株式会社アール・エス・シー 有価証券報告書 第53期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第53期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番3号 サンシャインシティ
【電話番号】 (03)5952-7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 5,967,545 5,987,740 5,935,746 5,742,863 6,027,732
経常利益 (千円) 163,322 143,314 218,068 243,641 198,386
親会社株主に帰属する
(千円) 116,219 100,877 147,247 164,360 127,933
当期純利益
包括利益 (千円) 95,745 82,183 173,682 184,640 156,402
純資産額 (千円) 1,430,632 1,498,141 1,657,148 1,773,656 1,898,572
総資産額 (千円) 3,329,810 3,241,006 3,532,796 3,453,736 4,251,458
1株当たり純資産額 (円) 487.46 510.46 564.64 617.01 654.14
1株当たり
(円) 39.60 34.37 50.17 57.10 44.22
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.96 46.22 46.91 51.35 44.66
自己資本利益率 (%) 8.4 6.9 9.3 9.6 7.0
株価収益率 (倍) 27.2 11.1 13.1 7.7 12.3
営業活動による
(千円) 260,280 176,246 193,037 82,811 251,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 813 △ 17,481 △ 34,086 △ 138,536 △ 115,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 17,201 △ 187,673 31,624 △ 162,191 152,469
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,009,387 980,478 1,171,053 953,137 1,241,055
の期末残高
従業員数
371 376 380 375 392
(外、平均臨時 (名)
( 815 ) ( 754 ) ( 708 ) ( 682 ) ( 733 )
雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 5,601,761 5,582,107 5,541,443 5,346,084 5,591,999
経常利益 (千円) 147,919 122,245 197,914 221,136 194,700
当期純利益 (千円) 105,499 88,605 136,052 147,836 133,706
資本金 (千円) 302,000 302,000 302,000 302,000 302,000
発行済株式総数 (千株) 2,940 2,940 2,940 2,940 2,940
純資産額 (千円) 1,188,731 1,249,409 1,397,214 1,485,557 1,597,189
総資産額 (千円) 3,031,315 2,920,849 3,199,740 3,128,803 3,476,364
1株当たり純資産額 (円) 405.04 425.71 476.07 516.79 550.30
1株当たり配当額
5 5 10 10 15
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 5 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 35.95 30.19 46.36 51.36 46.21
金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.2 42.8 43.7 47.5 45.9
自己資本利益率 (%) 9.2 7.3 10.3 10.3 8.7
株価収益率 (倍) 29.9 12.7 14.2 8.6 11.8
配当性向 (%) 13.9 16.6 21.6 19.5 32.5
従業員数
293 287 290 282 277
(外、平均臨時 (名)
( 758 ) ( 694 ) ( 660 ) ( 636 ) ( 684 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 67.82 24.59 42.41 29.49 37.08
(比較指標:配当込み ( 87.24 ) ( 76.65 ) ( 108.91 ) ( 95.21 ) ( 276.95 )
(%)
TOPIX)
1,840 1,175 760 685 589
最高株価 (円)
722 334 339 403 401
最低株価 (円)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 第52期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第53期から比較指標を、継続して比較することが可能な配
当込みTOPIXに変更しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 事項
建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千
1971年9月
円)を設立
名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1972年9月
サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転
1978年4月
人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立
1981年4月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式
1982年9月
会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立
警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立
1983年4月
不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立
1985年8月
大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置
1987年2月
ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニング
1987年7月
を設立
電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立
1988年3月
判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを
1988年12月
設立
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併
1992年8月
経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却
1992年12月
経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却
1993年7月
事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備
1994年3月
員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散
事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更
1995年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年1月
大阪営業所を大阪支店に昇格
1997年4月
東京都府中市に多摩営業所を設置
総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携
1998年2月
多摩営業所を本社に統合のため閉鎖
1999年3月
東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置
1999年4月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置
2000年2月
経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却
2001年3月
介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置
2002年2月
名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部(当社連結子会
2003年4月
社)が日本船舶警備株式会社に出資
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月
本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転
2006年3月
人材サービス事業部名古屋支店を開設
2008年3月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
2013年7月
タンダード)に株式を上場
日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併
2016年7月
商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード
2022年4月
市場へ移行
事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得。
2023年2月
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社3社、及びその他の関係会社1社から
なり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、
オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
主要業務 ※
区分 主要な会社
当社
警備保障業務全般、清掃業務、オフィ
建物総合管理サービス事業 スサービス業務、設備管理業務等の 株式会社アール・エス・シー中部
サービス業務及びそれらの付帯業務
友和商工株式会社
情報管理、ファイリング、機器操作等
人材サービス事業 当社
の人材派遣業務、有料職業紹介業務
※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供す
る「臨時契約」に分類されております。
企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
※(イ)連結子会社 ※(ロ)その他の関係会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
経営指導
名古屋市 建物総合管理
㈱アール・エス・シー中部 30,000 100.0 ―
西区 サービス事業
兼任役員4名
東京都
経営指導
友和商工㈱ 20,000 内装仕上工事業 100.0 ―
港区
兼任役員3名
東京都
100.0
㈲友和サービス 3,000 内装仕上工事業 ― 経営指導
(100.0)
港区
(その他の関係会社)
警備・清掃等の役務の提供
東京都 その他の事業
㈱サンシャインシティ 19,200,000 ― 24.91 本社事務所の賃借
豊島区 建物賃貸事業
兼任役員1名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
346
建物総合管理サービス事業
( 669 )
23
人材サービス事業
( 64 )
23
全社(共通)
( 0 )
392
合計
( 733 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ329名は含まれておりません。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
3 上記合計1,454名
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
277
46.2 12.8 4,205,191
( 684 )
セグメントの名称 従業員数(名)
241
建物総合管理サービス事業
( 620 )
23
人材サービス事業
( 64 )
13
全社(共通)
( 0 )
277
合計
( 684 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ329名は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。
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(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
10.3 100.0 93.7 88.2 104.2
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
㈱アール・エス・
11.1 ― ― ― (注2) 79.7 79.5 96.3
シー中部
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
したものであります。
2 .「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適
な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼される
サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした
建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでお
り、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲
得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・
設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んで
まいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活
躍に向けた体制の整備を進めてまいります。
(4 ) 対処すべき課題
今後の日本経済は、ウクライナ情勢の緊迫による為替相場の急激な変動、世界的なエネルギー価格の上昇、物資
の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。
このような環境下におきましても、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、
中期経営計画の目標達成に向けて、収益力の向上のため、ワンストップソリューションの提案やエリア管理体制の
構築を推進いたします。技術力の強化では、新たな技術・情報を取り入れることにより、新たな価値を提供し、
サービスの品質向上および省力化を目指してまいります。
また、安定した従業員の雇用確保のため、資格取得や教育制度の推進等、社内人事制度の見直しにより従業員エ
ンゲージメントを高めるとともに、女性が活躍できる環境を整備し、働きやすい環境を創出することで、女性の職
域拡大を積極的に取り組んでまいります。
さらに、人的資源が減少するなか、経営基盤の強化のため、業務のDX化および技術革新により生産性の向上を
図ってまいります。また、持続的な成長の実現のため継続してM&Aおよびアライアンス戦略を進めてまいりま
す。
建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、
お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、新技術
の活用として、AI画像解析カメラやセキュリティロボットの導入を大型複合施設、オフィスビル、イベント会場
等に進めてまいります。今後、さらなる品質や生産性の向上を図るため、積極的に新技術を活用し、常駐警備業務
や建物管理業務における付加価値の高い新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応
も重要な課題であり、採用体制および教育の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまい
ります。
人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も減少し、ウィズコロナの環境に移行して
いることから、各種イベント運営業務をはじめ臨時業務や派遣業務の獲得に向けて、引き続き深耕開拓・新規営業
を推進してまいります。また受付業務の管理体制の強化に向けた専門部門であるC・Sグループによる女性従業員
の活躍領域の拡大を推進してまいります。
以上の取り組みから、たゆまぬ革新を通じて、お客さま、従業員、株主さま、地域社会の皆さま等、すべてのス
テークホルダーに「安全」と「安心」を提供するプロフェッショナル集団を目指してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方
当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提
供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に
努めております。活動内容については、環境への配慮として、石油の使用削減により資源を守り、未来の環境を守
るため、地域の「ゴミゼロ活動」への参加や、バイオマスレジンのゴミ袋を使用するなどの取り組みを行っており
ます。また、エコ活動・リサイクル活動の一環としてリサイクル活動のプロジェクト「BRING」に賛同し、不要な
警備服等の繊維製品をリサイクル・リユースする活動に参加しております。その活動結果については、半期毎に取
締役会において報告を受け、適時指示をしております。併せて管理委託物件において、各物件ごとのサステナビリ
ティ方針に沿った業務提供を行い、社会のサステナビリティの実現に向けて、取り組んでおります。
また、社会貢献の活動として、受託している清掃業務を通じて町の美観維持に、警備業務では防火・防災に関す
る訓練、徒手・警戒棒・刺又の訓練を定期的に実施することにより近隣地域の安全安心に貢献しています。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、経営会議においてサステナビリティに関する取組みについ
て議論することを決定しております。
経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討
する予定であります。経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基
づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行う予定です。また、同会議の議論内容及び施策の進行状況
については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施
策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議するよう計画しております。
②リスク管理
経営会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行う予定であります。この
内容は年一回実施されるリスクの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントを検討し、適切な対応を実
施いたします。
(2)人的資本および多様性への対応
当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基
づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持
続可能な発展を目指します。多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制
度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値を目指します。
①ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主
行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業
を一括して管理するC・Sグループを新設し組織体制を構築いたしました。今後、更なる女性の管理職登用の推進や
多様性のある職場の確保に努めてまいります。
変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女
性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ 継続的に行いつつ、
それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。
また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35%にする。②女性社員の平均勤続
年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100%の維持や、ワークライフマネジメントの確立
を推進しております。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況
に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事
業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く
様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。
(1)景気変動によるリスク
国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事
業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等
により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループ業務に係る法的規制について
警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要
な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点
が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。
子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、友和商工株
式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。
人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まっ
て労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業
条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。
警備業法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消し
を含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)契約先の情報管理及びプライバシー保護について
当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサー
ビスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。
当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項
の1つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報
管理及びプライバシー保護に努めております。
万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グ
ループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害等外的要因による影響について
大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設
された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され人流が増加する等、
社会経済活動の正常化の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化による経済活動の抑制、世界的なインフ
レ、円安による景気減速、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による価格上昇圧力の高まりも継続してお
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化に
加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効求人
倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況
が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、技術力の強化のためセキュリティロ
ボットを活用した施設警備を開始いたしました。さらに経営基盤の強化のため積極的にM&Aの検討を進め、2月
に内装仕上工事業を主力業務としている友和商工株式会社を子会社化いたしました。また、「信頼されるサービス
の提供」を目指した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型
営業を推進し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は60億2,773万円(前年同期比5.0%増)となり、利益面につき
ましては、経常利益は1億9,838万円(前年同期比18.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は、1億2,793万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門におきまして、昨年度に受託いたしました大型複合施設の
常駐警備業務が順調に運営されたことに加え、既存管理施設の改装工事に伴う臨時警備や丸の内エリアにおける大
型イベント警備を受託いたしました。また、工事部門におきましては、オフィスビル全館の空調機等更新工事およ
び大規模複合施設でのシャッター改修工事を順調に受託したことが、業績に大きく寄与いたしました。
利益面におきましては、既存管理施設の安定運営に努めたことや臨時警備、イベント警備受託時の契約単価交
渉、工事案件受託時の仕入価格交渉を積極的に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は50億122万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント利益は5億5,605万円(前年同期比
9.0%増)となりました。
人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、新型コロナウイルス
ワクチン職域接種運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務およびスポーツイベント運営業務等の臨時案件
を多数受託いたしました。また、官公庁における電話交換業務や一般派遣業務の増員が寄与いたしましたが、大型
イベントプロモーション運営業務の未受注に加えて、昨年度実施された東京オリンピック・パラリンピック運営関
連業務の反動が大きく影響いたいました。
この結果、売上高は10億2,651万円(前年同期比6.2%減)となり、セグメント利益は3,980万円(前年同期比
43.8%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物等(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて2億
8,791万円増加し、当連結会計年度末には、12億4,105万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果稼得した資金は2億5,143万円(前連結会計年度は8,281万円の稼得)となりました。
これは主に、売上債権の減少および未払消費税の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億1,598万円(前連結会計年度は1億3,853万円の使用)となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果稼得した資金は1億5,246万円(前連結会計年度は1億6,219万円の使用)となりました。これは主
に、長期借入による収入等によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産、受注の状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の
記載は行っておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
建物総合管理サービス事業 5,001,222 8.0
人材サービス事業 1,026,510 △6.2
合計 6,027,732 5.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱サンシャインシティ 851,474 14.8 1,017,143 16.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高及び売上総利益)
売上高は、大型複合施設の常駐警備業務が順調に運営されたことや、改修工事等の受託により、60億2,773万円
(前年同期比5.0%増)となりました。
費用面におきましては、原価管理の徹底、不採算案件の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、11
億320万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(営業損益及び経常損益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価同様に販売管理費削減の強化を継続して行ってまいりました
が、労働人口の減少等に伴う賃金の上昇や、M&Aに要した費用等により、1億9,125万円(前年同期比11.8%
減)、経常利益につきましても、1億9,838万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、特別損益の計上が無かったことから、経常利益と同
額、1億9,838万円(前年同期比17.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億2,793万円(前年同
期比22.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を
安定的に確保することを基本としております。
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし
ており、手元現金は、月商の2カ月から3カ月を適正レベルとして保有しております。
資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持し
ており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。
資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。
当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分する
など、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。
(単位:千円)
2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期 前期比
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,037 82,811 251,437 168,625
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,086 △138,536 △115,988 22,547
フリーキャッシュ・フロー 158,951 △55,724 135,448 191,173
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下
の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。
評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は
将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
(のれんの計上額)
当社グループは、のれんの計上額について、取得原価の配分を暫定的な会計処理に基づき行っております。
取得した株式の価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を
基礎として決定しているため、株式価値を算定するために用いられた仮定が適切でない場合には、のれんが合
理的な金額で計上されない可能性があります。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりませ
ん。経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及
び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々
な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費
用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の投資総額は 6 百万円であり、主に子会社の事務所内装工事にかかるものであり、営業に重要な影
響はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管理
サービス事業
本社 ―
277
人材サービス 事務所 34,871 5,537 40,408
( ―)
(684)
(東京都豊島区)
事業
全社
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円) 従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管
㈱アール・エス・ 本社(名古 10,992 104
理サービス 事務所 10,980 202 22,174
シー中部 屋市西区) (42.31) (49)
事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。
2 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
土地
(名)
建物 その他 合計
(面積㎡)
建物総合管
本社(東京 ― 11
友和商工㈱ 理サービス 事務所 3,439 0 3,439
都港区) (―) (―)
事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日)
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年1月28日 300 2,940 102,000 302,000 102,000 242,000
(注) 有償一般募集
発行価格 680円
資本組入額 340円
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 15 33 16 2 1,509 1,579 ―
(人)
所有株式数
― 726 860 13,762 444 21 13,565 29,378 2,200
(単元)
所有株式数
― 2.46 2.93 46.84 1.51 0.07 46.17 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式37,612株は、「個人その他」に376単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社サンシャインシティ 東京都豊島区東池袋3丁目1-1 723 24.91
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町1丁目1-1 183 6.31
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 180 6.20
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 84 2.92
協力会社持株会
東宝ファシリティーズ株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目7-1 71 2.45
金井 宏夫 埼玉県さいたま市南区 60 2.09
株式会社協和日成 東京都中央区入船3丁目8-5 60 2.07
株式会社アール・エス・シー
東京都豊島区東池袋3丁目1-3 54 1.88
従業員持株会
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6 52 1.80
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 50 1.72
計 ― 1,519 52.34
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,002 ―
2,900,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,002 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋
株式会社アール・エス・シー 37,600 ― 37,600 1.28
3丁目1-3
計 ― 37,600 ― 37,600 1.28
(注)当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
27,808 16,376,131 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 37,612 ─ 37,612 ─
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期に
わたり安定的に行うことを基本方針としております。
今中期経営計画より、配当性向の目安を20%以上から30%以上に変更し、利益成長による増配を目指すことによ
り株主還元を充実していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備
への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。
このような方針に基づき、期末配当金につきましては、1株当たり10円の普通配当としております。
また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況
が継続しておりますが、、期末配当金につきましては、1株当たり10円(中間配当金については、1株当たり5
円)とさせていただきます。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年9月8日
14,511 5
取締役会
2023年6月29日
29,023 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに経営の基本方針を実現するために、経
営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えており
ます。
その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの
良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの
充実を図っていきたいと考えております。
また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環
境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
a. 当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、3名の監査役のうち社外監査役が2名の構成となってお
ります。取締役会は取締役6名で構成され、うち2名は社外取締役であります。
常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席
し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制
となっております。
また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部
統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。
b. 取締役会は年10回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
経営会議は月2回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化につ
いては、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会
議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしておりま
す。監査役会は年10回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
c. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
d. 2010年6月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。
機関ごとの構成員は次のとおりです。
役職名 氏名 取締役会 内部統制委員会 経営会議
代表取締役社長 金井 宏夫 〇 〇 〇
取締役専務執行役員 堀 伸幸 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 太田 和孝 〇 〇 〇
取締役執行役員 山口 規 〇 〇 〇
社外取締役 但木 敬一 〇
社外取締役 羽島 豊 〇 〇 〇
執行役員 山川 一彦 〇 〇
執行役員 平野 亨 〇 〇
執行役員 中沢 基紀 〇 〇
その他メンバー
17名 〇
(部長・支店長)
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会社の内部統制の関係図
・当該体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。本体制の採用により、監査役及び監査役会は、業務執行及
び取締役会から独立した立場で取締役会に対する監査機能を担い、加えて経営の最高意思決定機関である取締
役会に業務執行の権限・責任を集中させることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織
的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項等
a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しておりま
す。
b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。
c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423
条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限
度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び
監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
d.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
である取締役、監査役および執行役員が負担することになる金銭的賠償、非金銭的賠償または保全処分等の損
害を当該保険契約により補填されます。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料
負担はありません。
e.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合
には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
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f.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立
案し効率的に目標を達成するための方法を定め、2か月に1回定期に開催される子会社の取締役会において、
進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。
また、子会社の代表取締役は、年2回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施
しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
議長 地位(2023年3月31日現在) 氏名 出席状況(出席率)
○ 代表取締役社長 金井 宏夫 10回/10回(100%)
取締役常務執行役員 太田 和孝 10回/10回(100%)
取締役常務執行役員 土屋 利秋 10回/10回(100%)
取締役執行役員 山口 規 10回/10回(100%)
社外取締役 但木 敬一 9回/10回(90%)
社外取締役 羽島 豊 10回/10回(100%)
田村 富士雄
監査役 10回/10回(100%)
社外監査役 相澤 透 ※1 2回/2回(100%)
社外監査役 伊藤 一孝 ※2 8回/8回(100%)
社外監査役 亀田 光生 9回/10回(90%)
1.相澤透氏については、2022年6月29日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしまし
たので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.伊藤一孝氏については、2022年6月29日開催の第52期定時株主総会において、新たに監査役に選任
されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況及びコーポレート・ガバナンスの強化、
サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であ
ります。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定めています。
⑦自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。
⑧中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的として
おります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 当社 総務部長
1999年4月 当社 大阪支店長
1999年6月 当社 取締役大阪支店長
2005年6月 当社 取締役業務部長
2006年5月 当社 取締役ビルマネジメント
事業部長
2007年6月 当社 常務取締役ビルマネジメン
ト事業部担当
2011年6月 当社 常務取締役総務部兼関連企
業兼コンプライアンス担当
代表取締役社長
金 井 宏 夫 1953年1月3日 生 (注)3 60,612
2013年1月 当社 代表取締役 常務取締役
2013年6月 当社 代表取締役社長(現)
2018年6月 当社 代表取締役社長経営企画部
担当
2021年5月 株式会社アール・エス・シー中部
代表取締役社長
2023年2月 友和商工株式会社 取締役(現)
2023年5月 株式会社アール・エス・シー中部
代表取締役会長(現)
2007年4月 株式会社サンシャインシティ総
務部次長
2011年4月 同社 S・C事業部次長
2014年4月 同社 経理部長
2016年6月 同社 コンベンション事業部長
取締役専務執行役員
堀 伸 幸
1964年8月21日 生 (注)3 ―
2018年6月 同社 取締役コンベンション事業
経営企画部担当
部長
2020年4月 同社 取締役オフィス事業部長
2023年4月 同社 取締役(現)
2023年6月 当社 取締役専務執行役員(現)
2000年4月 当社 総務部長
2004年7月 当社 人材サービス事業部長
2007年6月 当社 取締役人材サービス事業部
取締役常務執行役員
長
事業推進部担当兼大阪支店
太 田 和 孝 1963年11月1日 生 (注)3 23,221
2010年5月 当社 PFI推進事業部長兼任
担当兼名古屋支店担当兼仙
台支店担当
2013年4月 当社 名古屋支店長兼任
2014年6月 当社 常務取締役
2022年6月 当社 取締役常務執行役員(現)
2013年7月 当社 人材サービス事業部長
2017年10月 当社 総務部長
2018年5月 株式会社アール・エス・シー中部
取締役執行役員
取締役(現)
山 口 規 1971年10月20日 生 (注)3 10,223
総務部担当兼コンプライア
2019年6月 当社 取締役総務部長兼コンプラ
ンス担当兼関連企業担当
イアンス担当
2022年6月 当社 取締役執行役員(現)
2023年2月 友和商工株式会社 取締役(現)
2006年6月 検事総長
2008年6月 退官
2008年7月 弁護士登録(現)
2009年7月 日本生命保険相互会社
取締役 但 木 敬 一 1943年7月1日 生 (注)3 ―
社外監査役(現)
2016年6月 株式会社ミロク情報サービス
社外監査役(現)
2017年6月 当社 取締役(現)
2001年4月 水戸地方検察庁事務局長
2002年4月 さいたま地方検察庁事務局長
2003年4月 最高検察庁総務課長
2004年4月 広島高等検察庁事務局長
2005年4月 最高検察庁事務局長
取締役
羽 島 豊 1946年10月10日 生 (注)3 2,000
2006年3月 同庁退官
2006年7月 公証人就任
2014年7月 同 辞任
2020年4月 当社 顧問
2020年6月 当社 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年3月 当社 財務部経理課長
2002年4月 当社 総務部総務人事課長兼経理
課長
2002年5月 株式会社アール・エス・シー中部
監査役
2007年6月 当社 介護事業部長
2013年7月 当社 ビルマネジメント事業部担
常勤監査役 田 村 富士雄 1956年9月23日 生 (注)4 4,100
当部長兼業務管理課長
2016年1月 当社 総務部担当部長
2019年7月 当社 経営企画部担当部長
2021年5月 株式会社アール・エス・シー中部
監査役(現)
2021年6月 当社 常勤監査役(現)
2001年4月 三菱地所株式会社 ビル業務部副
長兼ビルファンド室長
2010年4月 三菱地所株式会社ビルソリュー
ション推進部長
2012年4月 三菱地所ビルマネジメント株式会
社(現三菱地所プロパティマネジ
メント株式会社)代表取締役専務
監査役 伊 藤 一 孝 1958年7月19日 生 (注)4 ―
執行役員
2017年4月 有電ビル株式会社 代表取締役社
長
2019年6月 株式会社サンシャインシティ代表
取締役専務(現)
2022年6月 当社 監査役(現)
2005年4月 岩国刑務所長
2012年4月 東京拘置所長
2013年4月 仙台矯正管区長
2014年4月 名古屋矯正管区長
亀 田 光 生
監査役 1954年5月30日 生 (注)4 1,900
2015年4月 北海道地方更生保護委員会委員
2020年4月 札幌刑務支所女子依存症回復支援
センターサポートスタッフ
2021年4月 当社 顧問
2021年6月 当社 監査役(現)
計 102,056
(注)1 取締役 但木 敬一 は、社外取締役であります。
取締役 羽島 豊 は、社外取締役であります。
2 監査役 伊藤 一孝 は、社外監査役であります。
監査役 亀田 光生 は、社外監査役であります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の定める補欠監査役
として鈴木 敦也を選任しております。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない
執行役員は次のとおりであります。
執行役員 山川 一彦
執行役員 平野 亨
執行役員 中沢 基紀
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社サンシャインシティ
鈴 木 敦 也 1969年11月24日生 2022年4月 (注) ―
監査室長(現)
(注)補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 但木敬一氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 但木敬一氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるた
め、選任しております。
また、社外取締役 羽島豊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役 羽島豊氏は、幅広い知識と豊富な経験、高い見識に基づき、経営の監督と有益な助言をいただきた
いため、選任しております。
なお、当社は社外取締役 但木敬一氏および社外取締役 羽島豊氏を、一般株主保護のために確保することを義務
づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 伊藤一孝氏及び亀田光生氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係は
ありません。
社外監査役 伊藤一孝氏は、三菱地所ビルマネジメント株式会社(※現三菱地所プロパティマネジメント株式会
社)の代表取締役専務執行役員、当社が関連会社となる株式会社サンシャインシティの代表取締役専務として専門
的な知識・経験等を持ち、同氏の過去および現在の活動状況に照らして当社の業務執行者から独立した立場を有し
ていることから選任しております。
また、社外監査役 亀田光生氏は、幅広い知識と高い見識・経験等を踏まえた独立的な経営監視からの意見、発
言を期待できるため選任しております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役
2名に加え監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガ
バナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が
実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としており
ます。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に
あたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当該社外監査役は、半年に1回開催する内部監査部門、監査役会及び会計監査人の会合に出席し、それぞれの監
査内容について情報交換を実施する等連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a 監査役監査の組織・人員
・当社は、監査役会制度を採用しております。監査役は3名であり、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されて
います。監査役会の議長は常勤監査役が務めており ます。
b 監査役及び監査役会の活動状況
・ 監査役会は、年間10回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては10回開催し
ました。個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。なお、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他
の情報共有を図るため、 監査役会開催の前に監査役協議会を開催しています。(当事業年度は11回開催)
役職名 氏名 出席状況(出席率)
常勤監査役 田村富士雄 10回/10回 (100%)
社外監査役 相澤 透 ※1 2回/2回 (100%)
社外監査役 伊藤 一孝 ※2 8回/8回 (100%)
9回/10回 ( 90%)
社外監査役 亀田 光男
1.相澤透氏については、2022年6月29日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしまし
たので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
2.伊藤一孝氏については、2022年6月29日開催の第52期定時株主総会において、新たに監査役に選任
されましたので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
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・監査役会においては、監査報告の作成、監査役監査計画策定、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査
役の選定、会計監査人の選解任や会計監査人の報酬等に対する同意等、決算その他監査役の職務に関する事項の
決定を主な検討事項としています。
・監査役は、全員取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事
業年度における取締役会への出席率は96.6%でした(常勤監査役100%、社外監査役95%)。そのほか、常勤監査
役は、経営会議、内部監査委員会、情報セキュリティ委員会に出席し必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締
役の業務執行を監視できる体制となっています。
・各監査役は、監査役会が定める業務分担に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財務状況の調
査、子会社監査、内部統制システムの監査等を通して、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性等の監査を
行っています。また、経営企画部内部監査課(以下「内部監査課」という。)が行う社内監査・支店監査・事業
所監査・子会社監査の立会を行うほか、内部監査課が行う監査の結果の活用等により、監査役監査の実効性を
図っております。内部監査課とは、常に情報交換を行うほか会計監査人を加えた情報交換を、年2回三者による
ミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
・監査役は、代表取締役社長と経営方針、会社を取り巻くリスク、経営上の課題、監査上の課題等について、コ
ミュニケーションを実施しています。当事業年度においては2回実施しました。代表取締役社長とは常にコミュ
ニケーションを図れる状況にあります。また、取締役、社外取締役とも常にコミュニケーションを図れる状況に
あります。
・監査役は、会計監査人とは常にコミュニケーションを図っております。会計監査人の監査計画、監査体制を確認
するとともに監査活動の内容確認、監査方法・監査内容・監査結果等の相当性のヒアリング、監査結果内容の確
認、監査現場の立会等を通して評価しています。2021年3月期決算から、金融商品取引法上の会計監査人の監査
報告書に「監査上の主要な検討事項(KAM)」を記載しておりますが、2023年3月期決算のKAMの選定につ
いて会計監査人から説明を受け、協議するとともに、代表取締役社長、担当取締役と協議を実施しました。
②内部監査の状況
当社の経営体制を常に良好な環境に保つため、内部監査体制の充実を図っており、内部監査を実施する内部監
査課は2名で構成し、内部監査規程に基づき監査計画書を作成し、本社組織及び支店並びに事業所に加え、子会
社2社への内部監査を実施しております。なお、支店・事業所及び子会社の監査は、内部監査課が実施し、本社
組織等を対象とした社内監査は、社外機関による研修の修了者を内部監査人として活用して、より精度の高い監
査が行える体制を構築しております。各内部監査人は自部門以外の監査に携わり、内部監査課も被監査部門とな
ることにより内部監査体制の有効性を確保しております。個別の監査の結果は、社長並びに常勤監査役に報告す
るとともに、被監査部門に監査結果における指摘事項等に対して回答報告書を作成し、改善状況を報告させるこ
とにより内部監査の実効性を確保しております。また、監査結果をまとめ取締役会、監査役会及び経営会議に対
してそれぞれ年2回の報告を行っております。また、経営目標の達成、業務の適正な遂行並びに品質の向上、コ
ンプライアンス(法令、社内諸規程、企業倫理等の遵守)に寄与することを目的とする内部監査の有効性をより
確保するため内部監査課を事務局とし、監査役会及び各部門より内部監査委員を選出して年4回、内部監査委員
会を開催し、内部監査の実施状況等の報告を受け、報告内容の検討を行い、改善を内部監査課に対して指示をし
ております。
内部監査課、監査役会及び会計監査人は、半年に1回会合を開催し、それぞれの監査内容について情報交換を
実施する等連携を図っております。また、内部監査には、内部統制に関する監査項目を設定し、内部統制の実効
性確認を実施している他、内部監査課が実施した内部統制評価結果は、内部監査委員会、会計監査人に報告し、
それぞれの監査に活用しています。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員:桐川 聡
河島 啓太
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であり、継続関与年数については、全員
7年以内であるため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
出来る一定の規模を持ち、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人
としての適格性の判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 ― ― 1,050 ―
計 17,000 ― 18,050 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の前年度の監査計画と監査実績の比較、監査結果の内容、監査状況を踏まえた新年度の監
査計画の内容、報酬額の見積もりを検討した結果、相当であると判断したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役について
は取締役会、監査役については監査役会の協議により決定しております。
なお、役員の報酬等の額は、1996年6月24日開催の第26回定時株主総会において年額350百万円以内(但し、使
用人分給与は含まれない。)と決議いただいております。 「株式報酬」の取締役の報酬等については、2021年6月
29日開催の第51回定時株主総会において、従来の取締役の報酬額の範囲内で対象取締役に対する譲渡制限付株式に
関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内と決議いただいております。
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの報酬等の決定方針については、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。また、監査役については、
株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年3月の取締役会
にて役員報酬額につき決定いたしました。 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長
がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬
の株数としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長金井宏夫によって適切に行使されるよう、取
締役会が報酬の原案を含めた決定方針について多角的な検討を行ったうえで社外取締役に意見を求めて決定を
しております。
当社取締役会が、代表取締役社長に対して当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取
締役が担当する業務や職責の評価を行うには、代表取締役が最も適していると考えたためです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
業績連動 左記のうち
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
83,387 74,640 ― ― 8,747 4
(社外取締役を除く)
監査役
9,720 9,720 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,240 12,240 ― ― ― 5
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当社株式であり、
当事業年度における費用計上額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先と
の良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考え
られる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 196,565
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
80,000 80,000
中長期的な成長や収益の拡大、企業価値の向
(株)協和日成 有
上のため。
114,880 104,480
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
65,000 65,000
(株)テーオーシー 化のため保有しており、主に人材サービス事 有
41,275 43,290
業において取引を行っております。
中長期の安定的な資本政策および取引関係強
18,000 18,000
(株)TAKARA &
化のため保有しており、主に人材サービス事 有
COMPANY
40,410 35,424
業において取引を行っております。
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式につ
いて保有の適否を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ
も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 20,681 5 20,681
非上場株式以外の株式 5 5,429 5 5,232
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1,150 ― ―
非上場株式以外の株式 128 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はございません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はございません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人によ
る監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,451,820 1,688,588
※1 814,382 ※1 1,030,790
受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品 7,833 8,000
未成工事支出金 - 84,871
その他 19,772 25,342
△ 67 △ 1,610
貸倒引当金
流動資産合計 2,293,740 2,835,983
固定資産
有形固定資産
※2 399,648 ※2 405,450
建物及び構築物
△ 269,649 △ 276,472
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 129,998 128,977
※2 351,993 ※2 351,993
土地
その他 94,425 100,281
△ 71,863 △ 80,457
減価償却累計額
その他(純額) 22,562 19,824
有形固定資産合計 504,554 500,795
無形固定資産
※2 47,121 ※2 47,121
借地権
ソフトウエア 679 46,758
ソフトウエア仮勘定 58,100 -
電話加入権 7,123 8,061
- 152,989
のれん
無形固定資産合計 113,024 254,931
投資その他の資産
投資有価証券 219,189 232,685
長期貸付金 3,060 2,580
差入保証金 79,181 152,338
保険積立金 63,630 68,797
繰延税金資産 167,776 193,204
9,578 10,142
その他
投資その他の資産合計 542,416 659,747
固定資産合計 1,159,995 1,415,475
資産合計 3,453,736 4,251,458
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 172,521 445,253
短期借入金 - 69,900
※2 204,403 ※2 186,931
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 330,468 349,970
未払法人税等 44,651 100,556
未払消費税等 54,050 100,871
賞与引当金 48,961 44,246
37,293 67,361
その他
流動負債合計 892,350 1,365,091
固定負債
※2 151,957 ※2 296,136
長期借入金
長期未払金 49,067 49,067
役員退職慰労引当金 375 80,735
預り保証金 - 1,200
退職給付に係る負債 584,248 554,607
2,080 6,048
その他
固定負債合計 787,729 987,794
負債合計 1,680,079 2,352,886
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 248,096 243,491
利益剰余金 1,172,211 1,256,886
△ 38,522 △ 22,146
自己株式
株主資本合計 1,683,784 1,780,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,860 93,225
6,011 25,115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 89,871 118,341
純資産合計 1,773,656 1,898,572
負債純資産合計 3,453,736 4,251,458
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※3 5,742,863 ※3 6,027,732
売上高
4,650,068 4,924,532
売上原価
売上総利益 1,092,795 1,103,200
販売費及び一般管理費
役員報酬 89,718 105,347
給料手当及び賞与 360,795 357,551
法定福利及び厚生費 70,679 71,914
賞与引当金繰入額 21,590 18,539
退職給付費用 17,325 12,937
役員退職慰労引当金繰入額 493 360
旅費及び交通費 23,494 27,326
消耗品費 19,257 8,877
保険料 20,789 20,903
広告宣伝費 13,192 6,117
賃借料 79,431 86,142
159,148 195,928
その他
販売費及び一般管理費合計 875,916 911,946
営業利益 216,878 191,253
営業外収益
受取利息 146 121
受取配当金 6,258 5,345
不動産賃貸料 856 156
保険金収入 1,459 968
保険返戻金 18,148 1,441
3,020 2,106
雑収入
営業外収益合計 29,889 10,138
営業外費用
支払利息 2,917 2,873
支払手数料 208 -
- 132
その他
営業外費用合計 3,126 3,006
経常利益 243,641 198,386
特別利益
22,488 -
移転補償金
特別利益合計 22,488 -
特別損失
※4 18,040
固定資産除却損 -
※5 4,940
固定資産廃棄損 -
3,930 -
損害賠償金
特別損失合計 26,911 -
税金等調整前当期純利益 239,218 198,386
法人税、住民税及び事業税
74,175 79,285
682 △ 8,831
法人税等調整額
法人税等合計 74,857 70,453
当期純利益 164,360 127,933
親会社株主に帰属する当期純利益 164,360 127,933
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 164,360 127,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,613 9,365
11,666 19,104
退職給付に係る調整額
※6 20,280 ※6 28,469
その他の包括利益合計
包括利益 184,640 156,402
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 184,640 156,402
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 250,237 1,037,199 △ 1,879 1,587,557 75,246 △ 5,655 69,591 1,657,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,348 △ 29,348 △ 29,348
親会社株主に帰属す
164,360 164,360 164,360
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45,300 △ 45,300 △ 45,300
自己株式の処分 △ 2,141 8,656 6,515 6,515
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,613 11,666 20,280 20,280
額)
当期変動額合計 ― △ 2,141 135,011 △ 36,643 96,227 8,613 11,666 20,280 116,507
当期末残高 302,000 248,096 1,172,211 △ 38,522 1,683,784 83,860 6,011 89,871 1,773,656
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 302,000 248,096 1,172,211 △ 38,522 1,683,784 83,860 6,011 89,871 1,773,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,257 △ 43,257 △ 43,257
親会社株主に帰属す
127,933 127,933 127,933
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,605 16,376 11,770 11,770
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,365 19,104 28,469 28,469
額)
当期変動額合計 ― △ 4,605 84,675 16,376 96,446 9,365 19,104 28,469 124,915
当期末残高 302,000 243,491 1,256,886 △ 22,146 1,780,230 93,225 25,115 118,341 1,898,572
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 239,218 198,386
減価償却費 30,666 30,816
長期未払金の増減額(△は減少) △ 10,716 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,396 △ 2,871
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7,488 360
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,687 △ 4,714
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 42
受取利息及び受取配当金 △ 6,405 △ 5,466
支払利息 2,917 2,873
有形固定資産売却損益(△は益) △ 50 ―
有形固定資産除却損 18,040 132
有形固定資産廃棄損 4,940 ―
移転補償金 △ 22,488 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 68,527 54,891
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,062 △ 166
仕入債務の増減額(△は減少) 64,802 △ 41,601
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 57,328 39,093
△ 27,086 46,350
その他
小計 172,278 318,125
利息及び配当金の受取額
6,405 5,469
利息の支払額 △ 2,805 △ 2,997
移転補償金の受取額 22,488 ―
法人税等の支払額 △ 115,763 △ 69,305
207 145
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,811 251,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 508,682 △ 239,005
定期預金の払戻による収入 490,179 389,182
有形固定資産の取得による支出 △ 46,703 △ 5,902
有形固定資産の売却による収入 50 ―
ソフトウエアの取得による支出 △ 58,100 ―
会員権の取得による支出 △ 5,040 ―
貸付けによる支出 △ 283 △ 59
貸付金の回収による収入 1,252 539
差入保証金の差入による支出 △ 12,733 △ 679
差入保証金の回収による収入 668 592
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※8 △ 260,813
―
る支出
856 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,536 △ 115,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 32,000 69,900
長期借入れによる収入 200,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 254,465 △ 223,293
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,156 △ 1,103
自己株式の取得による支出 △ 45,300 ―
△ 29,270 △ 43,034
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 162,191 152,469
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 217,916 287,917
現金及び現金同等物の期首残高 1,171,053 953,137
※7 953,137 ※7 1,241,055
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は次の 3 社であり、連結されております。
(株)アール・エス・シー中部
友和商工(株)
(有)友和サービス
連結の範囲の変更
当連結会計年度から友和商工株式会社および同社の子会社である有限会社友和サービスを連結の範囲に含めてお
ります。これは、当連結会計年度中に当社が新たに友和商工株式会社の全株式を取得したことによるものでありま
す。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち
(株)アール・エス・シー中部の決算日は一致しております。
友和商工(株)及び(有)友和サービスの決算日は1月31日であります。
(当該差異が3か月を超えないため当該事業年度の財務諸表を使用して連結)
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
期間帰属方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平
数理計算上の差異
均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により按分した額をそ
の費用処理方法 れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しておりま
す。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
耐用年数5年の定額法
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。各事業における主な履行義務
は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足
されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの償却期間に係る見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 152,989千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね5年で投資の回収がなされる
ことから、のれんの償却期間を5年と見積もっております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を
主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを
下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 10,823千円 10,844千円
売掛金 803,559 1,019,945
計 814,382 1,030,790
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 72,178千円 67,862千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 432,661千円 428,344千円
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 141,652千円 107,231千円
長期借入金 55,583 6,972
計 197,235千円 114,203千円
(連結損益計算書関係)
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 18,040千円 ―千円
計 18,040千円 ―千円
※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
工具器具備品 4,940千円 ―千円
計 4,940千円 ―千円
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(連結包括利益計算書関係)
※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,459 13,495
― ―
組替調整額
税効果調整前
12,459 13,495
△3,846 △4,130
税効果額
その他有価証券評価差額金 8,613 9,365
退職給付に係る調整額
当期発生額
14,215 30,299
組替調整額 2,600 △2,763
税効果調整前
16,815 27,535
△5,148 △8,431
税効果額
退職給付に係る調整額 11,666 19,104
その他の包括利益合計 20,280 28,469
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,120 75,000 14,700 65,420
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加75,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 29,348 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 28,745 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,940,000 ─ ─ 2,940,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,420 ― 27,808 37,612
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少 27,808株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月29日
普通株式 28,745 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年9月8日
普通株式 14,511 5.00 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 29,023 10.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※7 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,451,820千円 1,688,588千円
△498,682千円 △447,533千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
953,137千円 1,241,055千円
※8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに 友和商工株式会社および同社の子会社である有限会社友和サービスを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株
式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者
による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
流動資産 614,397 千円
固定資産 107,404 〃
資産合計 721,801 〃
流動負債 374,026 〃
固定負債 80,764 〃
負債合計 454,791 〃
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であり
ます。このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリング
し取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(金利変動リスク等)の管理
当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理し
ております。なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
198,508 198,508 ―
資産計 198,508 198,508 ―
(1) 長期借入金
356,360 355,203 △1,156
(1年内返済予定を含む)
負債計 356,360 355,203 △1,156
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式等 20,681
合計 20,681
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
212,004 212,004 ―
資産計 212,004 212,004 ―
(1) 長期借入金
483,067 480,425 △2,641
(1年内返済予定を含む)
負債計 483,067 480,425 △2,641
(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
( 2023年3月31日 )
非上場株式等 20,681
合計 20,681
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,451,820 ― ― ―
受取手形及び売掛金 814,382 ― ― ―
合計 2,266,202 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,688,588 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,030,790 ― ― ―
合計 2,719,379 ― ― ―
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
(千円)
(千円) (千円)
長期借入金 204,403 110,263 41,694
合計 204,403 110,263 41,694
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 186,931 118,362 62,774 60,000 55,000
合計 186,931 118,362 62,774 60,000 55,000
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先的順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 198,508 ― ― 198,508
合計 198,508 ― ― 198,508
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 212,004 ― ― 212,004
合計 212,004 ― ― 212,004
(2)時価で連結貸借対照表に計上している 金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
― 355,203 ― 355,203
(1年内返済予定を含む)
合計 ― 355,203 ― 355,203
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
― 480,425 ― 480,425
(1年内返済予定を含む)
合計 ― 480,425 ― 480,425
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上記株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 188,426 72,187 116,238
債券 ― ― ―
その他 10,082 9,982 100
小計 198,508 82,169 116,338
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 198,508 82,169 116,338
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1 その他有価証券
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 201,994 72,187 129,806
債券 ― ― ―
その他 10,010 9,982 28
小計 212,004 82,169 129,834
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 212,004 82,169 129,834
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,681千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 587,667 584,248
勤務費用 46,574 44,219
利息費用 ― 647
数理計算上の差異の発生額 △14,215 △30,299
退職給付の支払額 △35,778 △44,974
退職給付債務の期末残高 584,248 553,842
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 584,248 554,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,248 554,607
退職給付に係る負債 584,248 554,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,248 554,607
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 46,574 44,219
利息費用 ― 647
数理計算上の差異の費用処理額 2,600 △2,763
確定給付制度に係る退職給付費用 49,174 42,102
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 16,815 27,535
合計 16,815 27,535
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △8,664 △36,199
合計 △8,664 △36,199
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.11 0.47
3 確定拠出制度
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 2,090 1,985
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(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2022年事前交付型 2023年事前交付型
当社取締役4名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役4名
当社執行役3名
普通株式 14,700株 普通株式 27,808株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2021年7月28日 2022年7月28日
付与日(2021年7月28日)以降、取 付与日(2022年7月28日)以降、取
権利確定条件 締役の地位を退任するまで継続して 締役の地位を退任するまで継続して
勤務していること 勤務していること
勤務対象期間 2021年7月1日~翌年株主総会日 2022年7月1日~翌年株主総会日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
単位:千円
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の報酬費用 6,515 11,014
②株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
2022年事前交付型 2023年事前交付型
前連結会計年度末(株)
14,700 ―
付与(株)
― 27,808
没収(株)
― ―
権利確定(株)
― ―
未確定残(株)
14,700 27,808
③単価情報
2022年事前交付型 2023年事前交付型
1株につき 591円 1株につき 424円
付与日における公正な評価単価
2.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値
としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
15,099 千円 13,656 千円
未払事業税
3,023 〃 7,694 〃
退職給付に係る負債
178,896 〃 169,820 〃
会員権等評価損
4,384 〃 4,384 〃
株式評価損
4,744 〃 4,744 〃
減損損失
20,530 〃 20,530 〃
役員退職慰労引当金
17,145 〃 45,135 〃
未払金 ― 〃 5,255 〃
3,234 4,835
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
247,059 276,057
△46,805 △46,244
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
200,254 229,812
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△32,477 △36,608
〃 〃
繰延税金負債合計 △32,477 〃 △36,608 〃
繰延税金資産の純額 167,776 〃 193,204 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2 〃
住民税均等割等 ― 1.4 〃
評価性引当額 ― △0.4 〃
子会社取得関連費用 ― 3.4 〃
その他 ― △0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.5 %
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 友和商工株式会社、有限会社友和サービス
事業の内容 内装仕上工事業
② 企業結合を行った主な理由
友和商工は内装仕上工事業として、オフィス内のレイアウト変更から大規模ビルのフロア工事を請負って
おり、そのノウハウから長年の間、高い品質とお客さまからの確かな信頼を築いております。同社を当社グ
ループに迎えることにより、建物の維持管理における工事部門において協働することによる相乗効果で事業
領域の拡大が可能となります。また、技術者を中心とした人事交流等技術力および品質の向上により、当社
グループの競争力強化と企業価値向上を目指します。以上の理由から、友和商工の株式取得により、当社グ
ループの事業基盤の拡充および中長期的的な成長に寄与すると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、
連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただ
きます。
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用 22,000 千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
152,989千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったためその差額をのれんと計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 614,397 千円
固定資産 107,404 〃
資産合計 721,801 〃
流動負債 374,026 〃
固定負債 80,764 〃
負債合計 454,791 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,494百万円
134 〃
経常利益
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(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び経常利益と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたの
れん等の無形固定資産が当期首に発生したものとして影響の概算額を算定しております。また、当該注記は監査証
明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る
債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上してお
りません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項(5 )重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。なお、当社グループにおいて重要
な契約資産及び契約負債はありません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 745,855 814,382
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 814,382 1,030,790
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行業務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び
市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」、「介護サービス事業」の3つを
報告セグメントとしております。
「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事
業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしており、「介護サービス事
業」は介護サービス業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス 介護サービス
(注)2
計
サービス事業 事業 事業
売上高
年間契約 4,078,704 395,043 1,604 4,475,352 ― 4,475,352
臨時契約 553,548 699,629 14,333 1,267,511 ― 1,267,511
顧客との契約から生じる
4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 ― 5,742,863
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 ― 5,742,863
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,632,253 1,094,672 15,937 5,742,863 ― 5,742,863
セグメント利益
510,061 70,844 △ 1,360 579,545 △ 362,666 216,878
又は損失(△)
セグメント資産 1,389,898 276,056 333 1,666,288 1,787,448 3,453,736
その他の項目
減価償却費 20,381 4,642 ― 25,023 5,642 30,666
有形固定資産及び
23,025 10,075 ― 33,101 13,602 46,703
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△362,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,787,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.2021年6月末日において「介護サービス事業」から撤退しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
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報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
(注)1
建物総合管理 人材サービス事
(注)2
計
サービス事業 業
売上高
年間契約 4,176,943 465,842 4,642,786 ― 4,642,786
臨時契約 824,278 560,667 1,384,945 ― 1,384,945
顧客との契約から生じる
5,001,222 1,026,510 6,027,732 ― 6,027,732
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,001,222 1,026,510 6,027,732 ― 6,027,732
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,001,222 1,026,510 6,027,732 ― 6,027,732
セグメント利益
556,052 39,802 595,854 △ 404,600 191,253
セグメント資産 2,196,782 267,093 2,463,875 1,787,582 4,251,458
その他の項目
減価償却費 19,784 4,570 24,355 6,461 30,816
有形固定資産及び
5,997 47 6,045 75 6,121
無形固定資産の増加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△404,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理
部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,787,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 851,474
人材サービス事業並びに介護サービス事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
建物総合管理サービス事業及び
株式会社サンシャインシティ 1,017,143
人材サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
建物総合管理
人材サービス事業 全社・消去 合計
サービス事業
当期償却額 ― ― ― ―
当期末残高 152,989 ― ― 152,989
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【のれんの金額の重要な変動】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から友和商工株式会社および同社の子会社
である有限会社友和サービスを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに友和商工
株式会社の全株式を取得したことによるものであります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
851,474 売掛金 218,078
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 25.15
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 56,282
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
警備・清掃等の
警備等の業務
1,017,143 売掛金 157,963
請負
役務の提供
その他
(被所有)
東京都
㈱サンシャ
の関係 19,200,000 賃貸事業
インシティ 直接 24.91
豊島区
会社
事務所の賃借
差入保
保証金の差入 ― 56,282
証金
役員の兼任
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金又 議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 は出資金 の所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 有)割合(%)
(所有)
東京都
㈲友和サー 内装仕上工
有価証券の取
孫会社 3,000 有価証券の取得 10,500 ― ―
得
ビス 事業 間接 100.00
港区
(注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
有価証券の取得価額については、業績等様々な要素を勘案しDCF法にて算定し、当事者間で協議の上決定してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
617円 1銭 654円 14銭
(1)1株当たり純資産額
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,773,656 1,898,572
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,773,656 1,898,572
普通株式の発行済株式数(株) 2,940,000 2,940,000
普通株式の自己株式数(数) 65,420 37,612
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,874,580 2,902,388
普通株式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
57円 10銭 44円 22銭
(2)1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 164,360 127,933
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
164,360 127,933
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,878,663 2,893,398
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 69,900 0.784 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 204,403 186,931 0.775 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,103 1,735 ― ―
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
151,957 296,136 0.839
2028年2月
のものを除く。)
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,080 5,954 ―
2028年2月
のものを除く。)
合計 359,543 560,657 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 118,362 62,774 60,000 55,000
リース債務 1,642 1,642 1,642 1,028
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 1,406,747 2,864,636 4,528,385 6,027,732
税金等調整前四半期
(千円)
58,637 116,243 182,824 198,386
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円)
42,204 78,267 119,331 127,933
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純
(円)
14.68 27.13 41.28 44.22
利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
14.68 12.46 14.15 2.96
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,181,671 1,151,257
受取手形 10,823 10,844
売掛金 743,053 677,083
原材料及び貯蔵品 6,316 6,737
前払費用 14,635 20,374
その他 4,480 1,656
△ 67 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 1,960,913 1,867,843
固定資産
有形固定資産
※1 123,895 ※1 114,526
建物
構築物 40 32
工具器具備品 18,494 11,841
※1 341,001 ※1 341,001
土地
3,183 7,690
その他
有形固定資産合計 486,615 475,092
無形固定資産
※1 47,121 ※1 47,121
借地権
ソフトウエア 679 46,758
ソフトウエア仮勘定 58,100 -
6,328 6,328
電話加入権
無形固定資産合計 112,229 100,208
投資その他の資産
投資有価証券 209,107 222,675
関係会社株式 35,610 477,610
保険積立金 63,630 68,797
差入保証金 78,513 78,549
繰延税金資産 170,373 174,486
11,810 11,102
その他
投資その他の資産合計 569,045 1,033,220
固定資産合計 1,167,890 1,608,521
資産合計 3,128,803 3,476,364
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 168,782 130,657
短期借入金 - 69,900
※1 204,403 ※1 186,931
1年内返済予定長期借入金
未払金 15,543 41,109
未払法人税等 43,813 49,755
未払消費税等 44,960 80,515
未払費用 301,202 312,182
預り金 10,289 10,941
賞与引当金 48,961 44,246
9,273 10,441
その他
流動負債合計 847,228 936,681
固定負債
※1 151,957 ※1 296,136
長期借入金
退職給付引当金 592,913 590,041
長期未払金 49,067 49,067
預り保証金 - 1,200
2,080 6,048
その他
固定負債合計 796,018 942,493
負債合計 1,643,246 1,879,174
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金
資本準備金 242,000 242,000
6,096 1,491
その他資本剰余金
資本剰余金合計 248,096 243,491
利益剰余金
利益準備金 21,479 21,479
その他利益剰余金
別途積立金 395,000 395,000
473,710 564,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 890,189 980,638
自己株式 △ 38,522 △ 22,146
株主資本合計 1,401,763 1,503,982
評価・換算差額等
83,793 93,207
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83,793 93,207
純資産合計 1,485,557 1,597,189
負債純資産合計 3,128,803 3,476,364
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 5,346,084 5,591,999
4,328,414 4,566,341
売上原価
売上総利益 1,017,669 1,025,658
※2 828,115 ※2 843,486
販売費及び一般管理費
営業利益 189,554 182,172
営業外収益
受取利息及び受取配当金 12,374 11,437
不動産賃貸料 856 156
保険金収入 1,459 968
保険返戻金 18,148 1,441
1,869 1,523
その他
営業外収益合計 34,708 15,526
営業外費用
支払利息 2,917 2,873
支払手数料 208 -
- 125
その他
営業外費用合計 3,126 2,999
経常利益 221,136 194,700
特別利益
22,488 -
移転補償金
特別利益合計 22,488 -
特別損失
固定資産除却損 18,040 -
固定資産廃棄損 4,940 -
3,930 -
損害賠償金
特別損失合計 26,911 -
税引前当期純利益 216,713 194,700
法人税、住民税及び事業税
68,104 69,261
772 △ 8,267
法人税等調整額
法人税等合計 68,876 60,993
当期純利益 147,836 133,706
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
1 給料手当 2,511,318 2,624,938
2 賞与 67,263 76,966
3 賞与引当金繰入額 27,371 25,707
4 退職給付費用 32,223 29,525
391,266 3,029,442 408,528 3,165,667
5 その他 70.0 69.3
Ⅱ 経費
1 外注費 1,067,480 1,152,341
2 旅費交通費 122,287 127,186
109,203 1,298,972 121,145 1,400,673
3 その他 30.0 30.7
売上原価 100.0 100.0
4,328,414 4,566,341
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 8,237 250,237 21,479 395,000 355,222 771,701 △ 1,879 1,322,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,348 △ 29,348 △ 29,348
当期純利益 147,836 147,836 147,836
自己株式の取得 △ 45,300 △ 45,300
自己株式の処分 △ 2,141 △ 2,141 8,656 6,515
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 2,141 △ 2,141 - - 118,488 118,488 △ 36,643 79,703
当期末残高 302,000 242,000 6,096 248,096 21,479 395,000 473,710 890,189 △ 38,522 1,401,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,155 75,155 1,397,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 29,348
当期純利益 147,836
自己株式の取得 △ 45,300
自己株式の処分 6,515
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 8,638 8,638 8,638
額)
当期変動額合計 8,638 8,638 88,342
当期末残高 83,793 83,793 1,485,557
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 242,000 6,096 248,096 21,479 395,000 473,710 890,189 △ 38,522 1,401,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,257 △ 43,257 △ 43,257
当期純利益 133,706 133,706 133,706
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,605 △ 4,605 16,376 11,770
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 4,605 △ 4,605 - - 90,448 90,448 16,376 102,219
当期末残高 302,000 242,000 1,491 243,491 21,479 395,000 564,158 980,638 △ 22,146 1,503,982
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 83,793 83,793 1,485,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,257
当期純利益 133,706
自己株式の取得
自己株式の処分 11,770
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,413 9,413 9,413
額)
当期変動額合計 9,413 9,413 111,632
当期末残高 93,207 93,207 1,597,189
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により
按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
4 収益および費用の計上基準
当社は、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。各事業における主な履行義務は、財又
は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるこ
とから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
関係会社株式 35,610 477,610
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力
を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低
下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わ
ないことがあります。当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込を考慮した売上予測
を主要な仮定としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績
が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 72,178千円 67,862千円
土地 313,361 313,361
借地権 47,121 47,121
計 432,661千円 428,344千円
(ロ)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定長期借入金 141,652千円 107,231千円
長期借入金 55,583 6,972
計 197,235千円 114,203千円
2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 218,078千円 157,963千円
長期金銭債権 56,282 56,282
短期金銭債務 3,703 4,234
(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 851,474千円 1,017,143千円
仕入高 39,053 44,297
販売費及び一般管理費 53,015 58,698
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 82,222 千円 98,147 千円
給料及び手当 286,055 〃 282,786 〃
法定福利費 62,000 〃 63,124 〃
賞与引当金繰入額 21,590 〃 18,539 〃
退職給付費用 16,950 〃 12,577 〃
減価償却費 21,892 〃 21,510 〃
賃借料 76,039 〃 82,536 〃
おおよその割合
販売費 54.3 % 52.9%
一般管理費 45.7 〃 47.1〃
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
477,610
子会社株式 35,610
477,610
計 35,610
(注)当事業年度中に当社は新たに友和商工株式会社の全株式を取得いたしました。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 13,656
15,099 千円 千円
未払事業税 3,545
2,933 〃 〃
退職給付引当金 181,550 〃 180,670 〃
会員権等評価損 4,384
4,384 〃 〃
株式評価損 4,744
4,744 〃 〃
減損損失 20,530
20,530 〃 〃
役員退職慰労引当金
17,019 〃 20,392 〃
未払金 5,255
― 〃 〃
3,234 3,902
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
249,497 257,083
△45,998
△46,679
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 211,084 〃
202,817
繰延税金負債
△36,598
その他有価証券評価差額金 △32,444
〃 〃
△36,598
繰延税金負債合計 △32,444 〃 〃
174,486
繰延税金資産(負債)の純額 170,373 〃 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 123,895 ― 125 9,243 114,526 259,671
構築物 40 ― ― 8 32 871
工具器具備品 18,494 219 ― 6,872 11,841 60,063
土地 341,001 ― ― ― 341,001 ―
その他 3,183 5,610 ― 1,103 7,690 2,410
323,016
計 486,615 5,829 125 17,226 475,092
無形固定資産 借地権 47,121 ― ― ― 47,121 ―
ソフトウエア 679 58,100 ― 12,020 46,758 ―
ソフトウエア仮勘定 58,100 ― 58,100 ― ― ―
電話加入権 6,328 ― ― ― 6,328 ―
計 112,229 58,100 58,100 12,020 100,208 ―
(注)固定資産の当期増加額は次のとおりです。
・工具器具備品…事務所レイアウト変更に伴う机等であります。
・その他…リース資産であります。
・ソフトウエア…ソフトウエア仮勘定からの振替えであります。
(注)固定資産の当期減少額は次のとおりです。
・建物…社員寮閉鎖に伴うものであります。
・ソフトウエア仮勘定…ソフトウエアへの振替えであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 67 110 67 110
賞与引当金 48,961 44,246 48,961 44,246
(注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。 http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html
株主に対する特典 なし
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第53期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日関東財務局長に提出。
第53期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第53期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月10日関東財務局長に提出。
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第52期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年12月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
友和商工株式会社の株式取得に伴い認識されたのれんの計上額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係) に記載のとお 当監査法人は、友和商工の株式取得に伴い認識された
り、株式会社アール・エス・シーは友和商工株式会社 のれんの計上額の合理性を検討するため、主として以下
(以下、「友和商工」という。)の株式を取得した。取 の監査手続を実施した。
得原価の配分は暫定的な会計処理に基づき行っている。 ・ 経営者に友和商工の株式取得の目的や経緯を質問
その結果、当連結会計年度末において、取得時に発生し するとともに、当該株式取得に関する取締役会議事
たのれんを152,989千円計上している。 録及び契約書を閲覧した。
友和商工の株式の取得対価は、外部の専門家を利用 ・ 友和商工の将来キャッシュ・フローの見積りの基
し、友和商工の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ 礎となる事業計画の財務数値について、過去の実績
ローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎とし と比較検討した。
て決定している。このため、友和商工の株式価値を算定 ・ 友和商工の事業計画における売上高についての今
するために用いられた仮定や割引率が適切でない場合に 後の予測に関して、経営者に質問を行うとともに、
は、株式の取得原価と友和商工の純資産の金額の差額と 外部機関が公表している業界将来予測等と比較し
して算出されるのれんが合理的な金額で計上されないリ た。
スクがある。 ・ 友和商工の株式価値の算定に当たり、経営者が利
友和商工の株式価値算定の基礎となる事業計画には、 用した外部専門家の能力及び客観性を評価した。
売上高についての今後の予測という経営者の判断を伴う ・ 当監査法人が属する国内ネットワークファームの
重要な仮定が用いられている。また、将来キャッシュ・ 評価の専門家を利用し、友和商工の株式価値の算定
フローの割引現在価値の算定に用いられる割引率につい に用いられた割引率の計算手法の合理性を評価する
ては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、 とともに、割引率の計算に用いられたインプット
株式価値の算定に関する高度な専門知識を必要とする。 データについて、外部機関から入手した情報と照合
以上より、当監査法人は、友和商工の株式取得に伴い した。
認識されたのれんの計上額の合理性が監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シー
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である友和商工株式会社及びその子会社である有限会
社友和サービスについては、評価範囲に含めていない。友和商工株式会社及び有限会社友和サービスについては、2023
年2月28日付で株式取得手続を完了し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確
保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施でき
なかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アール・エス・シーの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アール・エス・シーの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
友和商工株式会社の株式の取得原価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アール・エス・シーは、当事業年度の貸借対 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
照表において、関係会社株式477,610千円を計上してい 主要な検討事項(友和商工株式会社の株式取得に伴い認
る。その中には 連結財務諸表注記(企業結合等関係) に 識されたのれんの計上額の合理性)における監査上の対
記載のとおり、取得した友和商工株式会社(以下、「友 応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略し
和商工」という。)の株式が含まれている。 ている。
友和商工の株式の取得対価は、外部の専門家を利用
し、友和商工の事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎とし
て決定している。このため、友和商工の株式価値を算定
するために用いられた仮定や割引率が適切でない場合に
は、株式の取得原価が合理的な金額で計上されないリス
クがある。
友和商工の株式価値算定の基礎となる事業計画には、
売上高についての今後の予測という経営者の判断を伴う
重要な仮定が用いられている。また、将来キャッシュ・
フローの割引現在価値の算定に用いられる割引率につい
ては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、
株式価値の算定に関する高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、友和商工の株式の取得に係
る取得原価の合理性が監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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