終了日までの期間
Ⅲ．東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱又は害する事由（以下Ⅳ.に定める
事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券
が本Ⅲ.に定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、
実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）
Ⅳ．東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日
（2）平均株価等の調整
（ⅰ）平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整され
た、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加
重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に100％を乗じて得られた金額
（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。
平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生
日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格
（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計
算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未
満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価
算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、
発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均
価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）
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に対し複数回の調整が行われることがある。
「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当て又は当
社 普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは
新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。
「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行った場合に
は、当社普通株式の株式分割又は株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力
発生日の前日とし、基準日又は効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取
引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当て又は当社
普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新
株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日
の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただ
し、当社普通株式の無償割当て又は当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種
類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割
当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合
は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。
「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」とい
う。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算
は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式
を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権
の無償割当ての場合には、取得又は行使により交付される株式数を加算するものとして読み
替えるものとする。
既発行普通株式数
調整割合 ＝
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
ただし、既発行普通株式数及び交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数及
び当社に交付される当社普通株式数を除く。
（ⅱ）平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（(注)３に定義する。）は、当初
の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発
生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結
果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
（ⅲ）平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対
して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由
ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式
数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。
（ⅳ）平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と
併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価及び取得済株式数（以下「平均株
価等」と総称する。）について必要な調整を行う。
① 調整事由に含まれない当社普通株式の発行又は当社が保有する当社普通株式の処分（無
償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。
② 資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社
の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。
③ その他当社既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により平均株
価等の調整を必要とするとき。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を
生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
（1）本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（2）本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、新株予約権者はその旨を発行会社に速
やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはでき
ない。
（3）平均株価が1,657円（「基準株価」といい、平均株価算定期間（(注)１(１)に定義される。）中に
調整事由（(注)１(２)に定義される。）が発生した場合、同項の規定に従って調整される。）と同
額又は基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。
４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる
吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子
会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発
生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会
社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以
下、「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再
編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
１個とする。
（2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。
（3）新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１(１)に準じて決定する。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の
行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。
（5）新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使可能期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使可能期間の末日までとす
る。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
（注）２に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（7）新株予約権の取得条項の有無
本新株予約権の取得条項は定めない。
（8）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（9）組織再編行為の場合の新株予約権の交付
（注）４に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（10）その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年８月５日
57 259,110 43 23,554 43 25,621
（注）１
2020年８月11日
56 23,611 56 25,678
103 259,214
（注）２
2021年８月６日
121 259,336 61 23,672 61 25,739
（注）３
2022年８月９日
73 259,409 60 23,733 60 25,800
（注）４
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,508円
資本組入額 754円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ６名
当社の執行役員 27名
当社子会社の取締役 ３名
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,094円
資本組入額 547円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ５名
当社の執行役員 ７名
当社子会社の取締役 ８名
当社子会社の執行役員 24名
３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,002円
資本組入額 501円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ３名
当社の執行役員 ９名
当社子会社の取締役 20名
当社子会社の執行役員 23名
当社子会社の理事 １名
４. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加
発行価格 1,649円
資本組入額 824.5円
割当先 社外取締役を除く当社取締役 ３名
当社の執行役員 11名
当社子会社の取締役 15名
当社子会社の執行役員 24名
当社子会社の理事 ３名
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(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
― 49 52 339 375 59 31,917 32,791 ―
（人）
所有株式数
― 1,012,266 99,852 300,612 709,086 321 470,791 2,592,928 117,126
（単元）
所有株式数の
― 39.04 3.85 11.59 27.35 0.01 18.16 100.00 ―
割合（％）
（注）１．2023年３月31日現在の自己株式数は 18,820,609 株であり、 188,206 単元は「個人その他」欄に、 9 株は「単元
未満株式の状況」欄に含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 16 単元及
び 90 株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 46,210 19.20
（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 36,529 15.18
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目
日揮商事株式会社 12,112 5.03
３－１
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産
東京都中央区日本橋兜町15－６ 8,433 3.50
口
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 7,014 2.91
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 5,500 2.28
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC
YORK 10286 U.S.A.
3,724 1.54
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カストディ
2,899 1.20
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,866 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
JPモルガン証券株式会社 2,675 1.11
京ビルディング
計 ― 127,965 53.19
（注）１．当社は自己株式18,820千株（7.26％）を保有しております。
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、損害保険ジャパン株
式会社及びその共同保有者１社が、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 409 0.16
東京都中央区日本橋２丁目２番16号共
SOMPOアセットマネジメント株式会社 8,851 3.41
立日本橋ビル
計 ― 9,260 3.57
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３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者１社が、2022年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主
の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
458 0.18
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 15,567 6.00
計 ― 16,026 6.18
４．2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者３社が、2023年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
JPモルガン・アセット・マネジメン 東京都千代田区丸の内２丁目７－３
6,899 2.66
ト株式会社 東京ビルディング
JPMorgan Asset Management (Asia
香港、セントラル、コーノート・ロー
1,530 0.59
Pacific) Limited ド８、チャーター・ハウス
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・
J.P. Morgan Securities plc
4,382 1.69
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities LLC
10179 ニューヨーク市 マディゾン・ 407 0.16
アベニュー383番地
計 ― 13,220 5.10
５．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が、2023年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めてお
りません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 695 0.27
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,420 1.70
野村キャピタル・インベストメント
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 438 0.17
株式会社
計 ― 5,555 2.14
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式） 単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 18,820,600
100株
普通株式 240,472,200
完全議決権株式（その他） 2,404,722 同上
普通株式 117,126
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,409,926 ― ―
総株主の議決権 ― 2,404,722 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ 1,600 株（議決権 16 個）及び90株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 9 株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディン
18,820,600 ― 18,820,600 7.26
２丁目３番１号
グス株式会社
計 ― 18,820,600 ― 18,820,600 7.26
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第７号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月10日）での決議状況 15,000,000 20,000,000,000
（取得期間 2023年２月13日～2023年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 12,070,000 19,999,990,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,930,000 10,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 19.5 0.0
（注）買付方法は東京証券取引所における市場買付けとなります。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 469 806,705
当期間における取得自己株式 76 127,546
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ －
保有自己株式数 18,820,609 18,820,685
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け
ております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持及び成長のための投
資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っており、期末配当として年１回の剰余金の配当を
行うことを基本方針 としております。なお、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
2021年度から５年間にわたる中期経営計画「BSP2025」においては、以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実
施してまいります。
・ 期末配当として年１回の剰余金の配当を行うこと、及び各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性
向30％を目途とし、かつ１株当たり年間配当額15円を下限とする。
・ 自己株式取得は、業績見通し及びフリー・キャッシュ・フローの状況を勘案して適宜実施を検討する。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月29日
9,142 38.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは日揮グループのパーパス（存在意義）「Enhancing planetary health」の下、中長期的に企業価
値向上を図るとともに、持続的な成長を実現する上でコーポレート・ガバナンスが企業経営の基盤であるとの認識
に立ち、当社グループとして優先的に取り組むべきテーマであるマテリアリティの一つとしてコーポレート・ガバ
ナンスを位置づけ、その強化に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの中心的な機関である取締役会においては、その構成・機能・役割について継続的に
見直しを図るとともに、取締役会の実効性に関しては、分析及び評価を毎年実施し、着実な改善を通じて、更なる
向上を図っております。また、株主や投資家との対話（エンゲージメント）においては、透明性の高い情報開示に
積極的に取り組み、対話から得られた意見をコーポレート・ガバナンスの強化を含め、企業経営に活かしておりま
す。
さらに、コーポレート・ガバナンスが適切に機能する上で必要不可欠なコンプライアンスの遵守等についても、
日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）において、役員、従業員一人一人が高い倫理観をも
ち、誠実に行動することを価値観として共有することにより、当社グループ全体で中長期的に企業価値の向上を図
り、持続的な成長を実現していくための努力を重ねております。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとお
りです。なお、構成員の役職名や氏名については、本書提出日現在となります。
＜取締役会＞
取締役会は、業務執行に関する重要事項について決議すること、取締役の職務の執行を監督すること、中長期
的な戦略・課題について議論すること等を目的として、取締役会規程に基づき決議、審議及び報告を行ってお
ります。本会議は、原則毎月１回開催しており、取締役７名（佐藤雅之、石塚忠、寺嶋清隆及び山田昇司並び
に社外取締役遠藤茂、松島正之及び八尾紀子）、及び監査役５名（伊勢谷泰正及び武藤一義並びに社外監査役
大野功一、高松則雄及び大木一也）で構成されております。加えて、取締役会における議論の充実を図るた
め、特定分野を担当する執行役員が出席するとともに、議案によっては、担当部門等の関係者も必要に応じて
出席しております。なお、本会議の議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。
2022年度の本会議の開催回数及び個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 雅之 16回 16回
石塚 忠 16回 16回
寺嶋 清隆 16回 16回
山田 昇司 16回 15回
遠藤 茂 16回 16回
松島 正之 16回 15回
植田 和男（*1） 16回 15回
八尾 紀子 16回 16回
伊勢谷 泰正 16回 15回
武藤 一義 16回 16回
森 雅夫（*2） 16回 16回
大野 功一 16回 15回
高松 則雄 16回 15回
（*1）2023年3月31日付で取締役を退任しております。
（*2）2023年6月29日付で監査役を退任しております。
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2022年度の取締役会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。
・決算及び株主総会に関する事項
・グループ全体の経営戦略及び方針（人財に関する事項を含む）、並びにサステナビリティに関する事項
・当社及び主要グループ会社の組織改定及び主要役職者の人事に関する事項
・取締役会の実効性評価、資本コストの推計、株主還元、機関投資家との対話、政策保有株式に関する検証等
のコーポレートガバナンスに関する事項
・当社グループの経営上大きな影響を及ぼし得る重要な業務提携に関する事項
・当社が定める金額基準を超える等重要な投融資及び受注契約の締結等に関する事項
＜監査役会＞
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、その結果に基づき必要に応
じて取締役又は取締役会に対して意見を表明すること等を目的として、監査報告の作成、常勤監査役の選定・
解職、監査の方針、業務・財産状況の調査方法及びその他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行って
おります。本会議は、原則毎月１回開催しており、監査役５名（伊勢谷泰正及び武藤一義並びに社外監査役大
野功一、高松則雄及び大木一也）で構成されており、議長は、常勤監査役である伊勢谷泰正が務めておりま
す。なお、2022年度の監査役会の開催頻度、具体的な検討内容、個々の出席状況等は、「（３） 監査の状
況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
＜指名委員会及び報酬委員会＞
指名委員会及び報酬委員会は、当社取締役会の諮問機関として、役員の選任・解任、報酬等について審議を
行っております。具体的には、取締役、監査役、代表取締役、執行役員及び役付執行役員の選任・選定・解
任・解職、選任基準、社外取締役の独立性判断基準、後継者計画（育成）等並びに取締役及び執行役員の報酬
に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等について審議しております。両委員会は、少なくとも毎年１
回開催し、必要に応じて、都度開催しております。公正性、透明性を高めるため、社外取締役が過半数を占め
る構成であり、代表取締役会長佐藤雅之及び代表取締役社長石塚忠並びに３名の社外取締役（遠藤茂、松島正
之及び八尾紀子）を委員としております。なお、指名委員会の委員長は、社外取締役遠藤茂、報酬委員会の委
員長は、社外取締役松島正之が務めております。
2022年度の両委員会の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
指名委員会
氏名 開催回数 出席回数
遠藤 茂 ２回 ２回
佐藤 雅之 ２回 ２回
石塚 忠 ２回 ２回
松島 正之 ２回 ２回
植田 和男（*1） ２回 ２回
八尾 紀子 ２回 ２回
報酬委員会
氏名 開催回数 出席回数
松島 正之 ４回 ４回
佐藤 雅之 ４回 ４回
石塚 忠 ４回 ４回
遠藤 茂 ４回 ４回
植田 和男（*1） ４回 ３回
八尾 紀子 ４回 ４回
（*1）2023年3月31日付で取締役を退任しております。
2022年度の両委員会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。
・取締役、監査役、代表取締役、執行役員、役付執行役員及びChief Officerの選任・選定
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・取締役及び執行役員の報酬に係る基本方針、報酬水準、報酬額、業績評価等
・業績連動型株式報酬の検討
＜グループ経営会議＞
グループ経営会議は、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として、当社グループの方向性や、グ
ループ全体及び事業会社における経営戦略・事業戦略等の経営に関する事項について報告及び協議を行ってお
ります。本会議は、原則毎月１回開催しており、議長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。
本会議は以下のとおり代表取締役会長佐藤雅之、代表取締役社長石塚忠及び当社グループ各社の役員の中から
議長が指名する者で構成されており、また、監査役１名も交替して出席しております。
代表取締役会長（CEO）（*1） 佐藤 雅之
当社
代表取締役社長（COO）（*2） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO）（*3） 寺嶋 清隆
専務執行役員（CHRO）（*4） 花田 琢也
常務執行役員（ TCO）（*5） 秋鹿 正敬
常務執行役員 石川 正樹
執行役員（CTO）（*6） 水口 能宏
執行役員（CIO）（*7） 澤木 章人
執行役員（CDO）（*8） 谷川 圭史
執行役員（General Counsel）
鞍田 哲
執行役員 （CMO）（*9） 森嶋 浩之
Farhan Mujib
代表取締役社長執行役員
日揮グローバル株式会社
副社長執行役員 林 晃光
常務執行役員 桜井 宏司
執行役員 野平 啓二
執行役員 下大田 隆広
執行役員 伊藤 賢治
執行役員 込山 宏
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代表取締役社長執行役員 山田 昇司
日揮株式会社
取締役副社長執行役員 山口 康春
常務執行役員 雨宮 徹
執行役員 木村 格
執行役員 朝倉 昌典
日揮触媒化成株式会社 代表取締役社長 平井 俊晴
日本ファインセラミックス株式会社 代表取締役社長 田中 宏
日本エヌ・ユー・エス株式会社 代表取締役社長 近本 一彦
（*1）Chief Executive Officer
（*2）Chief Operating Officer
（*3）Chief Financial Officer
（*4）Chief Human Resource Officer
（*5）Technology Commercialization Officer
（*6）Chief Technology Officer
（*7）Chief Information Officer
（*8）Chief Digital Officer
（*9）Chief Manufacturing Officer
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに係る方針及び行動計画の策定、並びに行動の
評価・推進にかかる審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年１回開催しており、委員長
は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり代表取締役会長佐藤雅之、並
びに当社グループ各社の社長、及び委員長が提案し被指名者の所属会社社長の了承を得た者で構成されており
ます。
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
当社
代表取締役社長（COO） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
常務執行役員（TCO） 秋鹿 正敬
理事 内田 啓克
Farhan Mujib
日揮グローバル株式会社 代表取締役社長執行役員
日揮株式会社 代表取締役社長執行役員 山田 昇司
日揮触媒化成株式会社 代表取締役社長 平井 俊晴
日本ファインセラミックス株式会社 代表取締役社長 田中 宏
日本エヌ・ユー・エス株式会社 代表取締役社長 近本 一彦
＜グループ投融資委員会＞
グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的
に、当社グループ各社の投融資案件（M&A、事業投資、技術開発・研究開発、情報開発、設備投資及びグルー
プ会社への貸付等）の審議を行っております。本委員会は、原則毎月１回開催しており、委員長は、代表取締
役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常任委員７名及び非常任委員３名で構成さ
れており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役１名も交替して出席しておりま
す。
〈常任委員〉
代表取締役会長（CEO） 佐藤 雅之
当社
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代表取締役社長（COO） 石塚 忠
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
常務執行役員（TCO） 秋鹿 正敬
常務執行役員 石川 正樹
執行役員（General Counsel）
鞍田 哲
日揮株式会社 代表取締役社長執行役員 山田 昇司
〈非常任委員〉
専務執行役員（CHRO） 花田 琢也
当社
執行役員（CDO） 谷川 圭史
執行役員（CMO） 森嶋 浩之
＜グループリスク管理委員会＞
グループリスク管理委員会は、当社グループのリスク全体を把握・整理し、グループ全体のリスク管理システ
ムの構築・維持、改善に係る立案と審議を行うことを目的としております。本委員会は原則毎年２回開催し、
委員長は代表取締役社長COOの石塚忠が務めており、以下の者で構成されております。
代表取締役社長（COO） 石塚 忠
当社
取締役副社長執行役員（CFO） 寺嶋 清隆
常務執行役員（TCO） 秋鹿 正敬
執行役員 川崎 剛
執行役員（CIO） 澤木 章人
執行役員（General Counsel）
鞍田 哲
シニアアドバイザー 奥田 恭弘
シニアアドバイザー 山崎 亜也
執行役員 野平 啓二
日揮グローバル株式会社
プロジェクトマネジメント本部長 若林 恭之
日揮株式会社 執行役員 木村 格
日揮触媒化成株式会社 品質保証部長兼監査部長 中井 満
日本ファインセラミックス株式会社 理事 河上 洋
日本エヌ・ユー・エス株式会社 取締役 高橋 章
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、当社を持株会社とし、傘下に各中核事業を推進する事業会社を配置する持株会社体制を採用し
ております。持株会社体制を採用することで、「経営」と「執行」の分離により当社と各事業会社の役割責任を明
確化し、当社は、持株会社として当社グループの中長期的な視点に基づく経営方針の策定及び事業会社統括管理の
機能を担い、各事業会社は、当社グループの経営方針・経営戦略に基づき、それぞれのマーケットの特性に柔軟か
つ迅速に対応し各事業の拡大及び成長を担います。これにより、当社グループの企業価値の最大化及び当社グルー
プ全体の最適な経営資源配分を実現するとともに企業運営の透明性の向上及び当社グループ全体のガバナンスの強
化を推進しております。そのために、当社は、グループとして重要な事項を審議する会議体を設置するとともに、
執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び業務執行の効率化を図っております。
取締役会においては、当社グループの中長期的な戦略・課題に関する議論をより一層充実させ、グループ各社の
業務執行に対する監督機能の強化を図ることを目的として、広くビジネスマーケットについて熟知した取締役並び
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に当社グループの主要な事業であるEPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識及び知見を有する取締役を
中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言及び独
立 した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役３名を選任しております。
また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専
門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。
内部統制としては、監査部を設置して当社及び当社グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善及
び必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社
経営及び業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化及び適正化を図
るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。
取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」の内容は次のとおりです。
「内部統制システムに関する基本方針」
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図る
ため、内部統制システムを次の基本方針の下に整備・運用する。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、日揮グループ の パーパス（存在意義）「 Enhancing planetary health 」を掲げるとともに 、日揮グルー
プ行動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理及び通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、当社
グループの取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守する。その徹底のため、コンプライアンスを所管する担当部
門（以下、「コンプライアンス所管部門」という。）を設置し、コンプライアンス所管部門は、法令遵守と企業倫
理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体で統一
性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、代表取締
役社長はこれを統括する。
さらに、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的又は組織的な法令違反行為等に対応するため、当社グ
ループ各社の役職員が利用できる相談・通報窓口として、「JGCグループコンプライアンス・ホットライン」を設
置する。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合には、厳正な処分を
行うとともに、当社のコンプライアンス所管部門は、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用し、代
表取締役社長はこれを統括する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任
者を定め、紙媒体又は電子媒体により、適正に保存及び管理する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管
理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、危機管
理を所管する担当部門が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営及び業務執行における責任体制を明確
にするとともに、執行役員制度を導入し、グループ全体の経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る。
また、グループ経営会議を設置し、グループ全体の経営戦略及び総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議す
る。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づきグループ全体の事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっ
ては、プロジェクトごとの予算及び実行管理等の制度を整備・運用する。
５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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当社は、日揮グループ のパーパス（存在意義）を掲げるとともに 、日揮グループ行動規範、ならびに同規範に基
づく贈賄防止、情報管理及び通報等に係るコンプライアンス規程等を定め、グループ各社の取締役及び使用人が一
体 となり、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備する。
当社のコンプライアンス所管部門は、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの
整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、当社グループ各社から、コンプライアンス活動に係る状況につ
いて、報告を受けるための体制を整備・運用する。
当社は、グループ会社を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社グループ各社から報
告を受け、グループ全体としての業務の効率化及び適正化を図る。
当社は、グループリスク管理委員会において、当社グループ各社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリ
スクの一層の低減に努める。
当社の内部監査所管部門は、当社グループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。
また、コンプライアンス所管部門、内部監査部門等は、当社グループ各社から報告を受けた重要な事項又は内部
監査等で判明した当社グループ各社における重要な事項を適宜、当社の取締役会及び監査役会に報告する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。
７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課及び異動並びにその他処遇については、監査役の同意のうえで
行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令
は受けない。
８．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社グループ各社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役に報告・説明する。
当社の取締役は、当社グループの経営の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を当社の監査役に報告する。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役及び使用人は、適宜、当社の監査役に各部門の活動状況等を報告する。
当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役に
各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社グループ各社にその活動状況等を確認する。
９．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社グループ各社の取締役及び使用人は、相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者を保護する。
当社の監査役は、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やか
に対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理についても同様とする。
11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。ま
た、当社グループ各社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
当社の内部監査所管部門は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため、当社の監査役と連携する。
12．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
当社及び主要なグループ会社は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体
制を整備・運用する。
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⑤ コンプライアンス
当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員及び従業員一人一人が、国内のみなら
ず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えておりま
す。この価値観は、当社グループ の Values （価値観） の中で、“２つの誓い”として表現されています。
「すべての人を尊重し安全を優先します」
「高い倫理観を持ち誠実に行動します」
この“２つの誓い”の下、日揮グループ行動規範、ならびに同規範に基づく贈賄防止、情報管理及び通報等に係
るコンプライアンス規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員及び従業員一人一人
のコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。
グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国
際社会の要請に応えるべく、ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットを設置し、法令遵守と企業倫理に
基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、当社グループ全体のコンプライ
アンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を
強化しており、代表取締役社長はこれを統括しております。
さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各
社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プロ
グラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。
⑥ 会社情報の開示
会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引
所における適時開示制度に則り、戦略企画オフィス経営企画ユニットから重要な会社情報を速やかに開示しており
ます。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機
関等を通じて積極的に開示しております。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
＜コーポレートリスク管理＞
コーポレートリスクの管理は、ガバナンス統括オフィス法務・ガバナンスユニット及び危機管理統括部等の
コーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・自然災害、疫病、火災
・テロ
・労働環境
・法令遵守
・情報・サイバーセキュリティ
なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、危機管理統括部が中心となり、平時
の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能の更なる強化に努めて
おります。
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＜プロジェクトリスク管理＞
当社グループの主要な事業であるEPCプロジェクトのリスク管理は、各事業会社（日揮グローバル株式会社及
び日揮株式会社）が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われて
おります。
なお、重要なEPCプロジェクトについては、各段階におけるリスク・課題及びそれへの対策について事業会社
から報告を受け、必要に応じて当社の取締役会において報告を受け、また審議を行っております。
ⅰ） 案件選別段階
各事業会社の営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を
収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。
・プロジェクト規模（金額）
・技術知見、経験
・カントリーリスク
・エンジニアの配員
・競争環境
・顧客、パートナーの信用力
・案件遂行に必要な許認可
ⅱ） 見積・応札段階
各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロ
ジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っておりま
す。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画
・役務範囲の明確性
・技術、納期の要求レベルと難易度
・過度な契約責任の有無
・資機材、工事従事者等の価格、需給動向
・パートナーの経験、財政状態
・入札競争環境
・案件遂行地での規制、商慣習等
ⅲ） 遂行段階
各事業会社のコーポレート部門及び各事業部門によるプロジェクトレビュー等の会議にてプロジェク
トの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については
詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支
援します。また、チェックリストを作成し、環境保全にかかる顧客要求・地域要求を遵守することを確
認しております。
＜機能材製造事業リスク管理＞
当社グループの主要な事業である機能材製造事業のリスク管理は、各事業会社(日揮触媒化成株式会社及び日
本ファインセラミックス株式会社)が中心となり行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。
・自然災害、疫病、火災
・設備事故
・環境保全
・労働環境
・法令遵守
・情報・サイバーセキュリティ
・品質・コスト・納期
当社は、グループリスク管理委員会規程に基づき、当社グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリス
ク管理体制を整備・運用し、当社グループのリスクの一層の低減に努めております。
⑧ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「④ 内部統制システムの整備の状況 ５．当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関
する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しておりま
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す。
以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。上記の保
険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、補償限度
額を規定するとともに、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因
する損害は補填されない等の免責事由を設定しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
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⑪ その他当社定款規定について
ⅰ） 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ） 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ⅲ） 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役及び監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役
会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社
法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定め
る最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ⅳ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2009年７月 当社執行役員財務本部長代行
2010年７月 当社取締役Chief Financial
Officer兼財務本部長
2011年７月 当社常務取締役Chief Financial
Officer兼経営統括本部長
2012年６月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer
代表取締役会長
佐藤 雅之 1955年５月18日 生 (注)３ 47
Chief Executive Officer
兼経営統括本部長
2013年４月 当社取締役副社長
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長
兼セキュリティ対策室長
2014年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社代表取締役会長Chief
Executive Officer（現職）
1972年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員エネルギープロジェ
クト統括本部長代行
2005年６月 当社常務執行役員エネルギープロ
ジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社常務執行役員工務統括本部長
2008年６月 当社常務取締役工務統括本部長
2010年６月 当社専務取締役
代表取締役社長
2011年６月 当社取締役副社長
石塚 忠 1951年10月３日 生 (注)３ 49
Chief Operating Officer
2014年７月 当社取締役副社長執行役員
セキュリティ対策室長
2015年６月 当社取締役退任
2017年２月 当社上席副社長執行役員
Chief Project Officer
2017年６月 当社代表取締役社長Chief
Operating Officer（現職）
2019年10月 日揮株式会社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2007年８月 当社法務・コンプライアンス
統括室コンプライアンス室長
2011年７月 当社経営統括本部管理部長
2014年７月 当社執行役員経営統括本部長代
行
2016年６月 当社取締役執行役員
経営統括本部長代行
2016年９月 当社取締役執行役員
経営統括本部長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
経営統括本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員Chief
取締役副社長執行役員
Financial Officer兼経営統括本
寺嶋 清隆 1959年３月３日 生 (注)３ 28
Chief Financial Officer
部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer兼経営統括本
部長兼法務・コンプライアンス統
括室長
2019年10月 当社取締役専務執行役員Chief
Financial Officer
兼グループ経営推進部長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員Chief
Financial Officer（現職）
2023年４月 日揮コーポレートソリューション
ズ株式会社
代表取締役社長（現職）
1983年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼インフラ統括本部国内イン
フラプロジェクト本部長代行
2018年７月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼インフラ統括本部国内イン
フラプロジェクト本部長代行兼営
取締役 山田 昇司 1960年１月23日 生 (注)３ 21
業本部長代行
2019年４月 当社執行役員日揮Japan設立準備
室長兼国内インフラプロジェクト
本部長代行
2019年10月 日揮株式会社代表取締役社長執行
役員（現職）
2021年６月 当社取締役（現職）
1974年４月 外務省入省
1989年２月 国際エネルギー機関出向
2001年４月 中東アフリカ局審議官
2002年２月 領事移住部審議官
2003年８月
在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部大使兼在ジュネーブ日本
国総領事館総領事
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)３ －
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2012年10月 外務省退官
2013年６月 当社社外取締役（現職）
2013年６月
飯野海運株式会社社外取締役
2014年４月 外務省参与
2017年12月 2025年国際博覧会誘致特使
2018年６月 株式会社ADEKA社外取締役
（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 日本銀行入行
1998年６月 同行理事（国際関係担当）
2002年６月 ボストン・コンサルティング・グ
ループ上席顧問
2005年２月 クレディ・スイス証券株式会社シ
ニア・エグゼクティブ・アドバイ
ザー
2008年６月 同社会長
2011年５月 ボストン・コンサルティング・グ
取締役 松島 正之 1945年６月15日 生 (注)３ －
ループ シニア・アドバイザー
2011年６月 三井不動産株式会社社外取締役
2011年６月 株式会社商船三井社外取締役
2014年９月 インテグラル株式会社常勤顧問
（現職）
2016年６月 当社社外取締役（現職）
2017年７月 太陽有限責任監査法人経営評議会
委員（現職）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務
所入所
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年７月 TMI総合法律事務所入所
2008年１月 TMI総合法律事務所パートナー
（現職）
取締役 八尾 紀子 1967年８月27日 生 (注)３ －
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構社外監査役
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン社外取締役
2016年６月 サトーホールディングス株式会社
社外監査役（現職）
2019年６月 株式会社朝日ネット社外取締役
（現職）
2021年６月 当社社外取締役（現職）
2023年６月 株式会社あらた社外取締役（現
職）
1976年４月 当社入社
2005年６月 当社執行役員産業プロジェクト統
括本部ライフサイエンス・ケミカ
ル事業本部長
2006年７月 当社執行役員
産業プロジェクト統括本部長代行
2007年８月 当社執行役員
監査役
伊勢谷 泰正 1950年７月18日 生 第２プロジェクト本部長代行 (注)４ 14
（常勤）
2009年７月 当社執行役員
産業・国内プロジェクト本部長
2010年７月 当社取締役
事業推進プロジェクト本部長
2014年７月 当社上席顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
2019年10月 日揮株式会社監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員工務統括本部長
2012年７月 当社執行役員エンジニアリング本
部長代行兼国際プロジェクト統括
本部プロジェクト本部長スタッフ
2013年７月 当社執行役員第１プロジェクト本
部長代行
2014年６月 当社常務執行役員第１プロジェク
ト本部長代行
2014年７月 当社常務執行役員第１事業本部長
2016年９月 当社常務執行役員オイル＆ガス統
括本部プロジェクトマネジメント
本部長
2017年６月 当社顧問オイル＆ガス統括本部プ
監査役
ロジェクトマネジメント本部長
武藤 一義 1953年12月24日 生 (注)５ 9
（常勤）
2019年５月 当社顧問オイル＆ガス統括本部プ
ロジェクトマネジメント本部長ス
タッフ
2019年７月 当社シニアフェロー
2019年10月 日揮グローバル株式会社オイル＆
ガスプロジェクトカンパニー シ
ニアフェロー プロジェクトマネ
ジメント本部長スタッフ
2021年４月 日揮グローバル株式会社エネル
ギーソリューションズ エネル
ギートランジション本部シニア
フェロー
2021年６月 日揮グローバル株式会社監査役
（現職）
2021年６月 当社常勤監査役（現職）
1981年４月 関東学院大学経済学部助教授
1991年４月 同大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
1999年12月 同大学学長
2007年７月 日本公認会計士協会理事
2009年３月 横浜市外郭団体等経営改革委員会
監査役 大野 功一 1947年11月１日 生 (注)４ －
委員長
2009年12月 関東学院大学学長
2014年６月 当社社外監査役（現職）
2014年10月 横浜市外郭団体等経営向上委員会
委員長
2018年４月 関東学院大学名誉教授（現職）
1976年４月 住友生命保険相互会社入社
2002年４月 同社執行役員兼事業企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2005年７月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 同社代表取締役専務執行役員
監査役 高松 則雄 1952年６月３日 生 (注)４ －
2013年７月 スミセイ情報システム株式会社
取締役会長
2015年６月 カルソニックカンセイ株式会社
社外取締役
2016年６月 当社社外監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同事
務所（現EY新日本有限責任監査法
人）入所
1988年３月 公認会計士登録
1998年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）パートナー
2006年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）理事
2010年９月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）常務理事
監査役 大木 一也 1961年４月３日 生 (注)６ －
2014年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）経営専務
理事
2021年７月 大木一也公認会計士事務所開設代
表（現職）
2022年３月 株式会社OSM International 社外
取締役（現職）
2023年６月 当社社外監査役（現職）
計 170
（注）１．取締役のうち遠藤茂、松島正之及び八尾紀子は、社外取締役である。
２．監査役のうち大野功一、高松則雄 及び大木一也 は、社外監査役である。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
４．監査役のうち伊勢谷泰正、大野功一及び高松則雄の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５．監査役のうち武藤一義の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
６. 監査役のうち大木一也の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までである。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在において、当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いず
れも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社
のコーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献いただけるものと判断しております。
なお、社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人及びその所属法人又は出身法人（組合等の団体を含む）と
当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるお
それがない者を社外役員とすることとしております。
＜社外取締役＞
氏名 当社及び他の会社等との関係 選任理由
同氏は、元 在サウジアラビア特命全権大使で 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
サウジアラビア及びチュニジアの特命全権大使
あり、また、提出日現在において株式会社
を歴任する等、当社グループの主要なビジネス
ADEKAの社外取締役を務めております。同氏と
マーケットに関する豊富な経験・知見を有して
当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
おります。上記の経験・知見をいかし、経営・
係等の特別な利害関係はありません。
遠藤 茂
業務執行に対する的確な助言及び独立した立場
からの監督機能を発揮する社外取締役として、
職務を適切に遂行することを通じて、当社の企
業価値の持続的向上に貢献できるものと判断
し、社外取締役として選任しております。
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同氏は、元 日本銀行理事であり、また、提出 日本銀行理事を務める等、金融界及び企業経営
に関する豊富な経験・知見を有しております。
日現在においてインテグラル株式会社の常勤顧
上記の経験・知見をいかし、経営・業務執行に
問及び太陽有限責任監査法人の経営評議会委員
対する的確な助言及び独立した立場からの監督
を務めております。同氏と当社との間に人的関
松島 正之
機能を発揮する社外取締役として、職務を適切
係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関
に遂行することを通じて、当社の企業価値の持
係はありません。
続的向上に貢献できるものと判断し、社外取締
役として選任しております。
同氏は、提出日現在においてTMI総合法律事務 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
所のパートナー弁護士であり、また、株式会社 国際経験豊富な弁護士としての専門的な知識及
朝日ネット及び株式会社あらたの社外取締役並 び高い見識を有しております。上記の経験・知
びにサトーホールディングス株式会社の社外監 見をいかし、経営・業務執行に対する的確な助
八尾 紀子 査役を務めております。同氏と当社との間に人 言及び独立した立場からの監督機能を発揮する
的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利 社外取締役として、職務を適切に遂行すること
害関係はありません。 を通じて、当社の企業価値の持続的向上に貢献
できるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。
＜社外監査役＞
氏名 当社及び他の会社等との関係 選任理由
同氏は、関東学院大学経済学部教授、学長等及 直接企業経営に関与した経験はありませんが、
び横浜市外郭団体等経営向上委員会の委員長を 会計学の専門家としての豊富な学識経験及び大
歴任され、また、提出日現在において関東学院 学学長としての経験を有しております。上記の
大野 功一
大学の名誉教授であります。同氏と当社との間 経験をいかし、独立した客観的な視点より経
に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別 営・業務執行に対する監査を行う監査役とし
な利害関係はありません。 て、職務を適切に遂行できるものと判断し、社
外監査役として選任しております。
同氏は、元 住友生命保険相互会社代表取締役 住友生命保険相互会社において代表取締役を務
める等、企業経営に関する豊富な経験・知見を
であります。同氏と当社との間に人的関係、資
有しております。上記の経験・知見をいかし、
本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はあ
高松 則雄
独立した客観的な視点より経営・業務執行に対
りません。
する監査を行う監査役として、職務を適切に遂
行できるものと判断し、社外監査役として選任
しております。
同氏は、元 新日本有限責任監査法人（現EY新
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
日本有限責任監査法人）の経営専務理事であ 監査法人）の経営専務理事を務めるなど、公認
り、また、提出日現在において大木一也公認会 会計士としての豊富な経験・知見を有しており
計士事務所の代表及び株式会社OSM ます。上記の経験・知見を活かし、独立した客
大木 一也
観的な視点より経営・業務執行に対する監査を
Internationalの社外取締役を務めておりま
行う監査役としての職務を適切に遂行できるも
す。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係
のと判断し、社外監査役として選任しておりま
又は取引関係等の特別な利害関係はありませ
す。
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報
告を受け、独立した立場から、適宜適切な発言を行うことにより当社経営の監督を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じてグループ経営会議等の重要会議の情報を得るほか、当社各部門及び当社グループ
の担当者への業務執行状況を聴取し、また国内外のプロジェクト現場及び事務所の調査等の報告を受けることにより
情報を収集し、監査業務を実施し、取締役会で必要な発言を適宜行っています。また、これらを行う上で内部監査部
門及び会計監査人と連携し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上を図っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営者、主要な部門責任者や子会
社役員へのヒアリング等を行い、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款等
及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。
常勤監査役は、取締役会、監査役会に加え、重要会議（グループ経営会議、グループリスク管理委員会、グループ
投融資委員会、サステナビリティ委員会等）に出席し、その内容を適宜監査役会等で報告し、監査役間で情報を共有
することによって、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制システムの構築・運用の
状況を日常的に監視し検証することにより、監査の実効性を確保しています。 社外監査役（非常勤）は、主要な会議
における審議内容や事業の運営状況等に係る常勤監査役からの情報並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長
年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。なお、社外監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）
として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会は、社外取締役との連携と情報共有を目的として、年3回の意見交換会を実施しております。内部
監査部門とは定期的また都度に会合を持ち、相互に監査実施状況を報告し、監査活動に役立てております。
また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しており
ます。
2022年度の監査役会開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊勢谷 泰正 28回 28回
武藤 一義 28回 28回
森 雅夫（*1） 28回 28回
大野 功一 28回 28回
高松 則雄 28回 28回
（*1）2023年6月29日付で監査役を退任しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等
・取締役会等の重要な会議における議題に係る監査上重要な事項
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、選任及び解任並びに不再任に関する事項
・会計監査人の報酬等に対する同意
・内部統制システムの整備・運用の状況
・事業報告書及び監査役会監査報告書の内容
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部を設け４名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価
を実施し、当社及び当社グループ会社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めておりま
す。
監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェ
クト現場及び事務所の監査等を実施しております。また、これら活動を通じて特定された改善事項について、対応を
検討し改善提言を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、取締役会規程に基づき監査計画及
び監査結果を代表取締役のみならず取締役会にも直接報告しております。さらに、監査部は監査役と年３回の定例会
議を開催し、監査部の活動報告及び監査に関する情報共有を行うとともに、会計監査人とは金融商品取引法に基づく
内部統制監査等に関して、適宜意見交換及び情報交換を行っております。
当社は、監査部が代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うこと等によ
り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ） 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ） 継続監査期間
1974年以降現在まで継続しております。
現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が新設されて以降現在
までの期間を継続監査期間としております。
なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の４年間、当社の会計監査を担
当しておりました。
ⅲ） 業務を執行した公認会計士
根本 剛光氏
永田 篤氏
井上 喬氏
ⅳ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他16名で構成されております。
ⅴ） 会計監査人との協議
監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに監査またはレ
ビューに係る報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等
を行っております。当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された事項並びにその他の重要事項に
ついては、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。また、会計監査人の往査に
同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。
ⅵ） 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第３項各号に定め
る事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であ
ることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人
の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅶ） 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、
往査への同行、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合等を通して、会計監査人が実施した
監査活動を検証し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門及び
会計監査人に対して質問を行い、回答を受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取しており
ます。
これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当しない
こと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、そ
の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力の観点から監査を遂行するに十分である
ことを確認し、評価の結果を監査調書として取りまとめております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ） 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 44 － 45 －
連結子会社 102 2 109 3
計 147 2 155 3
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
ⅱ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ）を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 36 － 5
連結子会社 32 27 38 28
計 32 63 38 33
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
ⅲ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として18百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston &
Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として33百万円を支払っております。
ⅳ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認
し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、グローバルな競争力を高め、中長期的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方
針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定
しております。当該報酬限度額については、取締役は年額６億9,000万円以内、監査役は年額8,800万円以内と定めて
おります。なお、当該決議に係る取締役及び監査役の員数は、それぞれ15名及び５名であります。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法及び報酬等の構成割合の決定に関する方針は、取締役会において定
められており、当該方針に関する取締役会の権限の内容及び裁量の範囲は、上記株主総会の決議の範囲内に限定され
ます。当該方針の決定に当たっては、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長を務める報酬委員会にお
いて事前に審議され、その答申をふまえて取締役会で決議されております。
また、取締役の個人別の報酬等の額及び報酬等の構成割合の決定について、取締役会は、上記株主総会の決議によ
り定めた報酬限度額の範囲内で、当社の最高経営責任者として、各取締役の職務・職責、職務の成果及び当該成果の
企業価値向上に対する貢献度合いを最も熟知している代表取締役会長佐藤雅之氏に委任しております。同氏による決
定に当たっては、公正性及び透明性並びに本決定方針との整合性を十分に確保するため、報酬委員会において、各取
締役の評価及び報酬金額について本決定方針との整合性を含めて総合的に審議のうえ、その審議結果に基づき決定す
ることとしております。取締役会は、最終決定の内容が本決定方針に沿うものであると判断しており、判断を行うに
際し、報酬委員会における審議の概要及び結果、並びに同氏による最終決定内容について報告を受けております。
取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成されており、金銭報酬は固定報酬及び賞与、株式報酬は業績非連動型
株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成されております。報酬構成割合については、業績達成度及び役位が上がるに
つれて、賞与と株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなる設計としております。
＜金銭報酬＞
（固定報酬）
当社の固定報酬は、各取締役の役職及び担当職務遂行上必要とされる能力や職責の重さ・影響度を考慮した
職務価値に応じて決定しており、基本報酬及び代表取締役手当又は取締役手当で構成され、いずれも毎月支
払っております。
（賞与）
当社の賞与は、短期インセンティブとして各年度の業績数値の達成を強く促すと同時に、中長期的な企業価
値向上を確実に推進していくことを狙って、設計されております。具体的には、中期経営計画に掲げる数値目
標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として役位別に算出される基礎額に対
し、企業文化・組織の変革、従業員エンゲージメント向上に繋がる施策の推進等のESGへの取組みを含む長期経
営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等をふまえ、総合的に個人評価を行い、これを反映
して個人別の賞与額を決定し、毎年７月に支払っております。
業績指標の評価ウェイトについては、株主に対する結果責任を全うするという観点から親会社株主に帰属す
る当期純利益に比重を置き、上位役位ほどその傾向が強まるように設定しております。なお、親会社株主に帰
属する当期純利益が損失となる場合は、賞与は不支給となるように設計しております。個人評価については、
報酬委員会において総括及び評価結果を審議することで透明性及び公正性を確保しております。
＜株式報酬＞
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するとともに、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのイン
センティブを従来以上に高めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対し、職責に対する報酬として業績
非連動型株式報酬（Restricted Stock。以下、RSという。）を、成果に対する報酬として業績連動型株式報酬
（Performance Share Unit。以下、PSUという。）の２種類の株式報酬を導入しております。
（業績非連動型株式報酬（RS））
2019年６月27日開催の第123回定時株主総会において、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内
で譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数
は６名(社外取締役３名を除く)でした。本決議に基づき、毎年８月に譲渡制限付株式を割り当てることとして
おり、本年は、2022年８月９日付で、取締役３名に対して、基本報酬の約10％に相当する譲渡制限付株式8,333
株(13百万円相当)を割り当てました。
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本制度は、取締役が当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
について発行又は処分を受ける制度です。本制度に基づき取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年
額 2,500万円以内とし、取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年19,800株以内としております。
ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行為が行われた場
合、譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。また、取締役会は、当該株式に対して、３年間から30年間
までの譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等、一切の処分をすることができない期間を
設けております。
なお、取締役と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
（業績連動型株式報酬（PSU））
取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中期経営計画に定める業績
目標の達成インセンティブをより一層高めることを目的として、2023年６月29日開催の第127回定時株主総会に
おいて、上記株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で業績連動型株式報酬を割り当てるための報酬
を支給することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は４名(社外取締役３名を除く)でした。
本制度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１事業年度を業績評価期間とし、中期経営計画に掲げる数
値目標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績評価指標として、中期経営計画に
おいて掲げる目標数値（営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円）の達成度合いに応じ
て、毎年８月に取締役に当社の普通株式を発行又は処分する制度です。
本制度に基づき割り当てる普通株式には、上記のRSと同様に、取締役会において、３年間から30年間までの
譲渡制限期間を定め、第三者に対して譲渡、担保権の設定等の一切の処分をすることができない期間を設けた
うえで、取締役と当社の間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。また、本制度のために支給する報酬は金
銭報酬債権とし、その総額は年額160百万円以内、取締役に対して割り当てる株式の総数は、年236,000株以内
といたします。ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合等、１株当たりの株式価値に影響を及ぼす行
為が行われた場合、取締役に対して割り当てる株式の総数を合理的に調整します。
また、法令違反行為等の企業不祥事が判明した場合、報酬委員会で審議のうえ取締役会決議に基づき、取締役に
対して株式報酬の全部又は一部の没収や譲渡制限解除後の返還を求めることができるものとしております。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、固定報酬
のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監督する独立機関としての性格
に鑑み、固定報酬のみとしております。監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報
酬等の額については、上記株主総会の決議の範囲内において監査役会で協議し決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の内訳
報酬等の
区分 固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
総額
支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
取締役５名
278 百万円 5 名 172 百万円 3 名 92 百万円 3 名 13 百万円
（社外取締役を除く）
監査役２名
36 百万円 2 名 36 百万円 ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員７名
（社外取締役４名及び
69 百万円 7 名 69 百万円 ― ― ― ―
社外監査役３名）
（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であり
ます。
２. 上記の業績連動報酬は、当事業年度に引当金として費用計上した額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬
（百万円）
株式報酬
佐藤 雅之 105 取締役 提出会社 61 38 5
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２. 上記の業績連動報酬は、当連結会計年度に引当金として費用計上した額を記載しております。
業績連動報酬に係る指標である「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」については、2021年度から
2025年度までの５年間を対象とする中期経営計画において、2025年度末時点で営業利益600億円、親会社株主に帰属
する当期純利益450億円を達成することを目標として掲げております。なお、当連結会計年度（2023年３月期）にお
ける営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ366億円及び306億円となりました。
当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。
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(５) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超え
ているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであ
ります。
純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの
中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の
向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。
また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。具体
的には、各銘柄のTSR（株主総利回り）のチェック並びに当該銘柄のROE（株主資本利益率）及び数値化困
難な事業上の便益等が当社の株主資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検
証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこ
ととしております。
なお、当社は政策保有株式（非上場株式以外の株式）について、2022年度には222百万円（２銘柄分）を
売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2022年度までの売却累計
は4 ,760 百万円（延べ39銘柄分）となり、2015年４月１日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格
ベースで約37％縮減いたしました。（上記売却額はいずれも取得価格ベース）
ⅱ） 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 22 2,159
非上場株式以外の株式 32 15,238
（注）上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券２銘柄を含んでおります。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 20
非上場株式以外の株式 2 583
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ⅲ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目
的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
（ 2023年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
保有目的及び定量的な保有効果 株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株）
及び株式数が増加した理由（※） 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
総合エンジニアリング事業（非鉄金属製錬プラ
644,000 644,000
ント建設プロジェクト等）における顧客であ
住友金属鉱山株式
り、同社との良好な関係の維持・強化及び当社 有
会社
グループの事業基盤の強化を図るため、継続し
3,251 3,968
て保有しております。
総合エンジニアリング事業（LNGプラント建設
1,281,600 1,281,600
プロジェクト等）における顧客であり、同社と
株式会社INPEX の良好な関係の維持・強化及び当社グループの 有
事業基盤の強化を図るため、継続して保有して
1,790 1,845
おります。
総合エンジニアリング事業における物資輸送等
350,500 350,500
に係る取引を行っており、同社との良好な関係
山九株式会社 有
の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強
1,719 1,398
化を図るため継続して保有しております。
当社グループの事業活動の円滑化、同社との良
555,000 555,000
ヤマトホールディ 好な関係の維持・強化及び当社グループの事業
有
ングス株式会社 基盤の強化を図るため、継続して保有しており
1,259 1,272
ます。
同社グループ会社は、主として総合エンジニア
リング事業（各種プラント建設プロジェクト
2,651,760 2,651,760
等）における顧客であり、また、当社サステナ
ENEOSホールディ ビリティ協創部が取り組むケミカルリサイクル
無
ングス株式会社 技術の共同研究パートナーとしての観点も含
め、同社グループとの良好な関係の維持・強化
1,233 1,214
及び当社グループの事業基盤の強化を図るた
め、継続して保有しております。
同社グループ会社の株式会社三井住友銀行は取
203,700 203,700
株式会社三井住友 引金融機関であり、当社グループの事業基盤の
フィナンシャルグ 強化につながる安定的な資金調達や金融取引等 有
ループ を実現するべく同社との良好な関係の維持・強
1,079 795
化を図るため、継続して保有しています。
総合エンジニアリング事業における各種プラン
295,000 295,000
トの制御システム等の取引先として、同社との
横河電機株式会社 良好な関係の維持・強化及び当社グループの事 有
業基盤の強化を図るため、継続して保有してお
634 619
ります。
総合エンジニアリング事業における各種プラン
612,000 612,000
トのポンプ等の取引先として、同社との良好な
日機装株式会社 関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤 有
の強化を図るため、継続して保有しておりま
575 560
す。
総合エンジニアリング事業（各種プラント、施
設にかかるプロジェクト）における取引先又は
129,200 129,200
パートナーであり、また、小型モジュール原子
株式会社IHI 炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点 有
も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び
428 381
当社グループの事業基盤の強化を図るため、継
続して保有しております。
総合エンジニアリング事業（各種化学プラント
173,347 173,347
建設プロジェクト等）における顧客であり、ま
三菱瓦斯化学株式 た、DME製造プラントに適用されるプロセス技
無
会社 術のライセンスを行うパートナーとしての観点
も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図
340 360
るため、継続して保有しております。
総合エンジニアリング事業（石油化学プラント
712,427 712,427
建設プロジェクト等）における顧客であり、同
住友化学株式会社 社との良好な関係の維持・強化及び当社グルー 無
プの事業基盤の強化を図るため、継続して保有
317 400
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の
（ 2023年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
保有目的及び定量的な保有効果 株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株）
及び株式数が増加した理由（※） 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
同社グループ会社の株式会社三菱UFJ銀行は取
362,850 725,700
株式会社三菱UFJ 引金融機関であり、当社グループの事業基盤の
フィナンシャル・ 強化につながる安定的な資金調達や金融取引等 有
グループ を実現するべく同社との良好な関係の維持・強
307 551
化を図るため、継続して保有しています。
同社グループ会社の株式会社みずほ銀行は取引
162,790 162,790
株式会社みずほ 金融機関であり、当社グループの事業基盤の強
フィナンシャルグ 化につながる安定的な資金調達や金融取引等を 有
ループ 実現するべく同社との良好な関係の維持・強化
305 255
を図るため、継続して保有しています。
総合エンジニアリング事業（各種化学プラント
プロジェクト等）における顧客であり、また、
116,500 116,500
株式会社レゾナッ 当社サステナビリティ協創部が行う廃プラス
ク・ホールディン チックケミカルリサイクル分野での協業パート 無
グス ナーとしての観点も含め、同社との良好な関係
253 283
の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強
化を図るため、継続して保有しております。
総合エンジニアリング事業（ヘルスケア・ライ
84,700 84,700
小野薬品工業株式 フサイエンス分野）における顧客であり、同社
無
会社 との良好な関係の維持・強化を図るため、継続
234 259
して保有しております。
総合エンジニアリング事業（環境関連）におけ
210,000 210,000
る取引先であり、また中国において省エネ・環
境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省
月島機械株式会社 有
エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観
点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を
228 227
図るため、継続して保有しております。
総合エンジニアリング事業（各種プラントプロ
ジェクト等）における顧客であり、また、当社
50,000 50,000
コスモエネルギー サステナビリティ協創部が取組む持続可能な航
ホールディングス 空燃料(SAF)の共同事業者との観点も含め、同 無
株式会社 社との良好な関係の維持・強化及び当社グルー
214 131
プの事業基盤の強化を図るため、継続して保有
しております。
総合エンジニアリング事業（石油化学・化学プ
115,000 115,000
ラント関連）における顧客であり、同社との良
東ソー株式会社 無
好な関係の維持・強化を図るため、継続して保
206 208
有しております。
総合エンジニアリング事業（石油化学・化学プ
72,400 72,400
KHネオケム株式会 ラントプロジェクト等）における取引を行う顧
無
社 客であり、同社との良好な関係の維持・強化を
173 199
図るため、継続して保有しております。
総合エンジニアリング事業（石油精製・石油化
学プラント建設プロジェクト等）における取引
56,800 56,800
を行う顧客であり、また、当社サステナビリ
ティ協創部が取り組むCO の固定化及び利用に
2
出光興産株式会社 無
関する技術開発のパートナーとしての観点も含
め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社
164 191
グループの事業基盤の強化を図るため、継続し
て保有しております。
総合エンジニアリング事業（ライフサイエンス
48,400 48,400
領域の各種設備・装置にかかる工事）における
デンカ株式会社 無
顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化
132 164
を図るため、継続して保有しております。
本社ビル（一部）の貸主である等、みなとみら
71,259 71,259
い21地区における主要な関係先であり、当社の
三菱地所株式会社 無
事業活動の円滑化及び中長期的な事業基盤の強
112 129
化を図るため、継続して保有しております。
損害保険の引受先であり、同社との良好な関係
20,100 20,100
SOMPOホールディ
の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強 有
ングス株式会社
105 108
化を図るため、継続して保有しております。
当社の事業パートナーであり、同社との良好な
42,000 21,000
関係の維持・強化を図るため、継続して保有し
極東貿易株式会社 有
ております。（株式数の増加は株式分割による
63 46
もの）
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当事業年度 前事業年度
当社の
（ 2023年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
保有目的及び定量的な保有効果 株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株）
及び株式数が増加した理由（※） 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
損害保険の引受先であり、同社との良好な関係
東京海上ホール
15,600 5,200
の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強
ディングス株式会 有
化を図るため、継続して保有しております。
社
39 37
（株式数の増加は株式分割によるもの）
総合エンジニアリング事業（環境関連プロジェ
5,000 5,000
クト）における取引先・パートナーであり、同
大成建設株式会社 有
社との良好な関係の維持・強化を図るため、継
20 17
続して保有しております。
同社グループ会社の三井住友信託銀行株式会社
1,500 1,500
三井住友トラス
は取引金融機関であり、同社との良好な関係の
ト・ホールディン 有
維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化
グス株式会社
6 6
を図るため、継続して保有しております。
同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金
3,600 3,600
株式会社コンコル
融機関であり、同社との良好な関係の維持・強
ディア・フィナン 有
化及び当社グループの事業基盤の強化を図るた
シャルグループ
1 1
め、継続して保有しております。
1,000 1,000
千代田化工建設株 株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報
有
式会社 収集のため、保有しております。
0 0
200 200
東洋エンジニアリ 株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報
有
ング株式会社 収集のため、保有しております。
0 0
MS&ADインシュア
- 63,000
ランス グループ
- 有
ホールディングス
- 250
株式会社
（※）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ） 保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記
載のとおりであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 5 1,229 7 3,409
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 51 18 (注)
（注）非上場株式については、市場価格がない株式等であるため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設
省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 288,159 ※３ 332,951
現金預金
※１ ,※３ 141,222 ※１ ,※３ 141,846
受取手形・営業債権及び契約資産等
未成工事支出金 23,804 16,981
商品及び製品 6,659 7,760
仕掛品 2,970 3,236
※３ 4,520
原材料及び貯蔵品 3,596
未収入金 64,423 25,710
その他 6,069 6,802
△ 3,562 △ 315
貸倒引当金
流動資産合計 533,343 539,493
固定資産
有形固定資産
※３ 74,181 ※３ 75,001
建物・構築物
※３ 71,133 ※３ 72,569
機械、運搬具及び工具器具備品
土地 18,617 18,639
※３ 1,079 ※３ 2,690
リース資産
建設仮勘定 803 2,928
その他 4,795 -
△ 101,075 △ 99,595
減価償却累計額
有形固定資産合計 69,534 72,234
無形固定資産
ソフトウエア 7,228 10,650
2,447 374
その他
無形固定資産合計 9,676 11,025
投資その他の資産
※２ ,※３ 55,837 ※２ 59,224
投資有価証券
長期貸付金 8,640 11,074
退職給付に係る資産 1,506 1,277
繰延税金資産 13,557 15,483
※２ 16,002 ※２ 25,333
その他
△ 13,824 △ 22,018
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,720 90,373
固定資産合計 160,930 173,633
資産合計 694,274 713,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,258 90,005
短期借入金 2,167 2,336
１年内償還予定の社債 30,000 10,000
※３ 8,660 ※３ 544
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 5,244 4,794
契約負債 109,756 113,989
賞与引当金 6,880 12,509
役員賞与引当金 274 299
工事損失引当金 384 838
完成工事補償引当金 1,074 958
26,135 35,929
その他
流動負債合計 253,836 272,206
固定負債
社債 20,000 10,000
※３ 11,496 ※３ 13,891
長期借入金
退職給付に係る負債 15,884 12,803
役員退職慰労引当金 210 233
繰延税金負債 1,089 1,438
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
3,080 3,557
その他
固定負債合計 52,775 42,939
負債合計 306,612 315,145
純資産の部
株主資本
資本金 23,672 23,733
資本剰余金 25,770 25,831
利益剰余金 342,198 369,066
△ 6,740 △ 26,741
自己株式
株主資本合計 384,901 391,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,311 7,219
繰延ヘッジ損益 3,786 2,359
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 3,462 6,089
△ 424 677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,244 5,454
非支配株主持分 517 637
純資産合計 387,662 397,981
負債純資産合計 694,274 713,127
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 428,401 ※１ 606,890
売上高
※３ ,※４ 383,029 ※３ ,※４ 540,164
売上原価
45,372 66,725
売上総利益
※２ ,※３ 24,683 ※２ ,※３ 30,026
販売費及び一般管理費
営業利益 20,688 36,699
営業外収益
受取利息 1,060 7,364
受取配当金 2,103 2,119
持分法による投資利益 3,014 2,714
為替差益 2,528 2,833
1,124 226
その他
営業外収益合計 9,831 15,259
営業外費用
支払利息 419 1,162
72 235
その他
営業外費用合計 491 1,397
経常利益 30,028 50,560
特別利益
※５ 1,318
持分変動利益 -
投資有価証券売却益 799 399
関係会社清算益 179 -
※６ 2,079
債権売却益 -
8 5
その他
特別利益合計 987 3,802
特別損失
※７ 2,525
減損損失 -
投資有価証券評価損 397 992
関係会社出資金評価損 - 1,727
※８ 57,576
イクシス関連損失 -
301 307
その他
特別損失合計 58,275 5,552
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 27,260 48,811
失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,773 19,302
法人税等調整額 463 △ 538
8,236 18,763
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,496 30,047
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
54 △ 618
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 35,551 30,665
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 35,496 30,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 653 △ 177
繰延ヘッジ損益 2,855 △ 2,979
為替換算調整勘定 3,220 1,387
退職給付に係る調整額 △ 4 1,215
1,410 3,933
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 8,135 ※１ ,※２ 3,378
その他の包括利益合計
包括利益 △ 27,360 33,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 27,415 33,875
非支配株主に係る包括利益 54 △ 449
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,611 25,709 380,402 △ 6,739 422,983
会計方針の変更による累積
312 312
的影響額
会計方針の変更を反映した当
23,611 25,709 380,714 △ 6,739 423,295
期首残高
当期変動額
新株の発行 61 61 122
剰余金の配当 △ 3,029 △ 3,029
親会社株主に帰属する当期
△ 35,551 △ 35,551
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 64 64
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 61 △ 38,515 △ 0 △ 38,394
当期末残高 23,672 25,770 342,198 △ 6,740 384,901
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,571 248 △ 10,891 △ 358 △ 432 △ 5,862 495 417,616
会計方針の変更による累積
312
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,571 248 △ 10,891 △ 358 △ 432 △ 5,862 495 417,928
期首残高
当期変動額
新株の発行 122
剰余金の配当 △ 3,029
親会社株主に帰属する当期
△ 35,551
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 28 △ 28 36
株主資本以外の項目
740 3,537 - 3,849 8 8,135 21 8,157
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 740 3,537 - 3,820 8 8,107 21 △ 30,265
当期末残高 6,311 3,786 △ 10,891 3,462 △ 424 2,244 517 387,662
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,672 25,770 342,198 △ 6,740 384,901
当期変動額
新株の発行 60 60 120
剰余金の配当 △ 3,788 △ 3,788
親会社株主に帰属する当期
30,665 30,665
純利益
自己株式の取得 △ 20,000 △ 20,000
連結範囲の変動 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 60 60 26,868 △ 20,000 6,988
当期末残高 23,733 25,831 369,066 △ 26,741 391,889
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,311 3,786 △ 10,891 3,462 △ 424 2,244 517 387,662
当期変動額
新株の発行 120
剰余金の配当 △ 3,788
親会社株主に帰属する当期
30,665
純利益
自己株式の取得 △ 20,000
連結範囲の変動 △ 8
株主資本以外の項目
907 △ 1,426 - 2,627 1,101 3,210 120 3,330
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 907 △ 1,426 - 2,627 1,101 3,210 120 10,318
当期末残高 7,219 2,359 △ 10,891 6,089 677 5,454 637 397,981
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 27,260 48,811
純損失（△）
減価償却費 7,202 7,839
減損損失 - 2,525
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,712 4,489
受取利息及び受取配当金 △ 3,164 △ 9,484
支払利息 419 1,162
為替差損益（△は益） △ 4,419 △ 11,761
持分法による投資損益（△は益） △ 3,014 △ 2,714
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 3,326 898
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,742 5,310
仕入債務の増減額（△は減少） 19,072 26,594
投資有価証券売却損益（△は益） △ 799 △ 398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 353 △ 3,324
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,251 429
投資有価証券評価損益（△は益） 397 992
関係会社出資金評価損 - 1,727
持分変動損益（△は益） - △ 1,318
契約負債の増減額（△は減少） 8,739 3,753
未収入金の増減額（△は増加） 33,328 36,579
未払金の増減額（△は減少） △ 13,437 7,177
債権売却益 - △ 2,079
△ 895 6,820
その他
小計 16,567 124,029
利息及び配当金の受取額
5,341 9,985
利息の支払額 △ 419 △ 932
債権売却による受取額 - 2,079
△ 2,177 △ 24,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,311 110,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,467 △ 6,565
有形固定資産の売却による収入 9 150
投資有価証券の取得による支出 △ 2,435 △ 2,629
投資有価証券の売却による収入 2,835 939
無形固定資産の取得による支出 △ 4,339 △ 5,573
無形固定資産の売却による収入 - 1,796
有償減資による収入 1,064 733
637 △ 322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,695 △ 11,471
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,617 2,324
長期借入金の返済による支出 △ 370 △ 9,197
社債の償還による支出 - △ 30,000
配当金の支払額 △ 3,031 △ 3,789
非支配株主への配当金の支払額 △ 33 △ 44
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,819 56
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 20,000
△ 148 △ 637
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148 △ 61,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,968 6,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,436 44,602
現金及び現金同等物の期首残高
268,281 288,009
291 144
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 288,009 ※１ 332,755
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、ブラウンリバース㈱及びJGC INDIA EPC PRIVATE LIMITEDについては、新規に設立した
ため、かもめミライ水産㈱及び㈱オルガノイドファームについては、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数及び主要な持分法適用会社の名称
非連結子会社 0 社
関連会社 8 社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
MODS MANAGEMENT LIMITED
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF
COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf
Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC Construction International Pte.Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.
Bhd.及びJGC Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
（ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
（ハ）棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定
率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、
一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。
（ロ）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
（ニ）長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
（ロ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
（ハ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
（ニ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当
計上しております。
（ホ）完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一
定の算定基準により計上しております。
（ヘ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による
定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額
法により費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、 主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足
の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として１年以内に取引対価を受
領しております。いずれも重要な金融要素を含んでおりません。
（イ）工事契約
総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などの
EPCビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。工事契約については、主として、一定期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に
比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の
合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認
識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３
月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基
づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する
可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合
計に含めております。
（ロ）製品の販売
機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っており
ます。このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用
し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理によ
り、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ
処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利
用しております。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（ハ）ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、
取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識
別は、取引の都度、行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
（ロ）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（ハ）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理
ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に連結損益計算書に
計上しております。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借
対照表に計上しております。なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠し
た会計処理を行っております。
② コミットメント 型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己
株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
345,263 百万円 506,227 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事
を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下、
「工事進捗率」という。）の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下、「工事原価総額」という。）に占める割合（イ
ンプット法）に基づいて行っております。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が
発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計（以下、「工事収益総額」という。）に含めております。
工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、
実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリス
ク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
２．工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
工事損失引当金 384 百万円 838 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を引当計上しております。
工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経
営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリス
ク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金
の計上額に影響を与える可能性があります。
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３．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一でありま
す。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を
基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産に
ついては、評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動
し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。
４．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 17,386 百万円 22,333 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を引当計上しております。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損
失が発生する可能性があります。
５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係
る退職給付費用は、注記事項（退職給付関係）の２．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給
付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計
算上の計算基礎に基づいて算出しております。
割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して
決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資
産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日
時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
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６．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 69,534 百万円 72,234 百万円
無形固定資産 9,676 11,025
減損損失 - 2,525
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価
額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上してお
ります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については、売却予定
価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等、
当社グループがこれまで培ってきたノウハウや経験、実績を基に経営者がその時点で最善と判断した見積りや仮定
を基礎として算定しております。
これらの見積りや仮定について変更があった場合、当社グループの業績及び固定資産計上額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年２月13日に同決議に基づく自己株式の取
得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下「本手法」とい
う。）を用いております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」に基づき、
業績見通し及びキャッシュ・フロー、その他の状況を勘案し、自己株式の取得を行い株主還元の充実を図るもので
あります。
２．本手法を選択した理由
当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本手法が200億円相当の自己株式取
得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。
市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別
に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当社が今回企図
した取得金額規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己
株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。
次に、ToSTNeT-3 において買付の委託を行う取引のみを行う手法では、上記の手法と異なり、取引自体は１日で
終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、取得予定金額の自己株式取得ができない可能性があ
ります。
この点、本手法を採用すると、以下に詳述するとおり、自己株式取得取引が１日で終了することに加えて、株主
の皆様による売付注文が取得予定金額に達しない場合であっても、不足額については証券会社が当社株主から当社
株式の借株をした上で売付注文を行う予定であることから、取得予定金額の自己株式取得を行うことが可能になり
ます。
３．本手法の概要
当社は、2023年２月13日にToSTNeT-3により１株当たり1,657 円（以下「基準価格」という。）で、12,070,000
株、19,999百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本買付」という。）。本買付にあたっては、野村證券株
式会社（以下「野村證券」という。）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得す
る予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された
契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年２月14
日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のVWAP
（出来高加重平均価格）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別
途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタ
ル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行いま
す。具体的には、①平均株価が基準価格よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證
券からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券から買付けた金額により
当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除し
て算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が基準価格よりも低い場合は、平均株価取
得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意して
おります。
＜調整取引のメカニズム＞
①平均株価が基準価格よりも高い場合
本買付後に当社株式の株価が上昇し平均株価が基準価格を上回る場合、下記の計算式で算定される当社株式
が 新株予約権者に交付されます。
交付株式数 ＝取得済株式数－平均株価取得株式数
最終取得株式数 ＝取得済株式数－交付株式数
＝取得済株式数－（取得済株式数－平均株価取得株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
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取得済株式数：本買付において野村證券から買付けた株式数
平均株価取得株式数：本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定
した場合の取得株式数
②平均株価が基準価格よりも低い場合
本買付後に当社株式の株価が下落し平均株価が基準価格を下回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が
新株予約権者から無償で取得されます。
追加取得株式数 ＝平均株価取得株式数－取得済株式数
最終取得株式数 ＝取得済株式数＋追加取得株式数
＝取得済株式数＋（平均株価取得株式数－取得済株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
上記のとおり、最終取得株式数はToSTNeT-3において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取
得した場合の取得株式数（平均株価取得株式数）となります。
なお、当社は上記取得株式数の調整のために当社株式の交付を行うための手段として、新株予約権者に対して
本新株予約権を無償で割り当てています。本新株予約権は、平均株価が基準価格よりも高い場合に行使され、
その差額分に相当する数の当社株式が新株予約権者に交付されます。また、平均株価が基準価格よりも低い場
合は、本新株予約権は行使されずに、当社は新株予約権者よりその差額分に相当する数の当社株式を無償で取
得します。かかる取得株式数の調整は、本新株予約権の行使期間である2023年４月５日から 2023年９月６日ま
での間に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
４．本手法における当社株式の取得方法・内容
（１）取得した株式の種類：当社普通株式
（２）取得した株式の総数：12,070,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.77％）
（３）株式の取得価額の総額：19,999,990,000円
（４）株式取得日：2023年２月13日
（５）株式の取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
※上記（２）の取得した株式の総数は、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当にな
るよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変
動する可能性があります。
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５．本手法における新株予約権について
本買付により、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が確
定いたしました。詳細は、以下のとおりです。
（１）募集の概要
① 割当日 2023年２月27日
② 新株予約権の総数 １個
③ 払込金額 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
当該発行による
④ 潜在株式数：12,070,000株（上限）
潜在株式数
⑤ 行使時の出資金額 １円
交付株式数＝(ⅰ)取得済株式数－(ⅱ)平均株価取得株式数
※単元未満株式は切り捨て、０を下回る場合には０株とする。
(ⅰ)「取得済株式数」は、12,070,000株
(ⅱ)「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株
式数（１株未満切り捨て）とする。
行使時の交付株式数
⑥
の算定方法
（ⅲ）自己株式買付金額
平均株価取得株式数 ＝
平均株価
（ⅲ)「自己株式買付金額」は、19,999,999,000円
募集又は割当方法
⑦ 野村キャピタル・インベストメント株式会社に対する第三者割当方式
（割当予定先）
当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない場
合、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予
⑧ その他
定です。詳細については、別記「（２）本新株予約権の特徴」、及び別記
「（３）割当予定先等③その他」をご参照ください。
（２）本新株予約権の特徴
①本新株予約権の構成、行使により交付される株式数及び行使の際に払い込まれる出資金額
a.本新株予約権は全１回号で構成されており、発行される新株予約権の数は１個であります。
b.交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、基準価格よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増
加する仕組みとなっております。
c.行使の際に払い込まれる出資金額は、１円です。
②本新株予約権の行使可能期間
本新株予約権の行使可能期間は、2023年４月５日から2023年９月６日までの期間であります。
③本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されておりません。
④行使が行われない場合の当社株式の追加取得
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均株価
が基準価格よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じた株数の当社株式を無償で取得する
ことになっております。
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（３）割当予定先等
①割当予定先の概要（2023年３月31日現在）
（a） 商号 野村キャピタル・インベストメント株式会社
（b） 本店所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
（c） 代表者の役職・氏名 代表取締役 村上 朋久
（d） 事業内容 貸金業
（e） 資本金の額 500百万円
（f） 設立年月日 1999年11月４日
（g） 発行済株式数 280,000株
（h） 事業年度の末日 ３月31日
（i） 従業員数 16名（単体）
（j） 主要取引先 投資家並びに事業会社
（k） 主要取引銀行 野村信託銀行株式会社
（l） 大株主及び持株比率 野村ホールディングス株式会社 100％
（m） 当社との関係等
割当予定先が保有している当社の株式の数：0株
資本関係
当社が保有している割当予定先の株式の数：0株
当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社
人的関係 の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべ
き人的関係はありません。
取引関係 当社と割当予定先との間には、取引関係はありません。
関連当事者への 割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の関係
該当状況 者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
②株券貸借に関する契約
当社株主と割当予定先との間で株券貸借に関する契約の締結はありません。
③その他
当社は、割当予定先との間で締結した割当契約において、下記の内容について合意しております。
＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割
当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得す
る。
＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとす
る。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げな
い。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・営業債権及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 993 百万円 1,106 百万円
営業債権 49,228 57,109
契約資産 90,613 83,180
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 30,785 百万円 36,401 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 4,723 7,897
その他(出資金) 1,970 1,126
※３ 担保資産
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（455百万円）、長期借入金（11,146百万円）及び関係会社の
債務（611百万円）に対して担保に供しております。
現金預金 806 百万円
受取手形・営業債権及び契約資産等 348
建物・構築物 11,614
機械、運搬具及び工具器具備品 8,583
リース資産 97
投資有価証券 1,900
計 23,350
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（494百万円）及び長期借入金（11,808百万円）に対して担保
に供しております。
現金預金 596 百万円
受取手形・営業債権及び契約資産等 417
原材料及び貯蔵品 122
建物・構築物 10,884
機械、運搬具及び工具器具備品 8,009
リース資産 101
計 20,132
４ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上
回っているため、差額を記載しておりません。
５ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
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Sunrise Healthcare Service Power Cogeneration Plant Company
319 百万円 374 百万円
Co., Ltd.
( 2,806 千USD)
Power Cogeneration Plant Company ASH SHARQIYAH OPERATION AND
352 百万円 188 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC
( 2,876 千USD) ( 1,414 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND
173 百万円 その他１件 40 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC
( 1,414 千USD) (このうち外貨建保証額) ( 300 千USD)
計 844 百万円 計 603 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十
分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3 百万円 0 百万円
６ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契
約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 4,999 百万円 5,896 百万円
賞与引当金繰入額 1,155 2,170
役員賞与引当金繰入額 237 123
退職給付費用 258 322
役員退職慰労引当金繰入額 39 42
貸倒引当金繰入額 3,371 3,317
研究開発費 4,944 6,686
その他経費 9,678 11,468
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
6,987 百万円 7,862 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△3,251 百万円 429 百万円
※５ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の持分法適用関連会社であるJapan NuScale Innovation, LLCの増資によるものであります。
※６ 債権売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
未収入金の売却によるものであります。
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
発電・造水事業 オマーン国 有形固定資産等 2,525
発電・造水事業用資産は、会社毎にグループ化しております。
金利の変動に伴う割引率の見直し等により、発電・造水事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.86％
で割引いて算定しております。
※８ イクシス関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
イクシスLNGプロジェクトについて発生した損失を計上したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,329 百万円 94 百万円
△387 △350
組替調整額
計
941 △256
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5,465 △882
△1,494 △3,655
組替調整額
計
3,971 △4,537
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,220 1,339
－ 47
組替調整額
計
3,220 1,387
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △18 1,713
68 87
組替調整額
計
49 1,800
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,305 3,958
105 △24
組替調整額
計 1,410 3,933
税効果調整前合計
9,593 2,327
△1,457 1,051
税効果額
その他の包括利益合計 8,135 3,378
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 941 百万円 △256 百万円
△288 78
税効果額
税効果調整後 653 △177
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 3,971 △4,537
△1,115 1,558
税効果額
税効果調整後 2,855 △2,979
為替換算調整勘定：
税効果調整前 3,220 1,387
－ －
税効果額
税効果調整後 3,220 1,387
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 49 1,800
△53 △585
税効果額
税効果調整後 △4 1,215
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 1,410 3,933
－ －
税効果額
税効果調整後 1,410 3,933
その他の包括利益合計
税効果調整前 9,593 2,327
△1,457 1,051
税効果額
税効果調整後 8,135 3,378
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式(注)１
普通株式 259,214 121 － 259,336
自己株式(注)２
普通株式 6,749 0 － 6,750
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加121千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 3,029 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,788 利益剰余金 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式(注)１
普通株式 259,336 73 － 259,409
自己株式(注)２
普通株式 6,750 12,070 － 18,820
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加73千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,070千株のうち、12,070千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得
による増加、０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月29日
普通株式 3,788 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 9,142 利益剰余金 38.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金 288,159 百万円 332,951 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150 △196
現金及び現金同等物 288,009 332,755
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,876 百万円 2,056 百万円
１年超 35,225 36,430
合計 37,102 38,486
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀
行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。投資
有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに
さらされております。また、主に関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機
器調達や工事契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。社債及び借入金は、主に
営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建の契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金
に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等
については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（6）重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状
況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
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(ロ) 市場リスク（為替や金利、資機材の価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替
予約及び外貨預金にてヘッジしております。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するた
めに金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動
リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実
行及び管理を行っております。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しておりま
す。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません（（注）１参照）。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
18,628 18,628 －
(2) 長期貸付金（*2）
8,830
△8,628
貸倒引当金（*3）
202 202 △0
資産計 18,830 18,830 △0
(1) 社債（*2）
50,000 49,940 △59
(2) 長期借入金（*2）
20,156 20,156 －
負債計 70,156 70,097 △59
デリバティブ取引（*4） △184 △184 －
（*1） 以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸
付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,072百万円で
あります。
（*2）長期貸付金、社債及び長期借入金については、１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内
返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
17,698 17,698 －
(2) 長期貸付金
11,074
△9,393
貸倒引当金（*2）
1,680 1,674 △5
資産計 19,378 19,372 △5
(1) 社債（*3）
20,000 19,982 △17
(2) 長期借入金（*3）
14,435 14,471 35
負債計 34,435 34,453 18
デリバティブ取引（*4） △44 △44 －
（*1） 以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸
付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,931百万円
であります。
（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）社債及び長期借入金については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
関係会社株式 30,785 36,401
非上場株式 5,572 3,415
出資証券 37 37
出資金 2,587 1,754
（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 288,159 － － －
有価証券及び
259 1,038 1,317 －
投資有価証券
受取手形及び
50,608 － － －
営業債権等
短期貸付金 3 － － －
未収入金 64,423 － － －
長期貸付金（*1,2） 190 12 － －
合計 403,645 1,050 1,317 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 332,951 － － －
有価証券及び
259 1,039 1,059 －
投資有価証券
受取手形及び
58,665 － － －
営業債権等
未収入金 25,710 － － －
長期貸付金（*1,2） － 920 － －
合計 417,588 1,960 1,059 －
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。
（注）３．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,167 － － － － －
社債（*1） 30,000 10,000 － 10,000 － －
長期借入金（*1） 8,660 452 496 512 543 9,491
合計 40,827 10,452 496 10,512 543 9,491
（*1）１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,336 － － － － －
社債（*1） 10,000 － 10,000 － － －
長期借入金（*1,2） 544 568 601 621 667 9,796
合計 12,880 568 10,601 621 667 9,796
（*1）１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*2）一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 16,012 － － 16,012
債券 － 2,616 － 2,616
資産計 16,012 2,616 － 18,628
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 398 － 398
金利関連 － △582 －
△582
デリバティブ取引計 － △184 － △184
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 15,338 － － 15,338
債券 － 2,359 － 2,359
資産計 15,338 2,359 － 17,698
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － △599 － △599
金利関連 － 555 － 555
デリバティブ取引計 － △44 － △44
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（*1,2） － 202 － 202
資産計 － 202 － 202
社債（*2） － 49,940 － 49,940
長期借入金（*2） － 20,156 － 20,156
負債計 － 70,097 － 70,097
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金、社債及び長期借入金については、１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年
内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（*1） － 1,674 － 1,674
資産計 － 1,674 － 1,674
社債（*2） － 19,982 － 19,982
長期借入金（*2） － 14,471 － 14,471
負債計 － 34,453 － 34,453
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）社債及び長期借入金については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利
で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定してお
り 、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長 期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、これらについては、レベル２の時価に分類しております 。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 16,012 7,874 8,138
小計 16,012 7,874 8,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
債券 2,616 2,620 △3
小計 2,616 2,620 △3
合計 18,628 10,494 8,134
（注）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しておりま
す。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 15,338 7,659 7,679
小計 15,338 7,659 7,679
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
債券 2,359 2,360 △0
小計 2,359 2,360 △0
合計 17,698 10,019 7,679
（注）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しておりま
す。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 906 799 0
その他 0 － 0
合計 906 799 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 740 398 －
その他 0 0 0
合計 740 399 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について397百万円（その他有価証券の株式397百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について2,720百万円（その他有価証券の株式68百万円、関係会社株式923百万
円及び関係会社出資金1,727百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原
価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決
定しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,137 － 32 32
ユーロ 11,598 5,925 1,517 1,517
市場取引以外の
カナダドル 2,804 － 64 64
取引
買建
米ドル 2,801 － △48 △48
ユーロ 11,598 5,925 △1,517 △1,517
カナダドル 2,804 － △64 △64
合計 34,743 11,850 △16 △16
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 39,980 － △18 △18
ユーロ 5,925 4,538 601 601
市場取引以外の
人民元 5,486 － △41 △41
取引
買建
米ドル 5,556 － 137 137
ユーロ 6,641 4,538 △559 △559
人民元 5,486 － 41 41
合計 69,076 9,076 160 160
(2) 商品関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
商品スワップ
取引
売建
市場取引以外の
石油製品 393 74 △200 △200
取引
買建
石油製品 393 74 200 200
合計 787 148 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
商品スワップ
取引
売建
市場取引以外の
石油製品 171 － 28 28
取引
買建
石油製品 171 － △28 △28
合計 343 － － －
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
営業債権及び
米ドル 12,553 6,569 399
契約資産等
営業債権及び
ユーロ 381 － △13
契約資産等
為替予約等の
振当処理
営業債権及び
スウェーデン
628 － 24
契約資産等
クローナ
買建
工事未払金
米ドル 131 78 1
工事未払金
ユーロ 59 25 3
合計 13,754 6,673 414
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
営業債権及び
米ドル 19,455 － △1,000
契約資産等
営業債権及び
為替予約等の
ユーロ 427 － △39
振当処理 契約資産等
買建
工事未払金
米ドル 51 － 5
工事未払金
ユーロ 5,040 － 274
合計 24,975 － △760
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 28,474 27,494 △582
受取変動・支払固定
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：百万円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 11,762 11,360 555
受取変動・支払固定
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、ま
た、確定拠出型の制度である確定拠出型企業年金制度を主として設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 51,870 百万円 51,889 百万円
勤務費用 2,168 2,032
利息費用 245 285
数理計算上の差異の発生額 △47 △3,206
退職給付の支払額 △2,700 △3,002
過去勤務費用の発生額 71 △44
その他 281 382
退職給付債務の期末残高 51,889 48,336
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 37,404 百万円 37,511 百万円
期待運用収益 553 603
数理計算上の差異の発生額 224 △1,496
事業主からの拠出額 977 1,936
退職給付の支払額 △1,711 △1,889
その他 62 144
年金資産の期末残高 37,511 36,810
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 37,674 百万円 36,551 百万円
年金資産 △37,511 △36,810
163 △259
非積立型制度の退職給付債務 14,214 11,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産
14,377 11,526
の純額
退職給付に係る負債 15,884 12,803
退職給付に係る資産 △1,506 △1,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産
14,377 11,526
の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用(注) 2,168 百万円 2,032 百万円
利息費用 245 285
期待運用収益 △553 △603
数理計算上の差異の費用処理額 196 371
過去勤務費用の費用処理額 △219 △266
確定給付制度に係る退職給付費用 1,838 1,819
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △291 百万円 △219 百万円
数理計算上の差異 396 2,081
その他 △54 △60
合 計 49 1,800
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 1,257 百万円 1,037 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,651 218
合 計 △394 1,255
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(7) 年金資産に関する事項
（イ）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 65 ％ 56 ％
株式 19 24
現金預金 1 1
その他 15 19
合 計 100 100
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.25 ％ 主として 0.80 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 4.4 ％ 主として 4.5 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 489百万円 、当連結会計年度 580百万
円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(1) 繰延税金資産
工事未払金 7,439 百万円 4,409 百万円
投資有価証券評価損 6,440 19,408
工事損失引当金 206 188
退職給付に係る負債 4,608 3,974
税務上の繰越欠損金 (注)１
16,731 21,720
貸倒引当金 4,249 5,511
賞与引当金 2,098 3,792
工事進行基準調整 1,746 4,953
減価償却費 1,488 483
完成工事補償引当金 401 427
固定資産評価損 115 270
繰延ヘッジ損益 238 446
未払事業税 229 385
繰越外国税額控除 29 2,307
1,459 2,474
その他
繰延税金資産小計
47,483 70,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△16,536 △21,559
△11,991 △29,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △28,527 △51,405
繰延税金資産合計
18,955 19,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,661 △2,581
退職給付に係る資産 △276 △264
繰延ヘッジ損益 △2,205 △769
△253 △249
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △5,397 △3,865
繰延税金資産の純額
13,557 15,483
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － 184 58 16,489 16,731
(※１)
評価性引当額 － － － △184 △58 △16,294 △16,536
繰延税金資産(※２) － － － － － 194 194
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金 16,731百万円 (法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年
度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち
繰延税金資産を計上した 194百万円 は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － 129 108 377 21,104 21,720
(※３)
評価性引当額 － － △129 △108 △377 △20,943 △21,559
繰延税金資産(※４) － － － － － 160 160
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金 21,720百万円 (法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年
度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち
繰延税金資産を計上した 160百万円 は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(2) 繰延税金負債
在外連結子会社及び持分法適用会社の
905 百万円 1,093 百万円
留保利益
退職給付に係る資産 160 200
繰越ヘッジ損益 － 128
23 15
その他
繰延税金負債合計
1,089 1,438
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.2
研究開発等にかかる税額控除 － △2.0
評価性引当金 － 4.7
事業税の課税標準の差異 － △2.7
外国法人税控除限度超過額 － 4.7
持分法投資損益等 － 1.8
－ 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 38.4
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 105,741 272,253 377,995
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 24,122 86,149 110,272
LNG関係 123 166,149 166,272
化学関係 15,700 15,210 30,911
クリーンエネルギー関係 35,331 989 36,321
12,094 474 12,569
その他
計
87,372 268,974 356,346
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 15,668 901 16,569
産業・都市インフラ関係 2,499 2,348 4,848
その他 200 30 230
機能材製造 27,402 16,847 44,250
その他（*1） 4,252 976 5,229
顧客との契約から生じる収益 137,396 290,078 427,475
その他の収益（*2） 29 896 925
外部顧客への売上高 137,426 290,974 428,401
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおりま
す。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 138,705 412,901 551,607
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 16,047 154,835 170,882
LNG関係 24 213,877 213,901
化学関係 28,834 22,725 51,559
クリーンエネルギー関係 48,485 9,130 57,615
13,067 2,912 15,980
その他
計
106,458 403,480 509,939
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 30,249 4,279 34,528
産業・都市インフラ関係 1,355 5,007 6,362
その他 643 132 776
機能材製造 29,794 17,979 47,773
その他（*1） 4,579 473 5,053
顧客との契約から生じる収益 173,079 431,354 604,433
その他の収益（*2） 27 2,429 2,456
外部顧客への売上高 173,106 433,783 606,890
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおりま
す。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 45,615 50,222
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 50,222 58,215
契約資産（期首残高） 100,415 90,613
契約資産（期末残高） 90,613 83,180
契約負債（期首残高） 98,939 109,756
契約負債（期末残高） 109,756 113,989
契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金
であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,117百万円であり
ます。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権へ
の振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及
び収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
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ません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,523百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権
への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）
及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
残存履行義務 1,207,832 7,080 1,214,912 998 1,215,911
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング：５年以内
・機能材製造：１年以内
・その他：１年以内
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
残存履行義務 1,563,459 7,036 1,570,496 597 1,571,093
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング：５年以内
・機能材製造：１年以内
・その他：１年以内
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開し
ております。
したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されてお
り、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の２つを報告セグメントとしております。
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計
画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒
子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製
造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各セグメントに配分していた当社のグループ管理
運営費用は、各セグメントに配分しない全社費用として「調整額」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 377,964 44,250 422,214 6,186 428,401 － 428,401
セグメント間の内部売上高
52 1 54 1,866 1,921 △ 1,921 －
又は振替高
計 378,016 44,252 422,269 8,053 430,322 △ 1,921 428,401
セグメント利益 17,103 7,296 24,399 1,037 25,436 △ 4,748 20,688
セグメント資産 414,381 66,424 480,806 33,957 514,763 179,511 694,274
その他の項目
減価償却費 1,583 2,859 4,442 430 4,873 2,329 7,202
有形及び無形固定資産の
3,192 3,508 6,700 1,658 8,358 2,095 10,454
増加額
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（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,748百万円には、セグメント間取引消去93百万円、各セグメントに配分し
ていない全社費用△4,841百万円が含まれております。減価償却費の調整額2,329百万円は、各セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額179,511百万円には、セグメント間取引消去△3,262百万円、各セグメントに配
分していない全社資産182,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、
投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額2,095百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産
であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整
額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
総合エンジ
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 551,607 47,773 599,380 7,509 606,890 － 606,890
セグメント間の内部売上高
26 18 44 2,871 2,916 △ 2,916 －
又は振替高
計 551,633 47,791 599,425 10,381 609,806 △ 2,916 606,890
セグメント利益 33,429 7,169 40,598 1,786 42,385 △ 5,686 36,699
セグメント資産 455,888 68,694 524,582 32,978 557,561 155,566 713,127
その他の項目
減損損失 － － － 2,525 2,525 － 2,525
減価償却費 1,481 3,104 4,586 769 5,355 2,484 7,839
有形及び無形固定資産の
6,454 5,134 11,589 124 11,714 2,770 14,484
増加額
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,686百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各セグメントに配分し
ていない全社費用△5,722百万円が含まれております。減価償却費の調整額2,484百万円は、各セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額155,566百万円には、セグメント間取引消去△42,449百万円、各セグメントに
配分していない全社資産198,015百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預
金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額2,770百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産
であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整
額に含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 その他の地域 合計
137,426 33,154 50,230 60,111 138,394 9,083 428,401
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中東 その他 合計
47,070 20,429 2,034 69,534
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 134,498 総合エンジニアリング
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 中東 アフリカ 北米 その他の地域 合計
173,106 53,791 148,463 32,009 184,986 14,532 606,890
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中東 その他 合計
49,230 19,267 3,736 72,234
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LNGカナダ社 171,419 総合エンジニアリング
サウスリファイナリーズ社 93,603 総合エンジニアリング
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 1,532.72 円 1,651.54 円
１株当たり当期純利益又は
△140.77 円 122.28 円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 122.27 円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△35,551 30,665
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△35,551 30,665
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 252,540 250,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 20
（うち新株予約権） － ( 20 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．当社は、2023年２月10日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年２月13日に取得
が完了しております。自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）を用いており、詳細につ
きましては「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。また、コミットメント型自己株式取得
（FCSR）に伴い潜在株式が発生しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下の計算により算出
しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益＝当期純利益÷（期中平均株式数＋普通株式増加数）
４．上記３．に準ずる普通株式増加数は以下の計算により算出しております。
平均株価取得株式数（１株未満切捨）＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）
潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数
普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷当連結会計年度
（※１）自己株式買付金額は、19,999,990,000円
（※２）当社が、自己株式を取得した日の翌営業日（2023年２月14日）から当連結会計年度の末日（2023年
３月31日）の各取引日の当社株式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に100％を乗じた価
格
（※３）新株予約権の割当日（2023年２月27日）から当連結会計年度の末日（2023年３月31日）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(％)
(百万円) (百万円)
第５回無担保社
債(特定社債間限
－
提出会社 2017年10月13日 30,000 0.200 なし 2022年10月13日
定同順位特約付)
(５年債)
第６回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2020年７月16日 10,000 10,000 0.030 なし 2023年７月14日
定同順位特約付)
( 10,000 )
(３年債)(注１)
第７回無担保社
債(特定社債間限
提出会社 2020年７月16日 10,000 10,000 0.230 なし 2025年７月16日
定同順位特約付)
(５年債)
合計 － － 50,000 20,000 － － －
( 10,000 )
（注）１.「当期末残高」欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,167 2,336 4.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,660 544 5.27 －
１年以内に返済予定のリース債務 233 867 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2032年５月31日～
11,496 13,891 5.42
のを除く。) 定めず
リース債務(１年以内に返済予定のも
305 2,011 － －
のを除く。)
合計 22,862 19,651 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 568 601 621 667
リース債務 770 485 258 258
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(２) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 118,190 267,209 416,618 606,890
税金等調整前四半期(当期)
19,671 32,667 35,669 48,811
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12,519 20,738 22,551 30,665
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
49.57 82.10 89.27 122.28
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 49.57 32.54 7.17 32.90
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 124,901 151,056
営業債権 - 240
有価証券 259 259
前渡金 - 253
前払費用 485 655
※２ 76,849 ※２ 47,968
短期貸付金
未収入金 61,437 34,047
その他 1,841 3,283
△ 71 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 265,704 237,718
固定資産
有形固定資産
建物 44,188 44,528
△ 29,344 △ 30,409
減価償却累計額
建物（純額） 14,843 14,119
構築物
674 674
△ 587 △ 595
減価償却累計額
構築物（純額） 86 78
機械及び装置
281 349
△ 250 △ 267
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 31 81
車両運搬具
27 27
△ 27 △ 27
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品
3,031 2,964
△ 2,642 △ 2,592
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 389 371
土地
14,281 14,281
リース資産 49 49
△ 18 △ 28
減価償却累計額
リース資産（純額） 31 21
建設仮勘定 12 265
有形固定資産合計 29,675 29,218
無形固定資産
ソフトウエア 3,374 4,111
35 35
その他
無形固定資産合計 3,409 4,146
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 23,853 20,727
※１ 72,290
関係会社株式 69,911
出資金 600 600
関係会社出資金 1,835 1,118
長期貸付金 3,517 9,735
長期前払費用 18 1
繰延税金資産 9,779 8,013
その他 6,807 14,102
△ 96 △ 101
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,606 124,108
固定資産合計 151,691 157,474
資産合計 417,396 395,192
負債の部
流動負債
工事未払金 - 427
※２ 29,229 ※２ 78,008
短期借入金
１年内償還予定の社債 30,000 10,000
リース債務 9 9
※２ 54,095 ※２ 29,153
未払金
未払費用 94 240
未払法人税等 4,407 22
契約負債 - 2,673
預り金 1,903 2,016
前受収益 12 12
賞与引当金 418 979
役員賞与引当金 - 93
関係会社事業損失引当金 - 1,209
1,113 903
その他
流動負債合計 121,285 125,751
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 349 -
退職給付引当金 4,712 2,184
リース債務 21 11
長期預り金 187 187
長期未払金 8,368 16,082
932 932
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 34,571 29,397
負債合計 155,856 155,149
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 23,672 23,733
資本剰余金
資本準備金 25,739 25,800
31 31
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,770 25,831
利益剰余金
利益準備金 2,692 2,692
その他利益剰余金
海外取引偶発損失準備金 24,500 -
固定資産圧縮積立金 221 221
別途積立金 232,423 196,423
△ 35,799 23,269
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 224,037 222,607
自己株式 △ 6,859 △ 26,860
株主資本合計 266,622 245,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,996 5,810
△ 11,078 △ 11,078
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,082 △ 5,268
純資産合計 261,539 240,043
負債純資産合計 417,396 395,192
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 9,384 ※１ 8,733
関係会社受取配当金
※１ 14,268 ※１ 8,999
運営費用収入
46 148
その他の営業収益
営業収益合計 23,699 17,881
売上高
- 4,448
※１ 4,150
-
売上原価
売上総利益 - 297
※２ 13,313 ※２ 14,779
営業費用
営業利益 10,385 3,399
営業外収益
※１ 460 ※１ 2,274
受取利息
受取配当金 860 849
為替差益 4 466
債務消滅益 190 -
262 66
その他
営業外収益合計 1,779 3,657
営業外費用
※１ 186 ※１ 1,112
支払利息
23 52
その他
営業外費用合計 209 1,164
経常利益 11,955 5,892
特別利益
※３ 2,079
債権売却益 -
投資有価証券売却益 799 398
24 -
その他
特別利益合計 824 2,477
特別損失
※４ 44,689 ※４ 2,471
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損 - 1,593
※５ 20,000
関係会社債権放棄損 -
関係会社事業損失引当金繰入額 - 1,209
430 32
その他
特別損失合計 65,119 5,307
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 52,339 3,062
法人税、住民税及び事業税
△ 632 △ 1,143
1,507 1,847
法人税等調整額
法人税等合計 875 703
当期純利益又は当期純損失（△） △ 53,215 2,358
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【売上原価明細書】
完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
材料費 － － 957 23.1
外注費 － － 2,274 54.8
－ 919
労務費、経費 － 22.1
完成工事原価計 － 100.0
－ 4,150
（注）１．原価計算の方法は、工事契約ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
任意 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 23,611 25,678 31 25,709 2,692 269,144 8,444 280,282 △ 6,858 322,745
当期変動額
新株の発行 61 61 61 122
剰余金の配当 △ 3,029 △ 3,029 △ 3,029
当期純損失（△） △ 53,215 △ 53,215 △ 53,215
別途積立金の取崩 △ 12,000 12,000 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 61 - 61 - △ 12,000 △ 44,244 △ 56,244 △ 0 △ 56,123
当期末残高 23,672 25,739 31 25,770 2,692 257,144 △ 35,799 224,037 △ 6,859 266,622
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,316 △ 11,078 △ 5,761 316,984
当期変動額
新株の発行 122
剰余金の配当 △ 3,029
当期純損失（△） △ 53,215
別途積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
679 - 679 679
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 679 - 679 △ 55,444
当期末残高 5,996 △ 11,078 △ 5,082 261,539
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
任意 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 23,672 25,739 31 25,770 2,692 257,144 △ 35,799 224,037 △ 6,859 266,622
当期変動額
新株の発行 60 60 60 120
剰余金の配当 △ 3,788 △ 3,788 △ 3,788
当期純利益 2,358 2,358 2,358
海外取引偶発損失準備金
△ 24,500 24,500 - -
の取崩
別途積立金の取崩 △ 36,000 36,000 - -
自己株式の取得 △ 20,000 △ 20,000
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 60 60 - 60 - △ 60,500 59,069 △ 1,430 △ 20,000 △ 21,310
当期末残高 23,733 25,800 31 25,831 2,692 196,644 23,269 222,607 △ 26,860 245,312
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,996 △ 11,078 △ 5,082 261,539
当期変動額
新株の発行 120
剰余金の配当 △ 3,788
当期純利益 2,358
海外取引偶発損失準備金
-
の取崩
別途積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 20,000
株主資本以外の項目
△ 185 - △ 185 △ 185
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 185 - △ 185 △ 21,496
当期末残高 5,810 △ 11,078 △ 5,268 240,043
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 221 244,423 8,444 277,589
当期変動額
剰余金の配当 △3,029 △3,029
当期純損失（△） △53,215 △53,215
別途積立金の取崩 △12,000 12,000 －
当期変動額合計 － － △12,000 △44,244 △56,244
当期末残高 24,500 221 232,423 △35,799 221,344
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
海外取引偶発 固定資産圧縮 その他利益
別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 積立金 剰余金合計
当期首残高 24,500 221 232,423 △35,799 221,344
当期変動額
剰余金の配当 △3,788 △3,788
当期純利益 2,358 2,358
海外取引偶発損失準備金
△24,500 24,500 －
の取崩
別途積立金の取崩 △36,000 36,000 －
当期変動額合計 △24,500 － △36,000 59,069 △1,430
当期末残高 － 221 196,423 23,269 219,914
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定
率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投融資額を超えて当社が負担する
ことになる損失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理
方法は以下のとおりであります。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法
により、その発生した翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、主要な事業における取引対価の受領
については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、重要な金融
要素を含んでおりません。
(イ）運営費用収入及び受取配当金
運営費用収入については、子会社に対し、管理部門業務を中心とした受託業務を提供することを履行義務と
して識別しております。当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の
経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金
については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(ロ) 役務の提供及び工事契約
各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、工事契
約を締結しております。工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を
充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約における履行義務の充足に係る進捗
度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期
間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて
行っております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づ
く遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来
著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理によ
り、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利
用しております。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及
び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、
ヘッジ有効性評価を省略しております。
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７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3 を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株
式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
- 百万円 4,448 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益の認識」に記載した内容と同一
であります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債
の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
３．退職給付引当金及び退職給付費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付引当金 4,712 百万円 2,184 百万円
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度に係る退職給付費用 108 百万円 77 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給
付費用」に記載した内容と同一であります。
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４． 投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の計上額、投資有価証券評価損、関係会社株
式評価損及び関係会社出資金評価損の計上額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 7,964 百万円 3,427 百万円
関係会社株式 72,290 69,911
関係会社出資金 1,835 1,118
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
投資有価証券評価損 397 百万円 29 百万円
関係会社株式評価損 44,689 2,471
関係会社出資金評価損 - 1,593
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資
金を保有しております。これらの投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金のうち、市場価格のない投資有価証
券、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的で
ないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財
政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済
及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務
諸表において、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた144百万円は
「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(追加情報)
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（追加情報）自己株式の取得」に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(イ) 当社の債務に対する担保資産
該当事項はありません。
(ロ) 関係会社の債務に対する担保資産
関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
関係会社株式 1,900百万円
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(イ) 当社の債務に対する担保資産
該当事項はありません。
(ロ) 関係会社の債務に対する担保資産
該当事項はありません。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期貸付金 76,659 百万円 47,968 百万円
短期借入金 29,229 78,008
未払金 48,288 24,469
３ 偶発債務
(イ) 他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Al Asilah Desalination Company JGC Gulf International Co. Ltd.
6,664 百万円 1,394 百万円
S.A.O.C. ( 54,450 千USD) ( 10,431 千USD)
JGC Gulf International Co. Ltd.
1,493 百万円 ( 50 千SAR)
PT.JGC INDONESIA
( 12,191 千USD) 591 百万円
( 50 千SAR) ( 4,428 千USD)
Al Asilah Desalination Company
その他３社 844 百万円 435 百万円
(このうち外貨建保証額) ( 4,291 千USD) S.A.O.C. ( 3,262 千USD)
Power Cogeneration Plant Company
374 百万円
( 2,806 千USD)
その他２社 229 百万円
(このうち外貨建保証額)
( 1,715 千USD)
計 9,002 百万円 計 3,025 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十
分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
(USD：米ドル、SAR：サウジアラビアリヤル)
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引のうち、主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社受取配当金 9,384 百万円 8,733 百万円
運営費用収入 14,268 8,999
売上原価 - 3,795
受取利息 353 561
支払利息 45 984
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与手当 1,406 百万円 1,343 百万円
賞与引当金繰入額 277 617
役員賞与引当金繰入額 △3 92
貸倒引当金繰入額 1 1
減価償却費 2,289 2,381
研究開発費 1,301 2,096
外注費 2,608 3,060
その他 5,431 5,186
※３ 債権売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
未収入金の売却によるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式評価損44,689百万円は、当社の連結子会社であるJGC OCEANIA PTY LTDにおいてイクシス関連損失を計
上したことから、同社株式の実質価額が著しく低下したため、当社の保有する同社株式に対して減損処理を行ったも
のであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※５ 関係会社債権放棄損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社債権放棄損20,000百万円は、日揮グローバル㈱に対する債権放棄によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 61,593百万円 、関連会社株式 8,318百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 63,997百万円 、関連会社株式 8,293百万円 ）は、市場価格のない株式等
のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 38,920 百万円 37,918 百万円
投資有価証券評価損 1,204 525
関係会社出資金評価損 341 828
退職給付引当金 1,450 675
賞与引当金 127 299
貸倒引当金 51 45
税務上の繰越欠損金 468 988
減価償却費 438 395
関係会社株式 11,532 11,680
繰越外国税額控除 29 1,071
476 1,192
その他
繰延税金資産小計
55,041 55,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △468 △988
△41,812 △43,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △42,280 △44,659
繰延税金資産合計
12,760 10,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,645 △2,562
△336 △386
固定資産圧縮積立金他
繰延税金負債合計 △2,981 △2,948
繰延税金資産の純額
9,779 8,013
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
－ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △87.6
評価性引当金 － 43.7
外国法人税控除限度超過額 － 34.0
グループ通算制度による影響額 － △3.1
住民税均等割 － 0.2
外国子会社配当金源泉税控除不可分 － 2.9
外国子会社合算税制による加算 － 0.6
－ 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 23.0
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
住友金属鉱山株式会社 644,000 3,251
株式会社INPEX 1,281,600 1,790
山九株式会社 350,500 1,719
ヤマトホールディングス株式会社 555,000 1,259
ENEOSホールディングス株式会社 2,651,760 1,233
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 203,700 1,079
日本原燃株式会社 66,664 666
横河電機株式会社 295,000 634
日機装株式会社 612,000 575
日本シンガポール石油化学株式会社 1,008,000 504
その他
SOLACOR ELECTRICIDAD Dos, S.A.
投資有価証券 430,963 500
有価証券
株式会社産業革新投資機構 10,000 500
株式会社IHI 129,200 428
三菱瓦斯化学株式会社 173,347 340
住友化学株式会社 712,427 317
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 362,850 307
株式会社みずほフィナンシャルグループ 162,790 305
ITC Platinum Development Ltd
17,539,180 259
株式会社レゾナック・ホールディングス 116,500 253
SOLACOR ELECTRICIDAD Uno, S.A.
425,919 237
その他(37銘柄) 1,482,875 2,426
計 29,214,275 18,589
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円)
(百万円)
その他
有価証券 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 260 259
有価証券
その他
投資有価証券 ENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社 2,100 2,099
有価証券
計 2,360 2,359
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
国立研究開発法人日本原子力研究
― 35
開発機構
その他
投資有価証券 出資証券
有価証券
国立研究開発法人理化学研究所 ― 1
計 ― 37
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
累計額
有形固定資産
建物 44,188 382 42 44,528 30,409 1,106 14,119
構築物 674 － － 674 595 7 78
機械及び装置 281 68 － 349 267 17 81
車両運搬具 27 － － 27 27 － 0
工具器具・備品 3,031 136 204 2,964 2,592 153 371
14,281 14,281
土地 － － － － 14,281
(△10,146) (△10,146)
リース資産 49 － － 49 28 9 21
建設仮勘定 12 841 587 265 － － 265
62,546 63,140
有形固定資産計 1,429 834 33,921 1,294 29,218
(△10,146) (△10,146)
無形固定資産
ソフトウエア 6,618 1,929 213 8,334 4,223 1,190 4,111
その他無形固定資産 35 － － 35 － － 35
無形固定資産計 6,654 1,929 213 8,370 4,223 1,190 4,146
長期前払費用 20 1 19 2 0 0 1
（注）（ ）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の
帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 (注)１
167 6 － 25 148
賞与引当金 418 1,300 739 － 979
役員賞与引当金
－ 93 － － 93
関係会社事業損失引当金 － 1,209 － － 1,209
（注）１. 当期減少額（その他）は、債権回収による戻入額であります。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代
行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合に
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.jgc.com/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書 事業年度 第126期 自 2021年４月１日 2022年６月29日提出
至 2022年３月31日
及びその添付書類
並びに確認書
２ 内部統制報告書 2022年６月29日提出
及びその添付書類
３ 四半期報告書 第127期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月10日提出
至 2022年６月30日
及び確認書
第127期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月10日提出
至 2022年９月30日
第127期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日提出
至 2022年12月31日
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年７月４日提出
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書
５ 有価証券届出書 2022年７月11日提出
（譲渡制限付株式報酬として
の普通株式の発行）
及びその添付書類
６ 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年２月１日 2023年３月14日提出
至 2023年２月28日
報告期間 自 2023年３月１日 2023年４月14日提出
至 2023年３月31日
報告期間 自 2023年４月１日 2023年５月15日提出
至 2023年４月30日
報告期間 自 2023年５月１日 2023年６月15日提出
至 2023年５月31日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．工事契約に 当監査法人は、工事契約に係る工事収益総額及び工事
おける収益の認識」 に記載のとおり、 日揮ホールディン 原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
グス株式会社グループは、工事契約については、一定の 監査手続を実施した。なお、以下の監査手続には、連結
期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務 子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。当監
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している（期間 査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手
がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることがで 続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査
きない工事を除く）。当連結会計年度において、履行義 証拠が入手されているかどうかについて評価した。
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約 （1）内部統制の評価
に係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、 工事収益総額及び工事原価総額に関連する内部統制の
506,227百万円（連結売上高の83％）であ 整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっ
る。 ては、特に以下の統制に焦点を当てた。
・ 工事原価総額の当初見積りに関する統制
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日まで
・ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しに
に発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める
関する統制
割合に基づき行われている。また、顧客と約束した対価
（2） 工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
のうち変動する可能性のある部分については、将来著し
の評価
い減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想され
工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しによ
る工事収益総額に含めている。
る影響が潜在的に大きいと考えられる工事契約を抽出
日揮ホールディングス株式会社グループの工事契約
し、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手
は、主として総合エンジニアリング事業における各種プ
続を実施した。
ラントのEPCプロジェクトに係るものであり、工事収益
・ 契約書、関連資料等を閲覧し、将来著しい減額が発
総額及び工事原価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂
生しない可能性が高い部分として工事収益総額が見
行で培われてきたノウハウ及び経験等に基づき見積もら
積もられているか否か、また、工事契約の完了に必
れている。しかし、契約締結からプラント引渡しまで長
要となる作業内容が特定され、その見積原価が工事
期間にわたるプロジェクトでは、当初想定できなかった
原価総額の原価明細に含まれているか否かを確かめ
工事環境の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び
た。
原料価格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総
・ 工事収益総額及び工事原価総額の事前の見積額とそ
額の見積りが大きく見直されることがある。そのため、
の確定額又は再見積額を項目別に比較することによ
決算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
り、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの精度
に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
を評価した。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗
・ プロジェクト担当者に対して工事の概況及び進捗状
度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益総額
況を質問するとともに、工程管理資料が履行義務の
及び工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度
充足に係る進捗度の見積りと整合的であるか否かを
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
確かめた。
主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 関連資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化並びに
工事収益総額及び工事原価総額の見直しに関する判
断について、プロジェクト担当者に対して質問し
た。作業計画の変更、工事の遅延等の事実がある場
合には、変更内容が適時適切に工事収益総額及び工
事原価総額に反映されているか否かを確かめた。
・ 資機材及び原料価格の変動に関する工事原価総額の
見積りについて、プロジェクト担当者に対して質問
するとともに、主要な原料等については外部機関が
公表する価格予測情報を入手し、採用された仮定と
の整合性を確かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
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見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日揮ホールディングス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日揮ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
※２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日揮ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．工事契約 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に
における収益の認識」 に記載のとおり、日揮ホール 係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理
ディングス株式会社の当事業年度において、履行義務 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約 監査上の対応について記載している。
に係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、4,448
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対
百万円（売上高の100％）である。
応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日ま
応に関する具体的な記載を省略している。
でに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占
める割合に基づき行われている。また、顧客と約束し
た対価のうち変動する可能性のある部分については、
将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限
り、予想される工事収益総額に含めている。
日揮ホールディングス株式会社の工事契約は、総合
エンジニアリング事業における各種プラントのEPCプロ
ジェクトに係るものであり、工事収益総額及び工事原
価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂行で培われてき
たノウハウ及び経験等に基づき見積もられている。し
かし、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわた
るプロジェクトでは、当初想定できなかった工事環境
の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び原料価
格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総額の
見積りが大きく見直されることがある。そのため、決
算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積り
に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益
総額及び工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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