大成温調株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大成温調株式会社
TAISEI ONCHO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目49番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
（０３）５７４２－７３０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
54,849,538 58,074,100 48,633,913 49,153,906 46,459,747
売上高 （千円）
2,170,668 2,132,289 1,447,538 1,700,696 1,998,053
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
565,844 1,477,121 1,139,527 974,264 1,469,043
（千円）
純利益
402,066 972,374 971,473 1,558,913 1,971,127
包括利益 （千円）
22,953,359 23,468,326 23,982,369 24,696,592 25,256,208
純資産額 （千円）
45,475,196 44,839,422 39,988,110 40,228,528 41,175,915
総資産額 （千円）
3,513.47 3,592.33 3,671.05 3,897.53 4,309.72
１株当たり純資産額 （円）
86.61 226.10 174.43 151.99 246.01
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
50.5 52.3 60.0 61.4 61.3
自己資本比率 （％）
2.5 6.4 4.8 4.0 5.9
自己資本利益率 （％）
18.3 7.5 11.6 12.5 7.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,351,100 7,501,057 719,548
（千円） △ 563,501 △ 533,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
123,358 42,685
（千円） △ 2,103,841 △ 2,211,243 △ 241,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 474,052 △ 773,916 △ 495,721 △ 878,341 △ 1,377,830
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
9,502,754 8,218,187 12,983,881 12,066,710 11,453,824
（千円）
の期末残高
789 756 747 744 743
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 178 ) ( 175 ) ( 177 ) ( 172 ) ( 197 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期、第69期および第70期は潜在株式が存在しないた
め、また、第71期および第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
44,444,351 47,239,492 37,453,188 38,573,739 33,108,161
売上高 （千円）
1,751,795 1,990,357 1,136,220 1,647,028 1,511,848
経常利益 （千円）
当期純利益又は
1,410,988 933,999 1,006,449 1,166,474
（千円） △ 85,428
当期純損失（△）
5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057
資本金 （千円）
7,182,487 6,882,487 6,882,487 6,882,487 6,882,487
発行済株式総数 （株）
22,112,205 22,667,733 23,035,669 23,389,405 23,129,216
純資産額 （千円）
42,333,799 41,394,093 35,489,038 36,384,497 35,407,212
総資産額 （千円）
3,384.72 3,469.78 3,526.14 3,691.14 3,946.61
１株当たり純資産額 （円）
70.00 70.00 72.00 76.00 82.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
215.98 142.97 157.01 195.34
（円） △ 13.08
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
52.2 54.8 64.9 64.3 65.3
自己資本比率 （％）
6.3 4.1 4.3 5.0
自己資本利益率 （％） △ 0.4
7.9 14.1 12.1 9.9
株価収益率 （倍） －
32.4 50.4 48.4 42.0
配当性向 （％） －
615 593 587 590 589
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
80.8 89.4 108.6 106.7 112.7
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX、
（％） ( 87.2 ) ( 76.7 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( 104.7 )
東証スタンダード市場）
最高株価 （円） 2,599 2,337 2,254 2,038 2,097
最低株価 （円） 1,545 1,421 1,500 1,856 1,777
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため、第69期および第70期については潜在株式が存在しないため、また、第71期および第72
期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における
ものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第71期までは株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を東証スタンダード市場株価指数に変
更しております。なお、第72期の比較指標の割合は、東証スタンダード市場の2023年３月31日の株価指数を
直近日（市場再編日）である2022年４月４日の株価指数で除した割合を記載しております。
５．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。
６．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
年月 事項
1941年４月 東京市蒲田区萩中町にて創業
1952年12月 東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
1959年３月 建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
1971年４月 東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
1972年３月 大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニ
アリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
1972年５月 大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
1972年８月 東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
1974年１月 建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
1974年５月 大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
1975年10月 横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
1978年５月 千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
1978年７月 静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
1980年11月 株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として
設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1983年３月 名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
1983年11月 大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合
併）
1987年８月 温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ
株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
1987年９月 香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
1989年12月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S
PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収
1990年２月 温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプ
レハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
1991年１月 大成温調株式会社に商号変更
1991年10月 横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、
2004年４月中央研究所に吸収）
1991年12月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年４月 九州支店を設置
1995年４月 ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了）
1996年３月 本社新社屋（ＮＴビル）竣工
1998年４月 温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、ま
た、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配
管工事を主とする会社として設立
2002年11月 本社社屋（ＮＴビル）を流動化
2003年12月 大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
2004年４月 中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再
編）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年１月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収
合併）
2009年11月 大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）
2010年２月 TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（2023年３月清算結了）
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年月 事項
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年６月 ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY
CORPORATION）と業務・資本提携
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
2014年３月 ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年３月 TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
2019年12月 シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得
2020年４月 自社ブランド『LIVZON』スタート
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
2022年11月 ＥＳＧ経営推進委員会を設置
2022年12月 TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社とし
て設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社に
より構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
当社
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、
設備工事事業
熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 大成温調機電工程（上海）有限公司
その他会社３社 （会社数 計６社）
大成温調機電工程（上海）有限公司
建 築 事 業 建物および附帯設備の設計・施工
（会社数 １社）
当社
不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸
その他会社２社 （会社数 計３社）
当社
温調エコシステムズ株式会社
その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他
その他会社４社 （会社数 計６社）
なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 事業の区分
設備工事事業
大成温調株式会社 不動産賃貸事業
その他の事業（太陽光発電事業）
日 本 設備工事事業
温調エコシステムズ株式会社
その他の事業（冷暖房機器等の販売）
設備工事事業
ぺんぎんアソシエイツ株式会社
その他の事業（労働者派遣事業）
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
米 国 設備工事事業
設備工事事業
中 国 大成温調機電工程（上海）有限公司
建築事業
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED
不動産賃貸事業
オーストラリア
NT AUSTRALIA PTY. LIMITED
不動産賃貸事業
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社の工事を施工およ
設備工事事業 び資材の一部を納入し
温調エコシステムズ㈱ 東京都品川区 20,000 100.0
その他の事業 ている。
資金援助あり。
ぺんぎんアソシエイツ 設備工事事業 当社へ社員を派遣して
東京都品川区 60,000 100.0
㈱ その他の事業 いる。
ALAKA'I MECHANICAL
アメリカ合衆国 役員の兼任あり。
US$24千 設備工事事業 100.0
CORPORATION
ハワイ州 資金援助あり。
（注）３
大成温調機電工程（上 中華人民共和国 設備工事事業 当社の社員が出向し技
20,064千中国元 100.0
海）有限公司 上海市 建築事業 術の提供をしている。
TAISEI ONCHO
オーストラリア
AUSTRALIA PTY. 不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,052千 100.0 資金援助あり。
業
LIMITED
スウェールズ州
（注）２
オーストラリア
NT AUSTRALIA
不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,200千 100.0 －
PTY. LIMITED 業
スウェールズ州
（持分法適用関連会社）
ベトナム社会主
SEAREFICO
義共和国ホーチ VND355,667,800千 設備工事事業 25.0 －
CORPORATION
ミン市
（その他の関係会社）
被所有
アクアウェッジ㈱ 東京都港区 5,000 － 役員の兼任あり。
16.8
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、2023年３月31日現在で債務超過額は159,074千円であります。
３．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等 ①売上高 10,471,441千円
②経常利益 527,237千円
③当期純利益 407,643千円
④純資産額 3,289,645千円
⑤総資産額 7,866,786千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
609
日本 ( 4 )
56
米国 ( 193 )
78
中国 ( －)
オーストラリア － ( －)
743
報告セグメント計 ( 197 )
その他 － ( －)
743
合計 ( 197 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
589 42.8 17.9 6,783,796
( 1 )
セグメントの名称 従業員数（人）
589
日本 ( 1 )
589
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
2.3 36.4 60.6 61.5 36.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、正規および非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規定等の制度上および人事評価運用
に差は設けておりません。職種および等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準
の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の
大きな要因となっております。
４．パート・有期労働者においては、女性は極少数（4/91名）であり賃金水準の高い執行役員（6名）、理事（3
名）を含む嘱託男性社員が多数を占めているため、相対的に賃金差異が生じております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般におけ
る、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。
当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形
にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そ
のものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするため
に、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメン
トは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。
これからも、『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に
選ばれる会社としてあり続けます。』という経営理念に基づいて行動してまいります。
(2）経営戦略等
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経
営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。
「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲
げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目と
して取り組んでまいります。
① 基盤事業の深耕
・高付加価値セグメントへの資源配分
・競争力の強化
・生産性の向上
② 成長への投資
・デジタライゼーション・ＤＸへの投資
・事業ポートフォリオ拡充への投資
・新規成長分野への投資
③ 経営基盤の整備
・人財の確保・育成
・ガバナンスの強化
・資本効率の向上
当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年
から2030年までを「2nd half!」として“総合たてものサービス企業”へと飛躍してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯ
Ｅは8.0％以上を維持することを掲げております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から本格的に回復基調に進
むものと見込まれます。
2023年度の建設投資は、堅調に推移すると見込まれる一方で、建設資材・労務費の高騰や建設従事者の確保の問
題、並びに人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況にあると考えております。
中長期的には、「LIVZON DREAM 2030」で掲げた “総合たてものサービス企業”を目指すため、中期経営計画
「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を実行し、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のた
めの土台作り』を進めると共に、“ＥＳＧ推進企業”として社会課題の解決に貢献してまいります。具体的には、
建物全体のエネルギーマネジメントにより、エネルギー効率を高めるシステム等のご提案を軸に世界的な目標であ
るカーボンニュートラルの実現に向け、当社グループのみならず社会全体のＥＳＧ推進を後押しいたします。
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(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
建設投資は、今後も公共投資・民間投資ともに堅調に推移すると見込まれる一方で、建設従事者の高齢化、就労
者の減少、デジタル化や脱炭素社会に向けた取り組み等の課題を抱えております。
また昨今における資機材価格および労務単価の上昇局面は当面の間、継続するものと考えられ、加えて建設業に
おける時間外労働の上限規制への対応等、先行きに不透明さが残ります。これらの課題に対し、原価管理や工程管
理の精度向上、また働き方や労働時間に対する意識改革を進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
＜ＥＳＧ推進体制＞
当社は、社会のサステナビリティへの貢献とＥＳＧ経営を推進するために、2022年11月に社長を委員長とするＥ
ＳＧ経営推進委員会を設置いたしました。
事務局にて全社のＥＳＧ経営についての方向性や戦略を議論し、委員長・副委員長によりその決議をいたしま
す。ＥＳＧ経営推進委員会は隔月で会議を開催しており、各決議事項以外に事務局による活動報告や状況の共有を
しております。
［ＥＳＧ推進体制図］
(2）戦略
＜気候変動対応方針＞
当社グループは、2022年11月にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しており、気候変
動に関連した情報開示の拡充に積極的に努めていきます。さらに、バリューチェーン全体での環境負荷低減活動や
環境に配慮したサービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していきま
す。
＜人財育成方針＞
当社グループは、経営理念として『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技
術」をもって、社会に選ばれる会社であり続けます』を掲げ、経営資源の中で「人財」が企業の持続的な成長を支
える、最も重要な資本と考えています。その上で、会社や社会に対し、持てる力を最大限発揮できる人財として、
充実した新入社員研修を始め、技術研修や年次研修、階層別研修など計画的な人財育成に注力し、多様な人財の活
躍も視野に入れた、現マネジメント及び候補者に対する研修なども推進していきます。
＜社内環境整備方針＞
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当社グループは、従業員が健康で、安心して働けるよう、働き方改革や仕事と家庭の両立支援、福利厚生の充
実、メンタルヘルスケアやハラスメント防止など、より働きやすく、働きがいのある職場の実現を目指して取り組
ん でおります。
(3）リスク管理
＜サステナビリティ全般＞
当社は、サステナビリティに関するリスク・機会について、ＥＳＧ経営推進委員会にて全般的に管理をしており
ます。事務局にて評価を行い、隔月で行われる会議内で意思決定をしております。
(4）指標及び目標
＜人的資本に関する指標および目標＞
当社では、上記「（２）戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針に関する指標として、次
の指標を用いております。当該指標に関する実績および目標は、次のとおりです。
〇 人的資本 主な指標
項 目 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2030年目標
60 日 76 日 86 日 120 日
新 入 社 員 研 修 日 数
361 人 353 人 350 人 360 人
１級管工事施工管理技士数
0.9 ％ 1.4 ％ 2.3 ％ 5.0 ％
女 性 管 理 職 比 率
97.7 ％ 91.4 ％ 95.7 ％ 100.0 ％
定期健康診断受診率
10.2 日 10.1 日 11.2 日 12.0 日
有給休暇平均取得日数
2.12 ％ 2.13 ％ 2.48 ％
障 が い 者 雇 用 率 法定雇用率を達成
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対
応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもの
であり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）建設市場の変動リスク
建設市場は、景気変動により顧客の設備投資意欲が影響を受けるため業績への影響を受ける傾向があります。
国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルトランス
フォーメーション(ＤＸ)戦略を統合的に推進し、グループの総合力を拡充することで建設市場の変動リスク低減
に努めております。
(2）売掛債権の回収リスク
取引先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となった場合、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与
信管理を行っております。
(3）不採算工事発生リスク
工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の
原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、
原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っております。
(4）資機材調達のリスク
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工事等に関しては工事期間が長期にわたることもあり、需給関係、素材・原材料価格やエネルギー価格の上
昇、社会不安の高まり、自然災害の発生、円安の進行等から資機材価格が高騰する場合があり、当社グループの
経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、購買体制の強化や調達先の多様化、原価圧縮の工夫、価格改定条項の交渉等を通じて対処し
ております。
(5）新規事業やＭ＆Ａのリスク
空調・給排水衛生とのコア事業の専門性・収益性を高めると共に、事業領域・地域の拡大や新規事業への展開
を図るべく、新規事業投資やＭ＆Ａ等を実行することがあります。リスクや偶発債務の事後的な判明、シナジー
発揮や経営の困難性および事業環境変化等から、利益が計画未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上
を余儀なくされることがある場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規事業投資やＭ＆Ａ等の実施前に事業計画の精査や、財務や法務をはじめとする各種調査
を専門家と共に行なっており、またＭ＆Ａ後には速やかな統合作業（ＰＭＩ）に努めております。
(6）海外活動におけるリスク
海外市場への積極的な展開を図っており、グループ連結売上高に占める海外売上高比率は26.8％（当期実績）
を占めております。海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バランス重視の事業投資を行って
おります。海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備しております。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しておりま
す。
(7）建設業従事者の不足のリスク
当社グループおよび協力会社の工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により
各個別現場において重大な支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな
人材活用の推進、協力会社も含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりま
す。併せて、アウトソーシングの活用や業務生産性向上に係る投資により多角的に人材不足に備えております。
(8）資産保有によるリスク
事業用および賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しております。時価の変動等により減損処
理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産
保有によるリスクの低減に努めております。
(9）重大事故や契約不適合等によるリスク
設計および施工の段階において、重大な災害・品質事故発生に伴い、業務の中断および是正工事、契約不適合
等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、設計
段階における検証、妥当性の確認体制を構築し、加えて協力会社と緊密な連携を図りながら、定期的な災害・品
質事故防止教育および検査・巡回を行っております。
(10）重要な訴訟等におけるリスク
当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、重要な訴訟等が提起
された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議して対応いたしま
す。
(11）法的規制等におけるリスク
建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法、労働基準法等の法令、品質に
関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制を受けております。将来において、改
正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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当社グループは、法令および社内規定の遵守のため、内部統制教育等の社内教育の実施、内部通報制度の周知
徹底に努めております。
(12）情報管理および情報システムのリスク
顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、万が一保護すべき
情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。同様に、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グルー
プの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタル
テクノロジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育
等を実施しております。
(13）感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生
した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、WEB会議の実施、テレワーク
や時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告、ワクチン接種の奨励（含む職域接種の実施）等の感染症
拡大防止策を継続的に実施しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から経済活動が回復基
調に進みつつある中、ウクライナ情勢を発端とした原材料不足が物価の高騰を招き、企業や家計への負担を大き
く増加させ、経済の回復傾向は緩やかなものに留まりました。
建設業界におきましては、公共投資において設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であったと同時に、
民間投資において新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直し傾向がみられます。一方
で、建設資材・労務費の高騰や建設従事者の確保の問題、並びに人材の高齢化など、引き続き注視が必要な状況
にあります。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画『LIVZON DREAM 2030 1st half!』の各種施策を通じ、“コ
ア事業の収益性改善”と“成長のための土台作り”に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比9.9％増の564億21百万円となり、売上高は前連結会計
年度比5.5％減の464億59百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比38.0％増の17億32百万円、経常利益は前連結会計年
度比17.5％増の19億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.8％増の14億69百万円と
なりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等
が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程
（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており
ます。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行って
おります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は440億90百万円となり、売上高は340億7百万円、セグメント利益は11億28百万
円となりました。
「米国」におきましては受注高は89億90百万円となり、売上高は104億71百万円、セグメント利益は４億15百万
円となりました。
「中国」におきましては受注高は32億79百万円となり、売上高は19億18百万円、セグメント利益は１億76百万
円となりました。
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「オーストラリア」におきましては受注高は61百万円となり、売上高は61百万円、セグメント利益は36百万円
となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は285億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加
しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が８億28百万円増加したこと等によるもので
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は125億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加して
おります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は157億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加
しております。その主な要因は、流動負債のその他が13億32百万円増加し、支払手形・工事未払金等が10億33
百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は１億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加して
おります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は252億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し
ております。その主な要因は、利益剰余金が９億27百万円、為替換算調整勘定が５億98百万円それぞれ増加
し、自己株式の取得により８億69百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億12
百万円減少し、当連結会計年度末には114億53百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億19百万円（前連結会計年度は５億33百万円の使用）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億41百万円（前連結会計年度は42百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の減少要因となる関係会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億77百万円（前連結会計年度は８億78百万円の使用）となりました。
これは主に資金の減少要因となる自己株式の取得による支出によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
ア．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 44,090,146 116.8
米国（千円） 8,990,039 77.9
中国（千円） 3,279,681 163.3
オーストラリア（千円） 61,790 179.7
報告セグメント計（千円） 56,421,657 109.9
その他（千円） － －
合計（千円） 56,421,657 109.9
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 34,007,822 85.7
米国（千円） 10,471,441 159.8
中国（千円） 1,918,693 66.5
オーストラリア（千円） 61,790 179.7
報告セグメント計（千円） 46,459,747 94.5
その他（千円） － －
合計（千円） 46,459,747 94.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はあり
ません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工事別
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
新築工事 23,972,800 18,501,457 42,474,257 21,931,556 20,542,701
改修・保守修理等 4,971,408 17,998,036 22,969,444 16,444,354 6,525,090
計 28,944,208 36,499,493 65,443,702 38,375,910 27,067,791
第72期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
工事別
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
新築工事 20,542,701 24,707,879 45,250,580 15,638,013 29,612,567
改修・保守修理等 6,525,090 18,374,800 24,899,890 17,297,570 7,602,319
計 27,067,791 43,082,679 70,150,471 32,935,583 37,214,887
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を前事業年度から適用しておりま
す。
４．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高
に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
区分 第71期 第72期
不動産賃貸事業（千円） 110,445 95,248
その他の事業（千円） 87,383 77,328
計（千円） 197,828 172,577
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
新築工事 7.0 93.0 100.0
（自 2021年４月１日
第71期
至 2022年３月31日）
改修・保守修理等 41.4 58.6 100.0
新築工事 24.7 75.3 100.0
（自 2022年４月１日
第72期
至 2023年３月31日）
改修・保守修理等 37.0 63.0 100.0
（注）百分比は請負金額比であります。
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ｃ．完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
新築工事 3,365,804 18,565,752 21,931,556
（自 2021年４月１日
改修・保守修理等 3,784,060 12,660,293 16,444,354
第71期
至 2022年３月31日）
計 7,149,864 31,226,045 38,375,910
新築工事 2,857,132 12,780,880 15,638,013
（自 2022年４月１日
改修・保守修理等 4,485,603 12,811,967 17,297,570
第72期
至 2023年３月31日）
計 7,342,735 25,592,847 32,935,583
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第71期の完成工事のうち請負金額が12億円以上の主なもの
・兵庫県病院事業管理者 兵庫県立はりま姫路総合医療センター病院棟外空気調和設備工事
・三井住友建設㈱ パークウェルステイト鴨川空調衛生設備工事
・品川区 戸越台複合施設大規模改修機械設備工事
・㈱ＮＩＰＰＯ 佐世保キングハイスクール新築および既設改修工事
・清水建設㈱ 鶴見森永工場新研究所新築工事給排水衛生・空調換気設備工事
第72期の完成工事のうち請負金額が６億円以上の主なもの
・㈱熊谷組 医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院救命救急センター・外傷センター
給排水衛生設備工事
・㈱フジタ 医療法人徳洲会館山病院 空調衛生設備工事
・リンテック㈱ リンテック三島工場 土居工場 空調設備工事
・㈻明治大学 明治大学和泉ラーニングスクエア 機械設備工事
・㈱ルミネ ルミネ立川店 空調熱源設備工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．手持工事高（2023年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
新築工事 8,214,973 21,397,594 29,612,567
改修・保守修理等 2,623,678 4,978,641 7,602,319
計 10,838,652 26,376,235 37,214,887
（注）手持工事のうち請負金額が15億円以上の主なものは次のとおりであります。
・㈱竹中工務店 警和会大阪警察病院建替整備 空調設備工事 2024年10月完成予定
・品川区 品川区立総合区民会館 大規模改修機械設備工事 2023年８月完成予定
・㈱フジタ 葛飾区東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業 2025年４月完成予定
空調給排水設備工事
・リンテック㈱ リンテック熊谷工場 建築設備工事 2024年６月完成予定
・㈱フジタ 品川開発プロジェクト（第１期）１街区本体工事 2025年８月完成予定
冷暖房空調設備工事
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積り
による判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評
価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下
さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費
用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としてお
り、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連
結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は53百万円、現金及び現金同等物の残高
は11,453百万円となっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以
上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。
次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求
し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システム
の性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の
省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費は 29 百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のと
おりです。
(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その
設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設
計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値
とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。
(2）省エネルギー改修提案技術、およびＣＯ 排出削減提案の手法
２
空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量および、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約し
た中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析するこ
とにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量およびＣＯ 排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械
２
設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ 排出量削減提案・省エネルギー対策・地
２
球温暖化対策に活用しております。
(3）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究
特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型
の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。
本研究では、捕集率や臭いについて試作型局所換気装置による補修効率などの実験室実験およびデータ分析を
行っております。
(4）ＡＲを活用した現場確認用アプリの開発
ＡＲ機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発に取組んでおります。現場での図面説明・施工箇所の
チェック・配置の確認など、様々な場面にアプリを活用することにより、作業の効率化を目指しております。
なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械、運搬 従業員数
セグメントの名称 建物及び 土地
（所在地） 具及び工具 リース資産 合計 （人）
構築物 (千円)
器具備品 (千円) (千円)
(千円) （面積㎡）
(千円)
本社 999,986
日本 518,013 9,576 11,530 1,539,106 299
（東京都品川区） (2,009.26)
（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
本社 41.02 －
２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名 設備の内容 リース期間（年） 年間リース料（千円）
本社 ＣＡＤ用コンピュータ一式 3.5～5 53,892
本社 その他コンピュータ一式 3.5～5 24,732
(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,882,487 6,882,487
普通株式
スタンダード市場 100株
6,882,487 6,882,487
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2021年３月26日
新株予約権の数（個）※ 12,000
新株予約権のうち自己新株予
－
約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式 普通株式 （単元株式数は100株です。）
の種類、内容及び数（株）※ 1,200,000（当初行使価額2,234円における株式数） （注）１
新株予約権の行使時の払込金
2,234（当初行使価額） （注）２
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年４月19日 至 2026年４月19日
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の
発行価格は、224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金
額）を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、
本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行
使請求の対象となった本新株予約権の数に224,339円（本新株予約権１個の発行
価格と出資金額を合計した金額）を乗じた金額を、当該行使請求の時点におい
て有効な交付株式数で除した金額となります。
新株予約権の行使により株式
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
を発行する場合の株式の発行
び資本準備金
価格及び資本組入額（円）※
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金
の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金
の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
該当事項はありません。
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分
（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、223,400
円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる
最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象と
なった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請求の効力発生
日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り
捨て、現金による調整は行わない。）。
なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価
額で除して得られる最大整数となる。ただし、（注）２．（2）又は（3）に従い、行使価額が修正又は調整さ
れた場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、223,400円とする。
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(2)行使価額
①本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」
という。）は、当初2,234円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は
②又は（3）①から⑤に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
②2021年10月19日及び2022年10月19日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未
満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行使価額を１円
以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出され
る金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」とは、2,122円をいう（但し、（3）①から④に定めるところに従って行使価額に対して行わ
れる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整
する。
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
（イ）時価（③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株
式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行
又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ）(イ)から(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(イ)から(ハ)にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」とい
う。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
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この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③その他
（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、行使価額調整式の場合は調整後行使価額を適用する日（但し、②(ホ)
の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未
満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会
が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取
引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える
ための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発
行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の
調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普
通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使
用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式
の数を含まないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使
価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用するものとする。
④②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行
う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤(2)②により行使価額の修正を行う場合、又は(3)①から④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あら
かじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその
適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うこと
ができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第72期
（2023年１月１日から （2022年４月１日から
2023年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月26日
△300,000 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 11 132 32 7 5,651 5,837 －
所有株式数
－ 8,903 495 11,095 842 14 47,363 68,712 11,287
（単元）
所有株式数の
－ 12.96 0.72 16.15 1.23 0.02 68.93 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式986,208株は、「個人その他」に9,862単元および「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
993 16.84
アクアウェッジ株式会社 東京都港区港南２丁目16番１号
666 11.30
大成温調取引先持株会 東京都品川区大井１丁目49番10号
556 9.43
水谷 日出夫 東京都大田区
350 5.94
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 東京都大田区山王２丁目１番８号
253 4.31
大成温調従業員持株会 東京都品川区大井１丁目49番10号
90 1.54
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
89 1.52
河村 和平 東京都品川区
72 1.22
和田 ふみ子 東京都世田谷区
70 1.20
東テク株式会社 東京都中央区日本橋本町３丁目11番11号
60 1.02
青木 錠衛 東京都港区
3,202 54.31
計 －
（注） 2022年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年５月20日現在
で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 89,300 1.30
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
986,200
普通株式
5,885,000 58,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,287
単元未満株式 普通株式 － －
6,882,487
発行済株式総数 － －
58,850
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっており
ます。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大井
986,200 986,200 14.33
－
大成温調株式会社 １丁目49番10号
986,200 986,200 14.33
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれてお
りません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な業績向上および企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2020年６月29日開
催の第69回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象
とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、とい
う株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
当社は、2020年８月21日付で71,456千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を
39,400株（69,856千円）取得しております。なお、2023年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式は38,600株であります。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月19日）での決議状況
300,000 537,900,000
（取得期間 2022年５月20日～2022年５月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 275,900 494,688,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 24,100 43,211,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.0 8.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.0 8.0
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2022年５月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年５月20日約定分をもって終了いたしま
した。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月18日）での決議状況
250,000 468,500,000
（取得期間 2022年８月19日～2022年８月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 374,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 93,700,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2022年８月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年８月19日約定分をもって終了いたしま
した。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月18日）での決議状況
50,000 101,350,000
（取得期間 2023年５月19日～2023年５月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 50,000 101,350,000
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2023年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2023年５月19日約定分をもって終了いたしま
した。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 50 99,950
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 986,208 － 1,036,258 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の保有自己株式数には含
まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ
安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２％を目処とする配当方針を定めておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設け
ております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針として
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
483,494 82
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステーク
ホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用すること
で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、および
コンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性並びに財務報告の信頼性を確保することを
基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決
議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っ
ております。
そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、
取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略
の見直しができる体制を整えております。
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役
志田憲彦、取締役玉置雅幸、取締役川上徹、取締役今井康之、取締役岡田浩二、取締役大江太人、取締役
（監査等委員）野口光男、社外取締役（監査等委員）大久保和正、社外取締役（監査等委員）伏見幸洋およ
び社外取締役（監査等委員）松下香織の取締役11名で構成されております。
また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）のうち、常勤監査等委員は経営会議に毎回
出席し、その結果に基づき、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について監査等委員会で検討
を重ねております。さらに常勤監査等委員はその他重要な会議にも出席し、関連帳票の閲覧を行うととも
に、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、
コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては
毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として
速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周
知徹底を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関
係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コー
ポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。
③ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会等の活動状況
イ 取締役会の活動状況
取締役会は、「取締役会規程」および「決裁基準書」に基づき、法令や定款に定める事項および重要な経
営意思決定を行っていますが、経営の迅速化並びに取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執
行事項については、執行役員に委任しております。代表取締役には経営管理等に関する事項を委任しており
ます。
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当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りで
あります。
役員区分 氏名 出席状況(出席率)
取締役 水谷 憲一 全16回中16回(100％)
取締役 志田 憲彦 全16回中16回(100％)
取締役 玉置 雅幸 全16回中16回(100％)
取締役 今井 康之 全16回中16回(100％)
取締役 岡田 浩二 全16回中16回(100％)
取締役 野口 光男 全16回中16回(100％)
社外取締役 大久保 和正 全16回中16回(100％)
社外取締役 伏見 幸洋 全16回中16回(100％)
社外取締役 松下 香織 全16回中16回(100％)
取締役会においては、主に中期経営計画を含む経営方針、株主総会、決算、ガバナンス、取締役会および
取締役等に関する重要事項を協議および決議いたしました。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的
な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社
法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。
ロ 指名委員会の活動状況
当社は任意の指名委員会を2020年３月期に設置し、取締役の指名などの特に重要な事項に関する検討を取
締役会で行うに当たり、委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しておりま
す。
当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通り
であります。
役員区分 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役 水谷 憲一 全１回中１回(100％)
社外取締役 大久保 和正 全１回中１回(100％)
社外取締役 伏見 幸洋 全１回中１回(100％)
指名委員会においては、主に取締役候補案に関する取締役会付議事項を検討いたしました。
ハ 報酬委員会の活動状況
当社は任意の報酬委員会を2020年３月期に設置し、取締役の報酬などの特に重要な事項に関する検討を取
締役会で行うに当たり、委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しておりま
す。
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当事業年度において当社は報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通り
であります。
役員区分 氏名 出席状況(出席率)
代表取締役 水谷 憲一 全６回中６回(100％)
社外取締役 大久保 和正 全６回中６回(100％)
社外取締役 伏見 幸洋 全６回中６回(100％)
報酬委員会においては、主に「取締役報酬規程」「株式交付規程」に関する取締役会付議事項および「取
締役報酬予算額」に関する取締役会付議事項を検討いたしました。
④ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内
部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
１．当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役および使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制
⑴ 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範
として企業倫理規程およびコンプライアンス管理規程を定める。
⑵ 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見および是正を図
るとともに、通報者の保護を行う。
⑶ 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率
先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体
制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透および定着を図る。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
⑴ 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書
管理規程および情報管理諸規程に従い保管、管理する。
⑵ 上記の文書管理規程および情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の
観点より見直し、必要な改訂を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
⑴ 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、そ
の他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。
⑵ 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統
制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑴ 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締
役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定および業務の執
行の監督を行う。
⑵ 業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決
定の迅速化を図る。
⑶ 代表取締役の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要
課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整え
る。
⑷ 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能
を備えた権限、意思決定および指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した
体制を構築する。
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５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項
⑴ 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経
過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。
⑵ 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体
制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、
監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役および使用人に関する事項
当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を求めた場合には、必要
な取締役および使用人を配置する。
７．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く）からの独立
性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
⑴ 前号の使用人の任命および人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。
⑵ 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とす
る。
８．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
⑴ 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告
を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監
査等委員会に報告する体制とする。
⑵ 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。
⑶ 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な
取扱を行うことを禁止する。
９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が
当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑴ 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役社
長執行役員および取締役並びに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。
⑵ 監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コー
ポレート本部その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係
を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しな
いことを基本方針とする。
役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社
会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項
を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役副社長執行役員を委員長と
した内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さ
らに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当
社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産
の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構
築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等
委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社等の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を
被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全
額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関して責任
を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によ
り保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補さ
れないなど一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４
名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 当社入社
2009年４月 執行役員海外グループ統括、グ
リーンエナジー本部長および業
務管理室長
2010年４月 上席執行役員海外事業本部長兼
経営企画グループ管掌
2010年６月 取締役上席執行役員海外事業本
部長兼経営企画グループ管掌
2011年４月 取締役海外事業本部長兼東南ア
ジア事業部長兼経営企画グルー
プ管掌
2012年４月 取締役社長室長兼海外統括グ
ループ統括兼中国事業本部長兼
汎太平洋事業部管掌兼経営企画
グループ管掌
代表取締役
水谷 憲一 1976年12月25日 生 (注）３ 9
2012年10月 常務取締役社長室長兼海外統括
社長執行役員
グループ統括兼中国事業本部長
兼汎太平洋事業部管掌兼経営企
画グループ管掌
2013年４月 常務取締役社長室長兼本社管理
グループ管掌兼経営企画グルー
プ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼
中国事業本部長
2014年４月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌兼本部長
2014年10月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌
2015年４月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役 社長執行役員（現
任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 執行役員首都圏第一事業部
2011年４月 執行役員首都圏事業本部副本部
長兼首都圏営業事業部長
2014年４月 上席執行役員営業推進本部副本
部長
2016年４月 常務執行役員営業推進本部長
2016年６月 取締役常務執行役員営業推進本
部長
2017年４月 取締役常務執行役員経営管理本
取締役
部長兼営業推進本部長
副社長執行役員
志田 憲彦 1955年９月23日 生 (注）３ 3
2018年４月 取締役常務執行役員業務統括本
部長
2019年４月 取締役専務執行役員業務統括本
部長
2020年４月 取締役専務執行役員東京本店長
2021年４月 取締役専務執行役員営業部門お
よび東日本管掌兼東京本店長
2022年４月 取締役副社長執行役員営業部門
および東日本管掌
2023年４月 取締役副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
2016年４月 執行役員首都圏工事事業部副事
業部長
2018年４月 上席執行役員東京本店工事統括
部長
2020年４月 常務執行役員東京本店副本店長
取締役
兼工事統括部長
専務執行役員 玉置 雅幸 1956年４月１日 生
(注）３ 1
2020年６月 取締役常務執行役員東京本店副
工事部門および技術本部管掌
本店長兼工事統括部長
2021年４月 取締役常務執行役員工事部門管
掌兼技術本部長
2022年４月 取締役専務執行役員工事部門お
よび技術本部管掌（現任）
1980年４月 当社入社
2014年４月 執行役員首都圏事業本部副本部
長兼首都圏営業事業部長
2018年４月 上席執行役員関東支店長
取締役
2022年４月 常務執行役員東京本店長
専務執行役員 川上 徹 1957年8月16日 生 (注）３ 0
2023年４月 専務執行役員営業部門および営
営業部門および営業本部管掌
業本部管掌
2023年６月 取締役専務執行役員営業部門お
よび営業本部管掌（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 執行役員横浜支店長
2015年４月 上席執行役員東海事業本部長
2018年４月 常務執行役員西日本支社長
2020年４月 常務執行役員西日本支社長兼海
外事業本部長
取締役
2020年６月 取締役常務執行役員西日本支社
常務執行役員
今井 康之 1961年４月16日 生 (注）３ 0
長兼海外事業本部長
海外事業本部管掌
2021年４月 取締役常務執行役員西日本およ
兼海外事業本部長
び海外事業管掌兼海外事業本部
長
2023年４月 取締役常務執行役員海外事業本
部管掌兼海外事業本部長（現
任）
1985年４月 当社入社
2018年４月 執行役員総合企画室長
2020年４月 上席執行役員総合企画室長
2020年６月 取締役上席執行役員総合企画室
取締役
長
常務執行役員 岡田 浩二 1961年５月８日 生 (注）３ 4
2021年４月 取締役常務執行役員コーポレー
管理部門管掌兼総合企画本部長
ト本部・総合企画室・国内子会
社管掌およびDX戦略担当
2023年４月 取締役常務執行役員管理部門管
掌兼総合企画本部長（現任）
2011年４月 ㈱竹中工務店入社
2016年６月 ㈱プランテック総合計画事務所
入社
2018年６月 ㈱プランテックアソシエイツ取
締役
2020年２月 ㈱プランテックアソシエイツ取
締役副社長
取締役 大江 太人 1988年８月４日 生
(注）３ －
2020年５月
ハーバードビジネススクール経
営学修士（MBA）
2021年７月 Fortec Architects㈱設立、
代表取締役社長（現任）
2022年８月 当社顧問
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2008年４月 執行役員関東支店副支店長
2011年４月 上席執行役員東日本事業本部副
本部長兼関東支店長
2013年11月 上席執行役員東日本事業本部長
兼東北支店長
2016年４月 常務執行役員首都圏事業本部長
取締役
2016年６月 取締役常務執行役員首都圏事業
野口 光男 1953年８月28日 生
(注）４ 4
（監査等委員）
本部長
2017年４月 取締役常務執行役員首都圏事業
本部長兼ファシリティ事業本部
長
2018年４月 取締役専務執行役員東京本店長
2020年４月 取締役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
1984年７月 国税庁伊丹税務署長
1994年６月 日本輸出入銀行（現国際協力銀
行）海外投資研究所主任研究員
（在ロンドン）
2003年７月 東京医科歯科大学教養部教授
2006年７月 財務省中国財務局長
取締役
大久保 和正 1953年12月８日 生
(注）４ －
2008年７月 米国コロンビア大学客員研究員
（監査等委員）
2011年４月 武蔵野大学政治経済学部（現経
済学部）教授
2011年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
2001年６月 同行 理事監査部長
2004年６月 同行 執行役員名古屋支店長
2005年６月 同行 取締役執行役員コンプラ
イアンス・リスク管理担当
経営統括副本部長兼リスク統括
部長
2007年６月 同行 取締役常務執行役員コン
取締役
伏見 幸洋 1952年４月13日 生 (注）４ －
プライアンス・リスク管理担当
（監査等委員）
経営統括副本部長
2009年６月 同行 常勤監査役
2012年６月 同行 非常勤取締役兼静銀ビジ
ネスクリエイト㈱代表取締役
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 富士通㈱入社
2001年1月 同社 モバイルビジネス本部
課長（グローバルビジネス担
当）
2008年６月 同社 グローバル戦略本部プロ
ジェクト統括部長（戦略提携担
当）
2013年９月 同社 （兼務）女性育成プロ
ジェクト ダイバシティメン
ター
取締役
2016年４月 同社 グローバルマーケティン
松下 香織 1959年４月16日 生 (注）４ －
（監査等委員）
グ本部 シニアダイレクター
（米国マイクロソフト社とのグ
ローバル戦略提携責任者）
2019年５月 合同会社K＆Lコンサルティン
グ 代表CEO（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年５月
㈱ベルク 社外取締役（現任）
2022年６月 テイ・エス テック㈱社外取締
役（現任）
計 23
（注）１．大江太人、大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、社外取締役であります。
２．野口光男、大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、監査等委員であります。なお、野口光男は常勤
の監査等委員であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役社長執行役員 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式
会社が保有する株式993千株は含んでおりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、そのうち１名が監査等委員でない取締役、３名が監査等委員であります。
当社の社外取締役である大江太人氏は、長年に渡り、建設業界において設計およびPM業務に携わる一方、生
産性改善や働き方改革等のコンサルティング業務においても豊富な経験、実績を有しており、さらにMBAを取得
など、豊富な経験と経営全般に関する知見を有していることから、取締役会機能の強化が期待できるものと判
断し、社外取締役に選任しております。
また大久保和正氏は長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職および大学教授を、社外取締役伏見幸洋氏は長
年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職を、社外取締役松下香織氏
は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実行等の要職、独立後はそ
の豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行う等、各々の社外取
締役が様々な分野において幅広い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として経営の監視や適切な助
言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるものと判断し、社外取
締役（監査等委員）に選任しております。
なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の
留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。
社外取締役４名のうち、監査等委員である大久保和正、伏見幸洋、松下香織の各氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほ
か、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、
監査部門との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査等委員会監査の状況
当社の内部監査部門および監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は５名、監査等委員会は４名（うち社
外取締役３名）で構成されております。
内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うことと
なっております。
また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況お
よび監査結果についてお互いに情報交換並びに意見交換を行うこととなっております。
加えて内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は取締役会に対し、内部監査計画や財
務報告に係る内部統制の評価および監査結果の報告を行っております。
なお、監査等委員である取締役野口光男は、長年にわたり工事施工管理に携わり、工事部長、事業本部長等
の要職を歴任し、豊富な経験、実績を有しております。監査等委員である社外取締役大久保和正は財務省（旧
大蔵省）の要職（中国財務局長等）および大学教授（武蔵野大学経済学部教授等）を歴任し、経営全般に関す
る幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役伏見幸洋は株式会社静岡銀行の要職（取締役常
務執行役員、常勤監査役等）を歴任し、財務および会計に関する幅広い見識を有しております。監査等委員で
ある社外取締役松下香織は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実
行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な
企業の支援を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下の通りであります。
役員区分 氏名 出席状況(出席率)
取締役 野口 光男 全13回中13回(100％)
社外取締役 大久保 和正 全13回中13回(100％)
社外取締役 伏見 幸洋 全13回中13回(100％)
社外取締役 松下 香織 全13回中13回(100％)
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法および結果
の相当性等を協議いたしました。
監査等委員の主な活動として、取締役会および経営会議への出席、取締役および関係部門からの報告、その
他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。
② 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結してお
ります。監査法人の名称、継続監査期間、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に
係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2015年３月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚伸一
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 12名
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数および具体的な監
査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性
等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会
計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会
計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
46,000 45,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46,000 45,000
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務
に基づく報酬として15,240千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務
に基づく報酬として19,506千円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の
特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であ
ると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきま
しては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、
監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内
としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会にお
いて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は５名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査
等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。
また、株式報酬については、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）６名に対して年額15,000千円以内を付与すると決議頂いております。
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容
にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しておりま
す。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬の内容
当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づ
け効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけおよび株主との利益共有ができるように組み合わせてお
ります。
ロ 基本報酬に関する方針
職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク（当社と同水準の売上
規模かつ同水準の時価総額規模）企業群との比較により決定いたしました。
ハ 業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績、個人の
パフォーマンスを反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。
・個人別の業績連動報酬＝職位別支給原資×（営業利益達成率×全社業績ウエイト＋個人評価支給率×個人
評価ウエイト）
・業績指標には、当社において重要視している営業利益を採用しております。
・個人評価支給率は個人目標の成果結果に基づき、評価ランクに応じた変動幅内で支給率を決定しておりま
す。
・取締役の職位に応じて、全社業績ウエイト＋個人評価ウエイト＝100%になるように設定しております。
・ガバナンスの観点から支給率の上限を170%、下限を30%と設定しております。
ニ 非金銭報酬等に関する方針
長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であ
り、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。
ホ 監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支
給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。
ヘ 報酬決定と支払に関する方針
基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経
て取締役会の決議により毎年６月に支払います。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役（監査等委員を除く。)
155,720 107,600 36,477 11,642 5
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員)
14,800 14,800 1
－ －
（社外取締役を除く。)
19,800 19,800 3
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務
提携または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等
について検証し、取締役会において報告する」こととしております。
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し
て、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しておりま
す。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 197,845
非上場株式
19 2,330,211
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引先持株会における取得
4 15,057
非上場株式以外の株式
企業間取引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 240
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）施主からの設備工事の継続
200,000 200,000
森永製菓㈱
的な受注を含む企業間取引の強化 無
751,000 762,000
（定量的な保有効果） （注）１
62,500,000 62,500,000
（保有目的）設備工事業の海外展開
ISOTEAM LTD.
無
（定量的な保有効果） （注）１
528,150 712,608
（保有目的）施主からの設備工事の継続
130,352 125,992
的な受注を含む企業間取引の強化
凸版印刷㈱
（定量的な保有効果） （注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
347,390 272,900
における株式の取得
（保有目的）施主からの設備工事の継続
20,000 20,000
松竹㈱
的な受注を含む企業間取引の強化 無
228,600 245,600
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）施主からの設備工事の受注
40,000 40,000
㈱白洋舎 を含む企業間取引の強化 無
70,600 53,080
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）施主からの設備工事の継続
31,000 31,000
リンテック㈱
的な受注を含む企業間取引の強化 無
67,115 75,361
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）元請からの設備工事の継続
39,438 36,926
的な受注を含む企業間取引の強化
㈱長谷工コーポレー
（定量的な保有効果） （注）１ 無
ション
（株式数が増加した理由）取引先持株会
60,695 51,955
における株式の取得
（保有目的）施主からの設備工事の継続
21,800 21,800
東京瓦斯㈱
的な受注を含む企業間取引の強化 無
54,412 48,657
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）円滑な金融および付帯取引
39,000 39,000
㈱しずおかフィナン
の維持 無
シャルグループ
37,089 33,657
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）施主からの設備工事の受注
70,000 70,000
日産自動車㈱
を含む企業間取引の強化 無
35,077 38,346
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）施主からの設備工事の受注
10,000 10,000
藤田観光㈱
を含む企業間取引の強化 無
33,400 23,570
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）施主からの設備工事の継続
4,000 4,000
㈱日立製作所 的な受注を含む企業間取引の強化 無
29,008 24,660
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）円滑な金融および付帯取引
5,000 5,000
三井住友トラスト・
の維持 無
ホールディングス㈱
22,705 20,005
（定量的な保有効果） （注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）円滑な金融および付帯取引
10,500 10,500
㈱みずほフィナン
の維持 無
シャルグループ
19,719 16,453
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）施主からの設備工事の継続
80,826 75,894
的な受注を含む企業間取引の強化
インターライフホー
（定量的な保有効果） （注）１ 無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
13,821 13,053
における株式の取得
（保有目的）施主からの設備工事の受注
35,000 35,000
日産東京販売ホール
を含む企業間取引の強化 無
ディングス㈱
12,040 7,945
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）円滑な金融および付帯取引
13,600 13,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
の維持 無
ンシャル・グループ
11,531 10,340
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）施主からの設備工事の継続
4,902 4,362
的な受注を含む企業間取引の強化
日本ゼオン㈱
（定量的な保有効果） （注）１ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
6,858 5,950
における株式の取得
（保有目的）元請からの設備工事の受注
2,600 2,600
三井住友建設㈱
を含む企業間取引の強化 無
998 1,084
（定量的な保有効果） （注）１
100
－
第一生命ホールディ
（保有目的）企業間取引の強化
無
ングス㈱
（定量的な保有効果） （注）１
249
－
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
２． ㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で単独株式移転の方法により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャル
グループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおかフィ
ナンシャルグループの普通株式１株を割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および
改廃について注視しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,364,442 11,700,111
現金及び預金
※１ 12,492,492 ※１ 13,320,590
受取手形・完成工事未収入金等
1,666,451 2,200,239
電子記録債権
2,705 143,286
有価証券
※４ 109,966
193,524
未成工事支出金
20,862 23,789
商品
261,621 269,443
原材料
786,466 795,157
その他
△ 41,352 △ 59,053
貸倒引当金
27,663,657 28,587,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,766,466 ※３ 3,996,569
建物及び構築物
1,490,630 1,630,667
機械装置及び運搬具
※３ 3,930,315 ※３ 4,240,204
土地
10,500 115,696
建設仮勘定
423,330 445,484
その他
△ 3,596,546 △ 3,904,992
減価償却累計額
6,024,696 6,523,630
有形固定資産合計
無形固定資産 395,745 276,341
投資その他の資産
※２ 4,305,715 ※２ 4,134,324
投資有価証券
31,931 5,908
長期貸付金
84,211 69,816
退職給付に係る資産
719,838 532,603
繰延税金資産
※３ 1,238,942 ※３ 1,253,888
その他
△ 236,211 △ 207,688
貸倒引当金
6,144,428 5,788,852
投資その他の資産合計
12,564,870 12,588,824
固定資産合計
40,228,528 41,175,915
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,715,710 5,682,160
支払手形・工事未払金等
4,230,777 3,760,964
電子記録債務
149,250 44,749
未払法人税等
2,752,353 3,339,379
未成工事受入金
285,555 389,437
賞与引当金
52,181 37,923
完成工事補償引当金
115,355 128,857
工事損失引当金
30,000
関係会社整理損失引当金 －
1,026,108 2,358,870
その他
15,357,293 15,742,344
流動負債合計
固定負債
174,643 177,361
その他
174,643 177,361
固定負債合計
15,531,936 15,919,706
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,132,677 5,132,677
資本剰余金
14,159,800 15,086,821
利益剰余金
△ 634,215 △ 1,503,704
自己株式
23,853,319 23,910,851
株主資本合計
その他の包括利益累計額
573,197 500,308
その他有価証券評価差額金
242,257 840,801
為替換算調整勘定
16,549
△ 7,020
退職給付に係る調整累計額
832,004 1,334,088
その他の包括利益累計額合計
11,268 11,268
新株予約権
24,696,592 25,256,208
純資産合計
40,228,528 41,175,915
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
47,407,201 45,231,253
完成工事高
1,746,704 1,228,494
その他の売上高
49,153,906 46,459,747
売上高合計
売上原価
※２ 41,984,399 ※２ 38,948,438
完成工事原価
1,477,560 978,169
その他の売上原価
43,461,959 39,926,608
売上原価合計
5,691,946 6,533,139
売上総利益
販売費及び一般管理費
221,817 222,018
役員報酬
2,001,970 2,118,608
従業員給与手当
80,432 115,661
賞与引当金繰入額
73,825 83,223
退職給付費用
283,370 295,595
法定福利費
186,245 234,628
事務用品費
99,293 122,699
旅費及び交通費
58,027 76,596
交際費
204,247 211,723
地代家賃
147,010 119,776
租税公課
10,425
貸倒引当金繰入額 －
18,335 29,612
研究開発費
1,061,463 1,160,011
その他
※１ 4,436,039 ※１ 4,800,580
販売費及び一般管理費合計
1,255,907 1,732,558
営業利益
営業外収益
73,030 63,118
受取利息及び配当金
28,262
持分法による投資利益 －
201,977 277,171
為替差益
117,606 108,449
受取保険金
15,346
貸倒引当金戻入額 －
76,628 43,516
その他
512,850 492,255
営業外収益合計
営業外費用
7,268 1,036
支払利息
203,398
持分法による投資損失 －
11,886 882
工事補修費
48,906 21,443
その他
68,061 226,760
営業外費用合計
1,700,696 1,998,053
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 42,118
固定資産売却益 －
208,176
投資有価証券売却益 －
※４ 15,078
－
子会社清算益
223,254 42,118
特別利益合計
特別損失
※５ 12,501
固定資産売却損 －
※６ 19,056
固定資産除却損 －
※７ 517,921 ※７ 40,856
投資有価証券評価損
※８ 11,274
関係会社株式評価損 －
※９ 33,557 ※９ 31,646
関係会社整理損
2,050
会員権売却損 －
※10 33,182
損害賠償金 －
※11 28,890
－
その他
611,926 119,009
特別損失合計
1,312,024 1,921,161
税金等調整前当期純利益
374,676 203,026
法人税、住民税及び事業税
46,065
過年度法人税等 －
249,092
△ 82,982
法人税等調整額
337,760 452,118
法人税等合計
974,264 1,469,043
当期純利益
974,264 1,469,043
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
974,264 1,469,043
当期純利益
その他の包括利益
181,703
その他有価証券評価差額金 △ 72,889
374,822 529,084
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 41,441 △ 23,570
69,564 69,459
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 584,649 ※ 502,084
その他の包括利益合計
1,558,913 1,971,127
包括利益
（内訳）
1,558,913 1,971,127
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,195,057 5,123,181 13,673,512 △ 256,736 23,735,014
会計方針の変更による累積
4,995 4,995
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,195,057 5,123,181 13,678,507 △ 256,736 23,740,009
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 473,200 △ 473,200
親会社株主に帰属する
974,264 974,264
当期純利益
自己株式の取得 △ 377,479 △ 377,479
連結範囲の変動 9,496 △ 19,770 △ 10,274
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,496 481,293 △ 377,479 113,309
当期末残高 5,195,057 5,132,677 14,159,800 △ 634,215 23,853,319
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 391,494 △ 202,130 57,991 247,355 － 23,982,369
会計方針の変更による累積
4,995
的影響額
会計方針の変更を反映した当
391,494 △ 202,130 57,991 247,355 － 23,987,364
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,200
親会社株主に帰属する
974,264
当期純利益
自己株式の取得 △ 377,479
連結範囲の変動 △ 10,274
株主資本以外の項目の
181,703 444,387 △ 41,441 584,649 11,268 595,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計
181,703 444,387 △ 41,441 584,649 11,268 709,227
当期末残高 573,197 242,257 16,549 832,004 11,268 24,696,592
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,195,057 5,132,677 14,159,800 △ 634,215 23,853,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,285 △ 484,285
親会社株主に帰属する
1,469,043 1,469,043
当期純利益
自己株式の取得 △ 869,488 △ 869,488
連結範囲の変動 △ 57,736 △ 57,736
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 927,020 △ 869,488 57,532
当期末残高 5,195,057 5,132,677 15,086,821 △ 1,503,704 23,910,851
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
573,197 242,257 16,549 832,004 11,268 24,696,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,285
親会社株主に帰属する
1,469,043
当期純利益
自己株式の取得 △ 869,488
連結範囲の変動 △ 57,736
株主資本以外の項目の
△ 72,889 598,543 △ 23,570 502,084 － 502,084
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72,889 598,543 △ 23,570 502,084 － 559,616
当期末残高 500,308 840,801 △ 7,020 1,334,088 11,268 25,256,208
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,312,024 1,921,161
税金等調整前当期純利益
351,576 364,596
減価償却費
10,557
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 135,358
103,881
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,016 △ 9,241
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5,909 △ 14,258
36,789 13,454
工事損失引当金の増減額（△は減少）
61,788
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 48,838
受取利息及び受取配当金 △ 73,030 △ 63,118
受取保険金 △ 117,606 △ 108,449
7,268 1,036
支払利息
為替差損益（△は益） △ 316,030 △ 307,609
203,398
持分法による投資損益（△は益） △ 28,262
投資有価証券売却損益（△は益） △ 208,176 －
517,921 40,856
投資有価証券評価損益（△は益）
11,274
関係会社株式評価損 －
2,050
会員権売却損益（△は益） －
12,501
固定資産売却損益（△は益） △ 42,118
19,056
固定資産除却損 －
33,182
損害賠償損失 －
33,557 31,646
関係会社整理損
子会社清算損益（△は益） △ 15,078 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,139,710 △ 1,173,675
921,557
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 56,338
282,853 62,644
立替金の増減額（△は増加）
58,599
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 31,656
406,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,621,301
534,346
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 452,057
217,359
未払金の増減額（△は減少） △ 67,992
641,091
預り金の増減額（△は減少） △ 291,688
328,972
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 527,683
53,580
△ 159,624
その他
885,279
小計 △ 316,831
利息及び配当金の受取額 73,030 63,118
117,606 108,449
保険金の受取額
利息の支払額 △ 7,268 △ 1,036
法人税等の支払額 △ 399,990 △ 303,079
－ △ 33,182
損害賠償金の支払額
719,548
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 533,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,438 △ 250,184
256,180 300,438
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 34,041
10,000
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 73,138 △ 231,205
15,063 77,115
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 188,118 △ 15,666
351,756 134,181
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 347,175
14,950
会員権の売却による収入 －
110,154
△ 28,620
その他
42,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 241,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 39,698 △ 25,887
自己株式の取得による支出 △ 377,479 △ 869,488
配当金の支払額 △ 472,432 △ 482,454
11,268
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 878,341 △ 1,377,830
451,938 286,829
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 917,171 △ 612,885
12,983,881 12,066,710
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,066,710 ※ 11,453,824
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
6 社
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDは清算したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
SEAREFICO CORPORATION（旧社名：SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED、TOP ENGINEERING
VIETNAM COMPANY LIMITED）および関連会社（株式会社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）お
よび利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引について連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
(イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ） 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ） 原材料
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有
形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
ホ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時
点で収益を認識しております。
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る
進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただ
し、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては
原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格および履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代
金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含ん
でおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高 41,069,319 38,605,128
繰延税金資産 719,838 532,603
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）一定の期間にわたり認識される完成工事高
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る
進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、会社方針に基づいて適宜
見直しを実施しています。しかし、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化
等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上し
ています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発
生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態および経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了さ
れましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うことと
されていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．⑴ 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 651,610千円 853,573千円
※３ 担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 274,678千円 320,703千円
土地 189,922 189,922
計 464,600 510,626
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事支出金 50千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
18,335 千円 29,612 千円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
36,789千円 13,454千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物、土地 －千円 42,118千円
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※４ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大成温調香港工程有限公司を閉鎖したことに伴う清算益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物、土地 12,501千円 －千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 19,056千円 －千円
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ISOTEAM LTD.の株式について評価損を計上しました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場会社の株式等について評価損を計上しました。
※８ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式について評価損を計上しました。
※９ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
清算が進行中であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDのコンサルタント会社への業務委託費用およびONCHO
PHILIPPINES, INC.を清算したことに伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算したことに伴う費用であります。
※10 損害賠償金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
引渡後の過年度工事の補修金額等であります。
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※11 その他
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大成温調機電工程（上海）有限公司の係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的
に見積った損失負担見込額を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △48,333千円 △110,539千円
組替調整額 309,745 1,905
税効果調整前
261,411 △108,633
税効果額 △79,708 35,744
その他有価証券評価差額金
181,703 △72,889
為替換算調整勘定：
当期発生額 374,822 529,084
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △60,194 △39,478
組替調整額 463 5,505
税効果調整前
△59,731 △33,973
税効果額 18,289 10,402
退職給付に係る調整額
△41,441 △23,570
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 69,564 69,459
その他の包括利益合計
584,649 502,084
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,882,487 － － 6,882,487
合計 6,882,487 － － 6,882,487
自己株式
普通株式 （注） 349,658 200,050 800 548,908
合計 349,658 200,050 800 548,908
（注）１．自己株式の株式数の増加200,050株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株
式の買取りによる増加50株であります。
２．自己株式の株式数の減少800株は、株式給付信託制度の株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式38,600株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
提出会社 第１回新株予約権（注） 普通株式 － 1,263,336 － 1,263,336 11,268
合計 － 1,263,336 － 1,263,336 11,268
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 473,200 72 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月27日
普通株式 484,285 利益剰余金 76 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,882,487 － － 6,882,487
合計 6,882,487 － － 6,882,487
自己株式
普通株式 （注） 548,908 475,900 － 1,024,808
合計 548,908 475,900 － 1,024,808
（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式38,600株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 1,263,336 － － 1,263,336 11,268
合計 1,263,336 － － 1,263,336 11,268
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月27日
普通株式 484,285 76 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 483,494 利益剰余金 82 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,364,442 千円 11,700,111 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,438 △250,184
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する
2,705 3,897
短期投資
現金及び現金同等物 12,066,710 11,453,824
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 7,849 7,016
１年超 6,671 3,211
合計 14,520 10,227
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付
の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 612,383 959,869 347,485
その他有価証券 3,420,113 3,420,113 －
(2）長期貸付金 31,931
△30,925
貸倒引当金（※２）
1,006 1,014 8
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 478,445 479,065 620
その他有価証券 3,226,191 3,226,191 －
(2）長期貸付金 5,908
△3,300
貸倒引当金（※２）
2,608 2,562 △45
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」
および「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「(1）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式
非上場株式 39,227 375,128
その他有価証券
非上場株式等 236,696 197,845
（※４） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めてお
りません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。
（注） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,364,442 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 7,875,069 － － －
電子記録債権 1,666,451 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10,000 － －
あるもの（社債）
長期貸付金 1,303 2,703 900 27,025
合計 21,907,267 12,703 900 27,025
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,700,111 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 7,780,117 － － －
電子記録債権 2,200,239 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
(1）債券（社債） 39,389 － － －
(2）その他 100,000 － － －
長期貸付金 1,192 4,416 300 －
合計 21,821,050 4,416 300 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 2,417,478 － － 2,417,478
投資信託 － 559,941 － 559,941
社債その他の債権 － 442,693 － 442,693
合計 2,417,478 1,002,634 － 3,420,113
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 2,330,211 － － 2,330,211
投資信託 － 554,677 － 554,677
社債その他の債権 － 341,302 － 341,302
合計 2,330,211 895,980 － 3,226,191
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
関係会社株式 959,869 － － 959,869
長期貸付金 － 1,014 － 1,014
合計 959,869 12,491,956 － 13,451,825
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
関係会社株式 479,065 － － 479,065
長期貸付金 － 2,562 － 2,562
合計 479,065 13,319,473 － 13,798,539
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は関係会社株式、株式、投資信託および社債その他の債券であります。関係会
社株式および上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方、当社が保有している投資信託および社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められな
いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,371,448 562,586 808,862
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 237,115 234,041 3,074
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 369,412 337,606 31,805
小計 1,977,976 1,134,233 843,743
(1）株式 1,046,029 1,090,359 △44,329
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 202,872 208,820 △5,948
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 190,529 200,000 △9,470
小計 1,439,431 1,499,179 △59,748
合計 3,417,407 2,633,412 783,994
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 236,696千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,501,863 611,646 890,217
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 39,389 34,041 5,348
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 66,089 38,214 27,874
小計 1,607,342 683,902 923,439
(1）株式 828,348 1,056,217 △227,868
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 298,016 306,814 △8,798
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 492,485 503,897 △11,412
小計 1,618,849 1,866,928 △248,078
合計 3,226,191 2,550,830 675,361
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 197,845千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 351,756 208,176 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 351,756 208,176 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 240 100 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 240 100 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について517,921千円（その他有価証券の株式517,921千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について50,125千円（その他有価証券の株式38,850千円、関係会社株式11,274千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」も
のとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関
係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関
係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９
月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,606,867千円 2,654,100千円
勤務費用 129,737 134,617
利息費用 29,833 30,388
数理計算上の差異の発生額 83,408 △54,691
退職給付の支払額 △195,747 △285,975
退職給付債務の期末残高 2,654,100 2,478,439
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,719,590千円 2,738,311千円
期待運用収益 54,391 54,766
数理計算上の差異の発生額 23,213 △94,170
事業主からの拠出額 102,762 100,888
退職給付の支払額 △161,647 △251,540
年金資産の期末残高 2,738,311 2,548,255
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,620,850千円 2,438,799千円
年金資産 △2,738,311 △2,548,255
△117,461 △109,456
非積立型制度の退職給付債務 33,250 39,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △84,211 △69,816
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △84,211 △69,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △84,211 △69,816
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 129,737千円 134,617千円
利息費用 29,833 30,388
期待運用収益 △54,391 △54,766
数理計算上の差異費用処理額 463 5,505
確定給付制度に係る退職給付費用 105,642 115,745
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △59,731千円 △33,973千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 23,853千円 △10,119千円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 30％ 32％
債券 23 22
株式 24 27
その他 23 19
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度17％、当連結会計年度16％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.16％ 1.16％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 0.1％～1.5％ 0.1％～1.5％
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３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）49,094千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）47,242千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 140,851千円 140,186千円
賞与引当金損金算入限度超過額 116,968 130,362
貸倒引当金損金算入限度超過額 84,659 79,133
工事損失引当金損金算入限度超過額 35,227 38,887
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 424,242 11,612
減価償却費損金算入限度超過額 45,799 43,208
投資有価証券評価損否認 233,195 245,091
会員権評価損否認 26,005 25,897
税務上の繰越欠損金（注)２ 259,775 521,125
未払事業税等否認 20,712 11,083
土地減損損失否認 232,702 207,652
工事未払金否認 141,833 6,906
161,721 155,186
その他
繰延税金資産小計
1,923,694 1,616,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △259,775 △162,595
△686,380 △661,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △946,155 △824,497
繰延税金資産合計
977,538 791,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △210,796 △175,052
在外子会社留保利益 △39,639 △75,117
△29,855 △48,263
その他
繰延税金負債合計 △280,291 △298,433
繰延税金資産の純額 697,246 493,405
（注)１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産－繰延税金資産 719,838千円 532,603千円
固定負債－その他 △22,592 △39,198
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（注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
145 24,523 25,117 21,706 17,717 170,564 259,775
欠損金（※1）
評価性引当額 △145 △24,523 △25,117 △21,706 △17,717 △170,564 △259,775
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
148,347 210,183 － － － 162,595 521,125
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △162,595 △162,595
繰延税金資産 148,347 210,183 － － － － （※2）358,530
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 税務上の繰越欠損金521,125千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産358,530千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割等 3.5 2.3
評価性引当額の増減額 △10.0 △14.3
在外子会社との税率差異 △1.4 △1.3
在外子会社留保利益 △3.2 1.8
持分法による投資損益 △0.6 3.2
過年度法人税等 3.5 －
△0.9 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 23.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原
状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計
上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡
便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 44,768千円 20,939千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 1,170 1,717
資産除去債務の履行等による減少額 25,000 －
期末残高 20,939 22,657
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,984千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原
価に計上）、固定資産売却損は12,501千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
66,689千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産売却益は42,118千円でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 498,522 598,418
期中増減額 99,896 △6,467
期末残高 598,418 591,951
期末時価 1,349,072 1,349,072
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は保有目的の変更に伴う振替によるものであり、減少額は売却お
よび減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の減少額は売却および減価償却によるものであり
ます。
３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に基づく価額等を時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載しているため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,271,986 9,541,521
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,541,521 9,980,357
契約資産（期首残高） 4,489,321 4,617,422
契約資産（期末残高） 4,617,422 5,540,472
契約負債（期首残高） 2,987,487 2,752,353
契約負債（期末残高） 2,752,353 3,339,379
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から
債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において受取手形・完成工
事未収入金等および電子記録債権に含めております。
２．契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応
じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債
権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等に含めてお
ります。
３．契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足し
た時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表において未成工事受入金に含めており
ます。
４．認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,379,005千円で
あります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,492,131千円で
あります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 24,975,823 36,081,009
１年超 16,601,252 13,071,507
合計 41,577,076 49,152,517
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海
外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司
（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、
「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
オースト
（注） 表計上額
日本 米国 中国 計
ラリア
売上高
一時点で移転される
7,654,095 － － － 7,654,095 － 7,654,095 － 7,654,095
財
一定の期間にわたり
31,926,991 6,553,474 2,884,084 － 41,364,550 － 41,364,550 － 41,364,550
移転される財
顧客との契約から生
39,581,086 6,553,474 2,884,084 － 49,018,645 － 49,018,645 － 49,018,645
じる収益
その他の収益
100,869 － － 34,391 135,261 － 135,261 － 135,261
外部顧客への売上高 39,681,956 6,553,474 2,884,084 34,391 49,153,906 － 49,153,906 － 49,153,906
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 39,681,956 6,553,474 2,884,084 34,391 49,153,906 － 49,153,906 － 49,153,906
セグメント利益又は損
931,715 189,695 144,531 11,689 1,277,632 △ 23,725 1,253,906 2,000 1,255,907
失（△）
セグメント資産 33,980,735 5,962,531 1,960,200 135,873 42,039,340 655,165 42,694,505 △ 2,465,976 40,228,528
セグメント負債 13,277,838 2,946,696 1,276,697 240,551 17,741,785 191,618 17,933,403 △ 2,401,466 15,531,936
その他の項目
減価償却費 257,766 93,810 － － 351,576 － 351,576 － 351,576
有形固定資産及び無
143,297 6,414 － － 149,711 － 149,711 － 149,711
形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業、フィリピン事業およ
びベトナムへの投資額を含んでおります。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
オースト
（注） 表計上額
日本 米国 中国 計
ラリア
売上高
一時点で移転される
7,630,577 － － － 7,630,577 － 7,630,577 － 7,630,577
財
一定の期間にわたり
26,292,321 10,471,441 1,918,693 － 38,682,456 － 38,682,456 － 38,682,456
移転される財
顧客との契約から生
33,922,899 10,471,441 1,918,693 － 46,313,034 － 46,313,034 － 46,313,034
じる収益
その他の収益 84,922 － － 61,790 146,713 － 146,713 － 146,713
外部顧客への売上高 34,007,822 10,471,441 1,918,693 61,790 46,459,747 － 46,459,747 － 46,459,747
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 34,007,822 10,471,441 1,918,693 61,790 46,459,747 － 46,459,747 － 46,459,747
セグメント利益又は損
1,128,482 415,008 176,142 36,427 1,756,061 △ 19,016 1,737,044 △ 4,486 1,732,558
失（△）
セグメント資産 32,503,377 7,866,786 2,019,412 183,296 42,572,872 836,045 43,408,918 △ 2,233,003 41,175,915
セグメント負債
12,633,209 4,131,456 1,137,667 245,872 18,148,206 － 18,148,206 △ 2,228,499 15,919,706
その他の項目
減価償却費
248,659 115,907 － － 364,567 28 364,596 － 364,596
有形固定資産及び無
102,432 163,735 2,229 － 268,397 － 268,397 － 268,397
形固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびベトナムへの投
資額を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,153,906 46,459,747
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 49,153,906 46,459,747
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,277,632 1,756,061
「その他」の区分の損失（△） △23,725 △19,016
セグメント間取引消去 2,000 △4,486
連結財務諸表の営業利益 1,255,907 1,732,558
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,039,340 42,572,872
「その他」の区分の資産 655,165 836,045
セグメント間取引消去 △2,465,976 △2,233,003
連結財務諸表の資産合計 40,228,528 41,175,915
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,741,785 18,148,206
「その他」の区分の負債 191,618 －
セグメント間取引消去 △2,401,466 △2,228,499
連結財務諸表の負債合計 15,531,936 15,919,706
（単位：千円）
報告セグメント計 セグメント間取引消去 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 351,576 364,567 － － 351,576 364,596
有形固定資産及び無形固定資産の
149,711 268,397 － － 149,711 268,397
増加額
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【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
39,681,956 6,553,474 2,884,084 34,391 － 49,153,906
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
2,617,928 3,281,777 45 124,945 － 6,024,696
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
34,007,822 10,471,441 1,918,693 61,790 － 46,459,747
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
2,567,424 3,833,894 2,276 120,035 △0 6,523,630
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,897.53円 4,309.72円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 151.99円 246.01円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度38,905株、当連結会計年度38,600株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 974,264 1,469,043
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
974,264 1,469,043
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 6,409 5,971
2021年４月19日に発行した第１回新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
株予約権の行使価額修正条項適用後
整後１株当たり当期純利益の算定に含め －
の下限行使価額における数：12,633
なかった潜在株式の概要
個（普通株式 1,263千株）
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、ホライズン５株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズ
ン５株式会社およびその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年５月８
日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン５株式会社、ウッドテック株式会社
事業の内容 消火設備事業
(2) 企業結合等を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充
および「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン５株式会社およびウッド
テック株式会社をグループ会社化しました。
当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡
充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。
(3) 企業結合日
2023年５月８日（株式取得日）
2023年４月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ホライズン５株式会社
ウッドテック株式会社
(6) 取得する議決権比率
100％
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800,000千円
取得原価 1,800,000
３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点で算定中であります。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
現時点で算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 25,887 21,764 － －
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,066 31,302 －
2026年10月
合計 78,954 53,066 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 17,294 12,873 1,134 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,045,892 19,683,633 32,356,890 46,459,747
税金等調整前四半期（当期）純
113,602 705,414 1,128,858 1,921,161
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
9,655 417,863 723,322 1,469,043
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
1.56 68.68 120.38 246.01
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.56 68.44 52.15 127.31
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,292,011 8,658,756
現金及び預金
199,076 241,482
受取手形
1,666,451 2,200,239
電子記録債権
10,440,834 9,710,247
完成工事未収入金
14,074 6,756
売掛金
2,705 143,286
有価証券
109,966 193,701
未成工事支出金
14,288 9,251
原材料
48,295 52,873
前払費用
732,837 688,883
その他
△ 3,037 △ 2,996
貸倒引当金
22,517,504 21,902,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 2,430,480 ※ 2,463,395
建物
△ 1,738,273 △ 1,747,709
減価償却累計額
692,207 715,685
建物（純額）
56,056 56,056
構築物
△ 49,969 △ 50,941
減価償却累計額
6,086 5,114
構築物（純額）
619,421 619,421
機械及び装置
△ 388,714 △ 416,164
減価償却累計額
230,707 203,257
機械及び装置（純額）
車両運搬具 11,045 9,729
△ 11,045 △ 9,729
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 191,084 191,992
△ 154,505 △ 173,270
減価償却累計額
36,578 18,721
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,627,857 ※ 1,607,945
土地
51,972 44,941
リース資産
△ 31,218 △ 33,410
減価償却累計額
20,753 11,530
リース資産（純額）
10,500 10,500
建設仮勘定
2,624,690 2,572,755
有形固定資産合計
無形固定資産
315,016 210,098
ソフトウエア
48,941 35,430
リース資産
29,484 29,484
その他
393,441 275,013
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
3,654,104 3,280,750
投資有価証券
3,220,613 3,556,514
関係会社株式
1,006 2,608
従業員長期貸付金
2,213,732 2,165,159
関係会社長期貸付金
30,925 3,300
長期貸付金
228,380 39,847
破産更生債権等
6,404 4,529
長期前払費用
661,665 518,957
繰延税金資産
※ 1,254,553 ※ 1,290,873
その他
△ 422,524 △ 205,579
貸倒引当金
10,848,860 10,656,963
投資その他の資産合計
13,866,992 13,504,731
固定資産合計
36,384,497 35,407,212
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
697,428 369,862
支払手形
4,230,777 3,760,964
電子記録債務
4,806,112 3,760,121
工事未払金
24,509 20,386
リース債務
48,845 189,427
未払金
218,725 236,890
未払費用
104,336 1,681
未払法人税等
153,724 479,027
未払消費税等
1,950,040 1,983,962
未成工事受入金
6,859 7,727
前受金
141,827 782,312
預り金
278,452 374,427
賞与引当金
52,181 37,923
完成工事補償引当金
115,046 127,001
工事損失引当金
70,477 63,234
その他
12,899,344 12,194,951
流動負債合計
固定負債
50,540 30,153
リース債務
45,207 52,891
その他
95,747 83,044
固定負債合計
12,995,092 12,277,996
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
資本剰余金
5,086,553 5,086,553
資本準備金
46,124 46,124
その他資本剰余金
5,132,677 5,132,677
資本剰余金合計
利益剰余金
436,826 436,826
利益準備金
その他利益剰余金
6,452,283 6,452,283
別途積立金
6,223,598 6,905,787
繰越利益剰余金
13,112,707 13,794,896
利益剰余金合計
自己株式 △ 634,215 △ 1,503,704
22,806,226 22,618,926
株主資本合計
評価・換算差額等
571,910 499,021
その他有価証券評価差額金
571,910 499,021
評価・換算差額等合計
11,268 11,268
新株予約権
23,389,405 23,129,216
純資産合計
36,384,497 35,407,212
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
38,375,910 32,935,583
完成工事高
197,828 172,577
その他の売上高
38,573,739 33,108,161
売上高合計
売上原価
34,131,510 28,170,535
完成工事原価
104,517 99,916
その他の売上原価
34,236,027 28,270,452
売上原価合計
4,337,711 4,837,708
売上総利益
販売費及び一般管理費
193,769 192,084
役員報酬
1,435,370 1,495,072
従業員給与手当
75,214 107,273
賞与引当金繰入額
67,913 80,026
退職給付費用
243,412 255,099
法定福利費
56,796 65,873
福利厚生費
3,187 7,214
修繕維持費
162,292 186,045
事務用品費
82,823 106,922
旅費及び交通費
104,487 115,709
通信費
14,989 18,430
水道光熱費
18,335 29,612
研究開発費
57,727 84,009
広告宣伝費
49,987 68,637
交際費
162,314 166,355
地代家賃
195,257 191,968
減価償却費
22,792 20,543
車両費
146,443 119,195
租税公課
37,567 25,303
保険料
337,422 366,846
雑費
3,468,107 3,702,226
販売費及び一般管理費合計
869,604 1,135,481
営業利益
営業外収益
29,932 31,734
受取利息
※１ 500,705 ※１ 108,569
受取配当金
136,998 127,681
為替差益
117,606 108,449
受取保険金
49,707 22,807
雑収入
834,951 399,242
営業外収益合計
営業外費用
6,606 1,036
支払利息
1,865
貸倒引当金繰入額 －
11,886 882
工事補修費
37,170 20,956
雑支出
57,527 22,875
営業外費用合計
1,647,028 1,511,848
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※２ 42,118
固定資産売却益 －
208,176
投資有価証券売却益 －
※３ 15,078
－
子会社清算益
223,254 42,118
特別利益合計
特別損失
※４ 12,501
固定資産売却損 －
※５ 19,056
固定資産除却損 －
※６ 517,921 ※６ 40,856
投資有価証券評価損
※７ 9,240 ※７ 11,274
関係会社株式評価損
※８ 33,557 ※８ 61,646
関係会社整理損
2,050
会員権売却損 －
※９ 33,182
－
損害賠償金
592,276 149,009
特別損失合計
1,278,006 1,404,957
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,912 60,030
46,065
過年度法人税等 －
178,452
△ 10,421
法人税等調整額
271,557 238,482
法人税等合計
1,006,449 1,166,474
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
材料費 8,793,702 25.8 7,270,776 25.8
外注費 19,611,172 57.4 15,616,764 55.4
経費 5,726,635 16.8 5,282,994 18.8
（うち人件費） (4,119,493) (12.1) (4,030,187) (14.3)
当期完成工事原価 34,131,510 100.0 28,170,535 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
経費
当期経費 104,517 100.0 99,916 100.0
当期その他の売上原価 104,517 100.0 99,916 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 28,737 6,452,283 5,656,617 12,574,463
会計方針の変更による累積的
4,995 4,995
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 28,737 6,452,283 5,661,612 12,579,459
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 28,737 28,737 －
剰余金の配当 △ 473,200 △ 473,200
当期純利益
1,006,449 1,006,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 28,737 － 561,985 533,248
当期末残高 5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 － 6,452,283 6,223,598 13,112,707
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 256,736 22,645,462 390,207 390,207 － 23,035,669
会計方針の変更による累積的
4,995 4,995
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 256,736 22,650,457 390,207 390,207 － 23,040,664
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 473,200 △ 473,200
当期純利益 1,006,449 1,006,449
自己株式の取得 △ 377,479 △ 377,479 △ 377,479
株主資本以外の項目の
181,703 181,703 11,268 192,971
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 377,479 155,769 181,703 181,703 11,268 348,741
当期末残高 △ 634,215 22,806,226 571,910 571,910 11,268 23,389,405
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 6,452,283 6,223,598 13,112,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,285 △ 484,285
当期純利益 1,166,474 1,166,474
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 682,188 682,188
当期末残高
5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 6,452,283 6,905,787 13,794,896
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 634,215 22,806,226 571,910 571,910 11,268 23,389,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 484,285 △ 484,285
当期純利益 1,166,474 1,166,474
自己株式の取得
△ 869,488 △ 869,488 △ 869,488
株主資本以外の項目の
－ △ 72,889 △ 72,889 － △ 72,889
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 869,488 △ 187,299 △ 72,889 △ 72,889 － △ 260,189
当期末残高
△ 1,503,704 22,618,926 499,021 499,021 11,268 23,129,216
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法に
よっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費
用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算
出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の
算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合
理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて
完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格および履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金
の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでお
りません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高 31,889,667 26,214,993
繰延税金資産 661,665 518,957
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当
該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 274,678千円 320,703千円
土地 189,922 189,922
計 464,600 510,626
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 444,299千円 63,223千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物、土地 －千円 42,118千円
※３ 子会社清算益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大成温調香港工程有限公司を閉鎖したことに伴う清算益であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物、土地 12,501千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 19,056千円 －千円
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ISOTEAM LTD.の株式について評価損を計上しました。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場会社の株式等について評価損を計上しました。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの株式について評価損を計上しました。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式について評価損を計上しました。
※８ 関係会社整理損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
清算が進行中であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDのコンサルタント会社への業務委託費用およびONCHO
PHILIPPINES, INC.を清算したことに伴う費用であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算したことに伴う費用であります。
※９ 損害賠償金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
引渡後の過年度工事の補修金額等であります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 443,167 959,869 516,701
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 443,167 479,065 35,898
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 2,759,918 3,095,819
関連会社株式 17,527 17,527
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 144,235千円 134,855千円
賞与引当金損金算入限度超過額 97,816 125,766
貸倒引当金損金算入限度超過額 130,307 63,866
工事損失引当金損金算入限度超過額 35,227 38,887
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 424,242 11,612
減価償却費損金算入限度超過額 45,799 43,208
投資有価証券評価損否認 233,195 245,091
関係会社株式評価損否認 607,518 423,343
会員権評価損否認 26,005 25,897
税務上の繰越欠損金 － 356,600
未払事業税等否認 19,485 11,083
土地減損損失否認 232,702 207,652
工事未払金否認 141,833 6,906
56,876 59,668
その他
繰延税金資産小計
2,195,246 1,754,441
△1,299,921 △1,032,544
評価性引当額
繰延税金資産合計
895,324 721,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △210,084 △174,339
△23,575 △28,599
その他
繰延税金負債合計 △233,659 △202,939
繰延税金資産の純額 661,665 518,957
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.3 △1.5
住民税均等割等 3.6 3.2
評価性引当額の増減額 △9.1 △19.0
タックススペアリングクレジットに係る
△0.4 0.4
外国税額控除対象額
試験研究費の特別控除額 △0.1 －
過年度法人税等 3.6 －
△0.9 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3 17.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
森永製菓(株) 200,000 751,000
ISOTEAM LTD.
62,500,000 528,150
凸版印刷(株) 130,352 347,390
松竹(株) 20,000 228,600
佐藤工業(株) 600,000 150,000
その他有
投資有価証券
(株)白洋舎 40,000 70,600
価証券
リンテック(株) 31,000 67,115
(株)長谷工コーポレーション 39,438 60,695
東京瓦斯(株） 21,800 54,412
(株)しずおかフィナンシャルグループ 39,000 37,089
その他（24銘柄） 360,937 233,004
計 63,982,528 2,528,057
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
その他有
2023年12月満期 米ドル建社債
200千米ドル 26,235
有価証券
価証券
2023年12月21日 米ドル建債券
100千米ドル 13,153
小計 － 39,389
第7回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 99,001
永久社債劣後免除特約
第10回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 99,635
永久社債劣後免除特約
その他有
みずほＦＧ第8回任意償還条項付無担保
投資有価証券
100,000 99,380
価証券
永久社債
アイテック(株) 社債
10,000 0
小計 310,000 298,016
計
－ 337,405
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【その他】
貸借対照表計上額
種類および銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（投資信託受益証券）
100 100,000
UURグリーントラスト
（外国投資信託）
その他有
2,277,024 2,598
有価証券
大和ＭＭＦ 米ドル
価証券
（外国投資信託）
ベイドルニッコウマネーマーケット 1,138,399 1,299
ファンド
小計 3,415,523 103,897
（投資信託受益証券）
48,388,983 66,089
静岡ベンチマーク・ファンド
（投資信託受益証券）
298,329,356 294,898
その他有
MUKAMバランス・イノベーション
投資有価証券
価証券
（投資信託受益証券）
100,969,306 93,689
MUIクオンツ・ベータヘッジ高配当利
回り型ファンド1
小計 447,687,645 454,677
計 451,103,168 558,574
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,430,480 71,997 39,083 2,463,395 1,747,709 43,283 715,685
構築物 56,056 － － 56,056 50,941 971 5,114
機械及び装置 619,421 － － 619,421 416,164 27,450 203,257
車両運搬具 11,045 － 1,315 9,729 9,729 － 0
工具、器具及び備品
191,084 6,683 5,775 191,992 173,270 24,320 18,721
土地 1,627,857 － 19,911 1,607,945 － － 1,607,945
リース資産 51,972 － 7,030 44,941 33,410 9,222 11,530
建設仮勘定 10,500 － － 10,500 － － 10,500
有形固定資産計 4,998,417 78,681 73,116 5,003,982 2,431,226 105,248 2,572,755
無形固定資産
ソフトウエア
683,645 25,590 170 709,065 498,967 130,338 210,098
リース資産 184,186 － － 184,186 148,755 13,510 35,430
その他 29,484 － － 29,484 － － 29,484
無形固定資産計 897,316 25,590 170 922,736 647,722 143,848 275,013
長期前払費用 9,372 － － 9,372 4,842 1,874 4,529
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 425,562 2,996 215,438 4,544 208,576
賞与引当金 278,452 374,427 278,452 － 374,427
完成工事補償引当金 52,181 37,923 － 52,181 37,923
工事損失引当金 115,046 117,973 61,454 44,564 127,001
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主に洗替えによる戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。
有価証券報告書およびその添 事業年度 自 2021年４月１日
(1） 2022年６月27日提出
付書類並びに確認書 （第71期） 至 2022年３月31日
内部統制報告書およびその添 事業年度 自 2021年４月１日
(2） 2022年６月27日提出
付書類 （第71期） 至 2022年３月31日
第72期 自 2022年４月１日
(3） 四半期報告書および確認書 2022年８月５日提出
第１四半期 至 2022年６月30日
第72期 自 2022年７月１日
2022年11月11日提出
第２四半期 至 2022年９月30日
第72期 自 2022年10月１日
2023年２月10日提出
第３四半期 至 2022年12月31日
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
2022年７月１日提出
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月６日提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月６日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大成温調株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月20日開催の取締役会において、ホライズン５株式会社の
発行済株式の全部を取得し、ホライズン５株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化す
ることを決議し、2023年５月８日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり認識される完成工事高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは主に設備工事事業を営み、一定の期間に 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事
わたり認識される完成工事高として、当連結会計年度にお 高の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
いて38,605,128千円を計上しており、当該金額は連結売上 た。
高の約83％を占めている。 ・ 工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 部統制、工事原価総額の適切な見積りと工事収益総額及
要な事項）の「４．(5）重要な収益及び費用の計上基準」 び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制につ
及び（重要な会計上の見積り）の「２．(1）一定の期間に いて、その整備状況及び運用状況を評価した。
わたり認識される完成工事高」 に記載のとおり、工事契約 ・ 一定の基準により抽出した工事契約について、取引先
に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見 に対して契約内容（契約日、契約金額、工期）の確認手
積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度 続を実施した。
に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識している。 ・ 当連結会計年度末時点において進捗中の工事契約か
なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想さ ら、一定の基準により抽出した工事契約について現場視
れる工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット 察を行い、工程表と工事現場の状況が一致していること
法）によっている。 を確かめるとともに、履行義務の充足に係る進捗度との
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段 整合性を検討した。
階において見積っているが、会社方針に基づいて適宜見直 ・ 一定の期間にわたり認識される完成工事高から、一定
しを実施している。しかし、建設資材価格及び外注価格の の基準により抽出した工事契約について、以下の監査手
高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着 続を実施した。
工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動する可 － 工事収益総額について、契約書を閲覧し、契約金額
能性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。 と一致していることを確かめた。
また、工事契約は契約ごとに個別性が強く、工事着工後に － 工事収益総額と工事原価総額を比較し、原価率が監
顧客の要望等により設計・仕様が変更される場合もあるた 査人の設定した一定の範囲を超えるものについて工事
め、適時に工事収益総額及び工事原価総額が見直しされな 現場責任者に質問し、工事原価総額の見積りの合理性
い場合には、完成工事高の額が適切に計上されない可能性 を確かめた。
がある。 － 工事原価総額の見積りと発生原価の集計に基づく再
以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり認識 計算を実施し、履行義務の充足に係る進捗度の正確性
される完成工事高を監査上の主要な検討事項に該当するも を確かめた。
のと判断した。 ・ 工事原価総額の見直しが適時かつ網羅的に検討されて
いることを確かめるため、会社が月次で見直しの要否を
検討している管理資料を閲覧した。
・ 当連結会計年度中に完了した工事契約について、工事
原価総額の見積りと実績を比較検討し、乖離要因につい
て完成原価報告書を閲覧するとともに工事現場責任者に
質問し、見積りの不確実性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成温調株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠 塚 伸 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月20日開催の取締役会において、ホライズン５株式会社の
発行済株式の全部を取得し、ホライズン５株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化す
ることを決議し、2023年５月８日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識される完成工事高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識される完成工事高）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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