大和証券株式会社 有価証券報告書 第31期(2022/04/01－2023/03/31)
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大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第31期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大和証券株式会社
【英訳名】 Daiwa Securities Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中田 誠司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木曽 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 木曽 慎二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
332,374 298,652 315,179 326,039 277,542
営業収益 （百万円）
292,828 269,872 301,399 315,106 243,358
純営業収益 （百万円）
53,710 29,788 66,283 78,234 5,959
経常利益 （百万円）
38,297 11,646 41,393 57,401 7,151
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （百万円）
810,200 810,200 810,200 810,200 810,200
発行済株式総数 （株）
772,281 744,927 794,415 510,743 517,704
純資産額 （百万円）
9,832,825 11,980,325 13,097,445 14,645,276 11,909,708
総資産額 （百万円）
953,198.18 919,436.73 980,517.50 630,391.48 638,983.01
１株当たり純資産額 （円）
47,269 14,374 51,091 370,279 8,826
１株当たり配当額 （円）
47,269.49 14,374.46 51,091.03 70,848.22 8,826.97
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
7.9 6.2 6.1 3.5 4.3
自己資本比率 （％）
4.9 1.5 5.4 8.8 1.4
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
100.0 100.0 100.0 522.6 100.0
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
227,126 247,944 77,547
（百万円） △ 242,892 △ 174,107
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 25,930 △ 29,945 △ 22,064 △ 48,508 △ 29,611
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
286,993 271,901
（百万円） △ 81,717 △ 182,380 △ 585,034
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,437,026 981,808 1,494,682 1,543,967 1,006,868
（百万円）
残高
9,179 9,176 8,954 8,674 8,537
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
４ 株主総利回り、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
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５ 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第
31期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は601名であります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
年月 概要
1992年８月 「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱
ボナ」を設立。
1998年12月 「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。
1999年１月 「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。
２月 証券業の登録完了。
４月 「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。
９月 保険募集業務の開始。
2004年８月 投資一任業務の開始。
2006年２月 金融先物取引業務の開始。
2007年９月 金融商品取引業の登録。
2009年11月 ㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱
いを開始。
2010年６月 「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。
2011年４月 銀行代理業務の開始。
2012年４月 「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
2015年10月 「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。
2020年10月 「大和プロパティ㈱」及び「大和オフィスサービス㈱」を吸収合併。
３【事業の内容】
(1）当社の事業内容
当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売
買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、
その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。
(2）株式会社大和証券グループ本社との関係
当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和
証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。
当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
（百万円） の内容
割合（％）
（親会社）
金銭の貸借
株式会社大和証券グ 子会社の統
東京都千代田区 247,397 （被所有）100.0 有価証券の貸借
ループ本社（注） 合・管理
役員の兼任等...有
（注） 有価証券報告書を提出している会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,194 39.1 14.9 10,922,244
セグメントの名称 従業員数（人）
リテール営業部門 3,145
国内ホールセール部門 1,221
その他 828
合計 5,194
（注）１ 従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示して
おります。なお、従業員数のうち、当事業年度における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は486
名であります。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(2）労働組合の状況
特記事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合
当社の社員に占める女性の割合は44.0％（2022年度末、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進における
最重要課題は女性活躍推進であると考えています。
「女性管理職比率」は、19.9％となっています。女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.8％でし
たが、2010年度より総合職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、総合職への職制転向※の促
進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。なお、
2009年度以降の総合職への転向者が累計1,141名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関す
る考え方及び取組」もご参照ください。）。
※ 事務職等である業務職、CS職から、より担当業務の幅が広い総合職（エリア限定を含む）へ職制を変更する制
度
管理職に占める女性労働者の割合（2022年度末） ※
提出 大和証券 19.9％
※ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。また、株式
会社大和証券グループ本社との兼務者を含めるものとしています。
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男性労働者の育児休業等取得率
男性労働者の育児休業等取得率は100％となりました。性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画
を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図
り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以
上の育児休職等を取得することを必須としています。これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消
し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。
男性労働者の育児休業に関する指標 ※１
男性労働者の育児休業等取得率 ※２ 平均取得日数 ※３
提出 大和証券 100.0％ 15.9日
※１ 出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。また、株式
会社大和証券グループ本社との兼務者を含めるものとしています。
※２ 男性労働者の育児休業等取得率
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25
号）第71条の４第１号に定める方法により算出しています。
※３ 平均取得日数
男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2022年度に属する男性労働者の育児休職等について、
総取得日数（2021年度に取得された日数を含む。）を総取得者数で除した数を記載しています。
男女の賃金差異
男女の賃金の差異は、全労働者で63.0％となっています。職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はあ
りませんが、2009年度まで総合職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性
比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年度以降は原則総合職としての採用に一本
化）。
また、上記「管理職に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にある
ことも、差異の主な要因となっています。なお、総合職かつ管理職における男女の賃金差異は、92.8％となってい
ます。現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、総合職かつ管理職にお
いても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進めることで、男女の賃金
差異は縮小するものと考えています。
男女の賃金の差異 ※１
追加情報
正規 非正規
総合職かつ
全労働者
事務職比率
労働者 労働者
管理職における
※２
男女の賃金の差異
男性 0.9％
提出 大和証券 63.0％ 62.4％ 65.9％ 92.8％
女性 18.6％
※１ 男女の賃金の差異
対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）
賃金：基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員数：各月末に当社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均
出向者の取扱い：株式会社大和証券グループ本社との兼務者及び同社の国内連結子会社からの出向者を含め、それ
ら以外の社外からの出向者及び社外への出向者を除く。
※２ 事務職比率
正規労働者における事務職（業務職・CS職）の比率
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年度は、個人消費の回復や企業業績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型の
インフレーションが進行するとともに、各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行するな
ど、先行き不透明な環境となりました。また、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取り付けが当
該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生する等、金融システム全体の不安定性に対する懸念が高まる局面もあ
りました。
大和証券グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、この
ような不確実性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように
世界情勢における不透明さが増す中でも、大和証券グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて
尽力してまいります。
大和証券グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を掲げ、「未来を
共に創るベストパートナー～Be with you～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリ
ティNo.１の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追
求」を掲げており、これまで中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗して
きたことに加え、ハイブリッド戦略の推進による、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展
し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」に向けて着実に前進してきていま
す。
2022年度は、ロシアのウクライナ侵攻と世界の分断、インフレ圧力の高まりと金融引き締めなど、グローバル経済
が大きな転換点を迎える中、証券・金融市場は激しい変動に見舞われました。そのような厳しい環境の中、大和証券
グループにおいては、中期経営計画～“Passion for the Best”2023～に掲げた各種施策を推し進め、一定の成果を
残すことが出来た１年となりました。具体的には、資産管理型ビジネスモデルへの移行とハイブリッドビジネスの拡
大による新たな商品・サービスの創出を通じて、収益構造の多様化・安定化が着実に進展しており、大和証券グルー
プが目指す方向性が正しいことを改めて示す結果となりました。
中期経営計画の最終年度となる2023年度は、未だ先行きの不透明感は払拭されていないものの、我が国においても
コロナ禍が節目を迎えるとともに約30年にわたり続いてきたデフレからの脱却への転換点を迎えます。また、NISAの
抜本的拡充やiDeCoの利便性の向上など、資産所得倍増プランに掲げる政府の取り組みは「貯蓄から投資へ」の流れを
後押しするものとなります。大和証券グループとしては、環境変化にぶれることなく、「お客様の最善の利益」を追
求した資産管理型ビジネスモデルへの移行を愚直に推し進めます。加えて、ハイブリッドビジネスの強化を通じて、
幅広いお客様のニーズに適したオルタナティブ投資機会の拡充を図ります。更に、揺るぎ無いサステナビリティの潮
流を踏まえ、トランジション・ファイナンスをはじめとした社会課題の解決に向けた取り組みをサポートします。
これらの取り組みを同時並行で推進することで、マーケット環境に左右されにくい収益構造を構築すると共にサス
テナブルで豊かな社会の実現に貢献していきます。
なお、大和証券グループの中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度にお
いて10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率
（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び当社に
おける預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。
上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2023年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。
(1）リテール営業部門
① 資産管理型ビジネスモデルの確立
② 多様なお客様ニーズに応える商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大
③ 外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化
④ マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み
(2）国内ホールセール部門
① お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供
② リテール営業部門との更なる連携強化によるビジネス基盤の拡大
③ 収支構造の改善に向けたグローバルビジネスの再構築
④ サステナブルファイナンスの促進による企業支援
⑤ デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したもの
であります。
(1）ガバナンス
1-1.監督体制
大和証券グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応については、取締役会が監督していま
す。取締役会は、下記「1-2.執行体制」に記載のサステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議した気
候関連の課題と対応について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項
として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決議しています。これまでに、
例えば経営ビジョンである「2030Vision」、「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」や「大和証券グループ
カーボンニュートラル宣言」について決議した他、リスクアペタイト・ステートメントのトップリスクに、気候変
動を追加する決定を行うとともに、「人権方針」についても決議しました。そのほか、TCFD（気候関連財務情報開
示タスクフォース）の提言に沿った情報開示（気候変動シナリオを含む）、外部機関のESG評価向上に向けた非財
務情報開示等や人的資本開示に関する取組みについての報告を受けた議論、また、決算や「中期経営計画のレ
ビュー」の決議に際したサステナビリティKPIの進捗状況等の確認等を行っています。取締役会には、サステナビ
リティに深い知見を有する社内外取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監
督を行うことができる体制となっています。
1-2.執行体制
大和証券グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関連した業務やグループ方針について、代表執行役
社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。同委員会には、サステナビリ
ティ推進を統括するサステナビリティ担当執行役、複数の社内取締役（うち非業務執行取締役１名）を含む役員、
さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員３名が参加しています。同委員会ではこれま
でに、例えば「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の策定・改定や「大和証券グループ カーボンニュート
ラル宣言」の策定等について検討・助言を行っています。
気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、リスク管理の責任者である
最高リスク管理責任者 （CRO：Chief Risk Officer）の執行役が出席するグループリスクマネジメント会議におい
て議論しています。同会議では、TCFDの気候関連シナリオに基づく定量分析結果などについて毎年報告していま
す。
また、2021年に策定した「2030Vision」において、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティの一つ
として位置づけ、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指し取組んでいます。2022年度よりダ
イバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長が委員長となり、四半期に一度、全国の部
室店から社員をアドバイザーとして選任し、議論を行っています。
サステナビリティ推進委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。ま
た、グループリスクマネジメント会議で議論された気候関連シナリオに基づく定量分析結果は、TCFDの提言に沿っ
た情報開示案の一部として、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。
1-3.大和証券グループ横断的な体制
大和証券グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部及び主要なグループ会社に
おいてサステナビリティ責任者を設置の上、横断的なワーキンググループを通じてサステナビリティに資するビジ
ネスの推進やサステナビリティKPIの進捗管理を行っています。当該ワーキンググループで議論された内容につい
ては、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。
1-4.役員報酬制度
大和証券グループは、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題への役員の取組に関するインセンティブを強
化するため、サステナビリティKPIを業績連動報酬の評価体系に組込んでいます。特に気候関連のKPIとしては、
SDGs関連ビジネスへの投資残高やSDGs債リーグテーブルが含まれています。
1-5.リスクアペタイト・フレームワーク
大和証券グループでは、経営レベルでのリスクガバナンスの強化を目的に、リスクアペタイト・フレームワーク
を活用しています。ビジネス戦略達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量をリスクアペタイトとし
て定め、流動性、自己資本等の観点からリスクアペタイト指標を選定し、受け入れるリスクの水準を設定し、管
理・モニタリングしています。大和証券グループでは、このような枠組みをリスクアペタイト・ステートメントと
して文書化し、グループ内へのリスクアペタイトの浸透と経営管理態勢・リスク管理態勢の水準向上を図り、リス
ク文化の醸成に努めています。
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1-6.３つの防衛線
大和証券グループは、実効的なリスクガバナンス態勢を構築するため、「３つの防衛線」に係るガイドラインを
定め、リスク管理の枠組みを整備しています。「第１の防衛線」であるフロント部門では、業務上の各種リスクを
認識し、自律的リスク管理を推進します。全社的なリスク管理は、「第２の防衛線」としてリスク管理部門・コン
プライアンス部門などが行い、内部監査部門は「第３の防衛線」として「第１・２の防衛線」が有効に機能してい
るか検証・評価等を行います。
(2）戦略
（気候変動）
2-1-1.気候関連のリスクと機会についての認識
大和証券グループでは、気候変動シナリオに基づく定性分析を行い、事業、財政状態及び経営成績に負の影響
（悪影響）を与える可能性があるリスクの例、及び正の影響を与える可能性がある機会の例につき整理し、サステ
ナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会及び取締役会での報告及び審議を行っています。
なお、かかる分析に用いた想定シナリオ等については「 2-1-4.気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス
評価 」をご参照下さい。
＜気候関連のリスク＞
気候関連のリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な被害に起因するリスク（物理
的リスク）に大別されます。前者にはカーボンプライシングやエネルギー政策などの法律や規制の導入・変更（政
策・法規制）、急速な技術革新による社会・産業の変化（技術）、企業の事業環境の変化や製品及び資産等の価格
変動（市場）、気候変動対策に関する企業・組織に対する評判の低下（評判）などがあります。また、後者には異
常高温等による健康被害（慢性）や豪雨・巨大台風などの災害（急性）などがあります。
大和証券グループの主な移行リスクの例として、気候変動対策としてのカーボンプライシングの強化等に伴う経
済・企業業績の悪化による多様な収益機会の減少（政策・法規制）、移行期に有意な影響を受ける業種における引
受業務の減少や産業構造の変化への対応の遅れによる大和証券グループ保有資産の価値低下（市場）、気候変動対
策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う大和証券グループの評判悪化と広範なビジネス機会
の減少（評判）などが挙げられます。
大和証券グループの主な物理的リスクの例として、異常高温等による健康被害を受けた従業員に係る就労・事業
遂行の制約（慢性）、豪雨・巨大台風の増加による太陽光/風力発電設備の発電効率悪化、及び各事業拠点等の被
災（急性）などが挙げられます。
＜気候関連の機会＞
政府の「GX実現に向けた基本方針」では、脱炭素社会の実現に向けて、今後10年間で官民のブレンデッド・ファ
イナンス※１を含む150兆円超のグリーントランスフォーメーション（GX※２）投資の実現が掲げられています。
大和証券グループにとっては、金融機関としてGX投資に関するプロダクト設計、ストラクチャリング、及び運営支
援を行うところに事業機会があると考えています。大和証券グループでは、かかる観点から、気候変動シナリオに
基づく定性分析を行い、大和証券グループの事業、経営に正の影響を与える可能性がある機会の例を、以下のとお
り事業部門ごとに挙げています。
※１ 公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法
※２ 温室効果ガス（GHG）排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革
① お客様のサステナビリティへの関心の高まりによる、ESG/SDGs関連の新たな金融商品の提供機会増加
（リテール部門）
② グリーンプロジェクトおよび脱炭素社会への移行に要する資金調達などの引受増加（ホールセール部門）
③ 再生可能エネルギーなど脱炭素分野のM&Aの増加（ホールセール部門）
④ 気候変動へのインパクトを考慮した投資信託や気候変動対応に積極的な企業を組入れた投資信託への資金流入
（アセット・マネジメント部門）
⑤ 環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成・運用
（アセット・マネジメント部門）
⑥ 脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の拡大（投資部門）
⑦ 太陽光発電所など再生可能エネルギーへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大（投資部門）
⑧ 脱炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の拡大（シンクタンク）
⑨ ネットゼロに向けた取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大（グループ全体）
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2-1-2.気候変動に関連して推進する戦略的な取組み
大和証券グループでは、各事業部門で特定した気候関連のリスク（特に移行リスク）と機会への対応策として、
下記の取組みを推進していきます。なお、物理的リスクへの対応策としては、事業継続計画（BCP）を策定し、異
常気象、風水害などによる社会インフラの停止により本社機能等が停止することがあっても、重要業務を継続でき
る体制を構築しています。
① 脱炭素社会実現に資する商品・サービスの開発・提供（リテール部門、アセット・マネジメント部門）
大和証券グループは、脱炭素社会の実現に資する商品・サービスの開発・提供をさらに強化していきます。ま
た、かかる戦略の一環として、脱炭素社会の実現に向けたソリューションを提供する企業に投資するファンドを含
め、社会課題解決に関連したファンド及びETFの拡充に注力していきます。
② サステナブルファイナンスの推進・強化（ホールセール部門）
大和証券グループは今後もサステナブルファイナンスの推進・強化に取り組んでいきます。
当社では2020年10月にサステナブルファイナンスの専門チーム（現 サステナビリティ・ソリューション推進
部）を設置し、デット・エクイティ等のプロダクトの区分を超え、投資家や発行体のニーズに沿ったサステナビリ
ティ関連のソリューションを提供しています。
この他、当社のエクイティ調査部ESGリサーチ課においては、機関投資家向けにESGに関する調査・分析を行って
おり、今後も幅広い情報発信に注力していきます。
③ サステナビリティ分野のM&Aアドバイザリー強化（ホールセール部門）
大和証券グループではサステナビリティ分野のM&Aアドバイザリーを一層強化していきます。2019年10月にオラ
ンダの再エネ事業アドバイザリーであるGreen Giraffe Advisory B.V.に50％出資しており、2021年２月にはタイ
の 9Basil Co., Ltd.等との合弁会社DC Advisory (Thailand) Co., Ltd.を設立するなど、グローバルM&Aのネット
ワークを強化しています。
④ サステナビリティを意識したソーシング・投資推進（投資部門）
大和証券グループでは、再エネ分野等を中心としたサステナビリティ分野への投資を一層推進していきます。
2018年７月に大和エナジー・インフラ株式会社を設立し、日本のみならずグローバルに再エネ分野等での投資を拡
大しています。2019年12月には、再エネ事業を開発・運用するドイツのAquila Capital Holding GmbHとの戦略的
提携を行い（2020年に持分法適用関連会社へ移行）、欧州においても太陽光発電所等への投資を加速しています。
⑤ サステナビリティ関連のソリューション提供（シンクタンク）
大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務において、サステナビリティ関連のソリューション提供をさら
に強化していきます。具体的には、気候変動による経済・社会への影響に関する情報発信や政策提言、TCFD対応を
はじめ気候関連リスクに対する経営戦略の立案やプロジェクト支援などのコンサルティングを強化し、お客様の企
業価値の向上に繋げていきます。
⑥ カーボンニュートラルの実現（大和証券グループ全体）
大和証券グループにおけるレピュテーショナルリスクを踏まえ、GHG排出量ネットゼロの実現を推進します。詳
細は、「 2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画 」をご参照下さい。
⑦ ステークホルダーとのエンゲージメント強化（大和証券グループ全体）
大和証券グループでは、お客様の脱炭素への移行を金融面で支援するため、発行体や投資家をはじめとするス
テークホルダーの皆様とのエンゲージメント（建設的な対話）を強化しています。例えば、「環境・社会関連ポリ
シーフレームワーク」を基に、環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に関するリスクを認
識した上で、投融資先等とのエンゲージメント等を通じた適切な対応に取り組んでまいります。
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2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画
大和証券グループは「大和証券グループ カーボンニュートラル宣言」と同時に、その実現に向けたロードマッ
プも公表し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。
＜2030年までの大和証券グループのGHG排出量（Scope1・2）ネットゼロ＞
Scope1（事業者自らによる直接排出）・2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG排
出量のネットゼロについては、重点方針「大和証券グループの環境負荷低減」に沿って推進します。具体的な取組
みとしては、省エネ活動の継続及び再エネ電力の導入等を進めていきます。前者については、各施設における省エ
ネ技術/システムの導入やエネルギー利用の効率化などを行っていきます。また、後者については、大和証券グ
ループ拠点（国内・海外）における再エネ化に注力するとともに、カーボンオフセットの活用等についても検討を
進めていきます。
＜2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope3）ネットゼロ＞
脱炭素社会の実現に向け、大和証券グループの排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減
が求められており、特に金融機関にとっては、投融資ポートフォリオのGHG排出量の管理が重要です。大和証券グ
ループは、重点方針「パリ協定と整合的な目標設定と透明性のある情報開示」に沿って、目標設定や情報開示を推
進していきます。
＜金融ビジネスを通じた脱炭素化へのスムーズな移行の支援＞
大和証券グループは、総合証券グループとして、金融ビジネスを通じた、お客さまの脱炭素化に向けた取組みへ
の支援にも引き続き取組んでいます。（参考「 2-1-2.気候変動に関連して推進する戦略的な取組み 」）
2-1-4.気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価
大和証券グループは、気候関連のリスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価（シナリオ分析）を実施しました。
シナリオ分析の流れとして、複数の気候変動シナリオ（多様な気候変動事象とその他の広範な変化について想定し
たもの）に基づいて、気候変動が事業活動に及ぼす影響を定性的に評価しました。そして、これらの評価に基づ
き、大和証券グループの戦略や対応方針を検討しています。
＜想定シナリオ＞
二酸化炭素（CO2）の累積排出量と世界の平均気温上昇との間に正の相関があるとの科学的関係から、CO2排出削
減の経路が将来の気候変動の大きな鍵を握ると考えられます。この削減の進捗速度と手法の優劣に加えて、災害等
の自然現象、気候事象に固有の社会的変化、その他の広範な経済事象など、考慮すべき要素は多岐に及び、将来の
姿は一概に決まるものではありません。今回のシナリオ分析では、多様な経路が想定されているNGFSのシナリオ※
を参考にして検討を行いました。
※ 各国の中央銀行や金融監督当局等が参加するNGFS（気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が策定した
金融システムの影響評価シナリオ
＜分析結果（事業活動に及ぼす影響の定性的分析）＞
経済及び産業の停滞・収縮、金融市場の変化（株価下落、クレジットリスク増大等）、豪雨・水害等の被害、並
びに異常高温による健康被害などが、相対的に懸念される要素として挙げられました。シナリオに当てはめると、
経済停滞・金融市場の変化などはCO2排出削減に伴い経済・社会が混乱するケース、豪雨・水害被害及び異常高温
などはCO2排出削減が遅れるケースにおいて、相対的に顕在化すると見込まれます。
一方で、エネルギー転換等が事業に及ぼす影響については、化石資源の削減に伴う既存事業への負の影響と、再
エネ等の新エネルギーの増加に伴う新たな事業機会という正の影響が混在しており、全体では中立に近い要因と位
置付けられます。なお、CO2排出削減などの気候対策への取り組みは企業の評判(レピュテーション)を左右する可
能性があり、大和証券グループのビジネス全般に間接的に影響を及ぼすと見込まれます。
＜今後の対応＞
今回のシナリオ分析は、現時点で得られる情報やデータを基に仮定を設定し、分析対象を限定して検討したもの
です。気候関連リスクの考慮対象は幅広く、リスクの発生時期と規模は多様なパターンが想定されます。大和証券
グループは、今回のシナリオ分析により得られた解釈と結果を保守的に解釈しつつ、今後はより多くの情報と関連
データを入手して分析手法の改良を図ります。また、シナリオ分析を通じたリスクの抽出をより精緻化し、大和証
券グループの適切な開示に反映させることに努めていきます。
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（人的資本）
2-2-1.人的資本経営に対する考え方
大和証券グループは、金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資することをミッションとして、企業理念
の一つに「人材の重視」を掲げています。この企業理念に基づき、2030年の「ありたい姿」として策定した
「2030Vision」、その実現に向けた足元の計画である中期経営計画において、人材戦略を経営戦略の一環と位置づ
け、多様な個性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現を目指しています。
中期経営計画における人材戦略では、「社員の成長とキャリア実現の支援」「未来を創るプロフェッショナルの
育成」「エンゲージメントと生産性の向上」「健康経営のさらなる進化」を基本方針とし、エンゲージメントの高
い社員が、大和証券グループに共感し貢献したいと自ら考え行動することで、企業の持続的な成長を生み出すこと
による価値創造を目指しています。
2-2-2.人的資本経営の入り口としての採用
大和証券グループでは、より優秀な人材を採用すべく、グループ各社の特性に応じた採用活動を実施していま
す。大和証券では、新卒採用において応募者が作成した2,000文字の「自分史」を読み込み、本人の価値観・行動
に影響を与えた経験などを共有・把握した上で、現場の部室店長など複数の目で採用対象者を選出しています。ま
た、多様な知識・経験をもつ人材の採用を企業の持続的な成長につなげるべく、2022年度からキャリア採用※１を
本格化させ、グループ全体で2022年度に200名採用という目標を掲げて取り組んだ結果、同年度において154名を採
用しています（2021年度比1.9倍、新卒を含む年間採用人数658名のうち27.7％）。また、採用後に大和証券グルー
プに定着し活躍できる環境を整備するため、オンボーディング施策として１週間にわたる入社後プログラム、定期
的なパルスサーベイ※２と上席者面談、メンター制度、経営トップを含む懇親会などを実施しています。
※１ 正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験
のある方を募集する採用形態
※２ 入社後に職場の働きやすさや悩みなどをヒアリングするアンケート
2-2-3.人材育成方針
「社員の成長とキャリア実現の支援」
「人材」に投資をすることにより、その価値を高め、「人財」へと磨き上げること、そして、企業の成長につな
げていくこと、これが大和証券グループの目指している姿です。大和証券グループは、ハイブリッド型総合証券グ
ループとして「貯蓄からSDGsへ」を実現する証券ビジネスを軸に、さまざまな新規ビジネスを手掛けています。そ
のため、必要とされる「人財」の定義も大きく拡がっており、人材育成においては、全社員がキャリアオーナー
シップを持ち、求められるものが何なのかを考え必要なスキルを習得できるよう、カスタマイズされた教育研修プ
ログラムや、キャリア実現を後押しする制度を整備しています。また、自律的なキャリア選択の機会として、年に
２回、自身の希望するキャリアや職場環境に対する想いを記す「自己申告書制度」や大和証券グループ内の様々な
業務に自ら手を挙げて異動を実現する「公募制度」を設けています。加えて、常に自身のキャリアビジョン実現の
ため積極的に業務やスキル向上に取り組めるよう、グループ各社や本部部署の業務内容や求める人物像等を知るこ
とのできるサイトの設置や、説明会などを開催しており、2022年度はグループ内公募に237名の応募がありました
（2021年度比2.1倍）。
「未来を創るプロフェッショナルの育成」
中期経営計画の達成に向けては、高度な専門人材の獲得・育成や、社員の専門知識の習得、デジタルスキルの向
上が重要と考え、KPIとしてデジタルIT人材やCFP・証券アナリスト資格取得者数を掲げています。中でもデジタル
スキルは誰しもが身に着けるべきものと捉え、2022年度には全社員を対象とした「Daiwa Digital College」を新
設し、社員のデジタルスキルの向上に努めています。また、金融・数理・デジタル等の高い専門性を活かしたキャ
リア形成をサポートするため、2021年度より総合職の中にジョブ型の要素を取り入れた「エキスパート・コース」
を新設し、さらなる活躍を支援しています。
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2-2-4.社内環境整備方針
「エンゲージメントと生産性の向上」
大和証券グループでは、社員の働きがいを追求するため各種人事制度の整備や働き方改革を継続しており、結果
として、大和証券グループの全従業員を対象とする年２回の「自己申告書制度」にて調査している従業員満足度
は、2023年１月の調査において94.8%となっています。また、2021年度には、従業員の満足度向上をより生産性や
業績の上昇につなげるべく、企業業績と相関関係にあるエンゲージメントを包括的に計測することをコンセプト
に、匿名の「エンゲージメントサーベイ」を導入しています。当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強
みや課題を把握し、改善を行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。
「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムの整備も含め「人的資本投
資」と考えています。基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員の可処分時間を創出し、「デジタルIT
人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的
なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよ
う環境を整備しています。今後も、エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」、「デジ
タル化への取組み」や「業務運営体制」の評価をKPIに、さらなる改善を図ります。
「健康経営のさらなる進化」
大和証券グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安
全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身と
もに健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。また、社員のウェルビーイン
グ向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任
者）に人事担当役員を選任している他、毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、
CHO主催の「健康経営推進会議」を四半期ごとにグループ横断で開催し、健康経営のための取組みの評価・改善を
行っています。さらに、人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の３者が協働して健康施策に関
する企画・発信を行う他、日常的に意見交換を実施することで実効性を高めており、健康経営によって解決を目指
す経営課題への取り組みとして、2022年度はメンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠に
関する施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取り組みを強化しました。近年では、
全国に勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入し、婦人科を含む様々な科目の診察
や薬の処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。これらの結果をモニタリングするため、プレゼン
ティーイズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価
を行っております。
※１ プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している
状態。プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去
４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との
乖離を算出したもの。数値が小さいほど生産性が高い
※２ アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身
の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。平均日数
が少ないほど生産性が高い
健康経営推進体制
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2-2-5.人権
グローバル化により世界経済が拡大する中、世界では、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感
染症の拡大、紛争の勃発等の難題が数多く発生しています。人権侵害をめぐる問題はこれらと密接に関連してお
り、大和証券グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、企業活動による人権侵害に関する企
業の責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。「人権方針」は、2011年に国連にて承認された
「ビジネスと人権に関する指導原則」や、2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクション
プラン」に準拠しており、具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」に
て検討を行い推進しています。
2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン
大和証券グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げて
おり、社員一人ひとりが強み・個性を活かして最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、ジェンダー・年齢・障
がい・採用ルートなど、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
浸透度等をモニタリングし状況に応じて改善を目指すべく、マネージャーに対する多面評価に「多様な人材が活
躍できる環境整備をしているか」等のダイバーシティ推進に関する項目を導入した他、エンゲージメントサーベイ
の結果における「ダイバーシティと個の尊重」というカテゴリーの数値をKPIとして確認しています。また、当社
では、全国の部室店にダイバーシティ＆インクルージョン企画担当者を任命し、意見集約や提言活動を実施するこ
とにより、トップダウンとボトムアップの双方向による企業風土の変革に取り組んでいます。
2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組み
大和証券グループの社員に占める女性の割合は40.7％（2022年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社）と
なっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。各社の事業特性や人
員構成は異なりますが、グループ一体での推進を図るため、2014年度より四半期ごとに各社の人事担当役員が集う
「女性活躍ミーティング」を実施し、各社の状況に応じた目標に関し、進捗状況や好事例などを共有することで連
携を深めています。
2-2-8.ファイナンシャル ・ウェルネス
社員の金銭状態（家計）が悪化すると、ストレスや心理的な負担が増加し、生産性やモチベーションの低下につ
ながるだけでなく、社員による不祥事等も発生しやすくなり、大和証券グループの信頼性にも悪影響を与える可能
性があります。大和証券グループでは、社員に対し適切な金銭管理を促すことで個人の経済的な健康度の維持・向
上にも努めており、奨学金支払いの負担軽減に向けた「奨学金返済サポート貸付」や、「持株会」「つみたて
NISA」に奨励金を付与する等、社員の経済的自立を支援しています。また、財形貯蓄制度、ストックオプション制
度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後の資産形成に向けた確定拠出型年金（401K）制度等を導入
することで、社員の幸福度・満足度の向上を図り、生産性を引き上げることを目指しています。
(3）リスク管理
3-1.サステナビリティに関するリスク管理
大和証券グループの経営ビジョン「2030Vision」のコアコンセプトである「貯蓄からSDGsへ」を実現するために
は、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてサステナビリティ関連のリスクを認識し、かつ適切な評価のもと
に管理していくことが重要であると考えております。
サステナビリティ関連の課題の一つである気候変動関連のリスクについては、大和証券グループのリスク管理枠
組みを文書化したリスクアペタイト・ステートメントにおいて認識すべきリスクとして取りあげています。気候変
動リスクは、大和証券グループが認識すべき他の各リスク（市場リスク、信用リスク、流動性リスク等）を発生又
は増幅させる要因であるため、既存のリスク管理の枠組みの中で気候変動リスクの影響を考慮できるように体制を
継続的に整備していきます。
人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員
会、健康経営推進会議等の会議体において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓
発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っております。
3-2.トップリスク
リスク事象のうち、大和証券グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべきものをトップリスクとして選定し管
理しています。トップリスクの選定にあたって、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるように、社内外より収
集したリスク事象をもとに、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補として「見える化」しま
す。その上で大和証券グループの取締役・執行役が、大和証券グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の
発生可能性からフォワードルッキングに評価し、当該候補からトップリスクを抽出し選定します。
特に大和証券グループでは、気候変動をトップリスクの一つとして位置付けており、ストレステストを活用した
シナリオ分析を行なった上で、その結果を経営陣に報告し、開示しています。
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(4）指標及び目標
（気候変動）
＜大和証券グループのGHG排出量（Scope1・2）＞
脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量の削減が求められています。大和証券グループは「大和証券グループ カー
ボンニュートラル宣言」において2030年までの大和証券グループ（連結ベース）のGHG排出量（Scope1・2）ネット
ゼロを目指しています。これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。
今後のカーボンニュートラルに向けた移行計画については、「 2-1-3.カーボンニュートラル実現に向けた移行計
画 」をご参照下さい。
実績
指標 目標
2021年度
Scope1 954
大和証券グループ ネットゼロ
のGHG排出量 （2030年まで）
Scope2 18,790
（単位：t-CO2）
実績値の集計対象及び算定方法
［国内］法令上、エネルギー使用量・CO2排出量の報告義務のある大和証券・大和総研の２社。なお、大和証券グ
ループが事務所として賃借するグラントウキョウノースタワー及び大和証券グループが保有する大和八重
洲ビルからのGHG排出量のデータについては、上記２社以外のグループ会社の分も含む。
［海外］ロンドン・ニューヨーク・香港・台北・シンガポール・ソウル・ワシントンD.C.・ムンバイ・マニラの各
拠点。
［算定方法］エネルギーの使用の合理化等に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法
に従い、電力・都市ガス・重油・軽油・灯油・蒸気・冷水の使用により生じるCO2を対象として算
定。小数点以下は四捨五入。
（人的資本）
＜人的資本経営＞
ダイバーシティに関する指標
2021年度末 2022年度末 目標
女性取締役比率 ※１ グループ本社 28.6％ 28.6％ 2030年までに30％以上
大和証券 18.3％ 19.9％ 2020年代に30％以上
女性管理職比率
連結 ※２ 15.1％ 16.9％ -
キャリア採用比率 ※３ 連結 ※２ 20.0％ 27.8％ -
※１ 有価証券報告書提出日現在において、女性取締役比率は35.7％
※２ 連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す
※３ キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率
＜人材育成方針＞
資格関連KPI
目標
2021年度末 2022年度末
（2030年度末）
CFP 1,321名 1,469名 -
CFP・証券アナリスト
証券アナリスト 連結 ※１ 1,509名 1,550名 -
資格取得者
合計 2,830名 3,019名 3,000名以上
デジタルIT人材人数 ※２ 連結 ※１ 34名 92名 200名以上
※１ 連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す
※２ デジタルIT人材：大和証券グループ内における社内資格「デジタルITエキスパート」認定者
教育投資にかかわる費用 ※１
2021年度 2022年度
教育投資にかかわる費用（連結 ※２） 18.7億円 21.8億円
従業員一人当たり※２の教育投資にかかわる費用 0.15百万円 0.17百万円
※１ 教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す
※２ 連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す
※３ 事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出
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＜社内環境整備方針＞
従業員満足度 ※１
2021年度下期 2022年度上期 2022年度下期 目標
大和証券 98.0％ 98.0％ 98.0％ 80％以上
連結 ※２ 95.4％ 96.6％ 94.8％ 80％以上
※１ 年２回、大和証券グループの全社員が提出する「自己申告書」において、勤務先としての大和証券グループ
に対する満足度を４段階評価で回答させ、上位２項目を満足として捉えて集計
※２ 連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す
「エンゲージメントサーベイ」スコア ※１
2021年度下期 2022年度上期 2022年度下期
大和証券 81％ 82％ 81％
持続可能なエンゲージメント ※２
連結 ※３ - 79％ 79％
大和証券 65％ 65％ 68％
デジタル化への取組み
連結 ※３ - 64％ 67％
大和証券 46％ 49％ 50％
業務運営体制
連結 ※３ - 46％ 47％
※１ 数値及び分析資料はサーベイパートナーであるタワーズワトソン社より提供。数値は、全従業員のうち各カ
テゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計の上、当該カテゴリーの全設問に
おける当該割合の平均値を算出したもの
※２ 持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向
けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す。タワーズワトソン社は、同スコアが高い企業は当該企
業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしており、大和証券グループでは、
「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織
における改善活動に活用している。
※３ 連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す
＜健康経営推進体制＞
労働安全衛生・健康経営に関する指標
目標
2021年度 2022年度
（2030年まで）
プレゼンティーイズム損失割合 ※１ 連結 ※３ 15.2％ 12.6％ 10.0％未満
アブセンティーイズム平均値 ※２ 連結 ※３ 3.4日 3.1日 3.0日以下
※１ 病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセン
テージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。数値が小さいほ
ど生産性が高い
※２ 過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を
算出したもの。平均日数が少ないほど生産性が高い
※３ 連結は大和証券グループ本社及びその国内連結子会社を指す
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべての
リスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当
社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断
したものであります。
大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的
に管理することが重要であると考えております。大和証券グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存
在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリ
スクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。
大和証券グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行
うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含
めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使
用することによるモデルリスクなどが生じます。また、ハイブリッド戦略による成長投資を実行することに伴い、投
資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステスト
やトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点で大和証券グループにおける資本や流動性に与える影響
を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。
トップリスク
大和証券グループは、多様なリスクの中から、大和証券グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトッ
プリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。
リスク事象 具体例
国際紛争・対立の深刻化 ロシア・ウクライナ紛争、米中対立激化（台湾有事）等
金融危機の再来 ―
日本の財政不安による国債格下げや
―
円資産の暴落
米国のスタグフレーションリスク
―
（インフレと景気後退の同時進行）
中国の景気後退 ―
DX（デジタルトランスフォーメー
DXの対応が不十分であることによる競争力の低下
ション）への不十分な対応
自然災害やサイバー攻撃、システム障害等に対するレジリエン
オペレーショナル・レジリエンスへ
スが不十分なことにより、顧客へ適切なサービスを提供でき
の不十分な対応
ず、当社のレピュテーションが毀損
気候変動 気候変動に伴う保有資産の価値低下及び売却機会の減少
大規模地震・水害 災害に伴う各種コストの増加
投資先の業績悪化・資産価値毀損 ―
サイバー攻撃 ―
システム障害 ―
マネー・ローンダリング、インサイダー取引を含む役職員によ
コンプライアンスリスク
る不適切な行為等
情報セキュリティリスク 重大な情報漏えい等
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トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるよ
うな枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収
集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で、大和証
券グループの取締役・執行役が、大和証券グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォ
ワードルッキングに評価して、トップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリ
スクマップが活用されます。
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(1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク
日本では、2022年度末にかけては徐々に新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、個人消費の回復や企業業
績の改善が見られましたが、世界的な物価上昇を受けたコストプッシュ型のインフレーションが進行するとともに、
各国中央銀行の利上げ等に伴う金利上昇を受け、急激な円安が進行しました。今後、日本銀行により大幅な金融政策
の変更が行われる場合、その政策効果が期待通りに実現しない場合、資源価格高騰等により物価上昇が継続又は加速
した場合等には、日本経済が低迷する可能性も否定できません。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とした地政学リスクの高まりを受けた世界的なサプライチェーンの分断
が、エネルギー価格上昇や急激なインフレ率上昇をもたらし、グローバルに金融市場の不安定性を高める可能性があ
ります。米国では、利上げ局面での想定外の金利上昇やバイデン政権での保護主義的通商政策による貿易停滞が、経
済活動を停滞させる可能性があります。さらに、米国の一部の金融機関の経営不安に端を発する預金者の取り付けが
当該金融機関の経営破綻を引き起こす事象が発生し、他の金融機関の連鎖破綻や金融システム全体の不安定性に対す
る懸念が高まっています。加えて、地政学リスクの継続、インフレーションの更なる進行、米国の金融機関破綻に伴
う連鎖的な金融不安等により、経済の不確実性が高まり、雇用や所得の回復が遅れる懸念も存在します。中国、新興
国においても、経済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。また、米中貿易摩擦問題
により、世界経済の見通しの不透明感がさらに強まる可能性があります。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合
には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若
しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下
落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社の事業、財
政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）外的要因によるリスク
当社の主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生に
より大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した
東日本大震災のほか、各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社の業績に重大な影響を及ぼしま
した。
このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力
供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3）気候変動等に関するリスク
大和証券グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。気候関連のリスクは、脱
炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な被害に起因するリスク（物理的リスク）に大別されます。
前者にはカーボンプライシングやエネルギー政策などの法律や規制の導入・変更（政策・法規制）、急速な技術革新
による社会・産業の変化（技術）、企業の事業環境の変化や製品及び資産等の価格変動（市場）、気候変動対策に関
する企業・組織に対する評判の低下（評判）などがあります。また、後者には異常高温等による健康被害（慢性）や
豪雨・巨大台風などの災害（急性）などがあります。
大和証券グループの主な移行リスクの例として、気候変動対策としてのカーボンプライシングの強化等に伴う経
済・企業業績の悪化による多様な収益機会の減少（政策・法規制）、移行期に有意な影響を受ける業種における引受
業務の減少や産業構造の変化への対応の遅れによる大和証券グループ保有資産の価値低下（市場）、気候変動対策の
取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う大和証券グループの評判悪化と広範なビジネス機会の減少
（評判）などが挙げられます。
大和証券グループの主な物理的リスクの例として、異常高温等による健康被害を受けた従業員に係る就労・事業遂
行の制約（慢性）、豪雨・巨大台風の増加による太陽光/風力発電設備の発電効率悪化、及び各事業拠点等の被災
（急性）などが挙げられます。
これらの事態は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）競争状況に伴うリスク
株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機と
して、当社の主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃
されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことによ
り、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。
当社は、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力
を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性があります。
(5）グループ戦略が奏功しないリスク
当社の属する大和証券グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業やハイブリッド戦略によ
り不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成され
ており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、大和証券グループ
全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、
②競争環境の変化により、大和証券グループの期待する収益を得られない場合、③大和証券グループ内外との事業提
携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④大和証券グループ内の組織運営効率化のための施策が
想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグ
ループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦
略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社の事業、財政状態及び経
営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）業績の変動性に伴うリスク
当社の主たる事業である有価証券関連業務は、お客様との取引から得られる手数料やトレーディング損益等が大幅
に変動するという特性を持っております。当社では業績の安定性を向上させるべく、リテール営業部門における預り
資産の拡大や国内ホールセール部門を構成するグローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキ
ングの各ビジネスの収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の
徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証す
るものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7）リテール営業部門におけるビジネス・リスク
リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行
動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下
する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件
費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因によ
り収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
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(8）国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスに
より構成されております。
グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会
計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディー
ラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していた
ため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を
被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少な
いし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社では、各商品のトレーディング
にかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じ
て様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジ
が有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏る
と、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが
顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。
グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となった
り、リスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったり
すると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とする
ため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因に
より収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債
券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャー
ド・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これら
の業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務に
は、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場
価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額な
ポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポ
ジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開
示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリス
クがあります。
(9）銀行業に伴うビジネス・リスク
大和証券グループでは、当社の親会社である大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行
（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、同行の銀行代理店である当社を通じて、お客様向けサービスを提供し
ております。
大和ネクスト銀行においては、当社やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金
を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リス
ク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、
イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となりま
す。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分で
あった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保でき
ない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、大
和証券グループ及び銀行代理店業務を行う当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）投資有価証券に関するリスク
当社は、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有することがあります。このう
ち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態
及び経営成績の悪化等に起因するは評価損あるいは減損損失が発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市
場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があ
ります。
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(11）新規事業への進出に関するリスク
当社では、持続的な成長と経営目標の達成のため有価証券関連業務に関する様々な新規事業に取り組んでいます。
しかしながら、当該新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社の業績に悪影響を与える
可能性があります。
(12）自己資本規制・流動性規制に関するリスク
第一種金融商品取引業を営む当社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維
持する必要があります。
また、大和証券グループは、当社の親会社である大和証券グループ本社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該
当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の
自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受
け、同告示第２条に基づいて、連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比
率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必
要があります。
大和証券グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッ
ファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、大和証券グループ本社がD-SIBs（Domestic
Systemically Important Banks：国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最
低資本バッファー比率の維持が必要となっています。
なお、大和証券グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定
親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営
の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告
示に基づき2015年3月末より連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年9月末からは連結安定調達比率を所定の比率
（100％）以上に維持することが求められています。
また、大和証券グループは、「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が自己資本の充実の状況を記載
した書面に記載すべき事項を定める件」（平成22年金融庁告示第132号）が適用され、同告示に基づいて連結レバ
レッジ比率を開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する
資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するため
の基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が
適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。
これらの比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が
生ずる可能性があります。さらに、最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合に
は、監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。
当社において上記の自己資本規制比率を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上
乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告
しております。
自己資本規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、規制担当部署は関連部署と協議のうえ、対応方針等を
策定します。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。
もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制を遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）流動性リスク
当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切
な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社の財務内容の悪
化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされる
ことにより損失を被るリスクがあります。
当社の資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境
の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社が売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより
一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなる
リスクがあります。
こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社の業務継続が困難になる可能性や、当社の財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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(14）オペレーショナルリスク
当社は、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合に
は、当社が損失を被ること等により、当社の業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。
・事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
・システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュー
タが不正に使用されることにより損失を被るリスク
・情報セキュリティリスク
情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されない
リスク
・コンプライアンスリスク
金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及びお
客様等との法的紛争により損失を被るリスク
・リーガルリスク
不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク
・人的リスク
労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されない
リスク
・有形資産リスク
自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク
当社では、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤
作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改ざ
んやお客様情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社
会的信用の低下等を通じて当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。
・サイバーセキュリティリスク
外部からのサイバー攻撃によるシステムサービスの停止、情報漏えい、データ改ざん等により損失を被るリス
ク
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク
金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき態勢整備を実
施するも有効に機能せず、当社がマネー・ローンダリング等に関与してしまうリスク
・外部委託先管理リスク
業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリ
スク
(15）規制等に関するリスク
当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制及び日本証券業協会の規程による規制を受けております。
また、当社は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社は金融商品取引法
の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親
法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適
切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、
監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、大和証券グループは「金融商品取引業者等向けの総合的
な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベー
スでの監督を受けております。
加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これ
らの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が大和証券グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
上記のように、当社及び大和証券グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制のもとにあり、
将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社の事業活動や経営体制、さらには当社の財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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(16）LIBOR等の公表停止に伴うリスク
2012年に顕在化したロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）不正操作問題以降の金利指標改革によ
り、2021年12月末をもってLIBORは公表停止となりました（米ドル建ての主要テナーについては2023年６月末をもっ
て公表停止予定）。
大和証券グループは、これらの公表停止に対応するためのプロジェクトチームを設置して対策を検討及び実行した
ことにより、2021年12月末に公表停止となった金利指標については、お客様への対応やモデル開発及びシステム移行
を含む移行手続きをスムーズに完了したと考えております。また、2023年６月末に公表停止予定の米ドル建ての主要
テナーに係るLIBORについても、既に新規取引は停止しており、残存する対象契約の件数及び残高も限定的となって
います。
そのため、これらの公表停止に伴って当社に生じるリスクは限定的であると考えておりますが、金融指標の移行時
に該当金利指標を参照する当社の金融資産及び金融負債の価格及び市場流動性に影響が生じた場合、債券とデリバ
ティブにおいて代替指標への移行タイミングに違いが出る等の市場動向の不確実性、契約更改時に取引の相手方から
の同意が得られないことにより争訟が生じた場合、システム開発やオペレーションの整備漏れなどにより追加的な費
用が発生した場合等には、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）法令遵守に関するリスク
当社は、内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修
等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上
で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽
行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社の業績に悪影響
を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。
さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当
局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社は情報管理の
徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や
不正行為等により当社の保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用が失墜し、クレームや損
害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。
当社の事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社に対する社会的信用
が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(18）訴訟リスク
当社では、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めて
いく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場
合には、当社が訴訟の対象となることがあります。その損失が当社の責任に起因する場合、当社は民法上、金融商品
取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社は、広範な事業を行い、
様々な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスク
に晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社の事業活動や
経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定して
いないものもあります。当社の確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社が第三者の知的財産権を侵
害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。
(19）レピュテーショナルリスク
当社の事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３ 事業等のリスク」
に記載した事象が発生した場合、特に「(14）オペレーショナルリスク」、「(17）法令遵守に関するリスク」及び
「(18）訴訟リスク」に記載したように、当社や役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当
社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風
説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあり
ます。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(20）リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当社は、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や企業の特性
により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性がありま
す。
なお、リスク管理方針については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの
概要 ④ リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が
不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク
管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対し
ては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社の財政状態及び経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21）優秀な人材を確保できないリスク
当社では、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパ
フォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及
びその継続的な改善、採用活動の強化に努めております。しかしながら、金融業界内外において、人材獲得競争は激
しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社の財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22）会計基準や税制等の変更に関するリスク
日本の会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数
多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、IFRS任意適用を促進する方策も打ち出され
ており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社の親会社である大和証券グループ本社が、連結財務
諸表についてIFRSの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、
当社の事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見
直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(23）その他のリスク
当社では、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大
が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の
陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上
や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
このほか、当社は税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積りや仮定
に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来にお
いて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社の財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。
リスクが顕在化する時期
当社は、可能なものについては、リスクが顕在化する時期について短期、中長期等の想定を置き、発生の可能性、
発生時の影響度等も勘案して、各種ストレステストに反映させる対応をしております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したも
のであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づき作成されております。ま
た、当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見
積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと
異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と
考える項目は、次の４項目です。
① トレーディング商品の評価
当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。また、「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたイ
ンプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状
況 (金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評
価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。
（ⅰ）商品有価証券等
主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券に
ついては、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時
価を測定しております。
（ⅱ）デリバティブ
上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を
算定しております。
デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定にお
いては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数
値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。
価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがありま
す。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・ス
プレッドなどがあります。
価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにか
かる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、そ
の見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開
発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。
また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整
する体制を構築しております。
経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不
確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額
に不利に影響し、結果として、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち市場価格の
ある有価証券については、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減
損処理を行っております。具体的には、当事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、
著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価
の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検
討し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証
券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損
処理を行っております。
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③ 固定資産の減損
当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等の個
別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行って
おります。
④ 繰延税金資産の回収可能性
当社では、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額であ
る一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の
回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における
一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、米国長期金利の上昇や米国の金融機関破綻に伴う経済
情勢や相場環境の悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能
となる情報等によりこれらの市場、経済または地政学リスクが顕在化した場合には、会計上の見積りに用いられた前
提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）当事業年度の財政状態の分析
＜資産の部＞
当事業年度末の総資産は前年度末比2兆7,355億円（18.7％）減少の11兆9,097億円となりました。内訳は流動資産
が同2兆7,377億円（18.9％）減少の11兆7,186億円であり、このうち現金・預金が同5,370億円（34.9％）減少の1兆
18億円、トレーディング商品が同5,089億円（9.3％）減少の4兆9,417億円、有価証券担保貸付金が同1兆4,712億円
（26.8％）減少の4兆107億円となっております。固定資産は同21億円（1.1％）増加の1,910億円となっておりま
す。
＜負債の部・純資産の部＞
当事業年度末の負債合計は前年度末比2兆7,425億円（19.4％）減少の11兆3,920億円となりました。内訳は流動負
債が同2兆4,655億円（20.0％）減少の9兆8,853億円であり、このうちトレーディング商品が同6,321億円（18.4％）
増加の4兆691億円、有価証券担保借入金が同3兆797億円（52.0％）減少の2兆8,393億円、短期借入金が同5,857億円
（34.7％）減少の1兆1,000億円となっております。固定負債は同2,775億円（15.6％）減少の1兆5,023億円であり、
このうち社債が同2,184億円（25.2％）減少の6,475億円、長期借入金が同585億円（6.8％）減少の8,082億円となっ
ております。
純資産合計は当期純利益を71億円計上したこと等により、同69億円（1.4％）増加の5,177億円となりました。
(3）当事業年度の経営成績の分析
① 事業全体の状況
当事業年度の営業収益は2,775億円（前年度比14.9％減）となりました。受入手数料は委託手数料及び募集・売出
しの取扱手数料等が減少し、総額で1,773億円（同11.7％減）、トレーディング損益はエクイティ等の減少により
481億円（同52.0％減）となりました。金融収支は178億円（同29.0％増）、純営業収益は2,433億円（同22.8％減）
となっております。
販売費・一般管理費は、取引関係費が403億円（同7.7％増）、事務費が535億円（同7.6％増）であったものの、
人件費が920億円（同6.5％減）となったこと等から、合計で2,385億円（同0.5％減）となりました。この結果、経
常利益は59億円（同92.4％減）となりました。
これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は71億円（同87.5％減）となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
純営業収益 経常利益又は経常損失（△）
2022年 2023年 対前年度 2022年 2023年 対前年度
構成比率 構成比率
３月期 ３月期 増減率 ３月期 ３月期 増減率
リテール営業部門 184,485 160,142 △13.2% 65.7% 40,379 25,064 △37.9% 100.0%
国内ホールセール部門 128,573 83,755 △34.9% 34.3% 45,170 △5,304 － －
その他・調整等 2,048 △539 － － △7,316 △13,800 － －
合計 315,106 243,358 △22.8% 100.0% 78,234 5,959 △92.4% 100.0%
（注）純営業収益の構成比率は、当事業年度において純営業収益が正の値であったセグメントの純営業収益に占め
る、各セグメントの純営業収益の割合としております。また、経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当事業年
度において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。
［リテール営業部門］
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・
サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び
経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。
当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。
１．資産管理型ビジネスモデルの実現
２．お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大
３．外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化
４．マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取組み
各項目の実績は以下のとおりです。
１．ゴールベース・アプローチツールの高度化や、残高ベース収益に寄与する商品の開発など、資産管理型ビジ
ネスモデルの実現に向けた取り組みを進めました。ファンドラップや投信フレックスプランなどのストック
関連資産残高拡大による残高ベース収益の拡大に取り組みました。
２．お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的に、「お客様満足度協議会」を半期毎に開催し、お客
様向け書類の電子交付化等をはじめとした事務手続きの簡便化を行い、お客様の利便性向上に向け取り組み
ました。また、オルタナティブ資産への新たな投資機会を提供する「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタ
ル・ファンド」や、資産運用に加え相続・事業承継等富裕層のお客様の多様なニーズにお応えする「プラチ
ナウェルスラップサービス」の取扱いを開始するなどお客様のあらゆるニーズに応える商品・サービスの提
供に努めました。
３．お客様基盤の拡大や資産形成分野における商品・サービス提供を目的として、株式会社ゆうちょ銀行におい
て「ゆうちょファンドラップ」の取扱いを開始しました。また、信金中央金庫と連携し開発した「しんきん
ファンドラップ」の取扱いを多摩信用金庫で開始しました。上記に加え、株式会社四国銀行との包括的業務
提携において、2023年４月の業務開始に向け準備を進めました。
４．お客様の利便性の向上を目的として、オンライントレードのリニューアルの実施やお客様の多様なニーズに
合わせたメールサービスコンテンツの拡充に取り組みました。
当事業年度においては、昨年度に引き続き資産管理型ビジネスモデルへの移行とコスト構造改革などに取り組み
ました。市場環境の不透明感により個人投資家のアクティビティが低調となり、エクイティ収益・投信募集手数料
等が減少しました。一方で、ラップ口座サービスは契約額・純増額がともに増加したことにより契約資産残高は過
去最高の3兆954億円となり、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料も増加しました。
当事業年度のリテール営業部門における純営業収益は1,601億円（前年度比13.2％減）、経常利益は250億円（同
37.9％減）となりました。リテール営業部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び
経常利益に占める割合は、それぞれ65.7％及び100.0％でした。
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［国内ホールセール部門］
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されて
おり、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、
株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベ
ストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメン
ト・バンキング・サービスを提供しております。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有
価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バン
キングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。
グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧
客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキング
においては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需
要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。
１．お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供
２．高く評価されたリサーチ力を活かしたブローカービジネス基盤拡大
３．SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援
４．デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進
各項目の実績は、以下のとおりです。
１．M&Aビジネスへの取組みとして、業界再編やグループ内再編などの案件獲得に努め、グローバルネットワー
クの拡大・強化に取り組みました。IPOビジネスへの取組みとしてはDaiwa Innovation Networkなどを介し
てスタートアップ企業の成長支援を推進しました。その他、大型ファイナンス案件獲得に取り組みました。
２．アナリストによる高品質なリサーチを国内外の幅広い投資家に提供し、ブローカービジネスの拡大に努めま
した。
３．企業に対して、市場拡大するグリーンファイナンス／トランジション・ファイナンスの促進に関して取組み
の強化に努めました。
４．デジタルIT活用力育成プログラムを通じたデジタル人材の育成とともに、データ分析の高度化に取り組みま
した。
グローバル・マーケッツのエクイティ収益は、市場環境の不透明感を背景に顧客フローが減少し、また、ボラ
ティリティの高い相場展開となる中、ポジション運営にも苦戦したことから、減収となりました。フィクスト・イ
ンカム収益は、国内においてクレジットスプレッドの拡大を受けクレジットのポジション運営に苦戦したことか
ら、減収となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングでは、株式会社ゆうちょ銀行の売出し及びスカイマーク株式会社の
新規上場においてグローバル・コーディネーター（注１）を務めたほか、富士フイルムホールディングス株式会社
によるソーシャルボンド（注２）、国立大学法人東京工業大学によるサステナビリティボンド（注３）などの発行
において事務主幹事及びStructuring Agent（注４）を務めました。M&Aアドバイザリー業務では、株式会社ニトリ
ホールディングスと株式会社エディオンの資本業務提携やJX金属株式会社によるタツタ電線株式会社の完全子会社
化をはじめとする業界再編・グループ再編案件などの国内案件に加えて、様々な国・地域で多様な業種の案件に関
与しました。
以上のことから、当事業年度の国内ホールセール部門における純営業収益は837億円（同34.9％減）、経常損失
は53億円となりました。国内ホールセール部門の当事業年度の純営業収益の当社全体の純営業収益に占める割合
は、34.3％でした。
（注１）グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統
括する主幹事証券会社。
（注２）ソーシャルボンド：特定の社会的課題への対処やその軽減、あるいは、ポジティブな社会的成果の達成を
目指す新規又は既存のプロジェクトに必要な資金を調達するために発行する債券。
（注３）サステナビリティボンド：企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロ
ジェクト双方に要する資金を調達するために発行する債券。
（注４）Structuring Agent：SDGs債などの発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に
関する助言などを通じて、SDGs債などの発行支援を行う者。
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③ 経営成績の前提となる2022年度のマクロ経済環境
＜海外の状況＞
世界経済は、総じて2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの拡大基調が続いています
が、その改善ペースは鈍化しつつあります。IMF（国際通貨基金）が2023年４月に公表した世界経済見通しによれ
ば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.3％と、IMFが成長率を公表する
1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.4％へと低下したと見込まれていま
す。世界的にコロナ禍で落ち込んだサービス活動の回復が継続する一方、歴史的に高いインフレ率や、それに対応
するための当局による金融引き締めが、景気拡大ペースを抑制する要因となっています。また、2022年初に始まっ
たロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的リスクの高まりや、それに伴うエネルギー不足への懸
念、更には米国を中心とした金融不安の拡大などが、世界経済における新たなリスクとなっています。
米国経済は、緩やかな回復傾向が続いています。2022年４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％と２
四半期連続のマイナス成長となりました。中国・上海市でのロックダウンなどを背景とした供給制約によって生産
が停滞し、在庫投資が大幅に減少したことに加え、金利上昇を背景に住宅投資が減少したことでGDPが押し下げられ
ました。他方、労働市場が改善基調を維持する中、経済正常化によるサービス消費の回復もあり、個人消費は増加
が続きました。７－９月期に入ってからも労働市場の改善は続いており、個人消費の増加を主因に７－９月期の実
質GDP成長率は前期比年率＋3.2％と３四半期ぶりの上昇に転じました。しかし、10－12月期にはFRB（連邦準備制度
理事会）による利上げの影響によって、住宅投資が減少したほか、設備投資の増加ペースが鈍化したことにより、
実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％と、前四半期から減速しました。2023年１－３月期に入ってもタイトな金融環
境が継続していることを背景に、設備投資や住宅投資に弱さが見られた結果、2023年１－３月期の実質GDP成長率は
前期比年率＋1.3％となり、減速が続いています。高いインフレ率が引き続き家計の重荷になっていることに加え、
銀行の連鎖破綻などにより、米国経済の先行きの不透明感は増しています。
金融面では、FRBは歴史的な高インフレを鎮静化するため、金融引き締めを強化しています。インフレ率がFRBの
目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が
0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了しました。続く５月のFOMCでは、
0.50％ptの利上げに加えて、６月からFRBのバランスシートの縮小を開始することが決定されました。６月のFOMCで
は利上げ幅がさらに拡大され、0.75％ptの利上げが行われました。その後、７月、９月、11月のFOMCでもそれぞれ
0.75％ptの利上げが実施されましたが、12月のFOMCでは利上げ幅が0.50％ptへと縮小され、2023年２月のFOMCでは
0.25％ptへと更に縮小されました。３月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term
Funding Programと呼ばれる危機対応策を打ち出した一方、FOMCでは0.25％ptの利上げを決定しました。金融不安の
拡大に伴ってリスクオフの動きが強まったことや、利上げペースの鈍化が織り込まれたことで、３月初には４％超
まで上昇していた米国の10年債利回りは、３月末には3.5％程度へと低下しました。
欧州経済（ユーロ圏経済）は、緩やかな回復基調が続いたものの、2022年後半以降は停滞感が強まっています。
2022年４－６月期の実質GDP成長率は、行動制限の緩和などによる個人消費の持ち直しなどから、前期比年率＋
3.4％と堅調な結果となりました。しかし、２月下旬に開始したロシアによるウクライナ侵攻の長期化やインフレ率
の高進などから、個人や企業の景況感は大幅な悪化が続いています。また、インフレ率の高進を背景に、ECB（欧州
中央銀行）が金融引き締めに転じたことによる借り入れコストの上昇も、投資や消費を下押しする要因となり、７
－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋1.5％と減速しました。さらに、10－12月期には実質GDP成長率は前期比年
率△0.5％と、マイナス成長に転じました。2023年１－３月期の実質GDP成長率は個人消費の減少などにより、前期
比年率△0.4％と２四半期連続のマイナス成長となり、力強さに欠く内容となっています。
金融面では、ECBはコロナ禍以降の金融緩和を終了し、引き締めへと転じています。インフレが加速する中、2022
年３月のECB理事会では、コロナ禍以前から実施されてきた資産買入プログラムの終了を前倒しする方針が示され、
６月の理事会では、７月１日付で同プログラムを終了することが決定されました。続く７月の理事会では、0.50％
ptの利上げに踏み切り、2014年に導入されたマイナス金利が８年ぶりに解除されました。さらに、９月と10月の理
事会では0.75％ptと過去最大の利上げ幅での利上げを実施しましたが、12月の理事会では利上げ幅を0.50％ptに縮
小しました。2023年に入ると、欧州の金融システムに対する不安が広まったものの、２月と３月の理事会におい
て、それぞれ0.50％ptの利上げを決定しました。
新興国経済は、2020年後半以降、総じて持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、2021年の新興国の実質
GDP成長率は、前年の落ち込みの反動から＋6.9％と高い成長となりました。また、2022年の実質GDP成長率は＋
4.0％となりました。
新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、政府が掲げていたゼロコロナ政策の下、上海市などの多
くの都市でロックダウンが実施されたため、2022年４－６月期の実質GDP成長率は前年比＋0.4％の低成長にとどま
りました。しかし、ロックダウンが順次解除されたことに加えて、財政・金融政策による下支えもあり、７－９月
期の中国の実質GDP成長率は前年比＋3.9％となり、前期から伸びが加速しました。10－12月期には、感染者数が急
増した結果、経済活動が停滞した影響で実質GDP成長率は前年比＋2.9％にとどまりました。2023年１－３月期には
感染者数が急速に減少した結果、個人消費が顕著に回復したこともあり、実質GDP成長率は前年比＋4.5％へと加速
しました。
中国以外の新興国は、総じて見れば持ち直しの動きが続きました。欧米を中心とした主要国経済の回復による外
需の拡大が新興国経済を下支えしたことに加え、一部の資源国では、とりわけ2022年前半には資源価格の上昇が経
済を押し上げる要因となりました。一方、高インフレや、欧米での金融引き締め・金利上昇に伴う資金流出抑制の
ため、多くの国が利上げを余儀なくされており、新興国でも景気の減速感は強まりつつあります。
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＜日本の状況＞
日本経済は、2022年度に入り緩やかな回復が続いています。2022年３月21日にまん延防止等重点措置が解除さ
れ、経済活動の正常化が進んだことで、2022年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋5.6％と成長ペースが大
きく加速しました。しかし、７－９月期には輸入の急増を主因に実質GDP成長率は前期比年率△1.5％のマイナス成
長となりました。10－12月期には前期比年率＋0.4％と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、回復ペースは鈍
く、2022年後半において停滞感が強まりました。しかし、2023年１－３月期に入ると、個人消費や設備投資の増加
を主因に実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％と増加に転じました。
需要項目ごとに見ると、個人消費は持ち直しの動きが続いています。まん延防止等重点措置が2022年３月21日を
期限に全面解除されたことで、2022年４－６月期はサービス消費を中心に個人消費は持ち直しましたが、７－９月
期には再び新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、個人消費は小幅の増加にとどまりました。10－12月期以
降は堅調な自動車販売などにけん引される形で個人消費は緩やかながらも増加基調を維持しています。家計による
需要のうち住宅投資については、資材価格上昇を背景とした価格上昇などにより、2021年後半以降停滞感が強まっ
ています。
企業部門の需要である設備投資は均して見ると増加基調を維持しています。2022年４－６月期に入って新型コロ
ナウイルスの感染者数が減少し、国内の経済活動が再開される中、設備投資にも再び増加の兆しが見られました。
また、７－９月期には、それまで設備投資を抑制する要因となっていた、中国でのロックダウンなどによるサプラ
イチェーンの混乱が解消に向かったこともあり、設備投資の回復が続きました。10－12月期には年度前半の回復の
反動もあり、小幅の減少に転じていますが、2022年度を通してみれば設備投資は増加基調を維持しています。新型
コロナウイルス感染症拡大の影響などから2021年度に見送られた設備投資の一部は2022年度に先送りされていると
みられ、日銀短観（2023年３月調査）によれば、2022年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋11.4％
と非常に高い伸びが見込まれています。
金融面では、短期金利に加えて長期金利も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置が継続しています。ただし、
日本経済がコロナ禍による落ち込みから持ち直す中、日本銀行は、2021年12月の金融政策決定会合で、コロナ禍へ
の対応として導入された社債などの買い入れ増額の一部について2022年３月で終了することを決定しました。日本
銀行による緩和的な金融政策が続くものの、2022年に入って米国長期金利が上昇する中、日本の10年債利回りでも
上昇圧力が強まっており、2022年度に入ってからは、日本銀行が政策目標とする範囲の上限である0.25％近傍で推
移していました。こうした状況の中、12月の金融政策決定会合において、日本銀行は10年債利回りの変動幅を
±0.5％へと拡大することを決定し、これを受けて10年債利回りは一時0.5％を上回る水準へと上昇しました。しか
し、３月に入ると、米国での金融システム不安の影響で米国長期金利が低下したことに連動して、日本の10年債利
回りは３月末時点で0.389％へと低下しています。
為替市場をみると、2022年度に入り円安が急速に進みましたが、11月以降は円高への揺り戻しがみられました。
米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを続ける姿勢を示し、金利の上昇が続いた一方、日本では日本銀
行による低金利政策が維持されたことで、日米金利差が拡大し、対ドルレートは非常に速いペースで円安が進みま
した。年初時点で115円台だった対ドルレートは、10月には一時150円台とおよそ32年ぶりの円安水準となりまし
た。しかし、その後、FRBによる利上げのペースが鈍化する公算が高まるなか、日本銀行による10年債利回りの変動
幅拡大もあり、12月には一時131円台まで急速に円高が進み、2023年３月末時点では１ドル133.13円となっていま
す。
株式市場では、海外市場の動向に大きく左右される形で、株価が一進一退の推移を続けています。４－６月期
は、米国での金融引き締めや、景気減速懸念によって米国の株価が一進一退となる中、日経平均株価も上昇・下落
を繰り返す不安定な相場展開となりました。７－９月期に入ると、米国での景気減速懸念が強まったことに加えて
インフレ率に鈍化の兆候が見られたことで、米国長期金利の低下が進み、８月中旬まで米国株価は上昇しました。
日経平均株価もそうした米国株価の動きに追随して上昇し、８月半ばには一時29,000円台を回復しました。しか
し、８月後半に入ると米国のインフレ懸念が再び高まり、これに対してFRBがタカ派的な姿勢を強めたため、９月末
にかけて日米ともに株価は下落基調となりました。10月以降には、FRBによる利上げペースが鈍化するとの見方が広
まったことなどもあり株価は上昇したものの、12月に入ると日本銀行による10年債利回りの変動幅拡大を受けて再
度下落に転じました。2023年に入って金融システム不安が顕在化したものの、政策当局の迅速な対応によって市場
が落ち着きを取り戻したことで株価は上昇しました。
2023年３月末の日経平均株価は28,041円48銭（2022年３月末比220円５銭高）、10年債利回りは0.389％（同
0.171％ptの上昇）、為替は１ドル133円13銭（同11円49銭の円安）となりました。
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(4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー △174,107 77,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,508 △29,611
財務活動によるキャッシュ・フロー 271,901 △585,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,285 △537,099
現金及び現金同等物の期首残高 1,494,682 1,543,967
現金及び現金同等物の期末残高 1,543,967 1,006,868
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減などにより775億円（前
年度は△1,741億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などに
より△296億円（同△485億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などに
より△5,850億円（同2,719億円）となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度
末比5,370億円減少の1兆68億円となりました。
② 資本の財源及び流動性に係る情報
（ⅰ）流動性の管理
＜財務の効率性と安定性の両立＞
当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続
する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組
み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正
な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っ
ております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場
合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォ
リオが保持されていることを日次で確認しております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づ
き、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める
最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年
金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、
「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、大和証券グループ本
社の2023年３月期第４四半期日次平均のLCRは135.9％です。また、同第４四半期末のNSFRは有価証券報告書提出
日における速報値で137.5％となっており、確定値は算出完了次第、大和証券グループ本社ホームページにて公表
する予定です。
＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定してお
ります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に
応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を
確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期
的な見直しを行っております。
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（ⅱ）株主資本
当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイ
ナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分
な資本を確保する必要があります。
当事業年度末の株主資本は、5,156億円（前事業年度末比71億円増）となりました。資本金及び資本剰余金の合
計は1,523億円となりました。利益剰余金は当期純利益71億円を計上した結果、3,633億円（同71億円増）となり
ました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの提供、業務プロセスのデジタル化及びデータの分析・研究・活
用を通じたデジタル・トランスフォーメーション（注１）の実現、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整
備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。
当事業年度において、銀行や信用金庫などの他金融機関との提携を迅速かつ効率的に行うために、社内向けシステム
をWebやAPI（注２）を通じて提携先でも利用することが可能となるプラットフォームの構築に向けた取組みを進めまし
た。また、ビジネスの高度化・効率化に向けた投資として、全役職員がデータを起点とした意思決定を行えるようデー
タを保管・分析する基盤を構築し、次フェーズとして、分析に使用するデータの蓄積及び分析ツールの導入に取り組み
ました。また、ゼロトラスト（注３）型セキュリティ基盤の構築により、前事業年度に行った社外向け通信のセキュリ
ティ強化に加え、新たに社内向け通信についてセキュリティを強化しました。
また、鳳営業所を新たに開設しました。
（注１）デジタル・トランスフォーメーション（DX）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル
技術を活用して、お客様や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務
そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（注２）API（Application Programming Interface）：システム間の接続を標準的な形式で提供する仕様・仕組みのこ
と。
（注３）ゼロトラスト：社内外を問わず、守るべきデータ・システムへのあらゆるアクセスを信用せずに安全性の検証
を行うセキュリティの考え方。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
土地
建物 合計
セグメントの 従業員数 摘要
事業所名 所在地 帳簿価額 帳簿価額
名称 (人) (注)
帳簿価額 面積
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
本店 東京都千代田区 リテール 1,722 － － 1,722 2,900 賃借
営業部門
大阪支店 大阪市北区 国内ホール 336 － － 336 348 賃借
セール部門
名古屋支店 名古屋市中村区 その他 112 － － 112 228 賃借
京都支店 京都市下京区 128 － － 128 116 賃借
神戸支店 神戸市中央区 133 － － 133 86 賃借
広島支店 広島市南区 107 － － 107 58 賃借
横浜支店 横浜市西区 133 － － 133 178 賃借
難波支店 大阪市中央区 100 － － 100 66 賃借
銀座支店 東京都中央区 64 － － 64 54 賃借
札幌支店 札幌市中央区 37 － － 37 74 賃借
リテール
仙台支店 仙台市青葉区 1,065 1,465 1,504 2,531 54 所有
営業部門
千葉支店 千葉市中央区 118 － － 118 51 賃借
福岡支店 （注）３ 福岡市中央区 863 1,478 131 2,342 107 所有
渋谷支店 東京都渋谷区 48 － － 48 103 賃借
池袋支店 東京都豊島区 49 － － 49 83 賃借
新宿支店 東京都渋谷区 75 － － 75 83 賃借
静岡支店 静岡市葵区 115 447 358 563 50 所有
大宮支店 さいたま市大宮区 13 － － 13 68 賃借
（注）１ 賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２ 当事業年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、6,106百万円
であります。
３ 土地の帳簿価額の一部は借地権であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設等
該当事項はありません。
(2）除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 810,200
計 810,200
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
です。当該株式を譲渡により
取得する場合当社取締役会の
普通株式 810,200 810,200 －
承認を要します。なお、当社
は単元株制度を採用しており
ません。
計 810,200 810,200 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年４月１日（注） 490,200 810,200 － 100,000 － 50,010
（注） 大和証券株式会社を吸収合併存続会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － － － 1 － － － 1 －
所有株式数(株) － － － 810,200 － － － 810,200 －
所有株式数の割合(％) － － － 100.00 － － － 100.00 －
（注） 単元株制度は採用しておりません。
(6)【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
810,200 100.00
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
810,200 100.00
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 810,200 810,200 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 810,200 － －
総株主の議決権 － 810,200 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、財政状態、収益状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、業績を反映して剰余金の配当を行う方針で
あります。
当社の剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月21日
7,150 8,826
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則の遵守及び内部管理態勢の確立を経営
の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取組んでおります。当社は、金融商品取引法による規制を受けてい
る金融商品取引業者であり、かつ、特別金融商品取引業者に該当します。また、大和証券グループ本社は、特別金融
商品取引業者である当社の最終指定親会社として、金融商品取引法に基づく連結ベースでの規制・監督の対象とされ
ていることから、グループとしての経営管理態勢を構築しています。
② 会社の機関の内容
＜株主総会＞
株主総会は、当社の最高意思決定機関として、法令又は定款に定められた事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長５名、専務取締役10名、常務取締役８名の計25名
により構成されております。なお、当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。
取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であります。取締役会は、会社の経営上
の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、
法令、定款及び取締役会規則に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しており、定時取締役会は
３ヶ月に１回以上、その他必要ある場合には臨時取締役会を開催することとなっております。2022年度には15回開
催（うち２回は書面開催）しております。
取締役会は以下のメンバーで構成し、2022年度の取締役会への出席状況（書面開催を除く）は以下の通りです。
日比野隆司（取締役会議長） 13/13回（100％）
中田誠司 13/13回（100％）
松井敏浩 13/13回（100％）
田代桂子 11/13回（84％）
新妻信介 13/13回（100％）
荻野明彦 13/13回（100％）
村瀬智之 13/13回（100％）
藤岡智男 13/13回（100％）
辻岡功 13/13回（100％）
櫻井裕子 13/13回（100％）
芹澤潤一 13/13回（100％）
山本徹 13/13回（100％）
佐藤英二 13/13回（100％）
田所俊弥 13/13回（100％）
白川香名 13/13回（100％）
池田弘樹 13/13回（100％）
佐野径 13/13回（100％）
柳沢志向 13/13回（100％）
小林奨 13/13回（100％）
成枝隆明（新任）（注１）
若山朋秀（新任）（注１）
鈴木直樹（新任）（注１）
山田孝志（新任）（注１）
丹羽功 （新任）（注１）
森元裕介（新任）（注１）
（注１）2023年４月に就任
（注２）2023年３月に退任した小林昭広元取締役の出席状況は13/13回（100％）、下村直人元取締役の出席状況は
13/13回（100％）、望月篤元取締役の出席状況は13/13回（100％）、在原淳一元取締役の出席状況は13/13回
（100％）、城川博孝元取締役の出席状況は13/13回（100％）、辻朋紀元取締役の出席状況は13/13回（100％）
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2022年度の取締役会では、下記の決議・報告を行いました。
［主な決議事項］
・法令に基づく事項の取締役会での決定
・大阪支店及び梅田支店の統合
・京都支店の移転
・2023年度予算の決定
［主な報告事項］
・資金の調達状況
＜監査役会＞
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名により構成され、うち１名が常勤監査役となっております。な
お、当社の監査役は５名以内とする旨を定款にて定めております。監査役会は原則として毎月１回開催することと
なっており、2022年度には14回開催しております。
監査役の職務は、取締役の職務執行の監査であります。各監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席、重要
書類の閲覧、代表取締役との意見交換、役職員からの報告聴取等を実施し、実効的な監査環境の整備に努めており
ます。
なお、監査役会の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置しております。
＜経営会議＞
経営会議は、経営の基本計画、収支・設備等の全社に関わる予算、その他全般的運営方針に関する事項及びこれ
らに係る事項に関し取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する常設の会議体として設置しておりま
す。
経営会議は、取締役25名により構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、
2022年度には12回開催しております。
＜執行役員会議＞
執行役員会議は、経営会議の分科会として、営業全般の推進に関する具体的方針・計画・施策等並びにこれらに
係る事項について審議・決定するとともに、事業活動全般に関し取締役及び執行役員が共有すべき情報の報告を行
う常設の会議体として設置しております。
執行役員会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成さ
れております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には７回開催しております。な
お、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に基づき選任された者であ
り、各部門の執行権限及び責任を委譲された者であります。
＜コンプライアンス会議＞
コンプライアンス会議は、当社における法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項に関し、取締役
会に付議提案すべき事項並びに全般的方針、具体的施策等について審議・決定を行う会議体として設置しておりま
す。
コンプライアンス会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員に
て構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には11回開催しておりま
す。
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＜リスクマネジメント会議＞
リスクマネジメント会議は、当社の行う金融商品取引業務等に関わる市場リスク、信用リスク、流動性リスク、
オペレーショナルリスク、モデルリスク、投資リスクの管理及び規制資本管理に係る具体的方針、計画及び施策等
並びにこれらに係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する会議体として設置してお
ります。
リスクマネジメント会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員
にて構成されております。同会議は原則として３ヶ月に１回開催することとなっており、2022年度には４回開催し
ております。
＜内部監査会議＞
内部監査会議は、取締役社長直轄の内部監査機関として、当社の業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切
性・有効性を確保することを目的に、当社の業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項につ
いて審議・決定しております。
内部監査会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成さ
れております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2022年度には５回開催しております。
③ 内部統制態勢の整備の状況
大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に
立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて大和証券グループ本社を中心とする管理態勢を構築し、
業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。
また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査は
その中で重要な機能を担うものと位置付け、大和証券グループ本社において、専任の内部監査担当執行役を置き、他
の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。
当社においても、当社及び大和証券グループにおける業務の適正性を確保するために、グローバルな金融商品取引
業者としての法令遵守及びリスク管理等を含む内部管理態勢を構築するとともに、内部統制態勢を検証し業務の適切
な運営の確保に資する内部監査態勢を構築しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための態勢の整備を目的として、子会社等の運営管理に関する規程を
制定し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち当社の承認又は報告を要する事項の明確化等を行っており
ます。
＜コンプライアンス部門＞
当社は、金融商品取引市場の仲介者としての社会的責任を認識し、法令諸規則を遵守した業務活動を実践するた
めに、内部管理態勢の一層の強化に努めております。
内部管理態勢の強化はコンプライアンス部門が所管しており、全営業部店及び本部部署に配置された内部管理責
任者と連携して「お客様第一」に基づく適切な業務運営が行われるようモニタリングと指導を行うなど、営業品質
の向上と法令諸規則違反等の未然防止に努めております。
また、コンプライアンス部門では、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、役職員による法令諸規則の遵
守に関する具体的な実践計画として周知しております。そして、コンプライアンスの実践を図るためのツールとし
て、コンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員が閲覧できる状態にするとともに、社内放送、各種研修、
テスト等を通じ、コンプライアンス意識の醸成を図っております。
一方、現場で自浄作用が働く態勢の構築を目的として、全部室店で毎月自主点検を行い、業務の適正性を検証し
ております。さらに、各営業店では毎月営業店コンプライアンス会議を開催し、支店長が議長となって自店の問題
点の具体的解決に向けた討議や法令諸規則遵守に係る各種指導を行っております。本部部署においても、ライン部
室長と内部管理責任者が連携し、業務特性に応じたコンプライアンスに関する各種研修や注意喚起を恒常的に行う
など、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮に努めておりま
す。
コンプライアンス部門では、こうした活動を通じて全役職員が法令諸規則・ルールの趣旨や背景といった「本
質」を理解するよう意識の醸成を図るとともに、「３つの防衛線」に基づくリスク管理の考え方の浸透を図ってお
ります。そして、違反行為の未然防止と早期発見、お客様からの苦情に関する調査・対応、お客様の個人情報・当
社情報資産の管理と取扱いに関する指導・教育、不公正取引や反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング及び
テロ資金供与対策等に取り組んでおります。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、親会社である大和証券グループ本社が定めたグループのリスク管理の基本方針に基づき、取締役会でリス
ク管理規程を定めています。
また、リスク管理を専門的に扱う会議体であるリスクマネジメント会議を設置し、リスク管理に係る具体的な方
針、計画及び施策等を審議・決定するとともに、他の部署から独立してリスク管理を行う部署を設置し、適切なリス
ク管理を行うことができる態勢を整備しております。
当社は、リスク管理規程において市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、モデルリス
ク及び投資リスクを管理すべきリスクとして定めており、各リスクの管理担当部署は関連規程等を整備し、各業務の
リスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。
＜市場リスク＞
市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。
当社のトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を
通じて市場リスクを負っています。当社では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス
時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案し
た上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の
範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定して
おります。当社では、トレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジショ
ンや感応度の算出によるモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリング
し、設定された限度枠内であるかどうかを確認の上、経営陣に日次で報告しております。
＜信用リスク＞
信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により
損失を被るリスクです。当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがありま
す。
取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモ
ニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてはリスク量をモ
ニタリングしています。
＜流動性リスク＞
流動性リスクとは、市場環境の変化、当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるい
は通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきまし
ては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）当
事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析 ② 資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。
＜オペレーショナルリスク＞
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は
外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社では、オペレーショナルリスクを事務リスク、
システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リ
スクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。
業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の
重要性は年々高まっています。
当社ではRCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管
理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備
等の必要な対策を講じており、オペレーショナルリスクの削減に努めております。
＜モデルリスク＞
モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、直接的間接的損失を被る
リスクです。
実効性のあるモデルリスク管理を実施するため、モデル関係者の役割及び責任を明確化し、モデルのライフサイ
クル全般に対して組織的に管理する体制を整備しております。具体的にはモデルの使用開始前・変更時の管理とし
てモデル検証と承認プロセスを整備し、使用期間中の管理として、モニタリング、定期検証を実施しております。
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＜投資リスク＞
投資リスクとは、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等により、当社が行う投資の価値が毀損す
る、あるいは追加の資金拠出が必要となるリスクや、投資から得られる収益が期待を下回るリスクであり、ポート
フォリオレベルおよび個別案件レベルで管理を行っています。
ポートフォリオレベルについては、投資集中状況を適切に管理するために、業種別等のグループ横断的な限度額
を設定し、定期的にモニタリングしています。個別案件レベルについては、一定基準に基づいて、投資実行前のリ
スクを検証するとともに、投資実行後のリスクの状況についても継続的にモニタリングしています。
⑤ 役員報酬の内容
取締役 監査役
区分
支給人員 支給額 支給人員 支給額
（人） （百万円） （人） （百万円）
報酬の額 25 857 3 37
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 社外監査役の責任限定契約
当社は、社外監査役中江公人との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
本書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。
男性25名 女性４名 （役員のうち女性の比率13.8％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 大和証券㈱入社
2002年４月 ㈱大和証券グループ本社 経営企画部長
2002年６月 大和証券エスエムビーシー㈱執行役員
エクイティ担当
2004年５月 ㈱大和証券グループ本社常務執行役員
経営企画・人事・法務・秘書担当 兼
人事部長
2004年６月 同社取締役 兼 常務執行役
企画・人事・法務担当 兼 人事部長
2004年７月 同社 企画・人事・法務担当
2005年４月 同社 企画・人事担当
2007年４月 同社取締役 兼 専務執行役
2008年７月 同社 企画・人事担当 兼 ホールセー
ル部門副担当
大和証券エスエムビーシー㈱専務執行役
取締役
員
日比野 隆司 1955年９月27日生 (注①) －
会長
2009年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 執
行役副社長
大和証券エスエムビーシー㈱代表取締役
副社長
2011年４月 当社代表取締役社長
㈱大和証券グループ本社取締役 兼 代
表執行役社長
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表
取締役社長
2017年４月 当社代表取締役会長
㈱大和証券グループ本社取締役会長
兼 執行役
2020年４月 当社取締役会長
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役会長
兼 執行役
㈱帝国ホテル社外取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2005年４月 大和証券エスエムビーシー㈱ 商品戦略
部長
2006年４月 同社執行役員 企画担当
2007年４月 ㈱大和証券グループ本社執行役 企画副
担当 兼 人事副担当 兼 経営企画部
長
2008年10月 同社 企画副担当 兼 人事副担当
2009年４月 同社常務執行役
2009年６月 同社取締役 兼 常務執行役
2010年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務
取締役 法人営業上席担当 兼 事業法
人上席担当 兼 法人統括担当
2010年６月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱常務
代表取締役
中田 誠司 1960年７月16日生 (注①) －
取締役 法人営業上席担当 兼 事業法
社長
人上席担当 兼 法人統括担当
2011年４月 同社 事業法人上席担当 兼 法人営業
担当 兼 法人統括担当
2012年４月 当社専務取締役 法人本部長
2015年４月 当社 営業本部長
㈱大和証券グループ本社専務執行役
2016年４月 当社代表取締役副社長 営業管掌 兼
プロダクト・ソリューション管掌
㈱大和証券グループ本社代表執行役副社
長
2016年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 代
表執行役副社長
2017年４月 当社代表取締役社長
㈱大和証券グループ本社取締役 兼 代
表執行役社長
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 代
表執行役社長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2007年９月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2008年10月 同社 経営企画部長
2009年４月 同社執行役 法務担当 兼 企画副担
当 兼 経営企画部長
2010年４月 同社 企画副担当 兼 人事副担当
2011年４月 当社執行役員 企画担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2012年１月 当社 企画担当 兼 ローン管理担当
大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行
役員
代表取締役
2012年４月 当社常務執行役員 企画担当 兼 法務
副社長
担当
グローバル・
2014年４月 当社専務取締役 企画担当
松井 敏浩 1962年４月27日生 (注①) －
マーケッツ管掌
㈱大和証券グループ本社専務執行役
兼 法人管掌
2016年４月 当社 グローバル・インベストメント・
兼 広域法人管掌
バンキング本部長
2016年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 専
務執行役
2018年４月 当社代表取締役副社長 グローバル・イ
ンベストメント・バンキング管掌
㈱大和証券グループ本社取締役 兼 代
表執行役副社長
2019年４月 当社 グローバル・インベストメント・
バンキング管掌 兼 グローバル・マー
ケッツ管掌
2022年４月 当社 グローバル・マーケッツ管掌
兼 法人管掌 兼 広域法人管掌
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 代
表執行役副社長
1986年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
1999年７月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2005年９月 当社 ダイレクト企画部長
2009年４月 当社執行役員 PTS担当 兼 ダイレク
ト担当
2009年６月 当社 オンライン商品担当 兼 ダイレ
クト担当
2011年４月 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行
役員 金融市場担当
2012年４月 当社執行役員 金融市場担当
2013年４月 ㈱大和証券グループ本社常務執行役員
代表取締役
米州担当
副社長 田代 桂子 1963年８月５日生 (注①) －
大和証券キャピタル・マーケッツ アメ
海外担当
リカホールディングスInc.会長
2014年４月 ㈱大和証券グループ本社常務執行役 海
外副担当（米州担当）
2014年６月 同社取締役 兼 常務執行役
2016年４月 当社専務取締役 海外担当
㈱大和証券グループ本社取締役
兼 専務執行役
2019年４月 当社代表取締役副社長
㈱大和証券グループ本社取締役 兼 執
行役副社長
㈱大和証券グループ本社取締役
［主要な兼職］
兼 執行役副社長
㈱大和総研取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 当社へ転籍
2014年４月 当社 名古屋支店長
2015年４月 当社執行役員 営業担当 兼 名古屋支
店長
2016年４月 当社 営業企画担当
代表取締役
2018年４月 当社常務執行役員 最高お客様満足度責
副社長
新妻 信介 1965年９月19日生
(注①) －
任者（ＣＣＯ）兼 営業企画担当
営業管掌 兼 プロダクト・
2019年４月 当社専務取締役 営業本部長
ソリューション本部長
㈱大和証券グループ本社専務執行役
2022年４月 当社代表取締役副社長
㈱大和証券グループ本社執行役副社長
2023年４月 当社代表取締役副社長 営業管掌 兼
プロダクト・ソリューション本部長
㈱大和証券グループ本社執行役副社長
1989年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2010年４月 同社 経営企画部長
2014年４月 当社執行役員 法務担当 兼 企画副担
当 兼 経営企画部長
㈱大和証券グループ本社執行役員
2015年４月 当社 法務担当 兼 企画副担当 兼
海外副担当
2016年４月 当社 企画担当 兼 法務担当
2017年４月 当社常務執行役員 企画担当 兼 法務
代表取締役
担当 兼 秘書担当
副社長
㈱大和証券グループ本社常務執行役
企画管掌 荻野 明彦 1966年１月28日生 (注①) －
2019年４月 当社専務取締役 企画担当 兼 法務担
兼 人事管掌
当 兼 秘書担当 兼 人事管掌
兼 金融・公共法人管掌
㈱大和証券グループ本社専務執行役
2020年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 専
務執行役
2022年４月 当社代表取締役副社長 企画管掌 兼
人事管掌
㈱大和証券グループ本社取締役 兼 執
行役副社長
2023年４月 当社代表取締役副社長 企画管掌 兼
人事管掌 兼 金融・公共法人管掌
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役
兼 執行役副社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2011年10月 ㈱大和総研へ転籍
2013年12月 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション
システムインテグレーション第二本部長
2015年４月 当社参与 業務・システム副担当
㈱大和証券グループ本社参与
代表取締役 2016年４月 当社執行役員
副社長 村瀬 智之 1963年９月29日生 ㈱大和証券グループ本社執行役員 (注①) －
ＩＴ・オペレーション担当 2019年４月 当社常務執行役員
㈱大和証券グループ本社常務執行役員
2020年４月 当社常務取締役 業務・システム担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2021年４月 当社 ⅠＴ・オペレーション担当
2022年４月 当社専務取締役
㈱大和証券グループ本社専務執行役
2023年４月 当社代表取締役副社長
㈱大和証券グループ本社執行役副社長
1989年４月 大和証券㈱入社
2001年７月 当社へ転籍
2002年７月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2012年４月 当社 エクイティ部長
2015年４月 当社執行役員 エクイティ副担当
2016年４月 当社 エクイティ副担当 兼 リサーチ
副担当
専務取締役
2019年４月 当社常務執行役員
グローバル・ 藤岡 智男 1965年５月28日生 (注①) －
2020年４月 当社常務取締役 エクイティ担当 兼
マーケッツ本部長
リサーチ担当
2021年４月 当社 エクイティ担当 兼 リサーチ担
当 兼 金融市場担当
2022年４月 当社専務取締役 グローバル・マーケッ
ツ本部長
2023年４月 当社専務取締役 グローバル・マーケッ
ツ本部長 兼 グローバル・マーケッツ
戦略企画担当
1989年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2017年４月 当社 名古屋法人担当役員付部長
専務取締役
辻岡 功 1966年４月11日生 (注①) －
法人本部長 2018年４月 当社執行役員 名古屋法人担当
2021年４月 当社常務執行役員 事業法人担当 兼
法人企画担当
2022年４月 当社専務取締役 法人本部長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2013年４月 当社 ＩＲ室長
2016年４月 当社執行役員 プライベートバンキング
担当
2019年４月 当社常務執行役員 プライベートバンキ
ング担当 兼 ダイレクト担当
代表取締役
2019年10月 当社 プライベートバンキング担当
専務取締役 櫻井 裕子 1965年８月19日生
兼 コンタクトセンター担当 兼 営業 (注①) －
コンプライアンス担当 企画副担当 兼 ネットビジネス担当
2021年４月 当社常務取締役 プライベートバンキン
グ担当 兼 コンタクトセンター担当
兼 マスマーケティング担当
2022年４月 当社 プライベートバンキング担当
兼 コンタクトセンター担当
2023年４月 当社代表取締役専務取締役 コンプライ
アンス担当
㈱大和証券グループ本社専務執行役
1992年４月 大和証券㈱入社
2015年４月 当社 渋谷支店長
2017年４月 当社執行役員 営業担当 兼 京都支店
専務取締役
長
芹澤 潤一 1967年10月28日生 (注①) －
営業本部長
2020年４月 当社常務執行役員 営業担当
2022年４月 当社常務取締役
2023年４月 当社専務取締役 営業本部長
2007年10月 大和証券エスエムビーシー㈱入社
2013年４月 当社 コーポレート・ファイナンス第一
部長
2017年４月 当社執行役員 グローバル・インベスト
メント・バンキング副担当
専務取締役
2018年４月 当社 グローバル・インベストメント・
グローバル・
バンキング副担当 兼 法人企画担当
山本 徹 1969年３月11日生 (注①) －
インベストメント・
2020年４月 当社常務執行役員 グローバル・インベ
バンキング本部長
ストメント・バンキング担当 兼 事業
法人担当 兼 法人企画担当
2022年４月 当社常務取締役
2023年４月 当社専務取締役 グローバル・インベス
トメント・バンキング本部長
1991年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2005年10月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2014年10月 当社 経営企画部長
2017年４月 当社執行役員 企画副担当
㈱大和証券グループ本社執行役員
2019年４月 当社 財務担当 兼 企画副担当 兼
専務取締役
海外副担当
財務担当 佐藤 英二 1969年２月14日生
(注①) －
㈱大和証券グループ本社執行役員
兼 企画担当
2020年４月 当社常務執行役員
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2022年４月 当社常務取締役 財務担当 兼 企画担
当 兼 海外副担当
2023年４月 当社専務取締役 財務担当 兼 企画担
当
㈱大和証券グループ本社専務執行役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2014年４月 当社 仙台支店長
専務取締役
2016年４月 当社執行役員 法人営業担当
田所 俊弥 1964年５月９日生 (注①) －
大阪法人担当
2017年４月 当社 営業担当
2019年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社常務取締役 大阪法人担当
2023年４月 当社専務取締役
1989年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2010年10月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2013年４月 当社 広報部長
2015年４月 当社執行役員 広報・ＩＲ副担当 兼
広報部長
専務取締役
白川 香名 1966年７月２日生 ㈱大和証券グループ本社執行役員 (注①) －
人事担当
2016年４月 当社 ダイレクト担当 兼 営業企画副
担当
2019年４月 当社常務執行役員 人事担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
2020年４月 当社常務取締役
2023年４月 当社専務取締役
㈱大和証券グループ本社専務執行役
1989年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2015年10月 当社 グローバル・インベストメント・
バンキング担当役員付部長 兼 企業提
携第二部長
専務取締役
2016年４月 当社執行役員 グローバル・インベスト
グローバル・
メント・バンキング副担当
池田 弘樹 1966年10月８日生 (注①) －
インベストメント・
2019年４月 当社常務執行役員
バンキング副本部長
2020年４月 当社 グローバル・インベストメント・
バンキング担当
2021年４月 当社常務取締役
2023年４月 当社専務取締役 グローバル・インベス
トメント・バンキング副本部長
1990年４月 大和証券㈱入社
2015年４月 当社 横浜支店長
2016年４月 当社執行役員 営業担当
2019年４月 当社 営業企画副担当 兼 ＮＰＳ推進
専務取締役
担当
佐野 径 1966年６月15日生 (注①) －
広域法人担当
2020年４月 当社常務執行役員 最高お客様満足度責
任者（ＣＣＯ）兼 営業企画担当 兼
プロダクト・ソリューション担当
2022年４月 当社常務取締役 広域法人担当
2023年４月 当社専務取締役
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2012年４月 大和証券キャピタル・マーケッツ シン
ガポールリミテッド社長
2015年４月 ㈱大和証券グループ本社参与 アジア・
オセアニア副担当
2015年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ 香港
リミテッド社長
2017年４月 ㈱大和証券グループ本社執行役員 欧
州・中近東副担当
常務取締役
柳沢 志向 1964年12月11日生
(注①) －
2017年10月 ㈱大和証券グループ本社 欧州・中近東
内部監査担当
担当
大和証券キャピタル・マーケッツ ヨー
ロッパリミテッド会長
2019年４月 ㈱大和証券グループ本社常務執行役員
2019年11月 大和証券キャピタル・マーケッツ ヨー
ロッパリミテッド取締役
2021年４月 当社常務取締役 内部監査副担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役員
2022年４月 当社 内部監査担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
1990年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2017年10月 当社 エクイティ担当役員付部長 兼
金融市場担当役員付部長
2018年４月 当社執行役員 エクイティ副担当 兼
常務取締役
金融市場副担当
小林 奨 1968年２月16日生 (注①) －
リスクマネジメント担当
2021年４月 当社常務執行役員 リスクマネジメント
副担当 兼 データ管理副担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役員
2022年４月 当社常務取締役
2023年４月 当社 リスクマネジメント担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役
1989年４月 大和証券㈱入社
2018年４月 当社 大阪支店長
常務取締役
2019年４月 当社執行役員 営業担当
成枝 隆明 1965年10月21日生 (注①) －
営業担当
2022年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社常務取締役
1991年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2016年４月 当社 事業法人第五部長
2019年４月 当社執行役員 事業法人担当
常務取締役
若山 朋秀 1967年８月５日生 (注①) －
2021年４月 当社執行役員
事業法人担当
大和インベスター・リレーションズ㈱
取締役（非常勤）
2022年４月 当社常務執行役員 事業法人担当 兼
法人企画担当
2023年４月 当社常務取締役 事業法人担当
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 大和証券㈱入社
2000年１月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2016年４月 当社 大和証券キャピタル・マーケッツ
常務取締役
アメリカホールディングスＩｎｃ．社長
秘書担当
2019年４月 ㈱大和証券グループ本社執行役員
兼 広報担当 鈴木 直樹 1968年10月28日生
(注①) －
2022年４月 ㈱大和証券グループ本社常務執行役員
兼 総務担当
2022年10月 当社常務執行役員 秘書担当 兼 広報
兼 海外副担当
担当 兼 総務担当
2023年４月 当社常務取締役 秘書担当 兼 広報担
当 兼 総務担当 兼 海外副担当
1991年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2015年４月 当社 債券部長
2019年４月 当社執行役員 金融市場副担当 兼 債
券部長
2019年10月 当社 金融市場副担当
常務取締役
山田 孝志 1967年８月11日生 (注①) －
2021年４月 当社 ＩＴ・オペレーション副担当
ＩＴ・オペレーション副担当
㈱大和証券グループ本社執行役員 Ｉ
Ｔ・オペレーション副担当
2022年４月 当社常務執行役員 ＩＴ・オペレーショ
ン副担当
㈱大和証券グループ本社常務執行役員
ＩＴ・オペレーション担当
2023年４月 当社常務取締役
1988年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2016年４月 当社 広域法人第一部長
常務取締役
丹羽 功 1966年１月31日生 (注①) －
2017年４月 当社参与 広域法人副担当
企業公開担当
2021年４月 当社執行役員 企業公開担当
2022年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社常務取締役
1989年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッ
ツ㈱へ転籍
2017年４月 当社 プライベートバンキング部長
2019年４月 当社参与 プライベートバンキング副担
常務取締役
森元 裕介 1966年８月12日生 (注①) －
当 兼 プライベートバンキング部長
名古屋法人担当
2021年１月 当社 プライベートバンキング副担当
2021年４月 当社執行役員 名古屋法人担当
2022年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社常務取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 大和証券㈱入社
2009年10月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2011年10月 大和インベスター・リレーションズ㈱へ
転籍
監査役 白鳥 賢一 1964年12月13日生 (注②) －
2013年４月 同社 コンサルティング部長
2019年４月 同社 取締役
2021年４月 当社監査役
1990年４月 大和証券㈱入社
1995年３月 ㈱大和総研へ転籍
1999年10月 大和証券㈱へ転籍
2012年４月 当社 投資情報部長
監査役
2019年４月 当社監査役
花岡 幸子 1967年５月28日生 (注④) －
（非常勤）
㈱大和証券グループ本社執行役員
2019年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役
大和アセットマネジメント㈱監査役
㈱大和総研監査役
1992年４月 大和証券㈱入社
1999年４月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2006年４月 大和証券エスエムビーシー㈱へ転籍
2011年４月 ㈱大和証券グループ本社へ転籍
2016年４月 当社 内部監査部長
2020年４月 当社監査役
㈱大和証券グループ本社執行役員
監査役
2020年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役
川島 博政 1968年７月18日生
(注①) －
（非常勤）
〔主要な兼職〕 ㈱大和証券グループ本社取締役
㈱大和インベストメント・マネジメント
監査役
㈱大和インターナショナル・ホールディ
ングス監査役
大和リアル・エステート・アセット・マ
ネジメント㈱監査役
大和フード＆アグリ㈱監査役
1976年４月 大蔵省入省
1981年７月 国税庁日立税務署長
1990年５月 在ニューヨーク日本国総領事館領事
1993年７月 大蔵省大臣官房文書課広報室長
1994年７月 大蔵省主計局主計企画官（調整担当）
1995年５月 内閣官房長官秘書官
1997年７月 大蔵省主計局主計官（外務、通産、経済
協力係担当）
1998年７月 防衛庁経理局会計課長
2000年７月 金融庁検査局総務課長
2001年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局総務
検査課長
2002年７月 金融庁総務企画局総務課長
監査役
中江 公人 1953年６月30日生
(注③) －
2003年７月 金融庁総務企画局審議官（検査局担当）
（非常勤）
2004年７月 金融庁総務企画局審議官（企画担当）
2005年８月 金融庁総務企画局総括審議官
2007年７月 防衛省経理装備局長
2007年９月 防衛省大臣官房長
2009年８月 防衛事務次官
2012年２月 防衛省顧問
2012年６月 労働金庫連合会特別顧問
2014年６月 労働金庫連合会理事長
2014年６月 一般社団法人労働金庫協会理事長
2021年６月 イノテック㈱社外取締役
2022年７月 当社監査役
〔主要な兼職〕 イノテック㈱社外取締役
計
－
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（注）① 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
③ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
④ 2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
⑤ 監査役白鳥賢一及び中江公人は、社外監査役であります。
⑥ 当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
なお、取締役を兼務する執行役員はおりません。
常務執行役員 ５名
執行役員 28名
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名選任しております。
社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外監査役中江公人との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額と
なります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社形態を採用しています。監査役会は、監査役４名で構成されており、うち２名は社外
監査役であります。社外監査役のうち、中江公人は大蔵省主計官、金融庁総括審議官、防衛事務次官、労働金庫連
合会理事長等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役１名のほ
か、親会社である大和証券グループ本社の監査委員を兼任する監査役が２名（以下、この３名を「常勤監査役等」
という。）おります。
監査役の職務は、取締役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、各監査
役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査
人と連携して監査を行っております。
監査役全員が取締役会及び経営会議に出席することに加え、常勤監査役等が執行役員会議等の重要会議への出席
や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、その結果について監査役会で報告、協議をすることにより、
監査役会による実効的な監査の環境整備に努めております。
監査役の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置し、監査役室の使用人の人事（人事異動、評価等）、組
織変更等については予め監査役会又は常勤監査役の同意を必要とし、監査役室の取締役からの独立性を確保してい
ます。
ｂ．当事業年度における監査役会の活動状況
監査役会は、2022年度の監査方針として、株主の負託を受け、内部統制システムの適正性と実効性を以って健全
で持続的な成長を確保し、社会的な信頼にも応えるための良質な企業統治体制を確立すべく監査活動を行うことと
しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催しており、2022年度については14回開催しました。監査役白鳥賢一、花岡
幸子、川島博政、大林宏が全14回の監査役会に出席し、2022年７月１日に監査役に就任した中江公人が就任日以降
全10回の監査役会に出席しております。なお、2022年度の監査役会の１回当たりの平均所要時間は55分でありま
す。
監査役会は、2022年度の重点課題を①「お客様の最善の利益」の追求(クライアントファースト/クオリティNo.1)
に向けた取組み、②中期経営計画への取組み、③内部統制の整備・運用とリスク管理、として監査を行いました。
重点課題については、常勤監査役等が個別のテーマについて役職員からの報告聴取を行ったほか、各営業店に係る
コンプライアンス検査の報告会に参加しました。
監査役は、年度の重点課題に対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表取締役社長との面
談、会計監査人との定期的面談を実施しております。また、常勤監査役等は、全取締役との年次面談（計25名）及
び執行役員以上の役員等との年次面談（計９名）を実施し、各部門の課題、業務遂行状況等を確認しております。
これらの監査活動の結果、2023年５月11日付で各監査役及び監査役会としての監査報告を行っております。
ｃ．当事業年度の監査役会での具体的な検討内容
2022年度の監査役会での具体的な検討内容のうち、主なものは以下の通りです。
[決議事項]
・2022年度監査方針及び監査計画の決定
・会計監査人の評価及び再任の確認
・監査役会監査報告の作成
・監査役選任議案に関する同意
・会計監査人の監査報酬に係る同意
・会計監査人による非保証業務の提供に係る事前了解
・2023年度内部監査方針及び内部監査計画の同意
[報告事項]
・コンプライアンス会議報告
・内部監査会議報告
・リスクマネジメント会議報告
・執行役員会議報告
・ＩＴ戦略会議報告
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ｄ．監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携
監査役会は、内部監査部による当社の内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、常勤監査役等は、
内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会又は監査役は、必要に応じて内部監
査部に調査を委嘱することができます。
監査役は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告
を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について会計監査人と意見交換を行って
おります。また、監査役会で会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。
さらに、常勤監査役等は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部等から
定期的に報告を受けるとともに、執行役員会議、リスクマネジメント会議、コンプライアンス会議等に出席して広
範な情報収集を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査部（2023年４月１日現在41名）は、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内
部統制態勢の改善提言を行っております。当社においてはお客様第一の業務運営やグローバルな金融商品取引業者と
しての法令遵守態勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。
当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和
証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスク
ベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立
案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画は監査役会の同
意を得るものとし、監査結果は監査役会にも定期的に報告しております。
また、内部監査部では監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っている
他、上述のとおり、監査役会又は監査役から調査の委嘱を受ける場合があります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小倉 加奈子
間瀬 友未
深井 康治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者９名、その他25名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査役会は、会計監査人である有限責
任 あずさ監査法人について、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評
価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の
解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2023年５月11日開催の監査役会において、同監査法人を会計監査人とし
て再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。
なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
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＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
１）法定事由による解任
監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役全員の同意をもっ
て、会計監査人を解任します。
２）その他の事由による解任又は不再任
監査役会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。
評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人
に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価について
は、原則として年１回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、
「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計44の評価項目からなり、
必要に応じ見直しております。直近では2023年５月11日開催の監査役会において、会計監査人の評価を行い、全評
価項目において問題ない旨の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
170 16 168 17
（注） 当社における非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務
等があります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 16 － 18
（注） 当社における非監査業務の内容としては、税務申告関連業務等があります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定
めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評
価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関
連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加し
ております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,538,967 1,001,868
現金・預金
466,583 499,088
預託金
5,000 5,000
有価証券
※３ 5,450,688 ※３ 4,941,709
トレーディング商品
3,398,158 2,742,629
商品有価証券等
2,052,529 2,199,080
デリバティブ取引
172,807 155,569
信用取引資産
165,976 148,977
信用取引貸付金
6,831 6,592
信用取引借証券担保金
5,481,999 4,010,774
有価証券担保貸付金
2,283,192 2,356,117
借入有価証券担保金
3,198,806 1,654,656
現先取引貸付金
22,242 18,493
立替金
701,714 616,349
短期差入保証金
568,617 409,094
短期貸付金
25,405 34,487
未収収益
22,468 26,310
その他の流動資産
△ 93 △ 77
貸倒引当金
14,456,400 11,718,670
流動資産計
固定資産
※２ 46,168 ※２ 50,889
有形固定資産
28,159 27,848
建物
5,880 5,730
器具備品
12,046 17,237
土地
82 72
その他
69,305 73,508
無形固定資産
48,890 42,633
ソフトウエア
20,414 30,875
その他
73,402 66,640
投資その他の資産
8,856 5,954
投資有価証券
1,110 1,110
関係会社株式
34,874 34,874
長期貸付金
14,987 14,217
長期差入保証金
10,637 7,630
繰延税金資産
5,755 5,689
その他
△ 2,819 △ 2,836
貸倒引当金
188,876 191,037
固定資産計
14,645,276 11,909,708
資産合計
58/122
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,437,089 4,069,197
トレーディング商品
1,463,569 2,086,689
商品有価証券等
1,973,519 1,982,508
デリバティブ取引
140,111 407,067
約定見返勘定
68,556 52,262
信用取引負債
3,595 3,429
信用取引借入金
64,961 48,832
信用取引貸証券受入金
5,919,072 2,839,310
有価証券担保借入金
418,360 797,013
有価証券貸借取引受入金
5,500,712 2,042,297
現先取引借入金
384,465 364,122
預り金
328,249 402,165
受入保証金
※１ ,※３ 1,685,713 ※１ ,※３ 1,100,006
短期借入金
116,000 261,300
コマーシャル・ペーパー
205,370 351,029
１年内償還予定の社債
30,586 9,379
未払金
12,683 14,728
未払費用
3,540 526
未払法人税等
13,437 10,789
賞与引当金
6,036 3,510
その他の流動負債
12,350,913 9,885,394
流動負債計
固定負債
866,034 647,561
社債
※１ ,※６ 866,745 ※１ ,※６ 808,217
長期借入金
32,145 32,373
退職給付引当金
115 169
訴訟損失引当金
14,880 14,024
その他の固定負債
1,779,921 1,502,346
固定負債計
特別法上の準備金
3,698 4,263
金融商品取引責任準備金
※７ 3,698 ※７ 4,263
特別法上の準備金計
14,134,533 11,392,004
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
50,010 50,010
資本準備金
2,348 2,348
その他資本剰余金
52,358 52,358
資本剰余金合計
利益剰余金
2,430 2,430
利益準備金
353,747 360,899
その他利益剰余金
353,747 360,899
繰越利益剰余金
356,177 363,329
利益剰余金合計
508,536 515,687
株主資本合計
評価・換算差額等
2,207 2,016
その他有価証券評価差額金
2,207 2,016
評価・換算差額等合計
510,743 517,704
純資産合計
14,645,276 11,909,708
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
200,850 177,373
受入手数料
57,631 46,186
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32,946 25,110
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
21,121 11,105
の取扱手数料
89,151 94,970
その他の受入手数料
100,436 48,159
トレーディング損益
24,752 52,009
金融収益
326,039 277,542
営業収益計
10,932 34,183
金融費用
315,106 243,358
純営業収益
販売費・一般管理費
37,441 40,341
取引関係費
※２ 98,498 ※２ 92,098
人件費
21,596 21,639
不動産関係費
49,702 53,503
事務費
23,593 22,967
減価償却費
4,391 3,283
租税公課
2
貸倒引当金繰入額 －
4,473 4,742
その他
239,698 238,579
販売費・一般管理費計
75,408 4,779
営業利益
営業外収益
134 162
受取配当金
※１ 6,286 ※１ 6,599
不動産賃貸料
1,610
投資事業組合運用益 －
502 366
その他
8,534 7,129
営業外収益計
営業外費用
5,465 5,480
不動産賃貸原価
244 468
その他
5,709 5,948
営業外費用計
78,234 5,959
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 4 ※３ 1,280
固定資産売却益
3 2,423
投資有価証券売却益
302
償却債権取立益 －
710
訴訟損失引当金戻入額 －
872
－
移転関連費用戻入益
1,894 3,703
特別利益計
特別損失
※４ 205 ※４ 2,054
固定資産除売却損
4
投資有価証券評価損 －
11 564
金融商品取引責任準備金繰入れ
※５ 44
構造改革関連費用 －
266
－
120周年記念事業関連費用
265 2,885
特別損失計
79,862 6,777
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,025
△ 3,464
1,436 3,091
法人税等調整額
22,461
法人税等合計 △ 373
57,401 7,151
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,010 302,348 352,358 2,430 337,740 340,170
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 300,000 △ 300,000 － △ 41,393 △ 41,393
当期純利益 － － － － － 57,401 57,401
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 300,000 △ 300,000 － 16,007 16,007
当期末残高
100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 353,747 356,177
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 792,528 1,886 1,886 794,415
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,393 － － △ 341,393
当期純利益 57,401 － － 57,401
株主資本以外の項目の
－ 320 320 320
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 283,992 320 320 △ 283,672
当期末残高 508,536 2,207 2,207 510,743
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 353,747 356,177
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － －
当期純利益 － － － － － 7,151 7,151
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 7,151 7,151
当期末残高 100,000 50,010 2,348 52,358 2,430 360,899 363,329
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 508,536 2,207 2,207 510,743
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純利益
7,151 － － 7,151
株主資本以外の項目の
－ △ 190 △ 190 △ 190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,151 △ 190 △ 190 6,960
当期末残高
515,687 2,016 2,016 517,704
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,862 6,777
税引前当期純利益
24,593 24,001
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
227
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 430
11 564
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 164
201 774
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 2,423
44
構造改革関連費用 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 46,004 △ 20,004
1,408,043
トレーディング商品の増減額 △ 257,567
943
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 10,764
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
286,735
△ 1,608,537
増減額
159,522
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 99,336
85,364
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 152,455
73,645
受入保証金の増減額（△は減少） △ 31,322
36,983
預り金の増減額（△は減少） △ 20,343
17,570
△ 1,862
その他
106,529
小計 △ 152,025
利息及び配当金の受取額 137 164
△ 22,218 △ 29,145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
77,547
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 174,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,487 △ 13,197
128 4,976
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,249 △ 26,246
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 8
104 4,357
投資有価証券の売却及び償還による収入
差入保証金の差入による支出 △ 668 △ 499
1,572 1,270
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 30,000 －
△ 904 △ 264
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,508 △ 29,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
121,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 308,670
334,300 25,736
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 73,105 △ 220,753
769,207 259,461
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 538,107 △ 340,809
△ 341,393 －
配当金の支払額
271,901
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 585,034
49,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 537,099
1,494,682 1,543,967
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,543,967 ※１ 1,006,868
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金
融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
(2）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で計上しております。
ただし、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価
法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資
持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、そ
の持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2）無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に
ついては財務内容評価法により計上しております。
(2）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担分
を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これ
は、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに
各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4）訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく
当事業年度末における支払見積額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のと
おりであります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き
出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価）
(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル３に区分されている資産は1,178億円、負債は163
億円（前事業年度は資産989億円、負債170億円）であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定し
ていることから見積りの不確実性があります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディ
スカウント・モデルにより算定しております。
この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。価格算定
モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、特
に、レベル３のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価
ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用して
おります。
これらの内容は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)
１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「（金融商品関係）２．
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)２時価で貸借対照表に計上している金融商品
のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、（金融商品関係）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりま
せん。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う
行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らか
にすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該実務対応報告の適用が財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益
（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収
入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた17,771百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」201百万円、「その他」17,570百万円とし
て、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△775百万円は、「有形固定資産の売却に
よる収入」128百万円、「その他」△904百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 148,613 百万円 41,706 百万円
長期借入金 524,445 454,717
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
58,690 50,629
建物 百万円 百万円
13,094 13,354
器具備品
42 45
その他
71,828 64,029
計
※３ 担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
トレーディング商品 551,101 百万円 655,542 百万円
被担保債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 135,100 百万円 35,000 百万円
（注） 上記の金額は貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券
16,609百万円（前事業年度は29,066百万円）を担保として差し入れております。
４ 差し入れた有価証券等の時価
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 418,014 百万円 794,221 百万円
現先取引で売却した有価証券 5,240,839 2,054,810
その他 404,626 404,009
計 6,063,480 3,253,041
（注） ※３ 担保に供されている資産に属するものは除いております。
５ 差し入れを受けた有価証券等の時価
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
消費貸借契約により借り入れた有価証券 2,299,255 百万円 2,369,260 百万円
現先取引で買付した有価証券 2,925,211 1,657,609
その他 278,809 238,718
計 5,503,276 4,265,588
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※６ 長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定
める劣後特約付借入金
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
350,000 百万円 350,000 百万円
※７ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
８ 保証債務
被保証者（被保証債務の内容）は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
親会社の子会社（デリバティブ取引等） 87 百万円 1,883 百万円
従業員（借入金） 5 －
計 93 1,883
９ 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 670,287 百万円 676,562 百万円
貸出実行残高 303,007 333,083
貸出未実行残高 367,279 343,478
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸
付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
不動産賃貸料 3,002 百万円 2,839 百万円
※２ 人件費に含まれている賞与引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,437 百万円 10,789 百万円
※３ 固定資産売却益の主な内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
固定資産売却益
建物 2 百万円 302 百万円
器具備品 0 －
土地 2 975
有形固定資産・その他 － 1
※４ 固定資産除売却損の主な内容
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
固定資産売却損
建物 17 百万円 320 百万円
器具備品 0 0
土地 31 302
有形固定資産・その他 － 0
無形固定資産・その他 － 92
固定資産除却損
建物 19 百万円 2 百万円
器具備品 48 34
ソフトウェア 83 1,298
無形固定資産・その他 4 4
※５ 構造改革関連費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不
動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。拠点からの退去に係る費用44百
万円を構造改革関連費用に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 810,200 － － 810,200
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月17日
普通株式 41,393 51,091 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会決議
2022年３月18日
普通株式 300,000 370,279 - 2022年３月18日
臨時株主総会決議
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 810,200 － － 810,200
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当は行っておりません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 7,150 8,826 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会決議
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金・預金 1,538,967 百万円 1,001,868 百万円
預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 ※ 5,000 5,000
現金及び現金同等物 1,543,967 1,006,868
※預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金は、貸借対照表の有価証券に含まれております。
（リース取引関係）
＜借手側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 9,003 百万円 9,153 百万円
１年超 37,019 30,507
合計 46,022 39,660
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバ
ティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱
い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。
これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保有
するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取
引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性
を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資
産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利
スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用して
おります。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維
持を図っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社はトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸
付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表
される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売
買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティ
ブ取引）等の金融商品を保有しております。また、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有してお
ります。
これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクと
は、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有す
る金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せ
ず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リス
クとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被
るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデルリスクとは、モデルの
開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。
なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれた
デリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対す
る変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっておりま
す。これらのデリバティブ取引は、貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実
現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。
また、当社は金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャ
ル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されており
ます。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、ある
いは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。
当社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デ
リバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客
の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクを
ヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があり
ます。最終利用者としては、当社の金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、
また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社はリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しており、リスク管理の基本方針に
基づき、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。
① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理
（ⅰ）市場リスクの管理
当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポ
ジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリング
し、経営陣に日次で報告しております。
また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケッ
ト変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施して
おります。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
当社では、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期
間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。決算日における当社のトレーディング業務
のVaRは、全体で14億円であります。
なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証してお
ります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境
が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。
（ⅱ）信用リスクの管理
当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスク
については、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリング
しています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、リスク量をモニタ
リングしています。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。
信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。
また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに
日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。
（ⅲ）モデルリスクの管理
トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリスク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経て使用
されます。また、市場実勢の変化に伴い、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。
② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理
当社はトレーディング業務以外に、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。取
引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。ま
た、定期的にリスクの状況をモニタリングしております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞
市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」であります。な
お、2023年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「投資
有価証券」の内、市場価格のある株式等において時価が２億円変動するものと把握しております。
また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2023年３
月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント
（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が0.4億円、「長期借入金」の時価が26億円それぞれ変
動するものと把握しております。
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③ 流動性の管理
当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続
する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組
み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正
な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っ
ております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場
合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォ
リオが保持されていることを日次で確認しております。
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定してお
ります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に
応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を
確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期
的な見直しを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等については、表には含
めておりません（（注）３、（注）４に記載のとおりであります）。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 112,435 14 73 112,523
国債・地方債等 2,255,259 189,523 － 2,444,783
社債 691 445,249 20 445,961
外国債券 29,626 201,001 48,064 278,691
その他 － － 995 995
② デリバティブ取引
エクイティ 64,138 168,680 82,179 314,998
金利 1,098 1,142,124 5,008 1,148,231
通貨 － 544,875 3,568 548,444
クレジット・その他 12 32,663 8,179 40,855
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券 3,544 － － 3,544
資産計 2,466,806 2,724,133 148,087 5,339,028
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 145,973 － － 145,973
国債・地方債等 1,221,603 158 － 1,221,762
外国債券 88,560 58 － 88,618
② デリバティブ取引
エクイティ 137,611 184,789 5,842 328,243
金利 352 1,112,398 4,677 1,117,428
通貨 － 481,732 444 482,177
クレジット・その他 － 39,610 6,060 45,670
負債計 1,594,101 1,818,748 17,024 3,429,874
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣
府令第９号）附則第２条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借
対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産115,204百万円、負債7,214百万円でありま
す。
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当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 179,135 169 184 179,490
国債・地方債等 1,399,504 471,929 － 1,871,434
社債 594 280,738 － 281,333
外国債券 76,047 270,316 9,306 355,670
受益証券 31,530 21,833 － 53,363
その他 － － 1,337 1,337
② デリバティブ取引
エクイティ 65,451 104,836 93,626 263,913
金利 105 1,410,564 6,760 1,417,429
通貨 － 466,107 8,995 475,102
クレジット・その他 － 34,148 8,486 42,634
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株券 2,982 － － 2,982
資産計 1,755,352 3,060,644 128,695 4,944,692
負債
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株券・ワラント 69,184 538 － 69,723
国債・地方債等 1,867,032 3,414 － 1,870,446
外国債券 91,074 39,261 － 130,336
受益証券 16,182 － － 16,182
② デリバティブ取引
エクイティ 65,766 113,802 4,198 183,767
金利 378 1,408,342 5,341 1,414,062
通貨 － 340,363 626 340,989
クレジット・その他 － 37,501 6,186 43,687
負債計 2,109,620 1,943,224 16,352 4,069,197
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
(1）社債 － 866,855 － 866,855 866,034 △821
(2）長期借入金 － 867,280 － 867,280 866,745 △534
負債計 － 1,734,135 － 1,734,135 1,732,779 △1,355
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
貸借対照表
差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
(1）社債 － 647,626 － 647,626 647,561 △64
(2）長期借入金 － 799,631 － 799,631 808,217 8,586
負債計 － 1,447,257 － 1,447,257 1,455,779 8,521
なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸
付金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」等は、現金であるこ
と、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。
（ア）信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意
思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付
代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることか
ら、短期間で決済されるとみなしております。
（イ）短期差入保証金、受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済さ
れるとみなしております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類し
ております。
債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情
報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債
等はレベル１の時価に分類し、それ以外はレベル２の時価に分類しております。ただし、レベル２の時価と分類
するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部債券の時価につい
ては、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用いて
価格を算定している場合、若しくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でな
い場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル
３の時価に分類しております。
上場投資信託については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に
分類しております。非上場投資信託については、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
② デリバティブ取引
上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル１の時価
に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル２の時価
と分類しております。
店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デ
リバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のも
とでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モ
デルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの
様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、若しくは観察できな
いインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察
できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。市場で観察できない
インプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレ
ジット・スプレッド及び相関係数があります。
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必
要に応じて時価に調整しております。
(2）有価証券及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しておりま
す。
(3）社債
償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場
価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行時か
らの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定してお
り、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照して
いることから、レベル２の時価に分類しております。
(4）長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定して
おり、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照し
ていることから、レベル２の時価に分類しております。
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（注）２ 時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度（2022年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
リスク中立測度下での期
デリバティブ取引 待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル
金利・為替 スワップ・レート 0.08－2.8％
通貨ベーシス △0.8－0.3％
エクイティ 株価ボラティリティ 18.4－20.6％
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.03－4.2％
相関係数 △0.08－0.95
当事業年度（2023年３月31日）
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
リスク中立測度下での期
デリバティブ取引 待キャッシュ・フロー・
ディスカウント・モデル
金利・為替 スワップ・レート 0.8－4.1％
通貨ベーシス △0.9－△0.01％
エクイティ 株価ボラティリティ 18.8－21.4％
クレジット・その他 クレジット・スプレッド 0.1－6.7％
相関係数 △0.13－0.92
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(2）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度（前事業年度）の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであり
ます。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
商品有価証券等 デリバティブ取引
合計
（資産） （純額）
期首残高 6,140 27,116 33,256
前事業年度の損益
損益に計上（※２） 1,318 30,024 31,343
購入、売却、発行及び決済
購入 125,913 4,775 130,689
売却 △93,869 △15 △93,884
発行 － － －
決済 － 22,428 22,428
レベル３の時価への振替
13,541 27 13,568
（※１、※４）
レベル３の時価からの振替
△3,892 △2,446 △6,338
（※１、※５）
期末残高 49,152 81,910 131,063
前事業年度の損益に計上した額のうち
貸借対照表日において保有する金融商 315 52,452 52,768
品の評価損益（※３）
※１ レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※２ 「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含
まれております。
※３ レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価
損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている
金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれて
おりません。
※４ レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※５ レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
商品有価証券等 デリバティブ取引
合計
（資産） （純額）
期首残高 49,152 81,910 131,063
当事業年度の損益
損益に計上（※２） 304 16,142 16,446
購入、売却、発行及び決済
購入 20,805 1,164 21,970
売却 △15,333 △492 △15,825
発行 － － －
決済 － 19,101 19,101
レベル３の時価への振替
274 － 274
（※１、※４）
レベル３の時価からの振替
△44,375 △16,312 △60,687
（※１、※５）
期末残高 10,828 101,514 112,343
当事業年度の損益に計上した額のうち
貸借対照表日において保有する金融商 △14 35,243 35,229
品の評価損益（※３）
※１ レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
※２ 「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含
まれております。
※３ レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価
損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている
金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれて
おりません。
※４ レベル１若しくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。
※５ レベル３からレベル１若しくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能と
なったため、又は、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。
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(3）時価の評価プロセスの説明
トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検証
が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部
署によって検証が行われます。
当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに
従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、
価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体
制を構築しています。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティ
リティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッ
シュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについ
ては、ボラティリティが上昇（下落）するとオプション価値が増加（減少）します。相関係数は複数資産間の幅広
い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。
店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場
合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加若しくは減少します。また、各インプット変動の時価
への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル３に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能
でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があり
ます。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金
融商品の時価が増加又は減少します。
商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル３金融商品の時価に対する影響は以下の
とおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 81,910 2,097 2,097
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価 プラスの時価変動 マイナスの時価変動
デリバティブ 101,514 1,457 1,457
（注）３ 前事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりで
あり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※１ 1,110
その他有価証券
非上場株式 ※１ 3,000
組合出資金等 ※２ 2,311
※１ 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注）４ 当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりで
あり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 ※１ 1,110
その他有価証券
非上場株式 ※１ 1,227
組合出資金等 ※２ 1,744
※１ 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※２ 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしており
ません。
（注）５ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）６ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
10年超
５年以内 10年以内
社債 589,233 141,162 135,638
長期借入金 252,245 448,800 165,700
合計 841,478 589,962 301,338
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
10年超
５年以内 10年以内
社債 413,311 109,975 124,273
長期借入金 250,717 411,300 146,200
合計 664,029 521,275 270,473
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（有価証券関係）
１ トレーディング商品
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
種類
資産 負債
株券・ワラント 112,523 145,973
債券 3,169,436 1,310,381
受益証券 115,204 7,214
その他 995 －
前事業年度の損益に含まれた評価差額 1,709 5,505
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
種類
資産 負債
株券・ワラント 179,490 69,723
債券 2,508,438 2,000,783
受益証券 53,363 16,182
その他 1,337 －
当事業年度の損益に含まれた評価差額 10,502 △8,811
２ 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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② 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 1,000
関連会社株式 110
合計 1,110
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注） 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 1,000
関連会社株式 110
合計 1,110
③ その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
3,544 1,019 2,525
原価を超えるもの
株券 3,544 1,019 2,525
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
5,000 5,000 －
原価を超えないもの
株券 － － －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 5,000 5,000 －
（注） 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。
（（金融商品関係） ２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）３に記載のとおり
であります。）
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当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
2,982 924 2,057
原価を超えるもの
株券 2,982 924 2,057
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
貸借対照表計上額が取得原価又は償却
5,000 5,000 －
原価を超えないもの
株券 － － －
債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 5,000 5,000 －
（注） 市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。
（（金融商品関係） ２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）４に記載のとおり
であります。）
④ 事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
⑤ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株券 6 3 －
合計 6 3 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株券 4,301 2,423 －
合計 4,301 2,423 －
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３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
なお、市場価格のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上
の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格の下落
率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可
能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１ トレーディングに係るもの
前事業年度（2022年３月31日）
(1）エクイティ関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 413,666 6,209 676,752 34,622
スワップ取引 711,874 74,315 169,053 7,746
オプション取引 3,670,681 234,474 4,167,299 285,874
合計 4,796,222 314,998 5,013,106 328,243
(2）金利関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 89,278 1,098 159,639 352
スワップ取引 48,581,055 1,147,061 46,598,184 1,117,011
オプション取引 33,764 71 33,764 64
合計 48,704,098 1,148,231 46,791,589 1,117,428
(3）通貨関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 121,734 15,419 26,081 2,517
為替予約取引 2,458,206 93,327 2,822,762 117,549
スワップ取引 4,669,205 364,673 4,273,177 245,106
オプション取引 558,703 75,023 919,506 117,003
合計 7,807,849 548,444 8,041,527 482,177
(4）クレジット・その他
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 94 12 － －
クレジット・その他 2,133,890 40,843 2,167,713 45,670
合計 2,133,985 40,855 2,167,713 45,670
（注） 時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する
事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②
デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
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当事業年度（2023年３月31日）
(1）エクイティ関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 326,558 4,939 479,597 10,809
スワップ取引 520,907 85,445 213,502 8,772
オプション取引 3,298,139 173,529 3,959,007 164,185
合計 4,145,605 263,913 4,652,107 183,767
(2）金利関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 24,023 105 133,240 378
スワップ取引 45,925,373 1,417,194 46,273,010 1,412,838
オプション取引 470,336 130 470,336 846
合計 46,419,733 1,417,429 46,876,587 1,414,062
(3）通貨関連取引
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
先物・先渡取引 128,384 22,813 24,671 3,508
為替予約取引 2,558,022 52,526 2,208,086 48,400
スワップ取引 4,855,273 330,724 4,639,860 167,369
オプション取引 566,426 69,038 1,007,234 121,710
合計 8,108,107 475,102 7,879,852 340,989
(4）クレジット・その他
（単位：百万円）
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
クレジット・その他 2,423,569 42,634 2,487,612 43,687
合計 2,423,569 42,634 2,487,612 43,687
（注） 時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する
事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②
デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
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２ トレーディングに係るもの以外
前事業年度（2022年３月31日）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります。）及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 32,576 百万円 32,145 百万円
勤務費用 2,617 2,832
退職給付の支払額 △3,293 △2,922
その他 245 317
退職給付債務の期末残高 32,145 32,373
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 32,145 32,373
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,145 32,373
退職給付引当金 32,145 百万円 32,373 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,145 32,373
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 2,617 百万円 2,832 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,617 2,832
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,437百万円、当事業年度2,401百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 9,844 百万円 9,916 百万円
減損損失 11,548 8,344
賞与引当金 3,935 3,209
資産除去債務 2,257 2,075
金融商品取引責任準備金 1,132 1,305
繰越欠損金 － 708
商品有価証券・デリバティブ 1,210 670
投資有価証券評価損 408 645
減価償却超過額 294 276
未払事業税等 883 272
5,523 4,525
その他
繰延税金資産小計
37,039 31,949
△24,682 △21,759
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,357 10,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 870 786
資産除去債務に対応する除去費用 743 748
未収還付事業税等 － 425
105 600
その他
繰延税金負債合計 1,719 2,559
繰延税金資産の純額 10,637 7,630
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額 △2.97 ％ △43.13 ％
永久に益金に算入されない項目 △0.15 ％ △3.62 ％
永久に損金に算入されない項目 0.61 ％ 8.55 ％
住民税均等割 0.22 ％ 2.50 ％
△0.21 ％ △0.44 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.13 ％ △5.52 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素
が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務
を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を
認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受
けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づ
き、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受
けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条
件決定日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充
足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基
づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了
した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常
の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けておりま
す。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代
理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事
務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社が日々サービ
スを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識し
ております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けており
ます。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを
履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額
に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社の影響力の及ばない様々
な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当事業
年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時（一時
点）に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受
けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービス
を提供したときに収益を認識しております。
「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っ
ております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して算定され
ます。当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期
間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末までに支払を受けてお
ります。
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３ 当事業年度及び当事業年度の末日後の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約残高の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、貸借対照表上はそ
れぞれ「未収収益」及び「その他の流動負債」に計上しております。なお、当社では、顧客から対価を受け取っ
ている（又は対価の金額の期限が到来している）もののうち、顧客に財又はサービスを移転する義務を履行する
までの期間が１年を超える重要な取引はなく、期首現在の契約負債残高は当事業年度に収益として認識しており
ます。また、各会計期間において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金
額に重要なものはありません。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 11,235 11,877
契約負債 3,136 3,498
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略してお
ります。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを
集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の２つを報告セグメントとしております。
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されて
おり、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、
株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベ
ストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・
バンキング・サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
リテール 国内ホール
計
営業部門 セール部門
顧客との契約から生じる収益 144,679 56,170 200,850 － 200,850
受入手数料 144,679 56,170 200,850 － 200,850
トレーディング等の金融商品
39,908 72,463 112,372 － 112,372
収益
資金その他 △103 △61 △164 △5,725 △5,890
純営業収益
184,485 128,573 313,058 307,333
外部顧客への純営業収益 △ 5,725
セグメント間の内部純営業
－ － － － －
収益又は振替高
184,485 128,573 313,058 307,333
計 △ 5,725
セグメント利益又はセグメン
40,379 45,170 85,550 80,215
ト損失（△）（経常利益又は △ 5,334
経常損失（△））
その他の項目
13,477 9,881 23,359 234 23,593
減価償却費
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれておりま
す。
２ 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成され
ております。
３ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
リテール 国内ホール
計
営業部門 セール部門
顧客との契約から生じる収益 132,419 44,953 177,373 － 177,373
受入手数料 132,419 44,953 177,373 － 177,373
トレーディング等の金融商品
27,827 38,893 66,721 － 66,721
収益
資金その他 △105 △91 △196 △10,243 △10,439
純営業収益
160,142 83,755 243,897 233,654
外部顧客への純営業収益 △ 10,243
セグメント間の内部純営業
－ － － － －
収益又は振替高
160,142 83,755 243,897 233,654
計 △ 10,243
セグメント利益又はセグメン
25,064 19,760 6,546
ト損失（△）（経常利益又は △ 5,304 △ 13,213
経常損失（△））
その他の項目
13,063 9,163 22,227 739 22,967
減価償却費
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれておりま
す。
２ 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成され
ております。
３ 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していない
ことから開示しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
純営業収益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 313,058 243,897
「その他」の区分の純営業収益 △5,725 △10,243
純営業収益から控除する支払手数料 10,028 10,415
その他の調整額 △2,254 △712
財務諸表の純営業収益 315,106 243,358
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 85,550 19,760
「その他」の区分の損失（△） △5,334 △13,213
その他の調整額 △1,981 △586
財務諸表の経常利益 78,234 5,959
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 23,359 22,227 234 739 － － 23,593 22,967
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
１ 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等
当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用
しております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的
会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権の
ある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券等の発行額
は以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
特別目的会社数 6 社 6 社
債券等の発行額 731,417 百万円 778,340 百万円
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 職業
（％）
資金の貸付
長期貸付金
30,000 30,000
（注）1
利息の受取
3
（注）１
資金の貸付等
短期借入金 148,613
資金の借入
株式会社大和 子会社の
350,000
東京都 （被所有） 資金の借入等
（注）１
親会社 証券グループ 247,397 統合・管
千代田区 不動産の賃貸
直接100 長期借入金 524,445
本社 理
利息の支払
役員の兼任
5,918
（注）１
未払費用 2,128
前受金 184
賃料等の受入
3,002
（注）２
受入保証金
4,377
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 取引金額には、長期貸付金は貸付金額、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載し
ております。
また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
２ 賃料は当社所定の算定式に基づき決定しており、市場賃料等を勘案のうえ適宜見直しています。ま
た、解約違約金等その他の条件は交渉のうえ決定しております。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 職業
（％）
有価証券貸借
取引 －
有価証券担保
2,900
（注）１，２
貸付金
有価証券貸借
取引収益 37
（注）２
有価証券担保
有価証券貸借
254,464
借入金
取引費用 △544
（注）２
大和証券キャ
資金の貸付
ピタル・マー イギリス
110,596 短期貸付金 111,130
親会社の 有価証券
732,121,063 （注）２，３
ケッツヨー ロンドン － 証券取引等
子会社 関連業
スターリン 利息の受取
ロッパリミ 市
未収収益
580 78
グポンド
（注）２
テッド
有価証券の購
入、売却
－ － －
（注）１，２
デリバティブ
33,395
デリバティブ
取引（資産）
取引
－
デリバティブ
（注）１，２
38,037
取引（負債）
有価証券貸借
取引
－
有価証券担保
206,431
（注）１，２
貸付金
有価証券貸借
取引収益
△144
（注）２
有価証券担保
有価証券貸借
485,460
借入金
取引費用
2,213
（注）２
資金の貸付
大和証券キャ
67,446 短期貸付金 136,929
アメリカ
（注）２，３
親会社の ピタル・マー 有価証券
100,000,000
ニュー 証券取引等
－
子会社 ケッツアメリ 関連業
米ドル
利息の受取
ヨーク市
カInc. 405 未収収益 35
（注）２
有価証券の購
入,売却
－ － －
（注）１，２
デリバティブ
2,629
デリバティブ
取引（資産）
取引
－
デリバティブ
（注）１，２
1
取引（負債）
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議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
職業
（百万円）
（％）
投資運用
投資信託の代
投資信託に係
大和アセット 業
親会社の 東京都 る 理事務手数料
マネジメント 15,174 投資助 － 15,348 未収収益 3,031
子会社 千代田区 事務代行 等
株式会社 言・代理
役員の兼任 （注）４
業
有価証券貸借
取引
－
（注）１，２ 有価証券担保
5,739
有価証券貸借 貸付金
取引収益 3
（注）２
有価証券の購
親会社の 株式会社大和 東京都 証券取引等
50,000 銀行業 －
入、売却 － － －
子会社 ネクスト銀行 千代田区 役員の兼任
（注）１，２
デリバティブ
22
デリバティブ
取引（資産）
取引 －
デリバティブ
（注）１，２
1,460
取引（負債）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。
２ 当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
３ 取引金額には、貸付金の月末平均残高を記載しております。
４ 各投資信託の信託約款に基づいております。
当社が受取る手数料は他の販売会社と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社大和証券グループ本社
（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
対象会社はありません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 職業
（％）
資金の貸付
－ 長期貸付金 30,000
（注）1
利息の受取
182
（注）１
資金の貸付等
短期借入金 41,706
資金の借入
株式会社大和 子会社の
19,054
東京都 （被所有） 資金の借入等
（注）１
親会社 証券グループ 247,397 統合・管
千代田区 直接100 不動産の賃貸 長期借入金
454,717
本社 理
利息の支払
役員の兼任
6,899
（注）１
未払費用
437
前受金 164
賃料等の受入
2,839
（注）２
受入保証金 4,153
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 取引金額には、長期貸付金は貸付金額、短期借入金は月末平均残高、長期借入金は借入金額を記載し
ております。
また、資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
２ 賃料は当社所定の算定式に基づき決定しており、市場賃料等を勘案のうえ適宜見直しています。ま
た、解約違約金等その他の条件は交渉のうえ決定しております。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
（百万円） 職業
（％）
有価証券貸借
取引 －
有価証券担保
44,532
（注）１，２
貸付金
有価証券貸借
取引収益 2,615
（注）２
有価証券担保
有価証券貸借
160,891
借入金
取引費用 4,367
（注）２
大和証券キャ
資金の貸付
ピタル・マー イギリス
37,610 短期貸付金 －
親会社の 有価証券
732,121,063 （注）２，３
ケッツヨー ロンドン － 証券取引等
子会社 関連業
スターリン 利息の受取
ロッパリミ 市
未収収益
789 －
グポンド
（注）２
テッド
有価証券の購
入、売却
－ － －
（注）１，２
デリバティブ
19,050
デリバティブ
取引（資産）
取引
－
デリバティブ
（注）１，２
24,646
取引（負債）
有価証券貸借
取引
－
有価証券担保
167,016
（注）１，２
貸付金
有価証券貸借
取引収益
3,139
（注）２
有価証券担保
有価証券貸借
473,368
借入金
取引費用
15,030
（注）２
資金の貸付
大和証券キャ
18,597 短期貸付金 55,412
アメリカ
（注）２，３
親会社の ピタル・マー 有価証券
100,000,000
ニュー 証券取引等
－
子会社 ケッツアメリ 関連業
米ドル
利息の受取
ヨーク市
カInc. 543 未収収益 149
（注）２
有価証券の購
入,売却
－ － －
（注）１，２
デリバティブ
206
デリバティブ
取引（資産）
取引
－
デリバティブ
（注）１，２
－
取引（負債）
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議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名称 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
職業
（百万円）
（％）
投資運用
投資信託の代
投資信託に係
大和アセット 業
親会社の 東京都 る 理事務手数料
マネジメント 15,174 投資助 － 13,072 未収収益 2,666
子会社 千代田区 事務代行 等
株式会社 言・代理
役員の兼任 （注）４
業
有価証券貸借
取引
－
（注）１，２ 有価証券担保
93,071
有価証券貸借 貸付金
取引収益 2,432
（注）２
有価証券の購
親会社の 株式会社大和 東京都 証券取引等
50,000 銀行業 －
入、売却 － － －
子会社 ネクスト銀行 千代田区 役員の兼任
（注）１，２
デリバティブ
45
デリバティブ
取引（資産）
取引 －
デリバティブ
（注）１，２
3,155
取引（負債）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。
２ 当該取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
３ 取引金額には、貸付金の月末平均残高を記載しております。
４ 各投資信託の信託約款に基づいております。
当社が受取る手数料は他の販売会社と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社大和証券グループ本社
（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
対象会社はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 630,391.48 円 １株当たり純資産額 638,983.01 円
１株当たり当期純利益 70,848.22 円 １株当たり当期純利益 8,826.97 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は次のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前事業年度末 当事業年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 510,743 517,704
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 510,743 517,704
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
810,200 810,200
通株式の数（株）
(2）１株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 57,401 7,151
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 57,401 7,151
普通株式の期中平均株式数（株） 810,200 810,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 計上額
（百万円）
明治ホールディングス株式会社 374,400 1,181
住友金属鉱山株式会社 150,000 757
株式会社証券保管振替機構 360 360
CLS Group Holdings AG
1,479 346
天馬株式会社 144,000 338
投資有価証券 その他有価証券 応用地質株式会社 150,400 334
株式会社東京金融取引所 30,660 313
株式会社日本取引所グループ 100,000 201
ゼリア新薬工業株式会社 53,500 120
株式会社日本証券クリアリング機構 D種類株式 242 103
その他（11銘柄） 50,648 153
計 1,055,689 4,209
【その他】
貸借対照表
種類及び銘柄 投資口数等 計上額
（百万円）
有価証券 その他有価証券 譲渡性預金 ― 5,000
NYLIM Jacob Ballas India Fund Ⅲ
― 1,498
投資有価証券 その他有価証券 有限会社ノースビーチ・インベストメント ― 242
Blackstone Capital Partners Ⅵ L.P.
― 3
計 ― 6,744
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 － － － 78,477 50,629 2,481 27,848
器具備品 － － － 19,085 13,354 1,483 5,730
土地 － － － 17,237 － － 17,237
その他 － － － 117 45 7 72
有形固定資産計 － － － 114,918 64,029 3,972 50,889
無形固定資産
ソフトウェア － － － 97,389 54,756 19,919 42,633
その他 － － － 30,886 11 7 30,875
無形固定資産計 － － － 128,275 54,767 19,927 73,508
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第６回無担保社債（社債間限
定同順位特約付） 2010年12月17日 7,800 7,800 2.16 無し 2025年12月９日
（注）１
第２回無担保社債（社債間限
定同順位特約付・少人数限
2011年４月25日 3,000 3,000 2.41 無し 2026年４月24日
定）
（注）１
第３回無担保社債（社債間限
定同順位特約付・少人数限
2011年８月30日 5,000 5,000 2.24 無し 2026年８月28日
定）
（注）１
第５回期限前償還条項付無担
保社債（社債間限定同順位特
2018年９月７日 2,000 2,000 0.23 無し 2038年９月７日
約付・分割制限付・少人数限
定）
普通社債（ユーロ債） 963,192 900,837
2005年～2023年 △0.21～0.55 無し 2022年～2053年
（注）２ (186,217) (308,311)
普通社債（ユーロ債） 90,412 79,953
2005年～2023年 0.00～5.88 無し 2022年～2050年
（注）２、３ (19,153) (42,717)
1,071,404 998,590
合計 － － － －
(205,370) (351,029)
（注）１ 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行し、合併により引き継いだものであります。
２ 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社において発行し、合併により引き継いだものが含まれております。
３ 外貨建による普通社債であり、当期末の内訳金額は598,770千米ドルであります。
４ １年以内償還予定の金額は、当期首残高欄及び当期末残高欄の（ ）に内書きしております。
５ 決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
351,029 194,708 91,935 56,597 70,070
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,525,100 1,071,275 0.06 －
１年内返済予定の長期借入金 160,613 28,730 4.17 －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） 866,745 808,217 0.89 2024年～2049年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
116,000 261,300 0.05 －
（１年内返済予定）
合計 2,668,459 2,169,523 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,335 125,882 59,000 62,500
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 2,913 25 － 25 2,913
賞与引当金 13,437 10,789 13,437 － 10,789
訴訟損失引当金 115 150 61 35 169
金融商品取引責任準備金 3,698 564 － － 4,263
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収等による戻入額であります。
２ 訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当差額等であります。
３ 金融商品取引責任準備金は、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引に関して生じた事故による
損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めると
ころにより算出した額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金・預金
種類 金額（百万円）
現金 1
預金
当座預金 943,768
普通預金 17,912
通知預金 12,400
定期預金 8,000
その他 19,786
合計 1,001,868
ｂ トレーディング商品
イ 商品有価証券等
種類 金額（百万円）
株券・ワラント 179,490
債券 2,508,438
受益証券 53,363
その他 1,337
合計 2,742,629
ロ デリバティブ取引
種類 金額（百万円）
オプション取引 242,698
為替予約取引 52,526
先物・先渡取引 27,857
スワップ取引 1,833,364
その他 44,823
リスクリザーブ △2,189
合計 2,199,080
ｃ 借入有価証券担保金
種類 金額（百万円）
国内株式 127,325
外国株式 27,912
国内債券 1,680,925
外国債券 519,955
合計 2,356,117
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ｄ 現先取引貸付金
種類 金額（百万円）
国内債券 1,518,973
外国債券 135,565
その他 116
合計 1,654,656
e 短期差入保証金
種類 金額（百万円）
デリバティブ取引 421,419
先物取引 83,334
信用取引 6
その他 111,589
合計 616,349
② 負債の部
ａ トレーディング商品
イ 商品有価証券等
種類 金額（百万円）
株券・ワラント 69,723
債券 2,000,783
受益証券 16,182
合計 2,086,689
ロ デリバティブ取引
種類 金額（百万円）
オプション取引 286,742
為替予約取引 48,400
先物・先渡取引 14,697
スワップ取引 1,588,980
その他 43,687
合計 1,982,508
ｂ 有価証券貸借取引受入金
種類 金額（百万円）
国内株式 2,769
国内債券 794,243
合計 797,013
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ｃ 現先取引借入金
種類 金額（百万円）
国内債券 1,470,280
外国債券 571,473
その他 542
合計 2,042,297
ｄ 短期借入金
種類 金額（百万円）
コール・マネー 1,015,000
日銀借入金 35,000
その他 50,006
合計 1,100,006
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を受けることを要します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第30期 2022年６月29日
及びその添付書類 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書 事業年度 第31期中 2022年12月９日
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年４月３日
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
大和証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
深 井 康 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和証券
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の監査においては、前事業年度と同様に、「トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係
る評価の合理性」を監査上の主要な検討事項とした。
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トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、トレーディング商 当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル３
品に属するデリバティブ取引に関する残高が、流動資産 のデリバティブ取引に係る評価の合理性を検討するた
の部に2兆1,990億円、流動負債の部に1兆9,825億円計上 め、主に以下の監査手続を実施した。
されている。 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 及
(１)内部統制の評価
び 「金融商品関係 2．金融商品の時価等及び時価のレベ
トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ
ルごとの内訳等に関する事項」 に記載のとおり、トレー
取引の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
ディング商品に属するデリバティブ取引に関する残高の
性を評価した。評価にあたっては、特に以下の内部統制
うち、レベル３に区分されている資産は1,178億円、負債
に焦点を当てた。
は163億円である。
●トレーディング部署から独立した部署が行う、価格
財務諸表注記「重要な会計方針 １ 有価証券の評価基
算定モデルに使用されるインプット（観測不能なも
準及び評価方法」 に記載のとおり、トレーディング商品
のを含む）及び時価評価についての検証
に属するデリバティブ取引は、貸借対照表上時価で評価
され、評価損益はトレーディング損益の一部として損益
●価格算定モデルの開発部署から独立した部署が行
計算書に計上されており、そのうち貸借対照表において
う、価格算定モデルに内在する仮定の適切性及び評
保有するレベル３のデリバティブ取引の評価損益は、352
価技法の妥当性並びに価格算定モデルの調整に係る
億円である。また、財務諸表注記「金融商品関係 2．金
検証
融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する
(２)トレーディング商品に属するレベル３のデリバティ
事項」において、レベル３の時価に関する情報が注記さ
ブ取引の評価の合理性の検討
れている。
●価格算定モデルの合理性の検討
店頭デリバティブ取引の時価は、価格算定モデル（市
場で一般に認識されているモデル又はこれを拡張したモ
デリバティブ取引評価額の算出に用いられる価格
デル）により算定されている。当該価格算定モデルにつ
算定モデルの仮定の継続的な有効性やその調整内容
いては、観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比
について、その合理性を検討した。当期に行われた
較分析等により、市場動向に合わせて調整が行われてい
価格算定モデルに対する調整については、当監査法
る。
人が属する国内外ネットワークファームの金融商品
の評価の専門家（以下「金融商品の評価の専門家」
価格算定モデルによる時価の算定には、金利、為替
という。）を関与させ、その合理性を検討した。
レート、株価、ボラティリティ、相関係数等の様々なイ
ンプットが使用されている。特に、レベル３のデリバ
●インプットの合理性の検討
ティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レー
市場で観察可能なインプットについては、監査人
ト、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、
が独自に取得した情報ベンダー等の数値との比較を
長期のクレジット・スプレッド、相関係数といった市場
行った。市場で観察可能でないインプットについて
で観察できないインプットが用いられている。
は、主に、コンセンサス・プライシング・サービ
レベル３のデリバティブ取引の時価評価は、主に下記
ス・ベンダーから提供されたコンセンサス価格情報
の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による
との比較や、監査人が独自に推定した数値との比較
重要な判断を伴い、その見積りの過程において市場や評
を行った。
価方法に関する高度な専門知識に基づいた複雑なプロセ
●価格算定モデルにより算定されたデリバティブ取引
スが必要になる。
評価額の合理性の検討
●価格算定モデルの選択及びその調整
金額的・質的重要性を勘案して監査人が選定した
●価格算定モデルに投入するインプットの決定
特定のデリバティブ取引について、監査人が独自に
デリバティブ取引評価額を算定し、会社により算定
以上より、当監査法人は、トレーディング商品に属す
された時価との比較を行った。当該手続について
るレベル３のデリバティブ取引に係る評価の合理性が当
は、金融商品の評価の専門家を関与させた。
事業年度の財務諸表監査において特に重要な論点であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
●関連する開示の適切性の検討
「時価の算定に関する会計基準」により開示され
る、レベル別の残高やレベル３の時価に関する情報
の適切性を検討した。
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EDINET提出書類
大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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大和証券株式会社(E06228)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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