株式会社日阪製作所 有価証券報告書 第94期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社日阪製作所(E01643)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第94期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社日阪製作所
【英訳名】 HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 竹下 好和
【本店の所在の場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】 大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部本部長 波多野 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社日阪製作所東京支店
（東京都中央区京橋一丁目19番８号）
株式会社日阪製作所名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
30,939 32,511 28,437 30,085 34,074
売上高 （百万円）
2,337 2,573 1,765 2,270 2,392
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,596 2,080 1,212 2,058 2,040
（百万円）
純利益
1,228 1,176 3,434 1,858 2,880
包括利益 （百万円）
51,691 50,831 53,335 54,378 56,302
純資産 （百万円）
63,041 60,566 65,200 67,302 70,977
総資産 （百万円）
1,731.40 1,804.13 1,893.12 1,927.39 1,992.64
１株当たり純資産額 （円）
53.48 73.39 43.14 73.19 72.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
82.0 83.7 81.6 80.6 79.1
自己資本比率 （％）
3.1 4.1 2.3 3.8 3.7
自己資本利益率 （％）
17.13 10.06 19.68 10.85 12.33
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,011 2,018 3,933 3,147 1,485
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,400 △ 3,035 △ 563 △ 159 △ 2,812
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 604 △ 2,168 △ 803 △ 863 △ 1,001
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
14,568 11,344 13,922 16,141 13,871
（百万円）
残高
749 906 925 919 940
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第90期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を第93期の期首から適用
しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を
第92期の期首から早期適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,334 28,820 24,685 25,214 29,230
売上高 （百万円）
2,174 2,464 1,401 1,921 2,151
経常利益 （百万円）
1,496 1,726 935 1,885 1,917
当期純利益 （百万円）
4,150 4,150 4,150 4,150 4,150
資本金 （百万円）
32,732,800 32,732,800 32,732,800 32,732,800 32,732,800
発行済株式総数 （株）
51,323 50,255 52,116 52,733 54,303
純資産 （百万円）
62,014 58,395 61,573 62,481 65,628
総資産 （百万円）
1,719.06 1,788.16 1,854.40 1,873.83 1,926.93
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 30.00 30.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
額）
50.14 60.90 33.30 67.04 68.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
82.8 86.1 84.6 84.4 82.7
自己資本比率 （％）
2.9 3.4 1.8 3.6 3.6
自己資本利益率 （％）
18.27 12.12 25.49 11.84 13.12
株価収益率 （倍）
39.89 32.84 90.09 44.75 58.78
配当性向 （％）
574 620 639 648 670
従業員数 （名）
90.4 75.2 88.8 86.4 99.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,253 1,045 968 946 997
最低株価 （円） 726 620 670 752 741
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第91期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第90期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を第93期の期首から適用
しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）等を
第92期の期首から早期適用しております。
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２【沿革】
1942年５月 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
1946年11月 溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
1947年４月 株式会社櫻製作所に商号変更
1948年10月 大阪市東淀川区に本店を移転
1951年８月 株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
1953年12月 プレート式熱交換器を開発
1954年２月 堀上工場（旧淀川工場）を新設
1958年７月 ボールバルブを開発
1959年３月 東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設
1962年３月 鴻池工場（現鴻池事業所）を新設
1965年１月 東大阪市鴻池に本店を移転
1969年11月 鴻池工場に大型プレス機を導入
1970年12月 大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転
1971年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年３月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1975年３月 食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発
1985年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1987年９月 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998年９月 品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得
2003年10月 名古屋証券取引所上場取り止め
2004年４月 鴻池事業所のマスタープランを開始
2004年10月 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
2006年４月 ３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行
2006年８月 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
2007年10月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2007年12月 環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得
2008年３月 鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
2009年４月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2009年８月 中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立
2009年10月 マイクロゼロ株式会社を子会社化
2010年10月 日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2012年３月 サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
2013年７月 日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
2013年10月 韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
2014年３月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2014年４月 名古屋市中区に名古屋支店を開設
2014年11月 日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
2015年１月 日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
2015年５月 大阪市北区に本店を移転
2015年９月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
2015年10月 福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
2016年６月 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
2016年11月 旭工業株式会社を子会社化
2017年４月 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更
2019年４月 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設
小松川化工機株式会社を子会社化
2019年11月 青梅事業所を新設
2020年４月 広島県尾道市に尾道営業所を開設
2021年６月 監査等委員会設置会社に移行
2022年４月 埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装
置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、
バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエン
ジニアリング事業を主な事業としております。
セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。
セグメント区分 製品内容
プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラ
リー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、そ
熱交換器事業
の他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器
等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等
レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却
プ
ロ
装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式
セ
食品機器 液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用Ｐ
ス
ＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電
エ
ン
率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等
ジ
医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装
ニ
医薬機器 置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイ
ア
リ
オ・医薬機器装置、電子計測機器等
ン
高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、
グ
不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加
染色仕上機器
事
工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化
業 ＦＡ染色工場設備等
ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底
バルブ事業 型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐
スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等
当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
プロセスエンジニアリン
グ事業に関して協働して
マイクロゼロ 99 プロセスエンジニ いる。
東京都立川市 100.00
株式会社 百万円 アリング事業 役員の兼任あり。
資金援助あり。
債務保証あり。
プロセスエンジニアリン
グ事業に関して協働して
10 プロセスエンジニ
旭工業株式会社 東京都青梅市 100.00 いる。
百万円 アリング事業
役員の兼任あり。
債務保証あり。
プロセスエンジニアリン
小松川化工機 100 プロセスエンジニ グ事業に関して協働して
東京都千代田区 94.59
株式会社 百万円 アリング事業 いる。
役員の兼任あり。
株式会社 プロセスエンジニアリン
27 プロセスエンジニ 63.06
オートマチック・シ 東京都千代田区 グ事業に関して協働して
百万円 アリング事業 (63.06)
ステムリサーチ いる。
HISAKAWORKS S.E.A.
マレーシア、 65,000 熱交換器事業に関して協
SDN. BHD. 熱交換器事業 100.00
セランゴール州 千MYR 働している。
（注）２
HISAKAWORKS
熱交換器事業に関して協
50 100.00
SINGAPORE PTE. シンガポール 熱交換器事業 働している。
千SGD (100.00)
債務保証あり。
LTD.
熱交換器事業、プロセス
熱交換器事業 エンジニアリング事業、
日阪(中国)机械科技
中国、 1,100 プロセスエンジニ バルブ事業に関して協働
有限公司 100.00
江蘇省常熟市 百万円 アリング事業 している。
（注）２
バルブ事業 資金援助あり。
債務保証あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
323
熱交換器事業
386
プロセスエンジニアリング事業
113
バルブ事業
822
報告セグメント計
その他 －
118
全社（共通）
940
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
670 40.1 15.1 6,441,658
セグメントの名称 従業員数（人）
244
熱交換器事業
230
プロセスエンジニアリング事業
107
バルブ事業
581
報告セグメント計
その他 －
89
全社（共通）
670
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は574人であります。
上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
（注）１.
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・有
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 期労働者
「管理職に占める女性労働者の割
合」については、「第２ 事業の
状況 ２ サステナビリティに関
0.0 28.0 63.8 71.7 149.1
する考え方及び取組 (4) 指標及
び目標」もご参照ください。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入
れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンと
して、３年毎に中期経営計画も策定しています。2022年度に前中期経営計画「G-20」が終了し、2023年度では新た
な中期経営計画「G-23」をスタートさせました。環境やエネルギー問題等の様々な社会課題を解決すべく、「G-
20」では成長の実現に向けた戦略投資を推進してきましたが、「G-23」では、これら戦略投資の継続と一部実行に
移すステージと位置付けています。前述の要約は以下のとおりとなります。
１. 長期ビジョン
「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、
エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」
2042年度（創業100周年）経営目標
連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円
２. CSR-SDGsビジョン
SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により
自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。
３. 前中期経営計画「G-20」（2020年度～2022年度）の総括
前中期経営計画「G-20」の期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による景気減速、ロシアのウク
ライナ侵攻によるエネルギー価格高騰等、経済環境が大きな停滞期にありました。そのため、連結業績目標は未
達となりましたが、ガバナンスの強化や事業拡大に向けた設備投資を実施したほか、新たなニーズの取り込みを
進める等様々な施策を推進しました。
ⅰ．「G-20」における主な取り組み
・カーボンニュートラル関連市場向けの熱交換器の提案、販売
・培養プラントをはじめとする医薬製造設備等大型プラントの販売拡大
・半導体や二次電池等ニーズに合わせた用途限定弁（バルブ）の販売強化
・監査等委員会設置会社移行、指名・報酬委員会設置等コーポレートガバナンスの強化
・モノづくり力強化（生産能力増強、生産性向上）を目的とした新工場「生駒事業所」の開設に向けた取り
組み
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ⅱ．連結業績目標
（単位：百万円）
「G-20」最終年度（2023年３月期）
（参考）
2020年３月期
当初計画 修正計画 実績
受 注 高 35,000 35,500 34,621 31,952
売 上 高 34,000 34,500 34,074 32,511
営 業 利 益 2,720 2,500 1,912 2,274
営 業 利 益 率 8.0% 7.2% 5.6% 7.0%
経 常 利 益 2,920 2,800 2,392 2,573
親会社株主に帰属
2,000 1,940 2,040 2,080
する当期純利益
Ｒ Ｏ Ｅ 3.8% 3.6% 3.7% 4.1%
※当初計画：2020年５月に公表した当初の経営目標
修正計画：2022年５月に公表した2023年３月期の業績予想
４. 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要
ⅰ．「G-23」のポイント
・新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、地政学リスクの高まり等世界経済は未だ不
安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。
・サステナブル社会の実現に向けたＣＯ２削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削
減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。
・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新た
な取り組みが求められる。
・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発
と更なる戦略投資を推進する。
ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン
中期ビジョン 一人ひとりの挑戦で、
事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する
スローガン 技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現に向けて
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ⅲ．「G-23」基本方針
重要課題（マテリアリティ）への対応
事業強化
●新事業所の立ち上げ、既存事業所の再構築による、生産体制強化、収益基盤拡大
社会・環境課題へ貢献
●新製品・サービス開発の加速、新事業の探索による、サステナブル社会への貢献
人材育成・体制強化
●ガバナンス強化とワークライフバランス充実による、活力ある社員集団の実現
Ｅ（環境） Ｇ（企業統治）
●持続可能な地球環境への貢献 ●更なるガバナンスの強化
●ＣＯ２排出量の削減 ●ステークホルダーへの公平且つ公正な利益配分
Ｓ（社会） その他
●活力ある社員集団の実現 ●大型投資（新事業所開設、既存事業所再構築）
●地域社会とのつながり ●収益力の強化
●ＢＣＰ運用と継続的な見直し ●新商品開発促進と新規事業の探索
●ＤＸ、デジタル技術の活用
ⅳ．「G-23」各事業の重点施策
プロセスエンジニアリング
熱交換器事業 バルブ事業
事業
熱ソリューションの提供 エンジニアリング事業強化 顧客ニーズに寄り添う製品
●熱に関する困りごとを ●複数の機器、前後工程等 の拡充
解決する提案力の向上 を組み合わせたプラント ●用途限定弁（バルブ）の
事業戦略
●熱交換器、周辺機器の の設計、施工 ラインアップ強化
ラインアップ拡充 ●メンテナンス事業強化
●グループ会社再編
●カーボンニュートラル ●食品ロス削減、医薬品 ●カーボンニュートラル
社会課題 関連市場への納入 安定供給、水資源保全に 関連市場への納入
解決 （ＣＯ２回収装置、水素製造 関する製品の開発、提供 （二次電池等）
設備等） ●省人化ニーズへの対応
●グローバル生産体制構築 ●アジア圏向け食品機器・ ●東南アジアでの販売強化
グローバル （生産平準化とBCP構築） 染色仕上機器や中国漢方 （現地グループ会社、販売
戦略 ●海外メンテナンス事業強化 薬向け医薬機器等の 代理店との関係強化）
販売強化
●既存事業所「鴻池事業所」 ●新事業所「生駒事業所」 ●既存事業所「鴻池事業所」
大型投資 の再構築 の稼働 の再構築
●新基幹システムの導入
ⅴ．「G-23」連結業績目標
親会社株主に帰属する
受注高 410億円 26億円
当期純利益
売上高 400億円 営業利益率 9.0％
ＲＯＡ
営業利益 36億円 4.9％
（総資産経常利益率）
ＲＯＥ
経常利益 38億円 4.5％
（自己資本当期純利益率）
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②資本政策の基本的な方針
当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保する
とともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本
方針といたします。
当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な
視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいりま
す。
当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつ
つ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針として
います。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産
配当率(DOE)1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決
定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を
行うことができる旨を定款に定めております。
また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財
務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年４月１日付で設置する
とともに、関係部門との連携のもと、持続可能性に関する様々な重要事項について経営陣が議論する体制を整備し
ております。「サステナビリティ委員会」は年２回以上開催され、取締役会に活動結果を報告することで、取締役
会が気候変動を含む持続可能性に関する様々な重要事項の監督を適切に図られる体制を構築しております。
サステナビリティ推進体制は次のとおりです。
なお、以下のURLに『HISAKAのCSR-SDGs』を公開し、サステナビリティについての取組みを開示しております。
https://www.hisaka.co.jp/csr/
(2）戦略
サステナビリティ全般の戦略として、当社グループではサステナビリティ基本方針を策定し、社是である「世界
に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を
全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しておりま
す。また新たな中期経営計画「G-23」を策定し、「技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現にむけ
て」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営
理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふ
れる集団を追求し続けております。また、社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身
の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。今後、人材育成方針及
び社内環境整備方針を定め、開示を予定しております。
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(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ委員会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理の実践を通じた事業の
持続可能な発展を確保するとともに社会的責任の達成に寄与することを方針として掲げております。
リスク管理委員会では、事業運営上の重要なリスクを抽出し、毎年多角的な影響度によって評価するとともに、
対応するリスク低減状況について定期的にモニタリングしております。
これらのリスク管理体制については、 第４「提出会社の状況」－４．「コーポレート・ガバナンスの状況等」－
（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」における「コーポレート・ガバナンス体制図」 を参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループでは、気候変動対応に向けて、GHG排出量を主な指標とし、SBTが規定する1.5℃水準の実現を目標
とし、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量をScope1,2排出量については、2022年度比で29%低減(年率4.2%低減)
することを目指します。なお、Scope3排出量については、2023年度中の算定を予定しており、算定後に結果と目標
を開示する方針です。
人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「(2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社
100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進して参ります。
なお、当該目標値は当社のみの目標値であります。
指標 目標 当連結会計年度末
2033年３月期までに３％
管理職に占める女性労働者の割合 ０％
2043年３月期までに10％
監督職に占める女性労働者の割合 2033年３月期までに10％
３％
（※） 2043年３月期までに20％
労働者の男女の賃金の差異 2043年３月期までに差異ゼロ 70％（限定社員を含む63％）
男性労働者の育児休業取得率 2033年３月期までに50％ 28％
死亡災害発生件数 2026年３月期まで０件（を継続） ０件
※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年
度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今
後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋が
ると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候
補育成に努めることとしております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況について
当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替
変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料・資材価格の変動について
当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力
や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動について
当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後
の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との
価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務について
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて
算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤減損会計の影響について
当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要
となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて
当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあ
ります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企
業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が
発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製造物責任について
当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予
期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険
等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟その他の法的手続について
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がと
られるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなさ
れた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨公的規制及び政治情勢について
当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制に
は、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に
関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコ
ストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩環境問題
当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題
に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧
客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きた
いと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一
流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があり
ます。
また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物
質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について
当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場
合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の
混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫新型コロナウイルス感染症等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先とした上で事
業継続を図る観点から、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発
生時の対応等の周知徹底を図るなどの体制を整備しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等でのパンデミックが発生した場合、当社グ
ループや取引先の所在する国・地域における活動規制や顧客の生産活動の低下等によって一定の影響を受けること
で、当社グループ全体の事業活動や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、地政学的な緊張によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米におけるイ
ンフレ加速に伴う金利上昇、金融不安などから減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内
経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Ｇ－２０」のゴールである2023年３月期
の連結業績目標の達成に向け、各種施策を実行しました。また、長期的ビジョンへの取り組みとして、生駒事業
所の立ち上げ準備や国内関係会社の統合決定など、事業拡大に向けた大型投資とともに基盤整備を行いました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調
に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことに
より、前年度に比べ0.2％減少し34,621百万円となりました。売上高は、豊富な受注残などから全ての事業セグ
メントで増収となり、前年度に比べ13.3％増加し34,074百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などが
あったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年
度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。ま
た、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特
別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040
百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売す
る事業です。
受注高は、前年度に比べ10.1％増加し14,059百万円となりました。国内外でメンテナンス関連の需要が拡大し
たほか、半導体製造プロセスや空調、給湯器などに使用される中小型汎用品が好調に推移したことなどにより増
加となりました。
売上高は、前年度に比べ14.8％増加し13,418百万円となりました。受注同様に中小型汎用品やメンテナンスが
好調に推移したほか、前年度から受注が回復傾向にある船舶向けが増加したことなどにより増収となりました。
セグメント利益は、製品保証及び貸倒引当金の計上や新基幹システムの導入費用などから、前年度に比べ
32.2％減少し814百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維
製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ12.5％減少し15,536百万円となりました。食品機器において、原材料や建築資材の高
騰による顧客の設備投資の見直しや延期があったほか、前年度に医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注した
反動により、減少となりました。
売上高は、前年度に比べ14.5％増加し15,869百万円となりました。海外を中心に染色仕上機器が増加したほ
か、医薬機器でも滅菌装置や培養関連の大口案件があったことなどにより増収となりました。
セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ136.3％増加し833百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ21.0％増加し4,934百万円となりました。海外の化学向けに大口案件を受注したほ
か、部材確保の動きの活発化などから引き合いが好調に推移したことなどにより増加となりました。
売上高は、前年度に比べ5.5％増加し4,696百万円となりました。海外大口案件を納入したほか、短納期品の受
注が堅調に推移したことなどにより増収となりました。
セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ5.6％増加し339百万円となりました。
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『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率）
プロセスエンジニアリング事業
熱交換器事業 バルブ事業 その他事業
90（ 1.3％）
受注高 14,059（ 10.1％） 15,536（△12.5％） 4,934（ 21.0％）
4,696（ 5.5％） 90（ 1.3％）
売上高 13,418（ 14.8％） 15,869（ 14.5％）
833（ 136.3％） 339（ 5.6％） 66（ 3.2％）
セグメント利益 814（△32.2％）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上
2,840百万円や投資有価証券の売却による収入1,065百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支
出4,978百万円や棚卸資産の増加1,467百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の16,141百万円
から2,270百万円減少し、当連結会計年度末では13,871百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,485百万円(前年同期比47.2％)となりました。
これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上が上回ったためで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,812百万円(前年同期比1,760.9％)となりました。
これは、長期預金の払戻による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,001百万円(前年同期比116.0％)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年比（％）
熱交換器事業 10,506 128.3
プロセスエンジニアリング事業 12,837 102.7
バルブ事業 3,726 115.9
報告セグメント計 27,071 113.3
その他 23 96.3
合計 27,095 113.2
（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注残高（百万円）
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年比（％） 前年比（％）
熱交換器事業 14,059 110.1 4,850 115.2
プロセスエンジニアリング事業 15,536 87.5 13,059 97.5
バルブ事業 4,934 121.0 1,327 121.9
報告セグメント計 34,531 99.8 19,237 102.9
その他 90 101.3 － －
合計 34,621 99.8 19,237 102.9
（注）上記金額は、販売価額で表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年比（％）
熱交換器事業 13,418 114.8
プロセスエンジニアリング事業 15,869 114.5
バルブ事業 4,696 105.5
報告セグメント計 33,983 113.3
その他 90 101.3
合計 34,074 113.3
（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
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(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおり
であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日現在）において判断したものでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資産）
当連結会計年度末の資産は70,977百万円となり、前連結会計年度末67,302百万円から3,675百万円の増加と
なりました。
流動資産は35,274百万円となり、前連結会計年度末35,404百万円から130百万円の減少となりました。主な
内訳は、現金及び預金14,865百万円、売上債権10,474百万円及び棚卸資産9,895百万円であります。主な減少
要因は、現金及び預金2,479百万円であります。
固定資産は35,703百万円となり、前連結会計年度末31,897百万円から3,805百万円の増加となりました。主
な内訳は、土地7,299百万円、建設仮勘定4,644百万円及び投資有価証券13,284百万円であります。主な増加要
因は、建設仮勘定4,514百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は14,675百万円となり、前連結会計年度末12,924百万円から1,751百万円の増加と
なりました。
流動負債は11,907百万円となり、前連結会計年度末10,442百万円から1,465百万円の増加となりました。主
な内訳は、仕入債務5,334百万円であります。主な増加要因は、契約負債701百万円であります。
固定負債は2,767百万円となり、前連結会計年度末2,481百万円から286百万円の増加となりました。主な内
訳は、繰延税金負債2,532百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債279百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は56,302百万円となり、前連結会計年度末54,378百万円から1,923百万円の増加
となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,818百万円、利益剰余金40,501百万円及びその
他有価証券評価差額金6,022百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,055百万円であります。
（受注高）
当連結会計年度における受注高は、前年度から0.2％減少の34,621百万円となりました。
当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において
顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことから、前年度を下回る結果となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前年度から13.3％増加の34,074百万円となりました。
当年度は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度を上回る結果となりました。
（利益）
当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加
や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善
などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し
2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売
却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利
益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、地政学リスクの高まりなど、世界経済は極めて
不安定な状況となっております。一方、CO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減
など、サステナブル社会の実現に向けた動きは、「流体の熱と圧力の制御技術」をコア技術とする当社グルー
プにとって、更なる成長の機会であると捉えております。
このような状況の中、当社グループは本年４月より新たな中期経営計画「G-23」をスタートいたしました。
市場ニーズに迅速かつ的確に対応するべく、グループが一丸となり、新製品・サービスの開発や生産体制の強
化など諸施策を進めてまいります。
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（経営戦略の現状と見通し）
当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する
現状と今後の見通しは次のとおりであります。
（単位：百万円）
「G-20」最終年度（2023年３月期）
「G-23」
2026年３月期
当初計画 修正計画 実績
受 注 高 35,000 35,500 34,621 41,000
売 上 高 34,000 34,500 34,074 40,000
営 業 利 益 2,720 2,500 1,912 3,600
営 業 利 益 率 8.0% 7.2% 5.6% 9.0%
経 常 利 益 2,920 2,800 2,392 3,800
親会社株主に帰属
2,000 1,940 2,040 2,600
する当期純利益
Ｒ Ｏ Ｅ 3.8% 3.6% 3.7% 4.5%
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関し
ましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の
状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研
究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本として
おります。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検
討して資金の適切な運用を図っていきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資
金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理
を行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確
実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与え
た影響はありません。
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５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。
提携先 国名 内容 契約発効日 期限 対価
ボールバルブに関する技術 2023年
DUPLEIX LIQUID
1987年 先方販売高に一定
南アフリカ 供与、情報の相互交換と製 10月12日
METERS LTD. 10月22日 比率を乗じた額
造販売 (自動更新)
2023年
染色機の情報の相互交換と 1999年 先方販売高に一定
NOSEDA S.R.L.
イタリア 12月15日
製造販売 12月16日 比率を乗じた額
(自動更新)
2024年
株式会社進和及び 日本 ブレージングプレート式熱 2012年 先方販売高に一定
３月12日
煙台進和接合技術有限公司 中国 交換器の製造技術の供与 ３月12日 比率を乗じた額
(自動更新)
ARSOPI-THERMAL,
プレート式熱交換器の情報 2022年 2031年 先方販売高に一定
Equipamentos
ポルトガル
提供と製造販売 １月１日 12月31日 比率を乗じた額
Termicos, S.A.
全溶接型プレート式熱交換 2022年 2031年 当社販売高に一定
KAPP SAS
フランス
器の販売と技術提携 １月１日 12月31日 比率を乗じた額
６【研究開発活動】
当社グループでは経営理念『HISAKA MIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環
境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期
待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。
鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、
ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 107 百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が
期待できる新事業の創出活動を目的とする未来事業推進部で生じた費用を研究開発費としております。
なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 4,956 百万円であります。
その主なものは、生駒事業所の建築工事や各事業における金型や設備更新であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
熱交換器事業
プロセスエンジ
ニアリング事業
鴻池事業所 生産設備、 1,140
4,303 998 861 7,304 530
バルブ事業
(大阪府東大阪市) 厚生施設等 (30,187)
その他
[1,252]
全社(共通)
プロセスエンジ
青梅事業所 賃貸資産 607
ニアリング事業
740 12 0 1,360 －
その他設備
(東京都青梅市) (8,605)
全社(共通)
熱交換器事業
プロセスエンジ
東京支店
ニアリング事業
その他設備 5 － － 11 17 46
(東京都中央区)
バルブ事業
全社(共通)
熱交換器事業
プロセスエンジ
名古屋支店
その他設備 0 4 － 0 5 5
ニアリング事業
(名古屋市中区)
バルブ事業
プロセスエンジ
九州支店
その他設備 0 0 － 0 0 4
ニアリング事業
(福岡市博多区)
北九州支店
熱交換器事業
その他設備
0 0 － 0 0 2
(北九州市小倉北区)
バルブ事業
熱交換器事業
北海道営業所
プロセスエンジ
その他設備 0 － － 0 0 1
(札幌市白石区)
ニアリング事業
千葉営業所 熱交換器事業
その他設備 4 4 － 0 8 7
(千葉県市原市) バルブ事業
尾道営業所
熱交換器事業 その他設備
1 1 － 0 3 1
(広島県尾道市)
さいたま営業所
バルブ事業 その他設備 1 － － 2 3 4
(埼玉県さいたま市)
熱交換器事業
本社
バルブ事業
その他設備 25 0 － 28 54 70
(大阪市北区)他
全社(共通)
生駒
全社共通設備 3,615
全社(共通) － － 4,516 8,132 －
(奈良県生駒市) 等
(52,164)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア
仮勘定等の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。
３．青梅事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部等は、連結子会社である
マイクロゼロ㈱、旭工業㈱に賃貸しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
プロセスエンジ
本社
全社共通設備
ニアリング事業
0 0 － 3 3 12
（東京都立川市） 等
マイクロゼロ
全社(共通)
株式会社
プロセスエンジ
青梅工場
生産設備等 － 0 － 1 1 17
ニアリング事業
（東京都青梅市）
プロセスエンジニ
本社
旭工業
アリング事業
生産設備等 － 31 － 5 36 18
株式会社 （東京都青梅市）
全社(共通)
プロセスエンジ
本社
ニアリング事業
全社共通設備 959
（東京都千代田 35 2 8 1,005 29
その他 賃貸資産等
(308)
区）
全社(共通)
小松川化工機
プロセスエンジ
三郷事業所 生産設備 195
株式会社他１社
ニアリング事業
5 37 4 242 42
（埼玉県三郷市） 賃貸資産等 (7,621)
全社(共通)
プロセスエンジ
香取事業所
31
生産設備等 38 31 2 104 26
ニアリング事業
（千葉県成田市） (15,511)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
３．小松川化工機株式会社他１社の建物及び構築物、土地等には、全面時価評価法による評価差額が含まれてお
ります。
４．小松川化工機株式会社の三郷事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部
は、連結子会社である㈱オートマチック・システムリサーチに賃貸しております。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
HISAKAWORKS
（マレーシア、 熱交換器事業 749
S.E.A. SDN. 生産設備等 435 394 9 1,588 65
セランゴール州） 全社(共通)
(10,880)
BHD.他１社
熱交換器事業
プロセスエンジ
日阪(中国)机械 （中国、 －
ニアリング事業
生産設備等 53 6 3 63 61
科技有限公司 江蘇省常熟市） [20,551]
バルブ事業
全社(共通)
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。
３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は87百
万円であります。
４．日阪（中国）机械科技有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
プロセスエン
生駒事業所
ジニアリング
提出会社 工場棟 8,000 3,997 自己資本 2022.6 2023.8
(奈良県生駒市)
事業
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却・売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 129,020,000
計 129,020,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,732,800 32,732,800
普通株式
プライム市場 100株
32,732,800 32,732,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2001年７月27日 △390,000 32,732,800 － 4,150 － 5,432
（注）上記の減少は利益による自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 25 172 86 3 6,703 7,007 －
所有株式数
－ 71,264 3,443 83,641 39,914 5 128,812 327,079 24,900
（単元）
所有株式数の
－ 21.8 1.0 25.6 12.2 0.0 39.4 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,551,198株は、「個人その他」に45,511単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を20単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式
氏名又は名称 住所 の総数に対
数（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,306,300 8.18
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,722,700 6.11
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 1,400,000 4.96
日鉄ステンレス株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
960,770 3.40
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
行株式会社）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 912,640 3.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区立売堀４丁目11－14 910,802 3.23
因幡電機産業株式会社
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 676,586 2.40
日阪製作所協力業者持株会
兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２－33 642,000 2.27
株式会社タクマ
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
624,238 2.21
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１）
部）
大阪市北区曾根崎２丁目12－７ 575,316 2.04
日阪製作所従業員持株会
10,731,352 38.07
計 －
（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、表示単位未満を切り下げて表示
しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,551,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,156,800 281,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,900
単元未満株式 普通株式 － －
32,732,800
発行済株式総数 － －
281,568
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区曾根崎
4,551,100 4,551,100 13.90
株式会社日阪製作所 －
２丁目12－７
4,551,100 4,551,100 13.90
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 149 0
当期間における取得自己株式 48 0
（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日（2023年６月29日）までの単
元未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（百万円） 総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
39,600 34 － －
株式の処分）
保有自己株式数 4,551,198 － 4,551,246 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日（2023年６月29日）までの単元
未満株式の買取り請求による取得自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保すると
ともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針
といたします。
当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視
点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。
当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、
財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としていま
す。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率
(DOE)1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定
は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う
ことができる旨を定款に定めております。
また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務
状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
以上の方針に従い、当期の期末配当につきましては、当社創立80周年を迎えたことから、株主の皆様に感謝の意を
込め、普通配当15円に記念配当5円を加え１株当たり20円といたしました。なお、年間配当は１株当たり40円となり
ました（普通配当30円、記念配当10円）。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
563 20
取締役会決議
2023年５月15日
563 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「株主の権利・平等性の確保」、「株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務」、「株主との対
話」の５つの基本原則を適切に実践することを通じ、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえた上で、経営環境
の変化に迅速に対応できる意思決定体制を構築・維持し、企業価値のより一層の向上を目指すこととしておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日2023年６月29日現在の取締役は10名で構成され、監査等委員でない取締役は７名（うち
社外取締役は２名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。
取締役会は、代表取締役社長社長執行役員の竹下好和が議長を務めており、その他取締役の太田光治、宇佐美
俊哉、船越俊之、足立昭仁、社外取締役の水元公二、角野佑子及び監査等委員である取締役の服部直人、社外取
締役の仲井晃、藤田典之の10名で構成しております。取締役会は２ヵ月に１回以上開催し、その間で重要な決議
事項が発生した場合は必要に応じて、臨時取締役会を開催し、臨機応変に対応しております。また、その他重要
事項や戦略的意思決定などは、社内取締役が出席する毎月１回以上開催の常務会や経営幹部が出席する毎月１回
以上開催の経営企画会議で詳細な報告及び慎重な審議を行っております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役の服部直人が議長を務めており、その他監査等委員である社
外取締役の仲井晃、藤田典之の３名で構成しております。監査等委員会は３か月に１回以上開催し、その間で重
要な決議事項が発生した場合は必要に応じて、臨時監査等委員会を開催し、臨機応変に対応しております。また
常勤の監査等委員は経営企画会議その他重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等か
らの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査してお
ります。また、子会社の重要会議資料の検閲や会計監査人、内部監査室と密接な連携をとりつつ、効率的な監査
を行っております。
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確に
し、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付執
行役員制度を導入しております。
ａ．役付執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督の
もと、業務執行を行う。
ｂ．役付執行役員の選解任や担当職務は、取締役会決議により行う。
ｃ．取締役は、役付執行役員を兼務することができる。
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会
は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の構成に関する事項、取締役等の選任及び解任に関する事項、代表取締
役等の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議
し、答申を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成
し、その過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長社長執行役員の竹下好
和が委員長を務めており、その他独立社外取締役である水元公二、角野佑子の３名で構成しております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の規模や業態からみて、適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実効性いずれの観点において
も、十分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しているためです。
・有価証券報告書提出日現在における、当社の企業統治の体制図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適
正を確保するための体制を整備し、且つ、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、環境整備を行
う。
１．定義・目的
(1) 「内部統制」とは、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性の確保、③法令・定款等の遵守、④資
産の保全の目的を実現するための、統制環境・リスク評価と分析・統制手段・情報の伝達・監視活動・ITの
活用を構成要素として、当社において定め、且つ、当社の社員等（「社員等」には、当社及び当社子会社の
正社員、取締役（監査等委員を含む）、執行役員等の役員、契約社員、限定社員、派遣社員等を含む。）に
よって履践されるべき、当社の全ての業務に組み込まれたプロセス及びプロセスを包含する体制全体の総称
とする。
(2) 本基本方針は、以下の内部統制の体制整備によりコンプライアンス経営を実現出来るガバナンス体制の構
築、サステナビリティ経営を実現することを目的とする。
２．当社及び当社子会社の取締役その他の社員等の業務・職務執行が法令・定款等に適合することを確保するた
めの体制
(1) 経営理念『五原則』をはじめとするコンプライアンス体制にかかる諸規程を社員等が法令・定款及び社会
規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) 行動規範の徹底を図るため、リスク管理委員会を設け、コンプライアンス違反を含むリスク全般を横断的
に統括する。
リスク管理委員会は定期的にコンプライアンスに関わるアセスメントを実施し、継続的な対策を推進する
と共に、これらの活動を定期的にサステナビリティ委員会及び監査等委員会に報告する。また、サステナビ
リティ推進室は社員等へのコンプライアンスに関する啓発を企画立案する。
(3) 取締役及び本部長職は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有す
る。
(4) 内部監査部門は、コンプライアンスの状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支
援・助言を行う。
(5) 法令等疑義のある行為等についての正規の直接情報提供・収集手段として社内通報制度（ホットライン）
を設置・運営し、同時に公益通報者保護を図るものとする。
(6) 子会社を含むグループ全体の経営管理を行うため、関係会社管理規程を整備し、グループでのコンプライ
アンス上、重要な事項は当社の取締役会等で報告・決議する。
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３．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 法令及び社内規程に従い、取締役の業務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、一括して単に
「文書」という）に記録し、保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧出来るものとする。
(2) 前項の対象文書は、株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、経営企画会議議事録、役員部長会
議事録、その他代表取締役社長の特命により設置した会議体の議事録・協議書、取締役を最終決裁者とする
稟議書、会計帳簿・計算書類・出入金等会計伝票・税務申告書、重要な契約書、官公庁・証券取引所等の公
的機関に提出した書類の写し、並びに株券等の売買届出書とする。
４．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理委員会を設け、リスク全般を横断的に統括する。
(2) リスク管理委員会は、定期的にアセスメントを実施し、当社が持続的に事業を営む上でのリスクを事前に
把握し、継続的な対策を取る。また、これらの活動を定期的にサステナビリティ委員会及び監査等委員会に
報告する。
(3) 内部監査部門は、リスク管理の状況について適宜内部監査を行い、その改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
(4) 当社の事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
事業継続計画（BCP）を整備する。
(5) 関係会社管理規程に従い、子会社のリスク管理体制を整備する。
(6) 内部統制を含むサステナビリティに関する社員等への研修・啓発を適時行う。
５．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理体制により取締役の職務の執行の効率化を図る。
(1) 職務権限・意思決定ルールの策定
(2) 社内取締役を構成員とする常務会及び経営企画会議の設置
(3) 取締役会による年度事業（経営）計画・中期事業（経営）計画（以下、一括して単に「計画」とい
う）の策定、策定した計画に基づく各事業部門の業績目標と予算案の策定（承認は取締役会）、ITを活
用した月次・四半期業績管理の実施、各事業部門からの定例報告のレビュー及び改善策の実施
(4) 取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化を目的とした取締役会の諮問機
関として、独立社外取締役を過半数として構成される「指名・報酬委員会」の設置
６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等はその職務の執行状況について子会社を担当する当社の取締役を通じ経営企画会議等で
定期的に報告を行う。また、担当する当社の取締役は子会社の取締役等からの報告事項について適宜意見を
述べる等、子会社の職務執行について監督する。
７．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項及
びその者の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当該補助者に対する監査等委員会の指示の実効性の
確保に関する事項
(1) 監査等委員会から要請がある際には、会計に精通した人材の配置を配慮する。
(2) 当該者の人事異動・人事評価・懲戒等は、全て事前に監査等委員会の承認を要するものとする。
８．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び社員等が当社の監査等委員会に報告するための体制
ⅰ) 監査等委員会に報告すべき事項は、監査等委員出席の会議（取締役会・経営企画会議）を除き、月次の
経営状況として重要な事項、内部監査状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、社
内通報制度による通報状況・内容、その他サステナブルマネジメント規程に定める諸事項とし、その他の
事項の定例報告が必要な場合には監査等委員会の要請として取締役会で協議の上、決定する。
ⅱ) 社員等は、上司への報告・相談、社内通報の正規のルート以外でも、監査等委員会に適宜直接報告を行
うことができるものとする。
(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等またはこれらの者から報告を受けた者においては、
(1)の体制により監査等委員会への報告を行う。
(3) (2)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告をしたものは社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有するものとし、社員等は報告をした
者に対して通報したことを理由としていかなる不利益をも課してはならない。
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(4) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に必要な専門家への調査、鑑定その他事務委託費及び旅費等の監査費用は効率
性、適切性に留意し請求される。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士・公認会計士等への監査業務に関する助言を受ける機会を保障
する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその環境整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係遮断に取り組み、反社会的勢
力からの不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
反社会的勢力排除に向け、警察当局、企業防衛協議会等の関係機関と連携し、反社会的勢力の情報及び動向
を収集する体制を構築するとともに、社内外での諸研修等を通じて、反社会的勢力への対応についての教育、
研修を実施する。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数として下記の旨を定款に定めております。
・当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、１０名以内とする。
・当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
⑥取締役の選任方法
当社は、取締役の選任方法として下記の旨を定款に定めております。
・取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。
・取締役の選任の決議は、累積投票によらないものとする。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の定款の定めに基づき、取
締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役
等である者を除く。）及び監査等委員である取締役のいずれも１百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が
規定する額のいずれか高い額となります。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、取締役会決議と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためであります。
⑨自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、取締役会決議とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行を可能とするためであります。
⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び従業員
であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって填補す
ることとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に
利益又は便宜を得た場合及び犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識し
ながら行った場合には填補の対象としないこととしております。
⑫取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
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氏名 開催回数 出席回数
竹下 好和 11回 11回
太田 光治 11回 11回
飯塚 正志 11回 ９回
船越 俊之 11回 11回
宇佐美 俊哉 11回 11回
水元 公二 11回 11回
角野 佑子 11回 11回
中道 貢 11回 11回
仲井 晃 11回 11回
藤田 典之 11回 11回
取締役会における具体的な検討内容としては、定期的な決算・事業計画・配当に関する検討のほか、生駒事業所
新設や鴻池事業所再構築、大型設備や基幹システムといった大型投資に関する検討、TCFD報告書の開示内容や最高
経営責任者等の後継者計画の検討等であります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 当社入社
2012年３月 生活産業機器事業本部（現：プロセ
スエンジニアリング事業本部）製造
部部長
2014年３月 生活産業機器事業本部本部長
2014年６月 取締役生活産業機器事業本部本部長
代表取締役社長 （注）
竹下 好和 1957年11月４日 生
41,700
2015年10月 取締役生活産業機器事業本部本部長
社長執行役員 ２
兼九州支店管掌
2016年４月 常務取締役財務・経営戦略担当
2017年４月 代表取締役社長
2020年６月 代表取締役社長社長執行役員
（現任）
1982年３月 当社入社
2012年３月 バルブ事業本部設計開発部部長
2014年３月 バルブ事業本部本部長
2015年10月 バルブ事業本部本部長兼北九州支店
管掌
2016年４月 執行役員バルブ事業本部本部長兼技
術部部長兼北九州支店管掌
2016年６月 取締役バルブ事業本部本部長兼技術
部部長兼北九州支店管掌
2018年４月 取締役バルブ事業本部・技術部担当
取締役
兼情報システム部部長
常務執行役員 （注）
太田 光治 1958年５月11日 生 26,000
2019年４月 常務取締役技術・バルブ事業本部担
営業担当 ２
当兼鴻池事業所所長兼情報システム
兼鴻池事業所所長
部部長
2019年６月 常務取締役技術担当兼鴻池事業所所
長兼情報システム部部長
2020年４月 常務取締役技術開発本部担当兼鴻池
事業所所長
2020年６月 取締役常務執行役員技術開発担当兼
鴻池事業所所長
2023年６月 取締役常務執行役員営業担当兼鴻池
事業所所長（現任）
1983年３月 当社入社
2014年３月 熱交換器事業本部営業部部長
2016年４月 執行役員熱交換器事業本部営業部部
長兼名古屋支店管掌
2017年４月 執行役員バルブ事業本部製造部部長
2018年４月 執行役員バルブ事業本部本部長
2019年６月 取締役バルブ事業本部本部長
2020年６月 上席執行役員バルブ事業本部本部長
取締役
2021年４月 常務執行役員国内営業担当兼バルブ
常務執行役員 （注）
宇佐美 俊哉 1959年11月16日 生 36,600
事業本部本部長
経営企画、海外事業担当
２
2021年７月 常務執行役員営業担当兼バルブ事業
兼東京支店管掌
本部本部長
2022年４月 常務執行役員営業担当兼東京支店管
掌
2022年６月 取締役常務執行役員営業担当兼東京
支店管掌
2023年６月 取締役常務執行役員経営企画、海外
事業担当兼東京支店管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 当社入社
2009年３月 熱交換器事業本部製造部部長
2013年３月 経営管理部部長
2014年３月 経営管理部部長兼人間部部長
2014年６月 取締役経営管理部部長兼人間部部長
2015年３月 取締役熱交換器事業本部本部長
2017年４月 取締役事業所所長
2018年４月 取締役事業所所長兼社長特命事項担
取締役
当
常務執行役員 （注）
2019年４月 取締役人事・熱交換器事業本部担当
船越 俊之 1958年９月15日 生
25,800
サステナビリティ、人事総務担 ２
2020年４月 常務取締役人事総務本部・熱交換器
当
事業本部担当
2020年６月 取締役常務執行役員人事総務担当
2021年４月 取締役常務執行役員人事総務担当兼
東京支店管掌
2021年７月 取締役常務執行役員CSR・人事総務担
当兼東京支店管掌
2022年４月 取締役常務執行役員サステナビリ
ティ・人事総務担当（現任）
1984年３月 当社入社
2014年３月 生活産業機器事業本部（現：プロセ
スエンジニアリング事業本部）製造
部部長
2016年４月 執行役員生活産業機器事業本部本部
長兼九州支店管掌
2018年４月 執行役員プロセスエンジニアリング
事業本部本部長
2018年６月 取締役プロセスエンジニアリング事
業本部本部長
2019年４月 取締役プロセスエンジニアリング事
取締役
業本部本部長兼九州支店管掌
常務執行役員 （注）
足立 昭仁 1960年12月27日 生 23,000
2019年11月 取締役プロセスエンジニアリング事
技術開発担当
２
業本部本部長兼青梅事業所管掌兼九
兼技術開発本部本部長
州支店管掌
2020年４月 取締役プロセスエンジニアリング事
業本部担当兼技術開発本部本部長兼
情報システム部部長
2020年６月 上席執行役員技術開発本部本部長兼
情報システム部部長
2021年４月 上席執行役員技術開発本部本部長
2023年４月 常務執行役員技術開発本部本部長
2023年６月 取締役常務執行役員技術開発担当兼
技術開発本部本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日新製鋼株式会社（現：日本製鉄株
式会社）入社
2001年６月 同社経営企画部長
2005年４月 同社執行役員販売総括部長
2007年４月 同社執行役員人事部長
2009年４月 同社常務執行役員人事部長
2009年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社取締役常務執行役員
日新製鋼（上海）鋼鉄商貿有限公司
董事長
（注）
2012年６月 同社常務執行役員
取締役 水元 公二 1954年11月３日 生 －
２
2014年４月 同社副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）
2014年６月 同社代表取締役副社長執行役員
ＣＦＯ（財務担当最高責任者）
2017年４月
同社取締役(社長付)
2017年６月 同社常任顧問
2018年６月 同社顧問
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年８月
東洋電機製造株式会社社外取締役
（現任）
2008年12月
最高裁判所司法研修所修了（61期）
愛知県弁護士会登録
2009年８月 大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所
（現任）
2012年４月 知的財産法実務研究会所属（現任）
2012年６月 日本商標協会関西支部幹事（現任）
2016年６月 貝塚市個人情報の保護及び情報公開
（注）
審査委員（現任）
取締役 角野 佑子 1981年11月10日 生
－
２
2017年４月 大阪弁護士会知的財産法委員会・交
通事故委員会所属（現任）
2017年９月 関西学院大学総合政策学部講師
（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2019年８月
貝塚市公平委員（現任）
2020年４月
大阪弁護士会知的財産委員会副委員
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年３月 当社入社
2016年３月 バルブ事業本部営業部部長
2022年４月 バルブ事業本部営業部担当部長兼東
取締役 （注）
服部 直人 1960年６月17日 生
3,800
京支店支店長代理
（監査等委員） ３
2023年４月 監査等委員付
2023年６月
取締役（監査等委員）（現任）
2006年10月
弁護士登録（大阪弁護士会）
2006年10月
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2015年４月 神戸大学大学院法学研究科非常勤講
師（現任）
取締役 （注）
仲井 晃 1980年11月21日 生 －
2016年６月 当社監査役
（監査等委員）
３
2020年12月 AvanStrate株式会社社外監査役
（現任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 財団法人国際見本市協会入会
1985年４月 国税庁入庁
2014年７月 宮津税務署署長
2015年７月 大阪国税局調査第二部統括国税調査
官
2018年７月 芦屋税務署署長
取締役
（注）
藤田 典之 1958年８月26日 生 －
（監査等委員） 2019年８月 税理士登録
３
2019年８月
藤田典之税理士事務所開業（現任）
2020年６月 当社監査役
2020年７月 株式会社マックブレーン代表取締役
社長
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
156,900
（注）１．水元公二、角野佑子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2010年２月 税理士登録
山内俊之税理士事務所開業
山内 俊之
1965年３月３日生 －
（現任）
2011年７月 行政書士登録（現任）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との人的関係、資本的関係
または取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外
役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識
を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登
用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査
及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図っ
た上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人
と適宜、年１回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置して
おります。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性
と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に
努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、
取締役会の実効性確保に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織・人員
当社は、常勤の監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名による監査等委員会を設
置することで、公正な経営管理体制の構築に努めており、各監査等委員である取締役はそれぞれの専門的知識
及び経験による多方面からの監査等委員としての監査を実現しております。
監査等委員である社外取締役については、仲井晃は弁護士の資格及び法律の専門家として長年の経験と豊富
な知識を有しており、藤田典之は税理士の資格及び財務や会計に関して相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査等委員会監査の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における
監査等委員会は合計12回開催し、常勤の監査等委員である取締役の中道貢及び監査等委員である社外取締役の
仲井晃並びに藤田典之は12回全てに出席しております。
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会監査方針及び監査計画、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等で、合計13件の決議を行いました。
その他、監査等委員である取締役全員による取締役社長との意見交換を監査等委員以外の社外取締役２名を
含め当事業年度は２回開催し、経営方針に対する意見交換や事業計画の進捗確認、監査所見に基づく提言等を
行いました。
また、常勤の監査等委員である取締役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所並びに子会社における業務及び財産状況の調
査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通や情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの
監査の実施状況と結果報告の確認を行いました。
②内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)を設け、内部監査規程に基づき年間計画を策定し、グルー
プ会社を含む各部門の業務活動に関して、業務監査、労務監査、財務報告に係る内部統制評価を実施しておりま
す。
監査の結果及び改善状況につきましては、内部監査報告書として代表取締役社長及び被監査部門に報告すると
ともに取締役会及び監査等委員会への報告等を通じた職務連携の確保並びに取締役会への監査情報提供に努めて
おります。被監査部門に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
また、監査等委員会及び会計監査人と年間予定の確認、業務手続き等に関する定期的な打合せを含め、必要に
応じて随時情報を交換し相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
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太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 高木 勇
指定有限責任社員 公認会計士 則岡 智裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定基準を定め、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性等につい
て検証するとともに、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確
認するなど総合的に検証し、会計監査人の選任・再任・解任の議案を審議、決定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会の定
める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況
等の基準項目について評価を行っております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 27
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27 27
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
1 0 1 0
連結子会社
1 0 1 0
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関する
指導・助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社における監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示され
た予定監査内容に基づく監査報酬につき、監査の規模、頻度等を当社の実態から検討・判断し、監査等委員会
の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員報酬に関する基本的な考え方
当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上および経営能力
の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。
報酬の水準は、同業他社や同規模企業の支給水準、業績との連動性、従業員の賃金水準等を総合的に勘案し
て決定することとしております。
業務執行を担当する取締役(以下、社内取締役という)の役員報酬は、短期的な業績だけでなく中長期的な企
業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指すこととしております。
業務執行を担当しない社外取締役（以下、社外取締役という）および監査等委員である取締役（以下、監査
等委員という）の役員報酬は、企業業績に左右されずに経営陣の職務内容を監査・監督する立場を考慮して、
金銭固定報酬のみで構成し、業績連動報酬および株式報酬は支給しないこととしております。
なお取締役に対して、退職金は支給しないこととしております。
・役員報酬の決定方法
役員報酬の決定方法は、株主総会に提出する決算数値が確定した時点で、代表取締役社長社長執行役員が役
員報酬規程の算定方法により報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、
取締役会で最終決定をすることとしております。
取締役でない役付執行役員の報酬は、前年度の評価に基づき代表取締役社長社長執行役員が役員報酬規程の
算定方法により報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、定時株主総会
終了後の取締役会で最終決定をすることとしております。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、企業経営の経験、高い見識、高度な専門性などを考慮した上で、代
表取締役社長社長執行役員が報酬原案を起案し、常務会の審議、指名・報酬委員会の審議および答申を経て、
定時株主総会終了後の取締役会で決定をすることとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会により決定することとしており、定時株主総会終了後の取
締役会に報告することとしております。
・役員報酬の限度額
社内取締役および社外取締役の金銭報酬は、定時株主総会において決議された限度枠内（使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない）で支給することとしており、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会におい
て、監査等委員でない取締役の報酬等の額については年額270百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）
との決議を頂いております。
社内取締役の株式報酬および株式報酬株数は、定時株主総会において決議された限度枠内で支給・付与をす
ることとしており、2021年６月25日開催の第92回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く）に対して年額70百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い）との決議を頂いております。
監査等委員の報酬は、定時株主総会において決議された限度枠内で支給することとしており、2021年６月25
日開催の第92回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額については年額60百万円以内と
の決議を頂いております。
・役員報酬制度の概要
１）役員の区分
報酬は、社内取締役、社外取締役、監査等委員の別に定める。
２）社内取締役の役員報酬構成・報酬構成比率
ⅰ）役員報酬構成
①金銭報酬
金銭報酬は役位に応じて決定され、①基本執務報酬、②基本業績報酬、③業績連動報酬で構成する。②
の基本業績報酬は連結経常利益を指標とし、③の業績連動報酬は親会社株主に帰属する連結当期純利益
を指標として決定される。
②株式報酬
株式報酬は、譲渡制限付株式を付与する。付与数は役位に応じて決定するものとする。
ⅱ）役員報酬の構成比率
報酬総額に占める報酬割合（使用人兼務取締役の使用人部分の報酬を除く）は、業績および株価により
変動するが、概ね、①金銭報酬（基本執務報酬：50％、変動金銭報酬（基本業績報酬および業績連動報
酬）：35％）、②株式報酬：15％とする。
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３）社外取締役および監査等委員の役員報酬
①金銭報酬
金銭報酬は、基本報酬として金銭固定報酬のみ支給し、業績連動報酬は支給しない。
②株式報酬
株式報酬は支給しない。
③役員報酬の構成比率
報酬総額に占める基本執務報酬（固定金銭報酬）の報酬割合は100％とする。
・譲渡制限付株式報酬の概要
１）譲渡制限付株式の割当及び払込
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額70百
万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、各対象取締役への具体的な支給時
期及び配分については、取締役会において決定する。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の
総数は年40,000株以内（但し、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株
式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当
社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とす
る。
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。また、
これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、
当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を
締結することを条件とする。
２）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年から30年間までの間で当社の取締役会が予め定
める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割
当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
３）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定め
る地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了又は死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当
社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
４）譲渡制限の解除
上記２）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社
の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につ
いて、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。但し、当該対象取締役が、上記３）に定
める任期満了又は死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職
員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数
及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに
従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償
で取得する。
５）組織再編等における取扱い
上記２）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当
該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認され
た場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期
間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を
解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除
されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
６）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員に対する役員報酬額は212百万円であり、対象となる役員の員数は10名であり
ます。内訳は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記の内、非
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
176 86 90 25 5
－
社外取締役を除く）
取締役(監査等委員)(社
16 16 1
－ － －
外取締役を除く)
18 18 4
社外役員 － － －
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的投資株式と区分し、
それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、四半期毎に開催の検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）における取引状況・配当状
況を勘案及び収益性・効率性・安定性に関する財務諸表の分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継
続及び縮減の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
32 12,589
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
取引関係の維持・発展のために保有している株
2 2
非上場株式以外の株式 式の取引先持株会を通じた株式の取得でありま
す。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
3 509
非上場株式以外の株式
（注）上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション
（除く、有償増資）により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展のために保有して
94,500 94,500
ダイキン工業㈱
おり、熱交換器事業及びバルブ事業にて 有
2,235 2,117
取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
636,968 636,968
おり、熱交換器事業及びプロセスエンジ
因幡電機産業㈱
有
ニアリング事業にて取引を行っておりま
1,840 1,582
す。
取引関係の維持・発展のために保有して
619,900 619,900
㈱酉島製作所 おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
972 636
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
150,000 150,000
椿本興業㈱
おり、熱交換器事業及びバルブ事業にて 有
620 549
取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
298,831 298,831
フジッコ㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
554 576
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
196,500 196,500
ハウス食品グループ
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
有
本社㈱
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
552 568
行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
141,840 171,840
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
行っております。
日本ピラー工業㈱
有
コーポレートガバナンス・コードに基づ
く政策保有株式の見直しによる資産効率
531 529
の向上を図るため、当事業年度に一部株
式を売却しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
284,700 284,700
新日本空調㈱
おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
530 549
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
210,000 210,000
ゼリア新薬工業㈱
おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
471 399
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
344,000 344,000
㈱タクマ おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
456 491
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
154,800 77,400
おり、プロセスエンジニアリング事業に
ロート製薬㈱
て取引を行っております。なお、同社は 有
2022年12月31日付けで１株につき２株の
428 285
割合で株式分割を実施しております。
478,640 478,640
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引関係の維持・発展のために保有して
有
ンシャル・グループ おり、金融取引等を行っております。
405 363
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展のために保有して
82,000 82,000
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
東テク㈱
有
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
358 187
行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
100,000 100,000
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
日本製鉄㈱
有
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
312 217
行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
121,917 121,333
おり、プロセスエンジニアリング事業に
セーレン㈱
て取引を行っております。なお、株式数 無
の増加理由は、取引先持株会での株式取
284 269
得によるものであります。
取引関係の維持・発展のために保有して
28,900 28,900
㈱ヤクルト本社 おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
278 188
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
383,500 383,500
小松マテーレ㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
264 539
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
267,000 267,000
日本毛織㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
263 238
て取引を行っております。
148,700 148,700
取引関係の維持・発展のために保有して
レイズネクスト㈱
おり、熱交換器事業及びバルブ事業にて 有
216 159
取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
212,000 212,000
日本特殊塗料㈱
おり、バルブ事業にて取引を行っており 有
199 177
ます。
取引関係の維持・発展のために保有して
95,000 95,000
㈱テクノスマート おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
151 117
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
60,500 60,500
㈱進和 おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
127 118
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
209,000 209,000
日本基礎技術㈱
おりますが、取引状況等を勘案し、保有 有
108 152
の継続を検討しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
46,200 46,200
エスペック㈱
おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
94 90
ります。
取引関係の維持・発展のために保有して
42,600 42,600
旭松食品㈱
おり、プロセスエンジニアリング事業に 有
93 94
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
140,100 140,100
㈱名村造船所 おり、熱交換器事業にて取引を行ってお 有
48 45
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・発展のために保有して
10,000 10,000
大塚ホールディング
おり、プロセスエンジニアリング事業に 無
ス㈱
42 42
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
48,000 48,000
㈱ソトー おり、プロセスエンジニアリング事業に 無
39 40
て取引を行っております。
取引関係の維持・発展のために保有して
19,100 19,100
古林紙工㈱
おりますが、取引状況等を勘案し、保有 有
37 35
の継続を検討しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
100,000 100,000
モリテックスチール
おりますが、取引状況等を勘案し、保有 有
㈱
31 33
の継続を検討しております。
取引関係の維持・発展のために保有して
13,750 13,750
㈱ヒラノテクシード おり、バルブ事業にて取引を行っており 有
28 28
ます。
取引関係の維持・発展のために保有して
2,077 1,853
おり、熱交換器事業、プロセスエンジニ
アリング事業及びバルブ事業にて取引を
㈱カネカ 無
行っております。なお、株式数の増加理
7 6
由は、取引先持株会での株式取得による
ものであります。
コーポレートガバナンス・コードに基づ
248,900
-
く政策保有株式の見直しによる資産効率
㈱大氣社 無
の向上を図るため、当事業年度に売却い
757
-
たしました。
コーポレートガバナンス・コードに基づ
29,600
-
く政策保有株式の見直しによる資産効率
㈱ササクラ 有
の向上を図るため、当事業年度に売却い
71
-
たしました。
（注）当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「ａ．保有方針及び
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継
続及び縮減の可否判断を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 15 2 15
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2
非上場株式 － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載してお
りません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、当社の会計事象に即した適切な会計処理を行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修会への参加等により適時会計基準の変更等についての情報把握を行い、社内に発信する体制を整
備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,345 14,865
現金及び預金
※１ 1,942 ※１ 906
受取手形
5,418 6,985
売掛金
1,949 2,582
電子記録債権
2,079 2,685
商品及び製品
5,085 4,909
仕掛品
1,209 2,299
原材料及び貯蔵品
382 199
その他
△ 9 △ 160
貸倒引当金
35,404 35,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,302 16,367
建物及び構築物
※２ △ 10,300 ※２ △ 10,716
減価償却累計額
6,002 5,651
建物及び構築物（純額）
11,305 11,421
機械装置及び運搬具
※２ △ 9,612 ※２ △ 9,926
減価償却累計額
1,693 1,495
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,271 7,299
129 4,644
建設仮勘定
4,736 4,935
その他
※２ △ 4,271 ※２ △ 4,462
減価償却累計額
464 472
その他（純額）
15,562 19,562
有形固定資産合計
無形固定資産
254 214
ソフトウエア
101 79
のれん
271 218
その他
627 512
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 12,910 ※３ 13,284
投資有価証券
1,029 1,406
退職給付に係る資産
1,767 937
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,707 15,628
投資その他の資産合計
31,897 35,703
固定資産合計
67,302 70,977
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,178 3,152
支払手形及び買掛金
1,849 2,182
電子記録債務
537 509
未払法人税等
2,755 3,456
契約負債
123 259
製品保証引当金
724 832
賞与引当金
1,273 1,513
その他
10,442 11,907
流動負債合計
固定負債
2,252 2,532
繰延税金負債
133 148
退職給付に係る負債
96 86
その他
2,481 2,767
固定負債合計
12,924 14,675
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
8,818 8,818
資本剰余金
39,446 40,501
利益剰余金
△ 3,957 △ 3,923
自己株式
48,457 49,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,435 6,022
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 1
208 319
為替換算調整勘定
161 267
退職給付に係る調整累計額
5,783 6,609
その他の包括利益累計額合計
137 146
非支配株主持分
54,378 56,302
純資産合計
67,302 70,977
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 30,085 ※１ 34,074
売上高
※２ 23,196 ※２ 26,364
売上原価
6,889 7,710
売上総利益
※３ ,※４ 5,069 ※３ ,※４ 5,798
販売費及び一般管理費
1,819 1,912
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息
339 378
受取配当金
27 40
持分法による投資利益
74 47
為替差益
36 41
その他
486 517
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
1 1
手形売却損
30 32
休止固定資産維持費用
3 2
その他
35 37
営業外費用合計
2,270 2,392
経常利益
特別利益
※５ 1 ※５ 0
固定資産売却益
493 554
投資有価証券売却益
495 555
特別利益合計
特別損失
※６ 6 ※６ 71
固定資産除売却損
35
－
80周年記念行事費用
6 107
特別損失合計
2,758 2,840
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 704 835
過年度法人税等 △ 90 －
76
△ 48
法人税等調整額
689 786
法人税等合計
2,068 2,053
当期純利益
10 12
非支配株主に帰属する当期純利益
2,058 2,040
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,068 2,053
当期純利益
その他の包括利益
587
その他有価証券評価差額金 △ 428
20
繰延ヘッジ損益 △ 20
219 117
為替換算調整勘定
17 106
退職給付に係る調整額
1
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 210 ※ 826
その他の包括利益合計
1,858 2,880
包括利益
（内訳）
1,848 2,867
親会社株主に係る包括利益
10 13
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,150 8,820 38,231 △ 3,990 47,210
当期変動額
剰余金の配当
△ 843 △ 843
親会社株主に帰属する当期
2,058 2,058
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 1 32 31
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 1,215 32 1,246
当期末残高 4,150 8,818 39,446 △ 3,957 48,457
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
5,863 △ 1 △ 12 143 5,993 130 53,335
当期変動額
剰余金の配当
△ 843
親会社株主に帰属する当期
2,058
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 31
株主資本以外の項目の当期
△ 428 △ 20 220 17 △ 210 7 △ 203
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 428 △ 20 220 17 △ 210 7 1,043
当期末残高
5,435 △ 22 208 161 5,783 137 54,378
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150 8,818 39,446 △ 3,957 48,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 985 △ 985
親会社株主に帰属する当期
2,040 2,040
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 34 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,055 34 1,088
当期末残高 4,150 8,818 40,501 △ 3,923 49,546
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 5,435 △ 22 208 161 5,783 137 54,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 985
親会社株主に帰属する当期
2,040
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 33
株主資本以外の項目の当期
587 20 111 106 826 8 835
変動額（純額）
当期変動額合計 587 20 111 106 826 8 1,923
当期末残高 6,022 △ 1 319 267 6,609 146 56,302
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,758 2,840
税金等調整前当期純利益
1,130 1,045
減価償却費
22 22
のれん償却額
150
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
135
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 33
37 108
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 268 △ 223
16 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 347 △ 388
0 1
支払利息
為替差損益（△は益） △ 76 △ 53
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 493 △ 554
4 70
固定資産除売却損益（△は益）
35
80周年記念行事費用 －
253
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 588 △ 1,467
785 286
仕入債務の増減額（△は減少）
195 663
契約負債の増減額（△は減少）
154
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81
13
未収入金の増減額（△は増加） △ 25
284
△ 85
その他
3,210 1,906
小計
利息及び配当金の受取額 347 388
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 410 △ 808
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,147 1,485
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 195 △ 95
195 195
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出 △ 0 △ 10
1,000 1,010
長期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 1,792 △ 4,978
1 0
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 4
772 1,065
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 121 －
保険積立金の積立による支出 △ 10 △ 9
2 12
保険積立金の解約による収入
1
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159 △ 2,812
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 846 △ 983
△ 3 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 863 △ 1,001
95 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,270
13,922 16,141
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,141 ※ 13,871
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
・マイクロゼロ株式会社
・HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.
・HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
・日阪（中国）机械科技有限公司
・旭工業株式会社
・小松川化工機株式会社
・株式会社オートマチック・システムリサーチ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がない
ため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 2 社
主要な会社名
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社名
・HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.
・HISAKA KOREA CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日阪（中国）机械科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法（定
額法）により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③棚卸資産
ａ．製品・半製品・原材料
主として総平均法による原価法※
ｂ．仕掛品
個別法による原価法※
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法※
※連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（３年～５年）に基
づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別
に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のと
おりであります。
①主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容
当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製
品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約
束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
ａ．据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において
顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
ｂ．ａ以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間で
あるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配
が移転したと判断して収益を認識しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 売掛金、買掛金
③ヘッジ方針
為替リスク低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることか
ら、決算日における検証を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しており
ます。ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない
執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬
費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計
基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基
準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第
28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出受取手形割引高 17 百万円 19 百万円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（関係会社株式） 438百万円 479百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
108 百万円 △ 89 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 304 百万円 312 百万円
1,476 1,623
給料手当
268 297
賞与引当金繰入額
80 74
退職給付費用
616 688
荷造運賃
153
貸倒引当金繰入額 △ 6
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
99 百万円 107 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 － 0
計 1 0
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※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 1 11
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 5 0
ソフトウエア仮勘定 － 60
計 6 71
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △108百万円 1,401百万円
組替調整額 △493 △554
税効果調整前
△601 847
税効果額 173 △259
その他有価証券評価差額金
△428 587
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △29 29
組替調整額 － －
税効果調整前
△29 29
税効果額 9 △9
繰延ヘッジ損益
△20 20
為替換算調整勘定：
当期発生額 219 117
退職給付に係る調整額：
当期発生額 81 231
組替調整額 △55 △78
税効果調整前
25 153
税効果額 △7 △46
退職給付に係る調整額
17 106
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1 △5
その他の包括利益合計
△210 826
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 32,732,800 － － 32,732,800
合計 32,732,800 － － 32,732,800
自己株式
普通株式（注） 4,628,687 162 38,200 4,590,649
合計 4,628,687 162 38,200 4,590,649
（注）普通株式の自己株式の増加162株は、単元未満株式の買取りによる増加162株であります。
普通株式の自己株式の減少38,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,200株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 421 15 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 422 15 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 422 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 32,732,800 － － 32,732,800
合計 32,732,800 － － 32,732,800
自己株式
普通株式（注） 4,590,649 149 39,600 4,551,198
合計 4,590,649 149 39,600 4,551,198
（注）普通株式の自己株式の増加149株は、単元未満株式の買取りによる増加149株であります。
普通株式の自己株式の減少39,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少39,600株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 422 15 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 563 20 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月15日
普通株式 563 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 17,345 百万円 14,865 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,203 △993
現金及び現金同等物 16,141 13,871
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び元本の安全性を第一とした運用を行っておりま
す。資金調達については銀行等金融機関からの短期的借入や市場調達によることとしております。デリバ
ティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、常時顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては売上債権取扱規則に従い、取引先毎の期日管理や残高管理を徹底するととも
に、主要な取引先の信用状況を一年ごとに把握する体制としております。また、海外顧客との取引もある
ことから、外貨建ての営業債権は常時為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては外貨
建取引基準に従い、一定以上の外貨建営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は株式であり、常時市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。株式は主
に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、四半期ごとに把握した時価を取締役会に報告し
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが半年以内の支払期日です。ま
た、海外調達があり、外貨建ての営業債務は常時為替の変動リスクに晒されておりますが、比較的少額且
つ短期決済であることから原則先物為替予約は利用しておりません。
借入金は営業活動に係る運転資金に関するものであり、返済は最大1年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関す
る事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権取扱規則に従い、各事業部門の営業部が一定期間以上滞留している営業債
権を定期的にモニタリングし、回収方法及び回収期日を管理するとともに、必要に応じて与信管理を行
い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸
借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に
係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経営管理部財務経理課にて外貨建営業債権の先物為替予約、記帳及び
残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門からの報告や債権債務の発生に基づき、経営管理部財務経理課が毎月資
金繰計画を作成・更新し、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 12,456 12,456 －
資産計 12,456 12,456 －
デリバティブ取引(*3) (31) (31) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 12,789 12,789 －
資産計 12,789 12,789 －
デリバティブ取引(*3) (1) (1) －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人
税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 15 15
関係会社株式 438 479
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,345 － － －
受取手形 1,942 － － －
売掛金 5,418 － － －
電子記録債権 1,949 － － －
合計 26,656 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,865 － － －
受取手形 906 － － －
売掛金 6,985 － － －
電子記録債権 2,582 － － －
合計 25,339 － － －
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 3 2 － － － －
合計 3 2 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 2 － － － － －
合計 2 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベ
ルに分類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち 、 時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 12,456 － － 12,456
資産計 12,456 － － 12,456
デリバティブ取引
通貨関連 － 31 － 31
負債計 － 31 － 31
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 12,789 － － 12,789
資産計 12,789 － － 12,789
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております 。
デリバティブ取引
為替予約の時価は 、 金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており 、
レベル２の時価に分類しております 。 なお 、 為替予約等の振当処理によるものは 、 ヘッジ対象とされている売掛金
と一体として処理されているため 、 その時価は 、 当該売掛金の時価に含めて記載しております 。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,330 4,509 7,821
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,330 4,509 7,821
(1）株式 125 159 △33
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 125 159 △33
合計 12,456 4,668 7,787
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 12,731 4,102 8,628
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,731 4,102 8,628
(1）株式 58 61 △2
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 58 61 △2
合計 12,789 4,163 8,626
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 772 493 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 772 493 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 1,065 554 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,065 554 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 556 － △31
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 16 － （注）
合計 572 － △31
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 570 － 0
原則的処理方法
ユーロ 売掛金 215 － △2
買建
ユーロ 買掛金 35 － 0
為替予約取引
為替予約等の 売建
振当処理 米ドル 売掛金 304 －
（注）
タイバーツ 売掛金 36 －
合計 1,163 － △1
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があり、この退職給付に係る負債及び退職給付
費用の計算には、簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は確定拠出型の確定拠出年金又は中小企業退職金共済に加入しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給
付に係る負債及び退職給付費用の計算には、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,280百万円 5,382百万円
勤務費用 294 291
利息費用 22 23
数理計算上の差異の発生額 △116 △444
退職給付の支払額 △99 △138
退職給付債務の期末残高 5,382 5,114
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 6,016百万円 6,412百万円
期待運用収益 105 112
数理計算上の差異の発生額 △35 △212
事業主からの拠出額 424 347
退職給付の支払額 △99 △138
年金資産の期末残高 6,412 6,521
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 117百万円 133百万円
退職給付費用 21 21
退職給付の支払額 △5 △6
退職給付に係る負債の期末残高 133 148
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,382百万円 5,114百万円
年金資産 △6,412 △6,521
△1,029 △1,406
非積立型制度の退職給付債務 133 148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △896 △1,257
退職給付に係る負債 133 148
退職給付に係る資産 △1,029 △1,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △896 △1,257
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 294百万円 291百万円
利息費用 22 23
期待運用収益 △105 △112
数理計算上の差異の費用処理額 △55 △78
簡便法で計算した退職給付費用 21 21
確定給付制度に係る退職給付費用 177 145
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 25百万円 153百万円
合計 25 153
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △232百万円 △385百万円
合計 △232 △385
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 59％ 61％
株式 18 16
一般勘定 19 20
現金及び預金 4 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.43％ 0.99％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
予想昇給率 3.37％ 3.37％
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は19百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 39百万円 80百万円
棚卸資産評価損 345 319
未払事業税 40 41
賞与引当金 224 252
貸倒引当金 4 49
有価証券評価損 39 39
固定資産減損損失 78 70
税務上の繰越欠損金（注） 123 141
229 197
その他
繰延税金資産小計
1,124 1,193
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △123 △115
△215 △243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △339 △359
繰延税金資産合計 785 834
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △30 △29
その他有価証券評価差額金 △2,400 △2,660
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額
△265 △265
（土地）
△286 △344
その他
繰延税金負債合計 △2,982 △3,299
繰延税金負債の純額 △2,197 △2,465
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 89 25 － － 9 123
損金（※）
評価性引当額 － △89 △25 － － － △114
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
90 25 － － 9 16 141
損金（※）
評価性引当額 △90 △25 － － － － △115
繰延税金資産 － － － － 9 16 25
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.8
住民税均等割 0.7 0.7
法人税額の特別控除 △0.7 △2.8
評価性引当額 △3.0 0.6
連結子会社の適用税率差異 0.2 0.0
持分法による投資利益 △0.3 △0.4
のれん償却額 0.2 0.2
過年度法人税等 △3.1 △0.1
その他 0.9 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.0 27.7
（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有して
おりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建
物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができま
せん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
日本 9,208 11,229 3,650 24,087 26 24,114
海外 2,483 2,624 800 5,908 － 5,908
顧客との契約から
11,691 13,853 4,451 29,996 26 30,022
生じる収益
その他の収益 － － － － 63 63
外部顧客への売上
11,691 13,853 4,451 29,996 89 30,085
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プロセス
熱交換器 バルブ 計
エンジニアリング
日本 10,132 13,168 3,873 27,174 27 27,201
海外 3,286 2,700 822 6,809 － 6,809
顧客との契約から
13,418 15,869 4,696 33,983 27 34,011
生じる収益
その他の収益 － － － － 63 63
外部顧客への売上
13,418 15,869 4,696 33,983 90 34,074
高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４ 会計方針に関する事項
(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,537 9,311
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,311 10,474
契約負債（期首残高） 2,446 2,755
契約負債（期末残高） 2,755 3,456
契約負債は、主に、プロセスエンジニアリング事業における顧客との据付工事、試運転等の現地にお
ける役務を伴う履行義務を有する契約に基づき、顧客から受け取った契約時や中間時、納入時に受け取
る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,581百万
円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は19,237百万円であり、当社グ
ループは、当該残存履行義務について、以下のとおり収益を認識することを見込んでおります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 16,600 16,003
１年超２年以内 1,725 2,998
２年超３年以内 19 235
３年超 345 0
合計 18,690 19,237
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び
「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としておりま
す。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売
する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染
色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会
計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値で
あります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用について
は合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン
（注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
11,691 13,853 4,451 29,996 89 30,085
外部顧客への売上高
1,201 352 321 1,875 64 1,940
セグメント利益
13,058 11,516 3,824 28,399 930 29,329
セグメント資産
その他の項目
597 345 148 1,091 10 1,102
減価償却費
有形固定資産及び無形
569 143 54 768 768
－
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プロセスエン
（注）
熱交換器 バルブ 計
ジニアリング
売上高
13,418 15,869 4,696 33,983 90 34,074
外部顧客への売上高
814 833 339 1,987 66 2,054
セグメント利益
14,943 11,429 4,151 30,523 919 31,443
セグメント資産
その他の項目
571 289 134 995 10 1,006
減価償却費
有形固定資産及び無形
194 179 81 455 455
－
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,996 33,983
「その他」の区分の売上高 89 90
連結財務諸表の売上高 30,085 34,074
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,875 1,987
「その他」の区分の利益 64 66
のれんの償却額 △22 △22
全社費用（注） △115 △123
棚卸資産の調整額 △8 9
その他の調整額 25 △6
連結財務諸表の営業利益 1,819 1,912
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,399 30,523
「その他」の区分の資産 930 919
全社資産（注） 37,991 39,544
棚卸資産の調整額 △19 △9
連結財務諸表の資産合計 67,302 70,977
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産
等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,091 995 10 10 28 39 1,130 1,045
有形固定資産
及び無形固定 768 455 － － 996 4,500 1,764 4,956
資産の増加額
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共
用資産における投資額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
プロセス
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
外部顧客への売上高 11,691 13,853 4,451 89 30,085
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他地域 合計
24,176 5,223 397 289 30,085
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
13,865 1,697 15,562
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
プロセス
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
外部顧客への売上高 13,418 15,869 4,696 90 34,074
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他地域 合計
27,265 6,104 554 150 34,074
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
17,941 1,621 19,562
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10％以上に該当する特定の顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
プロセス
全社・消去
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
（注）
22 22
当期償却額 － － － －
101 101
当期末残高 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
プロセス
全社・消去
熱交換器 バルブ その他 合計
エンジニアリング
（注）
22 22
当期償却額 － － － －
79 79
当期末残高 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,927.39円 1,992.64円
１株当たり当期純利益 73.19円 72.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 54,378 56,302
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 137 146
（うち非支配株主持分（百万円）） (137) (146)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 54,240 56,155
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
28,142,151 28,181,602
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,058 2,040
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,058 2,040
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,128,939 28,168,850
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 3 2 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 10 6 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 19 13 － 2024年～2028年
その他有利子負債
営業保証金 63 63 － 取引終了時
合計 99 85 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 4 2 2 2
４．営業保証金については、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて記載しております。また、返済
期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりませ
ん。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 7,198 15,555 25,105 34,074
税金等調整前四半期（当期）
689 1,269 2,776 2,840
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
506 897 1,961 2,040
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
18.01 31.87 69.65 72.45
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.01 13.86 37.77 2.81
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,598 12,035
現金及び預金
※３ 1,828 ※３ 871
受取手形
1,875 2,463
電子記録債権
※１ 4,602 ※１ 6,223
売掛金
1,812 2,471
商品及び製品
4,004 3,223
仕掛品
781 1,833
原材料及び貯蔵品
※１ 500 ※１ 500
短期貸付金
※１ 112 ※１ 90
その他
△ 0 △ 154
貸倒引当金
30,116 29,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,372 5,024
建物
60 58
構築物
1,080 991
機械及び装置
27 30
車両運搬具
400 425
工具、器具及び備品
5,363 5,363
土地
20 14
リース資産
129 4,644
建設仮勘定
12,455 16,553
有形固定資産合計
無形固定資産
246 207
ソフトウエア
185 130
その他
431 338
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,277 12,604
投資有価証券
4,759 4,759
関係会社株式
797 1,020
前払年金費用
1,643 794
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,477 19,178
投資その他の資産合計
32,365 36,070
固定資産合計
62,481 65,628
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2 23
支払手形
1,849 2,131
電子記録債務
※１ 2,421 ※１ 2,714
買掛金
6 4
リース債務
346 468
未払金
※１ 329 ※１ 380
未払費用
475 436
未払法人税等
1,328 1,605
契約負債
92 92
預り金
92 220
製品保証引当金
640 727
賞与引当金
130 237
その他
7,714 9,044
流動負債合計
固定負債
16 11
リース債務
1,930 2,171
繰延税金負債
66 78
退職給付引当金
※１ 19 ※１ 19
その他
2,032 2,280
固定負債合計
9,747 11,324
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150 4,150
資本金
資本剰余金
5,432 5,432
資本準備金
3,380 3,380
その他資本剰余金
8,813 8,812
資本剰余金合計
利益剰余金
1,037 1,037
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
配当準備積立金
69 67
固定資産圧縮積立金
18,500 18,500
別途積立金
18,554 19,488
繰越利益剰余金
38,361 39,293
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,957 △ 3,923
47,367 48,332
株主資本合計
評価・換算差額等
5,387 5,972
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 1
繰延ヘッジ損益
5,365 5,971
評価・換算差額等合計
52,733 54,303
純資産合計
62,481 65,628
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 25,214 ※１ 29,230
売上高
売上原価
82 53
製品期首棚卸高
※１ 19,572 ※１ 22,846
当期製品製造原価
19,654 22,900
合計
53 68
製品期末棚卸高
19,601 22,832
製品売上原価
5,612 6,397
売上総利益
※１ ,※２ 4,116 ※１ ,※２ 4,716
販売費及び一般管理費
1,496 1,681
営業利益
営業外収益
※１ 4 ※１ 4
受取利息
※１ 426 ※１ 474
受取配当金
0
為替差益 －
※１ 70 ※１ 66
その他
500 546
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 1
手形売却損
2
為替差損 －
70 73
その他
75 75
営業外費用合計
1,921 2,151
経常利益
特別利益
39 0
固定資産売却益
493 554
投資有価証券売却益
37
－
貸倒引当金戻入額
570 555
特別利益合計
特別損失
3 60
固定資産除売却損
35
－
80周年記念行事費用
3 95
特別損失合計
2,488 2,611
税引前当期純利益
588 720
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等 △ 90 －
105
△ 25
法人税等調整額
603 694
法人税等合計
1,885 1,917
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,150 5,432 3,381 8,814 1,037 200 71 18,500 17,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 843
当期純利益 1,885
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
固定資産圧縮積立
△ 2 2
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － － △ 2 － 1,044
当期末残高 4,150 5,432 3,380 8,813 1,037 200 69 18,500 18,554
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
利益剰余金合
計
当期首残高
37,319 △ 3,990 46,293 5,823 △ 1 5,822 52,116
当期変動額
剰余金の配当
△ 843 △ 843 △ 843
当期純利益
1,885 1,885 1,885
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
32 31 31
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 435 △ 20 △ 456 △ 456
（純額）
当期変動額合計 1,042 32 1,073 △ 435 △ 20 △ 456 617
当期末残高 38,361 △ 3,957 47,367 5,387 △ 22 5,365 52,733
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,150 5,432 3,380 8,813 1,037 200 69 18,500 18,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 985
当期純利益 1,917
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立
△ 2 2
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － － △ 2 － 933
当期末残高
4,150 5,432 3,380 8,812 1,037 200 67 18,500 19,488
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 益 額等合計
計
当期首残高 38,361 △ 3,957 47,367 5,387 △ 22 5,365 52,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 985 △ 985 △ 985
当期純利益 1,917 1,917 1,917
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 33 33
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 584 20 605 605
（純額）
当期変動額合計 931 34 964 584 20 605 1,570
当期末残高 39,293 △ 3,923 48,332 5,972 △ 1 5,971 54,303
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法又は償却原価法（定額法）により算定）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、
その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年
度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品
の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及
び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
(2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において
顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であ
るため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移
転したと判断して収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満
たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………為替予約
ヘッジ対象………………………売掛金、買掛金
③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性
が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執
行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費
用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 939百万円 985百万円
短期金銭債務 16 78
長期金銭債務 19 19
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日阪（中国）机械科技有限公司 96百万円 97百万円
HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.
18 20
マイクロゼロ株式会社 100 100
旭工業株式会社 100 100
※３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出受取手形割引高 17 百万円 19 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,225百万円 1,401百万円
仕入高 774 845
その他営業取引 73 71
営業取引以外の取引による取引高 185 142
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 224 百万円 235 百万円
1,124 1,235
給料手当
233 244
賞与
243 279
賞与引当金繰入額
69 64
退職給付引当金繰入額
582 644
荷造運賃
57 71
減価償却費
154
貸倒引当金繰入額 △ 0
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 4,556 4,556
関連会社株式 202 202
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 28百万円 67百万円
棚卸資産評価損 234 272
未払事業税 35 36
退職給付引当金 20 23
賞与引当金 195 222
貸倒引当金 0 47
有価証券評価損 17 17
関係会社株式評価損 21 21
関係会社出資金評価損 336 336
その他 193 120
△390 △390
評価性引当額
繰延税金資産合計
692 775
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △30 △29
その他有価証券評価差額金 △2,347 △2,605
△243 △312
その他
繰延税金負債合計 △2,622 △2,947
繰延税金負債の純額 △1,930 △2,171
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.1 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.1 △2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 0.7
住民税均等割
△0.6 △2.9
法人税額の特別控除
△0.9 △0.0
評価性引当額
△3.7 0.1
過年度法人税等
－ △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.2 26.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 5,372 6 － 354 5,024 9,179
有形固定資産
構築物
60 4 － 6 58 426
機械及び装置
1,080 94 0 183 991 8,588
車両運搬具 27 11 0 8 30 152
工具、器具及び備品 400 231 0 206 425 4,215
土地 5,363 － － － 5,363 －
リース資産 20 － － 5 14 20
建設仮勘定
129 4,521 7 － 4,644 －
計 12,455 4,871 7 765 16,553 22,582
工業所有権 6 － － 1 4 －
無形固定資産
ソフトウエア 246 51 － 89 207 －
ソフトウエア仮勘定 179 22 75 － 126 －
計
431 73 75 91 338 －
（注）当期における主な増加は次のとおりです。
建設仮勘定 生駒事業所建設工事 4,397百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 154 0 154
製品保証引当金 92 220 92 220
賞与引当金 640 727 640 727
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
当社ウェブサイト（ＵＲＬ https://www.hisaka.co.jp）
公告掲載方法 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）当社は、当社の株主がその有する単元未満株式について、下記に掲げる権利以外の権利を行使することが出来な
い旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年７月22日近畿財務局長に提出
事業年度（第93期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります 。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第94期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日近畿財務局長に提出
（第94期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第94期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
高木 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
則岡 智裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日阪製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日阪製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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プロセスエンジニアリング事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器な 当監査法人は、プロセスエンジニアリング事業における
どの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事、 収益認識が適切に行われているかどうかを検討するに当た
試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した り、主として以下の監査手続を実施した。
仕様及び品質の装置等として提供することを履行義務とし ・ 収益認識に関連する主要な内部統制の整備状況及び運
て認識している。 用状況の有効性を評価した。これには、財又はサービス
【注記事項】「４．会計方針に関する事項（５）重要な に対する支配の移転の完了が適切に行われているかの確
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、据付工事、試 認及び承認プロセスの検討が含まれる。
運転等の現地における役務を伴う履行義務については、検 ・ 一定の基準に基づき、プロセスエンジニアリング事業
収が完了した時点において顧客に支配が移転したと判断 の売上取引を抽出し、会社が作成した会計方針に準拠し
し、収益を認識する通常の時点としている。 て適切に収益が認識されているかどうかについて、収益
プロセスエンジニアリング事業における一部の顧客との 認識の時点と、顧客からの検収書等に記載された役務の
契約において、製品本体、据付工事、試運転等が別個の契 提供が完了した日付との整合性を検討した。また、受注
約として締結されるケースが存在する。このようなケース 番号の枝番に据付工事及び試運転等がない場合は、契約
では、契約の結合を行い、検収時点で収益を認識する必要 書を閲覧し、必要に応じて事業部門責任者等に質問し、
がある。契約の結合においては、受注番号に枝番を付すこ 収益認識の時点と、契約書及び質問の回答の整合性を検
とにより管理しているが、異なった受注番号を付すことに 討した。
より収益の認識時点を誤る可能性がある。また、このよう ・ 一定の基準に基づき、プロセスエンジニアリング事業
なケースに該当する製品は特注品の大型装置となることが の特定の顧客に対する売掛金残高を抽出し、残高確認を
多く、販売価格が高額になる可能性がある。 行い回答額を検討した。
プロセスエンジニアリング事業における収益認識は、一
部の契約について、売上計上基準が異なる複数の製品があ
ること、及び販売価格が高額な製品があることから、当監
査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日阪製作所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日阪製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社日阪製作所(E01643)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日阪製作所(E01643)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社日阪製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
高木 勇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
則岡 智裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日阪製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日阪製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
プロセスエンジニアリング事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(プロセスエンジニアリング事業における収益
認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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株式会社日阪製作所(E01643)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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