凸版印刷株式会社 有価証券報告書 第177期(2022/04/01－2023/03/31)
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凸版印刷株式会社(E00692)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第177期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目５番１号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都文京区水道一丁目３番３号
【電話番号】 03(3835)5665
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 風 間 達 郎
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都文京区水道一丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,464,755 1,486,007 1,466,935 1,547,533 1,638,833
経常利益 (百万円) 49,115 66,719 58,053 76,318 81,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 41,049 87,047 81,997 123,182 60,866
当期純利益
包括利益 (百万円) 43,889 △ 22,642 172,210 82,757 13,860
純資産額 (百万円) 1,328,874 1,310,232 1,453,164 1,437,207 1,452,169
総資産額 (百万円) 2,194,215 2,143,454 2,363,503 2,288,188 2,238,817
１株当たり純資産額 (円) 3,625.84 3,416.48 3,870.14 4,089.58 4,059.82
１株当たり当期純利益 (円) 127.55 261.06 237.16 365.21 185.07
潜在株式調整後
(円) 120.67 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.2 55.2 56.0 59.7 59.2
自己資本利益率 (％) 3.6 7.4 6.5 9.2 4.5
株価収益率 (倍) 13.10 6.34 7.88 5.93 14.40
営業活動による
(百万円) 76,759 92,134 76,858 64,748 106,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73,868 △ 35,143 81,249 32,802 △ 31,414
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,263 △ 32,740 42,215 △ 186,956 △ 50,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 272,990 296,873 497,237 414,265 447,607
の期末残高
従業員数 (人) 51,712 52,599 52,401 54,336 53,946
［外、平均臨時雇用人員］ [ 5,435 ] [ 5,503 ] [ 5,802 ] [ 5,773 ] [ 5,561 ]
(注) １ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
２ 第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３ 第174期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第173期に係る主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用してお
り、第176期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第173期 第174期 第175期 第176期 第177期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 841,882 849,812 816,620 823,702 802,638
経常利益 (百万円) 40,090 45,105 35,734 47,719 31,697
当期純利益 (百万円) 40,257 83,048 78,975 111,646 53,198
資本金 (百万円) 104,986 104,986 104,986 104,986 104,986
発行済株式総数 (千株) 349,706 349,706 349,706 349,706 349,706
純資産額 (百万円) 946,850 963,393 1,090,613 1,104,260 1,053,270
総資産額 (百万円) 1,628,896 1,586,091 1,812,692 1,769,325 1,609,827
１株当たり純資産額 (円) 2,922.94 2,764.53 3,170.92 3,287.24 3,208.19
１株当たり配当額
(円) 30.00 60.00 40.00 44.00 46.00
(うち１株当たり
(円) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 124.27 247.41 226.93 329.15 160.81
潜在株式調整後
(円) 117.61 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.1 60.7 60.2 62.4 65.4
自己資本利益率 (％) 4.3 8.7 7.7 10.2 4.9
株価収益率 (倍) 13.45 6.69 8.24 6.58 16.57
配当性向 (％) 32.19 24.25 17.63 13.37 28.61
従業員数 (人) 9,993 10,330 10,730 10,951 10,843
株主総利回り (％) 98.0 100.6 115.1 134.6 165.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,869 2,309 1,997 2,377 2,840
(948)
最低株価 (円) 1,532 1,370 1,319 1,692 1,847
(812)
(注) １ 第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
３ 第173期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額10.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株
当たり中間配当額10.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
４ 第174期の１株当たり配当額60.00円は、創業120周年記念配当20.00円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第173期の株価については株式
併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してお
ります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用してお
り、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1900年１月 凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908年６月 資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月 大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。
1938年５月 板橋工場を新設。
1944年７月 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1945年７月 九州工場を新設。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1962年８月 商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1965年５月 ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立
（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1967年９月 相模原工場を新設（紙器）。
1968年５月 下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1968年12月 九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特
印）。
1970年10月 滋賀工場を新設（リードフレーム）。
1971年12月 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌
工場（一般印刷、特印）として稼働。
1973年12月 朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。
1975年７月 福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月 熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1984年11月 新潟工場を新設（プリント配線板）。
1986年３月 本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986年７月 総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988年４月 滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月 カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月 坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月 トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000年６月 「TOPPAN VISION 21」を発表。
2000年10月 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月 福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月 三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2007年10月 図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月 SNP Corporation Limited（現 Toppan Leefung Pte. Ltd.）を買収。
2009年４月 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパ
ンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月 執行役員制度を導入。
2017年３月 中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。
2019年８月 図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年４月 本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビ
ル」に改称。
2021年７月 軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021年12月 株式会社トッパンフォトマスクを設立（2022年４月に当社フォトマスク事業を分割承
継）。
2022年２月 フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films
Private Limited）を連結子会社化。
2022年３月 トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社30社(2023年３月31
日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス
事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容
と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社
セキュア関 証券類全般、通帳、ICカー (製造販売)当社
連 ド、各種カード、BPO（各
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
種業務受託）など
Toppan Leefung Pte. Ltd.
ビジネスフォーム、デー (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱
タ・プリント・サービスな
ど
マーケティ カタログ・パンフレット・ (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、
ング関連 チラシ・POPなどの広告宣 ㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd.
情報コミュ
伝印刷物、各種プロモー
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
ニケーショ
ションの企画・運営、コ
㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
ン事業分野
ミュニケーション業務の各
種アウトソーシング受託な
ど
コンテンツ 週刊誌・月刊誌などの雑 (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、
関連 誌、単行本、辞書・事典な ㈱BookLive
どの書籍、教科書、電子書 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、
籍関連など ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
その他 教科書出版、旅行代理店業 (製造販売)東京書籍㈱
務など (販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱
パッケージ 軟包材、紙器、液体複合容 (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、
関連 器、ラベル、段ボール、プ InterFlex Investment Holdings, Inc.、
ラスチック成形品、受託充
PT. KARYA KONVEX INDONESIA
填・コントラクトなど
(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、
トッパンプラスチック㈱
高機能・エ 透明バリアフィルム、二次 (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.、
生活・産業
ネルギー関 電池用関連部材、情報記録
Toppan Speciality Films Private Limited、
事業分野
連 材など
Toppan Packaging Czech s.r.o.
(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ
建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、 (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、
エクステリア商材など
Toppan Interamerica Inc.
(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ
その他 インキ製造など (製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱
ディスプレ 液晶カラーフィルタ、TFT (製造販売)当社、
イ関連 液晶、反射防止フィルムな
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、
エレクトロ
ど
Giantplus Technology Co., Ltd.
ニクス事業
(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
分野
半導体関連 フォトマスク、半導体パッ (製造販売)当社、㈱トッパンフォトマスク
ケージ製品など (製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
( 2023年３月31日 現在)
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
役員の 資金 設備等の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(％)
兼任 援助 賃貸借
(連結子会社)
情報コミュニ
トッパン・フォームズ㈱
東京都港区 11,750 ケーション事 100.0 有 無 フォーム印刷を分担 有
※１
業分野
情報コミュニ
図書印刷㈱
東京都北区 13,898 ケーション事 100.0 有 無 印刷・加工を委託 有
※１
業分野
情報コミュニ
出版物の印刷加工の
東京書籍㈱ 東京都北区 80 ケーション事 58.5 無 無 無
受託
業分野
情報コミュニ 当社製品の販売及び
㈱トッパン・コスモ 東京都千代田区 400 ケーション事 100.0 有 無 当社の使用する材料 有
業分野 の仕入先
㈱トッパンインフォメ 生活・産業事
東京都港区 2,500 100.0 有 無 印刷物を委託 有
ディア 業分野
生活・産業事 プラスチック製品の
タマポリ㈱ 東京都豊島区 472 64.2 有 無 無
業分野 製造を委託
情報コミュニ
出版物の印刷加工の
㈱フレーベル館 東京都文京区 50 ケーション事 100.0 有 無 有
受託
業分野
情報コミュニ
㈱トータルメディア開発 スペースデザイン等
東京都台東区 500 ケーション事 100.0 有 無 有
研究所 の企画等を委託
業分野
情報コミュニ
デジタルコンテンツ
㈱BookLive 東京都港区 480 ケーション事 74.7 有 無 有
制作等を受託
業分野
エレクトロニ 半導体用フォトマス
㈱トッパンフォトマスク 東京都港区 400 50.1 有 無 有
クス事業分野 クの製造及び販売
Toppan Leefung Pte.
情報コミュニ
百万S$
シンガポール ケーション事 100.0 有 有 無 無
Ltd.
275
業分野
※１
百万US$
Toppan USA, Inc. アメリカ合衆国
生活・産業事
100.0 有 無 印刷・加工を委託 無
123 業分野
※１ ジョージア州
Giantplus Technology
百万NT$
台湾 エレクトロニ エレクトロニクス製
Co., Ltd. 53.1 有 無 無
苗栗縣頭份市 4,415 クス事業分野 品の仕入・販売
※１※３
百万EUR
ドイツ連邦共和国
生活・産業事
INTERPRINT GmbH
100.0 無 無 無 無
25 業分野
アルンスベルク市
US$
InterFlex Investment
生活・産業事
アメリカ合衆国
100.0 有 有 無 無
Holdings, Inc. 3,000 業分野
ノースカロライナ州
百万RS
Toppan Speciality Films
生活・産業事 当社の使用する材料
インド共和国
100.0 有 無 無
Private Limited 419 業分野 の仕入先
パンジャーブ州
百万RP
PT. KARYA KONVEX インドネシア共和国
生活・産業事
51.0 有 無 無 無
768,998 業分野
INDONESIA ブカシ県
情報コミュニ 当社製品の輸送及び
凸版物流㈱ 東京都台東区 500 ケーション事 100.0 有 無 保管並びに梱包業務 有
業分野 を委託
情報コミュニ
ITサービスの開発・
㈱ONE COMPATH
東京都港区 600 ケーション事 100.0 有 無 有
運営業務を委託
業分野
情報コミュニ
㈱トッパンコミュニケー 印刷・加工・製本を
東京都台東区 400 ケーション事 100.0 有 無 有
ションプロダクツ 委託
業分野
情報コミュニ
㈱トッパングラフィック 印刷・企画・製版を
東京都台東区 300 ケーション事 100.0 有 無 有
コミュニケーションズ 委託
業分野
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( 2023年３月31日 現在)
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
役員の 資金 設備等の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(％)
兼任 援助 賃貸借
情報コミュニ 製版、ソフトウェア
東京都チャレンジドプラ
東京都板橋区 100 ケーション事 51.0 有 無 の開発・事務代行業 有
ストッパン㈱
業分野 務を委託
㈱トッパンパッケージプ
生活・産業事 製版・印刷・加工を
ロダクツ 東京都台東区 400 100.0 有 無 有
業分野 委託
※１
生活・産業事 プラスチック製品の
トッパンプラスチック㈱ 東京都台東区 400 100.0 有 無 有
業分野 製造を委託
㈱トッパン建装プロダク 生活・産業事 各種建材関連の加工
千葉県柏市 100 100.0 有 無 有
ツ 業分野 及び検査を委託
百万US$
Toppan Interamerica アメリカ合衆国
生活・産業事
100.0 有 有 当社製品の販売 無
11 業分野
Inc. ジョージア州
百万CZK
Toppan Packaging Czech チェコ共和国
生活・産業事
100.0 有 無 無 無
1,500 業分野
s.r.o. プラハ市
㈱トッパンエレクトロニ エレクトロニ エレクトロニクス製
東京都台東区 100 100.0 有 無 有
クスプロダクツ クス事業分野 品の製造を委託
㈱トッパンTOMOEGAWAオプ エレクトロニ エレクトロニクス製
東京都台東区 1,403 84.9 有 無 有
ティカルフィルム クス事業分野 品の製造を委託
その他 190社
― ― ― ― ― ― ― ―
※１
(持分法適用関連会社)
東洋インキＳＣホール
生活・産業事
ディングス㈱ 東京都中央区 31,733 19.8 有 無 無 無
業分野
※２※４
丸東産業㈱ 生活・産業事 19.2 複合フィルム、単体
福岡県小郡市 1,807 有 無 無
※２※４ 業分野 (0.3) フィルムの仕入販売
その他 28社
― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は
Toppan Merrill USA Inc.、Toppan Merrill LLCであります。
３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。
４ ※３：台湾証券取引所において株式を上場しております。
５ ※４：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社として
おります。
６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
７ トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％
を超えております。
百万円
① 売上高
主な損益情報等 176,883
② 経常利益
5,398
③ 当期純利益
3,391
④ 純資産額
165,421
⑤ 総資産額
204,658
８ トッパン・フォームズ㈱は、2023年４月１日付でTOPPANエッジ㈱に商号変更しております。
９ 上記の他に持分法適用非連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 29,415 ［ 4,452 ］
生活・産業事業分野 14,724 ［ 1,072 ］
エレクトロニクス事業分野 8,354 ［ 19 ］
全社（共通） 1,453 ［ 18 ］
合 計
53,946 ［ 5,561 ］
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎
研究部門等に所属している就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
10,843 43.0 13.7 7,060,291
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 5,258
生活・産業事業分野 3,045
エレクトロニクス事業分野 1,087
全社（共通） 1,453
合 計
10,843
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部
門等に所属している就業人員数であります。
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(3) 労働組合の状況
当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2023年３月31日現在における組合員数は13,459名でありま
す。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数1,874
名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,847名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同
993名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,177名）、トッパンプラスチック株式会社
（同230名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同262名）、株式会社トッパン・コスモ（同48名）、株式会社
トッパンメディアプリンテック関西（同53名）のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数には
これらの組合員を含んでおります。
現在の労働協約は、2022年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交
渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。
その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップ
ユニオン本社（2023年３月31日現在における同社組合員数1,188名）、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同
751名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。
凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア
産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
（女性平均賃金／男性平均賃金）※１
男性労働者
占める
補足説明
の育児休業
うち うち
女性労働者
取得率※２
全労働者 正規雇用 パート・
の割合※１
労働者 有期労働者
給与体系は同一の体系を適用し
ております。男女の賃金の差異
は年齢構成、等級構成、女性従
5.6% 72.9% 66.6% 65.4% 62.5%
業員に短縮勤務者が多いこと、
管理職比率の差異等によりま
す。
(注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
しております。
２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり
ます。
②主要な連結子会社
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
男性労働者
占める
名称 の育児休業
うち うち
女性労働者
取得率※２
全労働者 正規雇用 パート・
の割合※１
労働者 有期労働者
トッパン・フォームズ㈱ 8.5% 66.0% 42.4% 67.5% 50.7%
図書印刷㈱ 2.7% 28.6% 63.7% 68.2% 78.3%
東京書籍㈱ 13.4% 70.0% 72.0% 79.1% 67.4%
㈱トッパンインフォメディア 2.5% 50.0% 64.3% 64.5% 77.0%
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労働者の男女の賃金の差異
管理職に
（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
男性労働者
占める
名称
の育児休業
うち うち
女性労働者
取得率※２
全労働者 正規雇用 パート・
の割合※１
労働者 有期労働者
タマポリ㈱ 2.2% 33.3% 63.4% 66.3% 81.8%
㈱フレーベル館 14.6% 16.7% 59.8% 76.1% 37.6%
㈱トータルメディア開発研究所 9.8% 0.0% 65.5% 78.9% 73.8%
㈱BookLive 17.5% 100.0% 75.2% 77.5% 89.2%
㈱トッパンフォトマスク 3.3% 66.7% 70.7% 71.0% 41.9%
Giantplus Technology Co.,
22.3% 30.8% 63.3% 63.3% ―
Ltd.
INTERPRINT GmbH
14.3% 100.0% 80.1% 78.9% 66.0%
Toppan Speciality Films
6.5% 0.0% 128.3% 134.2% 170.8%
Private Limited
凸版物流㈱ 0.0% 100.0% 65.3% 64.3% 62.6%
㈱ONE COMPATH
23.1% 50.0% 73.1% 74.2% ―
㈱トッパンコミュニケーション
1.2% 75.0% 53.5% 54.4% 72.1%
プロダクツ
㈱トッパングラフィック
1.4% 75.0% 65.6% 67.7% 78.6%
コミュニケーションズ
㈱トッパンパッケージ
1.0% 73.0% 59.7% 58.4% 76.6%
プロダクツ
トッパンプラスチック㈱ 0.0% 42.9% 51.2% 75.2% 56.2%
㈱トッパン建装プロダクツ 0.0% 66.7% 56.4% 58.5% 74.7%
㈱トッパンエレクトロニクス
0.0% 100.0% 62.1% 60.8% 94.5%
プロダクツ
(注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり
ます。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年３月31日時点の為替レー
トにて日本円に換算した上で算出しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異な
る場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」について
は、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
５ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の
参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の差異」に記載しております。
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③連結会社
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
男性労働者
占める
名称
の育児休業
うち うち
女性労働者
取得率※２
全労働者 正規雇用 パート・
の割合※１
労働者 有期労働者
当社及び国内連結子会社※４ 6.1% 68.0% 61.1% 72.3% 56.2%
アジア地域連結子会社※５ 29.5% 79.4% 82.5% 87.4% 97.6%
北米地域連結子会社※５ 29.3% 92.9% 85.7% 86.4% 82.8%
欧州地域連結子会社※５ 29.0% 74.2% 86.7% 90.4% 38.1%
当社及び連結子会社※５ 12.2% 72.2% 65.1% 73.7% 59.5%
(注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり
ます。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年３月31日時点の為替レー
トにて日本円に換算した上で算出しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異な
る場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」について
は、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
５ ※４：当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。
６ ※５：アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を
行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃
金を2023年３月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・
文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展し
ていくことを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい
技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりの中で企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推
進してまいります。
「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展
と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
トッパングループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、中期的な経営課題を、①
事業ポートフォリオ変革、②経営基盤の強化、③ESGの取り組み深化とし、次の施策を展開することにより経営資源の
最適配分と有効活用を進め、事業の拡大を図ってまいります。
① 事業ポートフォリオの変革
「事業ポートフォリオ変革」につきましては、DX、国内SX・海外生活系、新事業（フロンティア）の３つを成長
事業と位置付け、収益力の向上を目指してまいります。
DX事業については、全社を挙げて取り組むDXのコンセプトを「Erhoeht-X（エルへートクロス）」とし、デジタル
技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドなDXサービスを根幹に、データ分析、コンサル
ティングを含めたビジネスモデルの確立を目指します。
国内SX・海外生活系事業については、材料調達から廃棄までのサプライチェーンを通して、CO2排出量・プラス
チック使用量削減に貢献し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。
新事業（フロンティア）については、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、ヘルスケア、メタ
バース、センサ関連などの領域で、事業化を推進します。
② 経営基盤の強化
「経営基盤の強化」につきましては、事業変革の基盤を形成するため、持株会社体制への移行、人財戦略、シス
テム基盤のモダナイゼーション、製造基盤強化などを推進してまいります。
持株会社体制への移行については、グループシナジーの最大化を目的として、2023年10月から持株会社体制へ移
行を予定しています。グループガバナンスの強化を通じた経営資源の最適配分や、迅速な意思決定を可能とする経
営体制への進化を図ります。
人財戦略については、DXやSX、グローバル事業を牽引する人財の強化に向け、新たな人財開発プログラムの導入
やグループ内の人財活性化施策を推進するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を進めてまいりま
す。
システム基盤のモダナイゼーションについては、営業面、業務面の効率化・高度化を図るとともに、データドリ
ブン型の経営を実現し、ビジネスモデル変革や新事業への迅速な対応を可能にする、有機的に繋がったグループシ
ステムの構築を目指してまいります。
製造基盤強化については、AIを活用した自動化・少人化、次世代MES（製造実行システム）を活用した全体最適の
実現により、「安全・安心、高品質で少人化された持続可能なスマートファクトリー」を目指します。
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③ ESGの取り組み深化
「ESGの取り組み深化」につきましては、サステナビリティ（持続可能性）経営推進に向け、「サステナビリティ
推進委員会」を設置し、当社グループ内のESG、SDGsテーマの課題共有、取り組み連携を強化しております。
SDGsへの取り組みとしては、SDGsが示す課題への事業を通じた貢献において特に注力すべき分野を特定した
「TOPPAN Business Action for SDGs」のもと、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループを目指してま
いります。
環境への取り組みとしては、2023年３月に改定した「トッパングループ環境ビジョン2050」に基づき、環境課題
への取り組みをサプライチェーン全体や地域社会との協働で進めてまいります。また、「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）」の提言に沿って、リスクと機会の両面からその影響についてさらなる情報開示を進めてま
いります。
社会への取り組みとしては、「企業は人なり」という考えに立ち、一人ひとりの力を最大限に引き出すため、体
系的な人財開発プログラムの構築など、従業員のスキルアップやキャリア形成支援を進めてまいります。また、
「トッパングループ人権方針」に基づき事業活動全般において人権に対する取り組みを強化するとともに、「サス
テナブル調達ガイドライン」に基づきサプライチェーン全体で持続可能な調達活動を進めてまいります。
ガバナンスへの取り組みとしては、政治・経済情勢の変化やサイバー攻撃の巧妙化、人権課題等を背景に多様化
するリスクに対し、適切に対処することで経営に与える影響を最小化するなど、持続可能な企業経営を推進してま
いります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。実際の結果は、社会動向の変化等の影響により異なる可能 性があります。
1900年の創業以来、「印刷」を原点とするあらゆる技術・ノウハウを活用した製品・サービスの提供を通じてス
テークホルダーであるお客さま、従業員、取引先、地域社会、株主・投資家、行政・自治体等、広く社会に関わり、
社会課題の解決に寄与する事業活動を行ってまいりました。今日、気候変動に伴う災害多発や自然破壊等、環境問題
の深刻化をはじめ、人権リスクや地政学リスクの高まり等、グローバル規模で問題が多発し、将来予測が困難な時代
を迎えております。当社グループは当社事業が社会に与えるインパクトを認識し、企業として責任を果たすととも
に、事業を通じて社会課題を解決しながら企業価値向上を目指すサステナビリティ（持続可能性）経営を推進してお
ります。
(1) サステナビリティ共通
①ガバナンス
当社グループは、2020年４月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（以下、サステナ
委員会）を設置しております。サステナ委員会は、コーポレートガバナンス体制の中に位置付けられ、グループ全
体のサステナビリティ推進の役割を担っております。
取締役会はサステナ委員会に、当社グループのサステナビリティ課題についての検討・審議を担当させておりま
す。サステナ委員会で検討・審議された具体的な取り組み施策は、経営会議を通じて取締役会に報告され、取締役
会においてサステナビリティ経営についての総合的な意思決定を行っております。また、取締役会では、サステナ
ビリティの取り組み施策、目標設定及び進捗について、継続的に議論・モニタリング・監督を行っております。
サステナ委員会内に、当社グループ企業の代表取締役社長及び取締役をメンバーとするトッパングループESG経営
推進会議を設置しており、当社グループ内のESG、SDGsテーマの課題を共有し、連携して取り組んでおります。
サステナ委員会の下部には、部門横断で編成されたSDGs推進プロジェクトとコーポレートESGプロジェクトを設定
し、各プロジェクトが連携しながら、個別テーマの対応・推進を担っております。SDGs推進プロジェクトでは主に
事業活動におけるサステナビリティの取り組みを推進し、事業におけるSDGs貢献の注力分野「TOPPAN Business
Action for SDGs」の活動推進と進捗確認を担っております。コーポレートESGプロジェクトでは、主に自社活動に
おけるサステナビリティ課題を担当し、2022年度は、人権ワーキンググループ(以下WG)、サプライチェーンWG、
TCFD WG、リスクマネジメントWGが編成され、各テーマのプロジェクトを推進しました。
また、将来的なサステナビリティ課題について意見交換を行う場として、エグゼクティブ・サステナビリティ推
進委員会を設置しております。外部有識者と当社取締役が意見交換等を行い、重要な課題についてはサステナ委員
会と連携して、検討しております。
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②戦略
当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グ
ループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」と、事業を通じた社会
課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable Transformation）」により、ワールド
ワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指して
おります。その一環として、事業ポートフォリオを変革し、経営基盤の強化とサステナビリティの取り組み深化を
推進しております。2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年３月期には「DX」「SX」関連を含む成
長事業の営業利益構成が全体の50％以上となるよう変革を進めております。
SDGs貢献の観点では、2030年までの長期視点で、事業活動マテリアリティとして定めている、「環境」「まち」
「ひと」の３つのテーマにおける注力分野「TOPPAN Business Action for SDGs」を中期経営計画に織り込み、中期
経営計画の事業ポートフォリオ変革とも連動させております。また、事業活動マテリアリティを支える基盤として
全社活動マテリアリティを設定し、「環境配慮・持続可能な生産」と「従業員の健康・働きがい」を掲げておりま
す。
こうした一連の取り組みを、「気候変動」「人的資本・多様性」「人権」「サプライチェーン」というサステナ
ビリティの重要テーマと連携させ、グループ全体で推進しております。
当社グループでは、ワールドワイドでの社会課題解決への貢献と持続的成長のため、グローバル規模で事業を加
速させており、国内だけでなく海外にも拠点・サプライチェーンが拡大していることからも、世界共通の課題と
なっている気候変動への対応は経営の重要課題であると認識しております。地球環境課題への長期的な取り組み方
針を定めた「トッパングループ環境ビジョン2050」では、「脱炭素社会への貢献」についても設定しており、
「2050年の温室効果ガス排出の実質ゼロ」に向けた取り組みを進めております。また、本ビジョンからバックキャ
ストで検討した「トッパングループ2030年度中長期環境目標」においても、指標の１つとして温室効果ガス排出量
削減を設定し、中長期視点での取り組みを進めております。
また、当社グループは、1900年に大蔵省印刷局から独立した技術者集団が立ち上げたベンチャー企業として創業
して以来、「人によるイノベーション」や「共創」は事業成長にとって必要不可欠であると考えております。事業
の土台として「人間尊重」を重要な価値観としており、従業員やお客さま等の関係性を重視し、従業員を資源では
なく、会社の貴重な財産である「人財」、すなわち「人的資本」と捉えております。また、価値創造のプロセスに
おいては、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合い、多様な人財の能力を生かし互いに高め合
うダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。人的資本・多様性は、サステナビリティ経営の重要課
題であると認識しております。
当社グループは、事業を通じて多くのお客さまに多種多様な製品・サービスを提供しており、その事業を維持・
発展させるため、グローバルに広がる幅広いサプライチェーン網を有しております。当社グループが社会的責任を
果たし、持続可能な社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体でサステナビリティに取り組むことが
必要不可欠と考えております。その中でグローバルな社会課題である人権課題についても、サプライチェーン全体
で取り組むべき課題と認識しております。
③リスク管理
当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は、取締役会の管理のもと、本社主管部門、事業
（本）部各部門とサステナ委員会の下部組織であるコーポレートESGプロジェクトの１つであるリスクマネジメント
WG（責任者：リスク管理担当取締役、メンバー：本社主管部門リスク担当者、事務局：法務本部コンプライアンス
部）が密接に連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれております。
リスクマネジメントWGは、年１回のリスクアセスメントを実施し、当社グループの経営に重大な影響を与えるリ
スクを「重大リスク」として特定しております。
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「重大リスク」の特定にあたっては、本社主管部門が統括している事業（本）部各部門、子会社、グループ会社
でのアセスメント結果及び中長期視点での顕在化の可能性、発生頻度やインパクトの強弱等を踏まえております。
「重大リスク」は当社グループが事業を展開するグローバルな社会・経済環境の変化に加えて、気候変動に伴う環
境問題、デジタル化の進展によるサイバー攻撃の巧妙化、強制労働をはじめとする人権課題等様々なグローバルリ
スクへの対応も含め、サステナビリティ経営推進の観点からも十分に検討されております。2023年度の「重大リス
ク」としては、「気候変動リスク」「事業の発展を支える人材の確保」「調達におけるリスク」「人権リスク」等
を含む、25項目が選定されております。（ 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」 参照）
「重大リスク」は、サステナ委員会に報告・検討された上で、取締役会が報告を受け、取締役会の管理のもと毎
年見直しされております。
また、「重大リスク」を含む様々なリスクが顕在化しないように、本社主管部門及び事業（本）部各部門で対応
策を検討し、国内外の事業活動に結びつけて適切なリスク管理を実施しております。取締役会は、そのリスクへの
対応状況について、本社主管部門からリスク管理担当取締役を通じて定期的に報告されております。リスクが顕在
化した場合には危機管理体制に基づき、迅速な対応が図られております。
④指標と目標
「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な
社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX（Erhoeht-X）」「国内SX・海外生活系」「新事業（フ
ロンティア）」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環
境」「まち」「ひと」の３つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としており
ます。
「環境」における「サステナブルパッケージの売上比率」は「生活系事業のエコプロダクツ・ソリューションの
拡大」の指標として、「まち」における「生活を豊かにするサービス数（情報銀行・メタバース活用パーソナル
データプラットフォーム）」は「DX事業における安全なパーソナルデータ関連ビジネス」の指標として、「ひと」
における「健康に貢献するサービス数」は「新事業における健康寿命延伸関連ビジネス」の指標としてそれぞれ位
置付けております。
◇成長事業「DX（Erhoeht-X）」「国内SX・海外生活系」「新事業（フロンティア）」の営業利益構成
◇成長事業と連携する「TOPPAN Business Action for SDGs」
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(2) 気候変動
当社グループは、気候変動がグローバルで事業を展開しているグループ全体に与える影響の大きさを認識し、気候
変動を当社グループのサステナビリティ経営における重要課題の１つとしております。金融安定理事会が設立した
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対し、2019年に賛同を表明しております。2020年から提言に
基づいたシナリオ分析を開始し、TCFDの提言に沿った気候変動に関する財務インパクト及びその対応について継続し
て開示を行っております。
①ガバナンス
取締役会は、気候変動を経営戦略における重要課題の１つと認識し、気候変動リスクと機会は事業成長のための
成長投資（社会課題の解決に向けた「DX」「SX」を柱とする事業ポートフォリオの変革を含む）として考慮してお
ります。
取締役会は、サステナ委員会に気候変動関連課題を担当させ、その下部組織であるコーポレートESGプロジェクト
におけるTCFD WG（本社関連部門及び事業部門、当社グループ会社が参画）が取り組みを主導しております。TCFD
WGはSDGs推進プロジェクト、リスクマネジメントWGと連携して気候関連課題の評価と対応策の取りまとめを行って
おります。
取締役会は、サステナ委員会より経営会議を通じて、気候関連課題の評価や状況、目標管理についての報告を受
けるとともに、気候関連の課題を考慮し、経営戦略の策定等について総合的な意思決定を行っております。
取締役会は毎年４月に、「トッパングループ環境ビジョン2050」達成に向けて設定された「トッパングループ
2030年中長期環境目標」における温室効果ガス排出量の前年度実績及び当該年度の単年度温室効果ガス排出量目標
について報告を受け、承認を行っております。2023年３月には、カーボンニュートラルの実現に向けた全社での取
り組み強化のため、「トッパングループ2030年中長期環境目標」において1.5℃水準に向けた温室効果ガス排出量削
減目標の引き上げを実施しております。これは、当社グループがグローバルでの事業展開、M&A強化による事業推進
を加速していることを鑑み、バウンダリー（算定対象範囲）の適切な見直しにも対応しております。また、「トッ
パングループ環境ビジョン2050」では、同じく2023年３月に生物多様性保全に向けてビジョンも新たに設定してお
り、今後「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の対応も検討してまいります。
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②戦略
TCFD WGは、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出し、財務面のインパクト評価、その評価に基づいた
対応策検討を行っております。2022年度の事業機会の検討においては、本社関連部門に加えて、事業部門及びグ
ループ会社の事業戦略担当メンバーが参画しております。シナリオ分析の検討を各事業部門の中期計画と連動さ
せ、より具体的なビジネスを想定した財務インパクトの評価と対応策の検討を行っております。
シナリオ分析として、当社グループの主要事業地域である日本国内拠点に海外拠点を加え、研究開発から調達、
生産、製品供給までのバリューチェーン全体に対し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオで、2050年までの長期を想定
し、考察しております。リスク及び機会の時間軸としては、短期１年以内、中期１～３年、長期４～30年以上とし
て、当社グループの事業活動計画である年度計画、中期計画、長期ビジョンの時間軸との整合を図り、気候関連課
題におけるリスクと機会について関係部門による検討を行っております。
当社グループが認識する移行リスクとして、世界全体におけるカーボンニュートラル実現に向けたカーボンプラ
イシング制度の規制拡大を背景に、運用コスト負担の増加等が考えられます。また、当社グループが認識する物理
的リスクでは、生産事業所の洪水等の浸水被害による生産停止や復旧費用の増加等が挙げられます。その対応とし
て、再生可能エネルギーの段階的な導入等によるスコープ１＋２及びスコープ３での温室効果ガス排出量削減、防
災対策の強化等に取り組んでまいります。スコープ１＋２温室効果ガス排出量削減については、2050年カーボン
ニュートラルに向けた移行計画を策定しております。将来を見据えた長期的視野での低炭素投資や対策の意思決定
にICP（インターナルカーボンプライシング）制度を活用し、さらなる省エネ・再エネ設備の導入を推進いたしま
す。
当社グループの機会として、このような変化に対し、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセ
プトとした事業ポートフォリオ変革と連動させ、事業機会の創出・拡大を図ります。具体的には、サプライチェー
ンの温室効果ガス排出量削減に貢献するDX支援サービスの開発、リサイクル適性の向上や食品ロスの削減ができる
サステナブルパッケージの充実化を図ってまいります。
◇重要リスク・重要機会の評価及び主な対応策
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◇2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画
◇ICP制度概要
※ICP（Internal Carbon Pricing）：低炭素投資・対策推進に向け企業内部で独自に設定、使用する炭素価格のこ
と。CO2排出量１トン当たり費用を自社の基準で仮想的に費用換算し、気候変動リスクを定量化。投資判断の基準
の１つとすることで、脱炭素社会に向け、低炭素設備・省エネ投資を加速させることが可能。
③リスク管理
気候変動リスクは当社グループの「重大リスク」の１つに特定され、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管
理」に記載のとおり総合的なリスク管理に組み込まれております。サステナ委員会への報告にあたってはTCFD WGと
リスクマネジメントWGが密接に連携しております。
TCFD WGは、気候変動関連リスクについて当社グループの事業活動及び提供する製品、サービスに対する現行規
制、新規規制、技術、法制、市場、評判、急激又は緩慢な物理変化といったリスクタイプから識別し、それらのリ
スクタイプから想定されるリスクと機会を抽出し、それぞれの財務インパクトやブランドイメージへの影響を評価
しております。また、影響評価を踏まえたリスクの対応計画の策定・推進についても担当しております。気候変動
リスクの評価・対応策の内容はそれぞれ、サステナ委員会に報告・検討された上で、取締役会が報告を受け、気候
変動リスクの管理及び管理プロセスの監督を行っております。
（ 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)気候変動リスク」 参照）
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④指標と目標
気候変動関連リスクへの対応を評価する指標として「トッパングループ2030年度中長期環境目標」における「温
室効果ガス排出量削減（スコープ１＋２）」を設定、気候変動関連機会獲得への対応を評価する指標として
「TOPPAN Business Action for SDGs」における「温室効果ガス削減に貢献するサービス数」を設定しております。
◇トッパングループ2030年度中長期環境目標「温室効果ガス排出量削減（スコープ１＋２）」
※事業のグローバル化・海外M&Aによるバウンダリー変更に対応するため、2022年度に2025年目標・2030年目標の
見直しを行っております。
◇気候変動への取り組みに連動する「TOPPAN Business Action for SDGs」
(3) 人的資本・多様性
当社グループは「人間尊重」「企業は人なり」の理念のもと、持続的成長と社会への貢献を目指し、社員と企業が
ともに成長できる環境、風土を整備し、新たな「知」と「技」を創出する人財を育てることを目指しております。
「人財」を、会社の貴重な財産、すなわち「人的資本」と捉え、「人財」の価値を最大限に引き出すことで生まれる
「人によるイノベーション」が事業成長の源泉であると考え、人事諸施策を講じ「人財」への投資を行うとともに
「事業の発展を支える人財の確保」に努めております。
①ガバナンス
人財の採用計画の策定・人財開発プログラムの開発等の人的資本・多様性に関わる施策立案は本社人事労政本部
が担当しております。取締役会は、採用計画の審議・承認をはじめ「人的資本・多様性」について報告を受け、継
続的に、議論・モニタリング・監督を行っております。人財開発プログラムについては、テーマごとに担当取締役
が報告を受け、承認しております。
②戦略
当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画において、経営基盤の強化における重要なテーマとして
「成長事業を牽引する人財の確保・活用・育成」を設定しております。中長期の重点施策である事業ポートフォリ
オ変革に向け、DX事業の推進・生活系事業の推進（SX事業・グローバル事業の展開）・新事業（フロンティア）の
創出に注力しており、これを支える人財の確保や育成を重要な経営課題と認識し、当社グループの中長期的な価値
創造に資する「人財」への投資や様々な人事諸施策を推進しております。
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1)人財開発プログラムの構築
人財の開発・育成にあたって、本社人事労政本部人財開発センターが、各部門の人財開発担当と連携して体系
的な人財開発プログラムを構築しております。社員一人ひとりの業務やキャリアに合わせた能力開発を進めるた
め、学びのプラットフォームとして、多彩な人財開発プログラムを実施しております。また、当社独自の人財開
発に関するR&D拠点である「人財開発ラボ」において、脳神経科学研究会やコンディション研究会等の複数の研究
会を運用し、従業員の「自己革新」と、トッパンならではの新しい価値創造の実現を促す次世代型人財開発プロ
グラムの実装を図っております。
a DX人財の育成
基礎的な教育を全社員に行い、DXに関する知識を一定水準に引き上げ、デジタル時代の急速なパラダイムシ
フトに適応可能な人財、組織の強化を図っております。併せて、顧客を超える知識とさらなる自己研鑽が必要
との認識を社員と共有し、学び続ける組織文化の醸成を図っております。また、従業員一人ひとりのキャリア
プランに合わせて、最新のデジタル知識を学べるように、サブスクリプション型のデジタル教育プラット
フォームも導入しております。
b SX人財の育成
基礎的な教育を全社員に行い、持続可能な社会の実現に貢献するために主体的に行動できる人財の強化を
図っております。また、社会課題の解決と経済的価値を両立した次世代イノベーション事業を実現する人財育
成の取り組みとして、ソーシャルイノベーションプログラム、トッパングループ未来創発プログラム・アドバ
ンス他、管理者を対象としたフィールドワーク等を実施しております。
c グローバル人財の育成
年次での英語コミュニケーション能力のアセスメントを実施し、全社的な英語レベル・グローバル人財の人
員数等を顕在化させ、人財投資や人財配置等に活用しております。また、外国籍社員の採用、海外グループ会
社との交流を積極的に進めるとともに、海外現地法人で実務研修を行う「海外トレーニー制度」、海外駐在員
候補者向けの「グローバル選抜研修」や海外ビジネススクールへの派遣等、様々な育成プログラムを展開して
おります。
d 次世代リーダー・新事業開発人財の育成
次世代リーダー・新事業開発人財としての知識・スキル・マインドを醸成するプログラムとして、社長講話
や討議セッションを通して、リーダーとしてのマインド・行動力を学ぶ「麿'sイノベーションプログラム」、
経営リテラシーの向上を図り、現場視点で企業価値向上を実現できる人財の育成を目指す「次世代経営者育成
プログラム」、新事業の創出に向けたフレームワークを体系的に学び、企業内起業家マインドを強化する「新
事業開発人財育成プログラム」等、階層別に様々な人財育成プログラムを展開しております。
2)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループは、価値創造のための重要な要素の１つとして、違いを変革の原動力に変えていくダイバーシ
ティ＆インクルージョンを重要視し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」のもと、事業活動と一体
になった取り組みを推進しております。
2019年に人事労政本部内にダイバーシティ推進室を発足させ、全体像の策定と施策の企画・立案を担い、その
もとで、各事業所のダイバーシティ推進委員が各事業所の特色にあわせて、具体的な施策を展開しております。
社員が個々の属性や価値観の違いを認め合い尊重し、一人ひとりが能力を十分に発揮できるようにするととも
に、これらの力を結集して、グループの総合力を最大限に高めることを目指しております。
a 仕事と育児の両立支援、仕事と介護の両立支援
「働く意志を支援する」という考え方に基づき、多様な状況下にある従業員が仕事と生活を両立しやすい環
境づくりを進めており、育児・介護休業制度や勤務短縮制度の整備、家族手当の増額等の施策を実施しており
ます。
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b 女性活躍の推進、性の多様性に関する取り組み
性別を問わず、誰もが健康に働き続けられ、能力に応じて活躍できることを基本的な考え方として、女性の
活躍推進を進めております。働き方改革や両立支援制度等の環境整備を施策のベースとして、さらに、能力や
意欲に基づき女性の管理職への登用を積極的に進めるポジティブアクションを推進しております。また性の多
様性（SOGI・LGBTQ）への理解を促し、誰もが働きやすい職場環境を実現するため、理解促進のためのセミナー
開催・同性パートナーや事実婚パートナー制度の導入等の取り組みを進めております。
3)従業員のWell-being
当社グループは、経営戦略の実現に向けて、従業員が健康で、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取
り組める環境を整備し、組織力の維持・向上を目指すことが重要だと考えております。
a 健康と安全
「健康経営宣言」「安全衛生・防火基本方針」に基づき、それぞれの取り組みを進めております。「健康経
営宣言」では、ワーク・ライフ・バランスも含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、
健康関連事業を通じ、世の中全ての人々の健康づくりを支援し、社会に貢献する、という２つの軸を打ち出し
ております。また、「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、社員及び契約社員をはじめ
とする職場で働く全ての人々を対象に、「安全は全てに優先する」を第一義に制定された方針で、ゼロ災害を
目標に取り組んでおります。
メンタルヘルス対策についても重要視しており、会社、産業医、健康保険組合が連携し、一次予防から三次
予防、さらに一人ひとりのこころとからだのコンディション向上や対話力アップ、チーム力アップといった
「ゼロ次予防」を推進して、「メンタル不調者を出さない職場づくり」に取り組んでおります。
b 従業員エンゲージメント
従業員のやりがい・働きがいの向上に向けて、従業員エンゲージメントの状況を把握するためのサーベイを
2021年度から導入しております。グループ会社を含めた24社21,000名を対象に実施しており、本調査を通じて
明らかになった社員からの声をもとに、経営と現場が連携し、組織課題の解決に向けたアクションを推進して
おります。
4)トッパン版ジョブ型人事処遇制度
当社グループは、多彩な能力・キャリアを持つ人財の適切な処遇、従業員のスキルアップ・キャリア形成、若
手の抜擢、高年齢社員の活躍、チャレンジできる環境の提供等を目指し、人事諸制度の改革を進めております。
トッパン版ジョブ型人事処遇制度は、全職種統一の職能等級制度から職群別の要素を取り入れた等級制度に再
構築し、また年功制の排除の観点から、各等級における在位年数も撤廃した制度です。社員の処遇の根幹である
等級制度の改定により、多彩な能力・キャリアを持つ人財の活用が進んでおります。人事評価の指標には、新た
な項目として「持続可能な社会の実現」「ダイバーシティ」「人権の尊重」「社会的価値の創造」を加え、成長
や行動革新のための方向性を示すことで、組織全体のパフォーマンス向上を目指しております。
③リスク管理
「人的資本・多様性」の観点から、「事業の発展を支える人材の確保」「人権リスク」「火災及び労災」「労務
問題に関するリスク」は、当社グループの「重大リスク」の１つに特定され、「重大リスク」にかかるリスク管理
は、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」に記載のとおり総合的なリスク管理に組み込まれております。当
リスクについては人事労政本部が主管部門として、法務部門・製造部門等の関係部門と連携し、対応を行っており
ます。これらのリスクへの対応状況については、定期的に、リスク担当取締役から取締役会が報告を受け、管理を
行っております。
（ 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (6)事業の発展を支える人材の確保、(20)人権リスク、(21)火災及
び労働災害、(22)労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）」 参照）
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④指標と目標
ダイバーシティ＆インクルージョンを評価する指標として、管理職に占める女性管理職比率を設定しておりま
す。従業員のWell-beingを評価する指標として、エンゲージメントスコア、健康リスク値、コンディション危険判
定を設定しております。
(4) 人権
当社グループは、事業の土台となる基本精神は「人間尊重」であると考え、「TOPPAN VISION 21」における社員の
考え方や行動のあり方を定めた「行動指針」においても、「人権を尊重する」と明記しております。また、2006年か
ら国連「グローバル・コンパクト」に参加し、人権と労働に関わる６つの原則を支持しております。
2021年に事業活動全般において基本的人権を尊重し「社会的価値創造企業」としてさらに進化していくため、
「トッパングループ人権方針」を策定し、人権に対しての取り組みを強化しております。
①ガバナンス
「トッパングループ人権方針」において、当社グループの人権尊重の取り組みについては、取締役会が監督し、
人事労政本部の担当責任者が実施の責任を担うことを表明しております。
取締役会は、サステナ委員会に人権尊重の取り組みを担当させ、その下部組織であるコーポレートESGプロジェク
トにおける人権WG（人事労政本部が主管、担当取締役が監督）が取り組みを主導し、人事労政本部、法務本部、製
造統括本部等の部門が連携して、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しております。
取締役会は、年に一度、人権尊重に係る重要案件・課題について、サステナ委員会で検討・審議された活動内容
について経営会議を通じて報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しており
ます。人権課題に関する事象（労働災害・火災、ハラスメントの発生等）が発生した場合は、社内関係部門による
対応策を含め、取締役会が報告を受け、対応について議論・決議を行っております。
②リスク管理
人権リスクは当社グループの「重大リスク」の１つに特定され、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」に
記載のとおり総合的なリスク管理に組み込まれております。サステナ委員会への報告にあたっては人権WGとリスク
マネジメントWGが密接に連携しております。
人権WGは、人権リスクについての識別・評価、その影響評価を踏まえた対応計画の策定・推進を担当しておりま
す。人権リスクの評価・対応策の内容はそれぞれ、サステナ委員会に報告・検討された上で、取締役会が報告を受
け、人権リスクの管理及び管理プロセスの監督を行っております。
（ 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (20)人権リスク」 参照）
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③施策
1)人権デューデリジェンスプロセス
当社グループは、「ビジネスと人権に関わる指導原則」を支持するとともに、人権デューデリジェンスの重要
性を認識しております。リスク評価に当たっては、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基
本的原則及び権利に関するILO宣言」、賃金や労働時間等労働者の人権に関する条約等の人権に関わる国際規範を
支持し、その観点での人権デューデリジェンス体制を構築しております。
当社グループは、人権リスクの発生が、レピュテーションリスクや法務リスク、財務リスク等の経営に関する
リスクにも繋がる可能性があることを認識し、当社だけでなく国内外のグループ会社やステークホルダーへの人
権リスク評価を実施し、軽減・是正に向けた取り組みを行い、人権デューデリジェンスプロセスのPDCAサイクル
を回しております。
a 負の影響の特定
人権デューデリジェンスプロセスの第一歩として、負の影響の特定を実施しております。当社事業の特性や
同業者の動向、国際的な人権基準をもとに、「人権リスク重要度評価」を行い、人権課題を整理・評価しまし
た。その結果、当社の人権リスクを「強制労働・人身取引」「差別」「非人道的な扱い」「プライバシーに対
する権利」「グループ全体の人権ガバナンス」と特定しております。加えて、当社の国内外グループ会社に対
して、人権リスク調査として国内１社、海外１社のヒアリング調査を実施し、人権リスク特定の精度向上を
図っております。今後も継続的に国内外グループ会社に対し、現地調査を含めた人権リスク調査を実施し、負
の影響の特定に向けた取り組みを推進いたします。
b 負の影響の防止・軽減
特定された負の影響の防止・軽減に向け、当社グループにおける人権リスク調査の全体周知やベストプラク
ティスの共有により、人権尊重の取り組みに対する意識の醸成・浸透を図っております。
人権尊重の基本的な考え方の理解に加え、上記調査で特定された個別課題（ハラスメント、ダイバーシ
ティ＆インクルージョン、労働安全衛生等）に対する理解を深める全従業員を対象とした研修を毎年実施し、
人権尊重の取り組みの具体的対応についても周知徹底をしていきます。
2)労働者の人権
労働における人権については、当社と凸版印刷労働組合が、労使関係の安定と労働条件の維持改善、企業の平
和を確保するために労働協約を締結し、労使の基本的な考え方、組合活動や労使交渉のルール、賃金・労働時間
等の労働条件を定めております。凸版印刷労働組合は、当社と当社連結子会社８社の組合員で組織されており、
労働協約の債務的部分（組合活動や労使交渉のルール）は、９社共通の内容で締結しております。
適正な賃金の支払いについては、当社グループでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、現地の生活物価を
踏まえ、従業員に適正な給与を支払うことを遵守しております。加えて、金銭的報酬はもちろん、法令で定める
福利厚生を提供することに加え、働きがいの向上や自己実現・キャリア開発に対する会社の支援・サポート等の
非金銭的報酬についても配慮しております。
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(5) サプライチェーン
当社グループは、企業が社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するためには、サプライチェーン全体
でCSR調達に取り組むことが重要であると考え、サプライヤーや協力会社の皆さまとともに「CSR調達ガイドライン」
に沿った活動を進めてまいりました。近年、企業の人権課題、労働安全衛生、環境等の取り組みについて、社会的な
関心や要求が高まり、サプライチェーンマネジメントとして、より具体的かつ幅広い対応が求められていると認識
し、2022年１月に「トッパングループCSR調達ガイドライン」（2007年制定、2014年に第２版に改訂）の内容を改訂
し、その名称を「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」に変更しました。サプライチェーン全体に本ガ
イドラインを周知し、運用、監査、是正するサイクルを回し、サプライヤーや協力会社の皆さまと協力して持続可能
な調達活動をさらに推進してまいります。
①ガバナンス
取締役会は、サステナ委員会にサステナブル調達の取り組みを担当させ、その下部組織であるコーポレートESGプ
ロジェクトにおけるサプライチェーンWG（製造統括本部が主管、担当取締役が監督）がグループ全体で進める体制
を構築しております。取り組みは製造統括本部、事業部門管理部門が中心となり、当社グループ全体の関係部門と
連携して行っております。
取締役会は、サステナブル調達に係る重要案件・課題について、サステナ委員会で検討・審議された活動内容に
ついて経営会議を通じて報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しておりま
す。サステナブル調達課題に関する事象が発生した場合は、社内関係部門による対応策を含め、取締役会が報告を
受け、対応について議論・決議を行っております。
②リスク管理
調達に関するリスクは当社グループの「重大リスク」の１つに特定され、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク
管理」に記載のとおり総合的なリスク管理に組み込まれております。サステナ委員会への報告にあたってはサプラ
イチェーンWGとリスクマネジメントWGが密接に連携しております。
サプライチェーンWGは、調達に関するリスクについての識別・評価、その影響評価を踏まえた対応計画の策定・
推進を担当しております。調達に関するリスクの評価・対応策の内容はそれぞれ、サステナ委員会に報告・検討さ
れた上で、取締役会が報告を受け、調達に関するリスクの管理及び管理プロセスの監督を行っております。
（ 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (17)調達におけるリスク」 参照）
③施策
サステナブル調達ガイドラインをサプライチェーン全体に周知し、その運用及び監査、是正するサイクルを回す
ことで、サプライヤーや協力会社と協働し、サステナブル調達の取り組みを加速し、サプライチェーンの質的向上
を図ってまいります。
2022年度は、サプライヤー・協力会社に対してサステナビリティに関わる国別リスク・業種別リスク・アンケー
ト調査等によるリスク調査を行い、分析を踏まえ、リスクの軽減・是正に向けた取り組みを協働で行うデューデリ
ジェンスプロセスのPDCAサイクルをスタートさせております。その他、「トッパングループ サステナブル調達ガイ
ドライン」説明会の実施、サステナブル調達基準の自己評価アンケート、「トッパングループ サステナブル調達ガ
イドライン」の協力同意締結、事業継続に関わる取り組み状況の確認等を実施しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
（リスクの概要）
当社グループでは、地震、台風等の自然災害の発生や感染症拡大の影響により、事業所の設備や従業員等が大き
な被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被っ
た設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、事
業継続計画（BCP）を策定しています。また、全社体制と対応手順を「災害対策基本計画」にまとめ、毎年見直しを
行っています。事業継続マネジメント（BCM）活動を進めるにあたっては、本社法務本部内に設置されたBCP推進室
が中心となり、本社各本部及び全国の事業（本）部に配置したBCP推進担当者と活動を行っております。また、BCP
におけるサプライチェーンの重要性を鑑み、その強化を目的として、外部講師による取引先向けの勉強会を年に１
回開催しております。なお、厳格な事業継続が必要とされる事業については、ISO22301 の認証を取得し、継続的な
PDCA活動に基づき改善を進めております。
(2) 気候変動リスク
（リスクの概要）
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動」にも示しましたように年々
深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移
行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理的リ
スク」それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が対応策のとりまとめを行っています。「移行リスク」につい
ては、環境規制の要求水準より高いレベルの温室効果ガス排出抑制に向けてSBT認証を受けた削減目標を設定し、省
エネ活動や再生可能エネルギーの導入でPDCAを回しています。「物理的リスク」については、BCP対策として罹災に
対する備え、被害の軽減策（防風、防水）、製造と調達のバックアップ体制構築による供給体制の維持継続を行っ
ています。
気候変動リスクでは、長期的な視点でリスクを分析し、対策を進めています。
(3) 市場環境の変化に関するリスク
（リスクの概要）
当社を取り巻く市場環境は、社会のグローバル化や情報技術の革新、ネットワーク化の進展の他、地球環境保全
や人権問題などサステナブルな社会の実現に向けたニーズも高まり、大きく変化しております。これらの市場環境
変化に対する施策が不十分である場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（主なリスク対応策）
既存印刷事業の需要が減少する中、DX事業、国内SX・海外生活系事業、新事業（フロンティア）の３つを成長事
業に掲げ、事業ポートフォリオの変革を推進しております。具体的には、DX事業においては、顧客企業のBX（ビジ
ネス・トランスフォーメーション）に貢献するデジタルマーケティングの推進の他、デジタル技術と高度なオペ
レーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドBPOの事業展開及び海外セキュア事業の拡大を図ってまいります。
国内SX・海外生活系事業においては、バリアフィルムを活用したサステナブル包材のグローバル事業拡大に加え、
SX商材の開発・拡販やプラスチックリサイクルスキームへの実証参画などCO2排出量やプラスチック使用量削減に貢
献してまいります。新事業（フロンティア）においては、競争優位を持つテクノロジー・ビジネスモデルを核に、
ヘルスケア、メタバース、センサ関連などの領域で、事業化を推進してまいります。
(4) 戦略的提携、投資及び企業買収に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきまし
ても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入の
ためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、各投資の実行に際しては、少額出資検討会、投資契約検討会、経営会議等の承認プロセスを経
て投資判断を行っており、出資等の実行後も定期的にモニタリングを実施しております。また、特に出資先がス
タートアップ企業や海外の企業等の場合は、必要に応じて外部の調査機関も活用し、十分なデューデリジェンスを
行った上で投資を実行しております。しかしながら、当初想定通りの効果（回収）が得られないと判断された投資
案件は、改善プランを策定し、改めてリスク等の精査に基づく挽回策を実施しておりますが、その上でなお成果が
得られないと判断した場合は、株式売却や清算等もやむなく実施してまいります。こうしたケースは知見やノウハ
ウを蓄積するための重要な機会であり、内容の精査・原因分析を通じて次の投資検討案件へのリスク低減と成功確
率を高める活動へ繋げてまいります。
(5) 研究開発に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループの研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載のとおりであり
ます。当社グループは、各事業分野の新商品開発をはじめ、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての研究開
発、さらに産官学との連携を図りながら中長期の収益の柱となる新規事業の創出のための研究開発にも投資をして
おります。しかしながら、予測を超えた市場の変化、投資先・アライアンス先の業績悪化、事業化や上市のタイミ
ングの遅れなどにより、研究開発投資が十分な成果をもたらさなかった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に行っております。研究開発テーマに関しては、中長期スケ
ジュールのもと、細かな進捗確認、ステージアップ判断、リスク把握などを行い、課題遂行の遅延の防止を図って
おります。また、市場環境や技術動向、競合他社特許などの調査・分析を定期的に行い、研究開発テーマの方針変
更の要否やテーマ継続の可否を適切に判断し、開発リソースの最適化を図っております。
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(6) 事業の発展を支える人材の確保
（リスクの概要）
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性」にも記載したよう
に、当社グループが将来にわたり事業を発展させていくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導
入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。そのためには、高度な技術力・企画提案力
を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しております
が、優秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことがで
きない可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、効果的な採用広報により、当社グループに関心を持つ人材の母集団形成を図るとともに、新
卒採用と経験者採用の両面において様々な採用チャネルを構築し、幅広い領域の人材を採用しております。また、
社内の人材開発プログラムを常に更新し、基礎的能力から実践的スキルまで一貫して習得する場を提供し、事業を
牽引する人材を育成している他、人事処遇や働き方の改革により従業員のエンゲージメント向上に努めています。
さらに、成長事業への人材シフトやローテーションにより、人材面からの事業基盤強化を進めております。
(7) 円滑な資金調達
（リスクの概要）
当社グループは、事業の拡大や急速な技術革新に対応するために、事業投資や設備投資を必要としております。
これらの投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢
の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、事業計画に基づく資金調達を円滑に遂行するため、資金調達手段と調達期間を適切に分散して
います。
また、有事の際においても事業継続に必要な資金調達を可能とするため、格付けの維持にも資する健全な財務体
質の維持・強化に努めています。さらに、金融市場の動向に関する最新の情報と事業環境の分析に基づき、資金計
画の見直しを適時に行っております。
(8) グループ統制に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループは、国内外に多くのグループ会社を持つことから、グループ統制が重要であると認識しておりま
す。そのため、財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システ
ムを整備・運用をしておりますが、グループ会社が行なった経営上の意思決定に際し、結果的に法令違反や巨額の
損失が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、グループ会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務執行の
適正を確保するため、「関係会社管理規程」において、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受ける
こととしております。
また、当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパングループ行動指針」を定め、この周知徹底
を図ることで従業員の職務執行の適法性を確保しております。そのために、本社法務本部コンプライアンス部を中
心に、グループ会社の法務部門等と連携し、グループ全体の法令遵守と企業倫理の確立を図るとともに、行動指針
推進リーダー制度を導入し、各職場での浸透活動を展開しております。
さらに、当社の内部監査部門が、定期的に当社各事業部及びグループ会社における業務執行状況を監査し、その
結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しております。
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(9) 厳しい市場競争及び価格競争
（リスクの概要）
当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めてお
りますが、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっております。当社グループの製品及
びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
あらゆる分野でデジタル化が加速する中、当社グループはDX事業領域へのリソース投入を進め、当社保有技術の
棚卸やアライアンスも含めた開発力を強化してまいります。マーケティングテクノロジーを活用した得意先のビジ
ネス変革支援であるBXの推進、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを掛け合わせたハイブリッドBPOの構
築など、得意先のバリューチェーン全体に対して積極的に参入する機会を創出し、市場競争力の維持・向上を図っ
てまいります。また、世界的なサステナブルニーズの高まりを受け、優位性を保持しているバリアフィルムなど、
サステナブル包材のモノマテリアル化を進め、グローバル市場への販路を拡大します。
一方、既存事業や構造改革事業は、AIを活用した自動化・少人化設備の導入などのスマートファクトリーを推進
する他、拠点の集約、設備の圧縮などを進めております。また、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）や
AIを活用した営業部門、間接部門の業務効率化や、不採算取引の見直し等、総合的な改善活動を進めてまいりま
す。なお、改善が進まないと判断された不採算、低収益事業は、撤退・縮小も見据えた事業ポートフォリオの見直
しも行ってまいります。
(10) 資産管理の不備による不良棚卸資産発生・長期在庫化等
（リスクの概要）
環境変化による需要の減少等で市場価格が大きく下落した場合や、経年劣化した場合は、棚卸資産の評価損が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
営業部門、製造部門、管理部門が連携し、販売促進による回転効率の向上及び棚卸資産の品質と管理状況の定期
的なチェックによる品質の保持を徹底することで、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めておりま
す。
(11) 債権関連事故（不良債権発生・得意先倒産等）
（リスクの概要）
当社グループは、多種多様な業界の得意先と取引をしておりますが、各業界の業況悪化を通じた得意先の経営不
振等により、多額の債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、定期的な与信の見直し
を行っております。加えて、回収遅延や信用不安が発生した場合には、迅速に債権保全策を講じ、貸倒リスクの回
避に努めております。
(12) 市場性のある有価証券における時価の変動
（リスクの概要）
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。従って、株式市場及び金利相場等の変動によって
は、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクの対応策）
当社は、保有する政策保有株式について、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、保有
の合理性について定期的に検証を行うとともに、保有先の財務状況等を把握することでリスクの低減に努めており
ます。
また、その状況については取締役会へ報告するとともに、取締役会においては検証結果をもとに保有継続、売却
の判断を行っており、保有意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図る方針としております。
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(13) 外国為替相場の変動
（リスクの概要）
国内印刷市場の成熟化が進んでいる中、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通
貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点
での為替相場の変動に影響される可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格、現地生産品の製造・調達コスト、国内に
おける販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、為替相場の変動について、リスク管理のガイドラインを制定し、グループ全体で為替リスク
の軽減に努めております。事業の中で発生する為替変動リスクは取引の中で極力吸収することに努めるとともに、
為替予約等のヘッジ手段も適宜活用しながら為替変動リスクを最小化することに努めております。
(14) 情報セキュリティにおけるリスク（サイバー攻撃、情報漏洩）
（リスクの概要）
当社グループでは、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行ってお
ります。特に、BPO事業につきましては、政府・地方自治体や企業等のアウトソーシング需要の取り込みにより、取
り扱う情報量が増加しております。また、当社グループが推進するDXにおきましては、データの収集・分析を通じ
た製品・サービスの提供をビジネスモデルとして実施しており、個人情報を含む情報の利活用を進めております。
DXを推進し、得意先の重要情報を取り扱う当社グループにとって、サイバー攻撃、及び当社グループ社員もしく
は業務の委託会社等の不正行為等による情報の不適切な取り扱いや情報漏洩の発生は、特に重大なリスクであると
認識しております。標的型メールランサムウェア攻撃をはじめとして、最近ではテレワークやオンライン会議の脆
弱性をついたサイバー攻撃が急増し、攻撃手法も高度化・巧妙化しております。万一サイバー攻撃や不正行為等に
より情報漏洩やデータの破壊・改ざん、システム停止、サービス停止などの被害が生じた場合には、当社グループ
の社会的評価が悪影響を受け、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
機密情報や個人情報を含む重要な情報については、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。
具体的には、当社グループにおいては、トッパングループ情報セキュリティ基本方針のもと、国内外の法規制及び
情報セキュリティに関する規格をもとにした規定を定め、法改正等に合わせた規程類の改定整備や、トッパング
ループ各社のセキュリティ成熟度の評価・改善指導を適宜行っております。また、従業員等に対しても定期教育に
より当該規程類の周知を図るとともに、内部監査及び委託先監査による遵守状況の確認、改善指導を行っておりま
す。
外部からのサイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止に対する対策としては、端末上におけるウイルス等の
振る舞い検知システムの導入やネットワーク監視を実施する等の技術的な対策を実施するだけではなく、標的型攻
撃メールや各種インシデントへの対応、開発部門や製造部門等の特定部門での対応力強化のための教育など、全従
業員教育に加え、各職種・各階層に合わせた教育を実施し、教育、訓練・演習、診断、教育というサイクルを回し
ながら定着を図っております。
また、重要情報を取扱うエリアを限定しかつ業務監視を行うなど漏洩対策を実装し、適宜強化・最適化を行って
おります。さらにサイバー脅威情報を収集・評価・分析し対策に反映させる運用体制を整備するとともに、インシ
デント対応のためのCSIRT機能（Computer Security Incident Response Team）として「TOPPAN-CERT」（トッパン
グループ全体を対象）及び「TOPPAN Edge CSIRT」（TOPPANエッジグループを対象）を設置し、他社CSIRTや関係機
関と連携してサイバーリスク低減に取り組んでまいります。
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(15) ITシステムの停止に関するリスク（生産ライン、デジタルサービス等）
（リスクの概要）
当社グループでは、当初より電子出版をはじめとした印刷のデジタル化を推進してまいりました。そのノウハウ
をコンテンツ制作に活かし、デジタルとリアルが融合したソリューションの提供や社会インフラのデジタル化な
ど、さまざまなデジタルサービス事業を展開しております。また、製造工程においても、多様な生産装置やIoTデバ
イスからのリアルタイム情報を分析・活用することでスマートファクトリーを実現し高レベルな品質管理を行って
おり、ITシステムの役割は極めて重要であると考えております。
当社グループでは、生産ラインを稼働させる重要な環境として、またデジタルサービス事業の提供環境としてIT
システムの安定稼働に向けた強化が必要と考えており、万一の障害や事故に備え、システムの冗長化やバックアッ
プ体制の整備などを行っております。しかしながら、安定稼働していたシステムにおいても、機器故障や人的ミス
の発生、そのバックアップシステムが正常に稼働しない等により、生産ラインやデジタルサービス事業などの突発
的な停止が引き起こされることがあり得ます。万一このような事態が生じた場合には、社会的信頼を失うばかり
か、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、重要なITシステム構築時のガイドラインを策定し、システム停止が発生しないよう対策を講
じるとともに、停止が発生した際の業務影響範囲の確認、復旧優先度や復旧手順の確認及び訓練の実施など、万一
システム停止が発生した際の被害の最小化並びに早期復旧に向けた取り組みを定期的に実施しております。
(16) 製品の品質に関するリスク
（リスクの概要）
生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払い全ての製品について品質事故やクレームを発生させな
いための対応を図っておりますが、将来にわたっては品質事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。特に安全性が損なわれた製品が市場に流出した場合、当該製品を販売する得意先と連携し、製品の自主回収
を行うこととなります。その場合、多額の回収費用や賠償費用が発生する他、社会的な信用を失い、当社グループ
の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、「製品の安全管理についての基本方針」のもと、各事業においてISO9001に基づく品質マネジ
メントシステムを構築し、品質管理の徹底・継続的改善を行い、製品の品質事故防止に取り組んでまいります。
万一重大な品質事故が発生した場合、本社製造統括本部品質保証センターが中心となり、原因の追究及び対策の
指導を全社的に水平展開し、再発の防止に努めております。
また、特に安全衛生面で高い品質保証が求められる食品関連事業・ヘルスケア関連事業に対しては、本社が制定
する品質保証ガイドライン及び品質監査チェックシートに基づく監査を実施し、製造を許可する認定制度を採用し
て、品質事故の未然防止に努めてまいります。
(17) 調達におけるリスク
（リスクの概要）
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)サプライチェーン」にも記載のとお
り、当社グループは、サステナブル調達の取り組みを進めており、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった
原材料やエネルギーを外部の取引先から調達しております。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料やエ
ネルギーを適正な価格で安定的に確保することが重要ですが、取引先の被災や倒産、事故や人権問題、環境規制違
反、地政学リスクによる混乱などにより、供給の中断、供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料やエネルギー価
格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（主なリスク対応策）
当社グループでは、社会の要請や国際規格などを鑑み、原材料やエネルギーなどの安定した持続可能な調達（サ
ステナブル調達）を行うためのガイドライン「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」を策定していま
す。サプライヤーの皆さまと密接に連携し、このガイドラインの浸透を図るとともに大規模災害発生時の事業継続
の取り組み状況や、人権・労働・環境・腐敗防止への取り組み状況等を定期的に確認し、サステナブル調達を推進
しています。
また、エネルギー調達については、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを強化す
るとともに、複数のエネルギー供給元を確保するなどリスク分散をしています。
さらに、当社グループの調達に関わるサプライヤーからの通報窓口として「サプライヤーホットライン」を当社
のコーポレートWebサイト上に設置し、サプライヤーとの信頼関係を構築し安定した調達の実現に努めております。
(18) 有害物質の漏洩・汚染リスク
（リスクの概要）
国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌
汚染、大気汚染、水質汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造
工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守
るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出及びその結果とし
ての影響を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、近隣など外部への影響及び当社グループの
従業員を含め事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
偶発的な汚染や放出の原因となる有害物質の貯蔵タンクの管理、保全を実施しております。日常での運用管理や
設備点検を徹底するとともに、自社で設定した管理ガイドラインに基づき、使用年数に応じて劣化診断や計画的な
更新を行っております。さらに、貯蔵タンク設置場所には防液堤を設置し、漏洩流出の未然防止を図っておりま
す。また、薬液類の給油、貯留、運搬、廃棄等の取扱い時における偶発的な汚染や漏洩流出を想定し、あらかじめ
緊急事態対応手順を整備し、その手順に則り定期的に訓練も行うことで、影響を最小限に抑えられるように備えて
おります。これらの管理状況は本社製造統括本部エコロジーセンターによる環境監査の中でも確認し、状況に応じ
て改善指導も行っております。
(19) 廃棄物に関するリスク
（リスクの概要）
当社グループの廃棄物は、情報コミュニケーションと生活・産業の事業分野を中心とした事業所から出る紙くず
が最も多く、総排出量の約60％を占めております。これに生活・産業事業分野の廃プラスチック類、エレクトロニ
クス事業分野の廃酸が続きます。これらの廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理事業者に委託しております
が、万一これらの委託事業者が不法投棄や不適切な処理を行っていた場合には、排出事業者として当社グループの
社名等が公表される他、当社印刷物の得意先商品名がSNS等で拡散され、得意先の社会的信頼を毀損する可能性があ
るなど、社会的な信用を失い、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、委託事業者による不法投棄や不適切処理対策として、マニュフェスト管理の徹底、自社評価
シートによる廃棄物処理事業者の適正処理の評価、本社製造統括本部エコロジーセンター及び各事業所による現地
視察などを行っております。
また、廃棄物の適正処理とともに、中長期環境目標に廃棄物の最終埋立量、廃プラスチックのマテリアルリサイ
クル率を設定、管理することにより、事業活動に伴って生じる廃棄物の排出抑制、並びに排出される廃棄物の再使
用・再資源化にも取り組み、近年注目されている海洋プラスチック問題、サーキュラーエコノミーに対しても、対
応を強化してまいります。
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(20) 人権リスク
（リスクの概要）
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)人権」にも記載したように当社グルー
プでは「人間尊重」の精神を基本に事業活動を行っており、人権を事業活動やサステナビリティの取り組みを推進
するにあたり、最も重要なテーマであると捉えています。
しかしながら、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとする人権問題が発生した場合には、
職場環境の悪化にとどまらず、労災補償やブランド価値の毀損などが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、「人権方針」を2021年10月に制定するとともに、自社の行動規範である「行動指針」で、人
格と個性の尊重、差別行為やハラスメント行為の禁止、児童労働・強制労働の禁止など、基本的人権を尊重するこ
とを定めています。また「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」においても人権を重視する姿勢を
明示し、サプライチェーン全体で人権に関する取り組みを推進しています。さらに、国内外グループ会社・サプラ
イヤー等の当社グループを取り巻くステークホルダーへの調査・ヒアリングを通じて人権リスクの軽減・是正に向
けた取り組みを行っています。
推進体制としては、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」の下部に設置されている
「コーポレートESGプロジェクト」における「人権ワーキンググループ」が人権尊重の取り組みを主管し、グループ
全体への浸透を進め、あらゆる人権リスクに対する対応基盤の構築を目指します。
また、ハラスメントに対しては、トッパングループ行動指針にハラスメント行為の禁止を定め、研修などを通じ
て徹底しております。また、総務部門を通じた各職場への啓発活動、各職場の行動指針推進リーダーを中心とした
日常業務レベルでの浸透・徹底、各職場の管理職への教育、アンケートによる実態把握などを行っております。各
種ハラスメントに関する相談体制を拠点単位で設置するとともに、内部通報制度「トッパングループ・ヘルプライ
ン」にも通報することができるようにし、早期に発見し適切に対処する機能を果たしております。
さらに、労使でハラスメントの問題を認識し、労使協力してその行為を防止し、ハラスメントの無い快適な職場
環境の実現に向け、「ハラスメント防止に関する取扱い」の労使協定を締結しております。
(21) 火災及び労働災害
（リスクの概要）
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性」にも記載したよう
に当社グループは、事業活動を行うにあたり、「安全は全てに優先する」を第一義とする「安全衛生・防火基本方
針」を制定し、労使一体となり、安全衛生・防火活動に取り組んでおります。不測の事態により火災及び労働災害
が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷
が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社
グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、安全衛生・防火の管理におい
て不備があった場合は、当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループでは、全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置するとともに、職
場で働く全ての人々に安全意識を浸透させるべく、5S活動、危険予知訓練（KYT）、リスクアセスメントなどの基礎
知識、全国の事業所で取り組んでいる安全活動などを紹介する「勉強会」や、グループも横断した製造の各工程で
取り組んでいる安全活動の情報を共有する「分科会」活動を推進しています。リスクアセスメントによる設備の本
質安全化や職長教育を中心とした各種の階層別教育の徹底なども進めております。また、安全に対する意識と危険
に対する感受性の向上を目指すため、「挟まれ・巻き込まれ」や「発火・爆発」などを実際に体感することができ
る「安全道場」を国内外の主要製造拠点に開場している他、VR技術を活用し、多言語での解説を搭載したバーチャ
ル映像と音を通じて事故の疑似体験をするデジタルコンテンツによる安全教育も国内外のグループ会社に展開して
います。
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(22) 労務問題に関するリスク（労働法規違反、労務トラブル等）
（リスクの概要）
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性」にも記載したよう
に当社グループでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のも
と、従業員が「やる気」、「元気」、「本気」の３つの「気」を持つことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮
することが大切であると考えております。それを実現するために、従業員の労働については、国の政策や法制度の
動向を踏まえ、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しております。しかしながら、基準を超える長時間労
働が行われたり、規定の有給休暇が取得されないなど、労働法規違反により当局から行政処分などを受けた場合
や、労務トラブルが発生した場合には、当社グループ従業員の業務パフォーマンスの低下に加え、当社グループの
ブランド価値が毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、各社の労使関係の中で、継続した労働時間短縮に
向けた取り組みや、法改正への対応に関して意見交換及び協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度
の導入・活用状況の検証を行っております。今後は長時間労働の撲滅に向けて、各社の労働時間や年次休暇の取得
状況を日々把握できる体制・システムを検討し、グループ全体での生産性の向上と労働時間の短縮を目指すととも
に、法令順守の体制を構築してまいります。コロナ禍において定着した「リモートワーク制度」による働き方改革
を継続し、従業員が自律的かつ効率的に業務を行える環境を整備しております。また、各拠点に労務相談の窓口を
設け、ハラスメント相談員の資格を持った担当者が対応に当たるなど、労務トラブルの未然防止にも努めておりま
す。
(23) 特許権や著作権等の知的財産権の侵害
（リスクの概要）
当社グループでは、事業戦略と知財戦略をマーケット志向と研究開発活動により、一層密着させ、戦略的な知的
財産ポートフォリオの構築に取り組んでおり、創出された知的財産により事業競争力の確保、維持、強化をしてお
ります。
しかしながら、当社グループの技術等が、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害しているとされる可能性
や訴訟に巻き込まれる可能性があります。また、他者が当社グループの知的財産を不正使用することを防止できな
い可能性や、侵害を防ぐための対応が成功しない可能性があります。
さらに、当社グループは、お客さまに印刷物や商品パッケージのデザインを提案する業務において、著作物を日
常的に取り扱っております。そのため、当社グループが取り扱う著作物の権利について、事前かつ十分に処理状況
を確認できなかった等の理由により、他者の著作権を侵害しているとされる可能性や訴訟に巻き込まれる可能性が
あります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、新事業や新商品、新技術の研究・開発にあたり、グローバルな視点も含めて、他者の知的財産
権を継続的に調査・経過観察することにより、他者の知的財産権を侵害するリスクを未然に防止してまいります。
当社グループは、事業展開する国や地域に合わせた権利取得を行い、強固な知的財産ポートフォリオを構築するこ
とにより、当社グループの知的財産権が他者に侵害されるリスクを回避しております。
また、知的財産に関する階層別の社内教育を定期的に実施して、他者の知的財産権の尊重とその重要性について
社内に周知徹底しています。さらに、著作権教育についても社内をはじめ、委託先である外部デザイナーに向けて
定期的に実施し、事前かつ適切な著作権処理を徹底することにより、他者の著作権を侵害するリスクを未然に防止
しております。
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(24) 不祥事（重大な不正、不適切な行為等）・コンプライアンス違反（談合、贈賄、その他法的規制違反）
（リスクの概要）
当社グループは、国内外で多くの拠点を持ち、多種多様な業界にわたる多くの得意先と取引をしていることか
ら、関連する法令や規制は多岐にわたっております。事業活動を行うにあたり、会社法、金融商品取引法、税法、
独占禁止法、下請法、贈賄関連諸法などの法規制に従う他、免許・届出・許認可等が必要とされるものもありま
す。万一、従業員による重大な不正や不適切な行為等の不祥事があった場合、あるいはコンプライアンス違反が
あった場合には、法令による処罰、損害賠償の請求だけでなく、社会的信用の失墜、得意先や取引先の離反などに
より、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスク対応策）
当社グループは、従業員一人ひとりの遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「トッパングループ行
動指針」を制定し、この行動指針の徹底こそがコンプライアンスの実践であると考えております。そこで、行動指
針推進リーダー制度を導入し、各職場の行動指針推進リーダーを中心として、日常業務レベルでの行動指針の浸
透・徹底を図っております。
また、談合・カルテル、下請法違反、贈賄などを防止するため、研修や監査を実施するなど、従業員のコンプラ
イアンス意識向上のための施策を実施しております。
当社グループは、法令違反の早期発見と迅速かつ適切な対応を行うため、グループ共通の内部通報制度である
「トッパングループ・ヘルプライン」を設置しております。
(25) 海外ビジネスに関するリスク（規制法違反、地政学リスク、訴訟、労働争議、国際税務等、 前各項に含まれない
事項）
（リスクの概要）
当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州など数多くの国や地域で事業活動を行っておりま
す。将来的にも、開発途上国を含む海外の国や地域で新たに事業を展開する可能性があります。事業展開する国や
地域における政治及び経済面における不安定さ、疫病及び大規模な災害の発生、労働争議や紛争の発生などによ
り、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社におけるガバナンス不
全や社内管理の不備により、法規制への違反、外国公務員への贈賄や国際カルテルなどの不法行為、現地従業員に
よる着服、不正会計、税制の変更や不適切な税務申告などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
さらに地政学リスクという観点では、ロシア・ウクライナ情勢を巡る動きをはじめ、世界的に先行きの不透明感
が増し、リスクは高まっています。加えて、そのような状況から派生した輸出入規制の強化、資金決済への制限な
ど、当社グループのビジネスにも影響が及んでいます。紛争の長期化や激化、新たな戦闘や抗争による事業停止や
撤退など、さらなる影響を受ける可能性があります。
（主なリスク対応策）
海外ビジネスに関するリスクを低減するためには、各海外子会社におけるガバナンス体制の構築と、その実効性
の高い運用が重要であると考えております。そこで、当社グループでは、マネジメント全般、コンプライアンス、
情報セキュリティ、人事、安全衛生、会計、税務、品質、環境、調達などについて「あるべき姿」を示し、それに
基づき各海外子会社で体制・仕組みの構築と遵守・運用・実践を一体となって進めております。また、社内監査や
会計監査などを実施し、指摘事項に対する改善指導を行い、より効果的なガバナンス体制の構築に努めておりま
す。
さらに海外での事業開始前に、第三者機関が提供する事業環境リスク評価システムを活用したリスク評価を行う
など対応を強化するとともに、海外出張者・海外駐在員に対し、渡航前に安全教育やリスク管理・危機管理研修を
実施しております。
地政学リスクについても、情勢の変化を見ながら当社グループへの影響分析、評価を行い、BCP策定などの対策を
講じています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみら
れた一方、ウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、急激な為替変動など、先行き
不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少の
他、原材料の供給面での制約や価格高騰など厳しい経営環境が続きましたが、生活様式の変化に伴うデジタル需要の
増加や地球環境に対する意識の高まりなど、新たな需要が見込まれています。
このような環境の中で当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会や
お客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX（Digital Transformation）」
と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX（Sustainable
Transformation）」を柱に、ワールドワイドで社会課題の解決を目指しています。
以上の結果、当期の売上高は前期に比べ 5.9％増 の １兆6,388億円 となりました。また、営業利益は 4.3％増 の 766億
円 、経常利益は 6.4％増 の 811億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期 に比べ投資有価証券売却
益が減少したことに加え、当期に減損損失が増加したことなどにより、 50.6％減 の 608億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、帳票類の電子化などによりビジネスフォーム関連が減少したものの、ICカード関連が増加した
ことなどにより、前年を上回りました。
コンテンツ・マーケティング関連では、ペーパーメディアやSP関連が減少したものの、ゲームカードや株式会社
BookLiveによる電子書籍関連事業、Web広告運用などのデジタルマーケティング関連の増加により、前年を上回りま
した。
BPO関連は、デジタルとオペレーションを組み合わせたハイブリッドBPOの拡販に努めたものの、昨年度の大型案件
の反動により、減収となりました。
DX領域の「Erhoeht-X（エルへートクロス）」事業の取り組みとしては、デジタルマーケティングの運用体制強化
に向け、札幌エンゲージメントセンターの開設や、CRM領域で豊富なノウハウを持つフュージョン株式会社との資本
業務提携を実施しました。また、トッパン・フォームズ株式会社（新社名：TOPPANエッジ株式会社）が提供するメッ
セージ配信サービス「EngagePlus」の機能拡充などにより、企業や団体の業務効率改善を推進しています。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ 1.8％減 の 8,875億円 、営業利益は 16.3％減 の
428億円 となりました。
b 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、国内は、食品向けを中心とした需要の増加やサステナブル包材の拡大により、前年を上回り
ました。海外は、昨年度買収した米国軟包装メーカーInterFlex社、５月に買収したタイの軟包装メーカーMajend
Makcs社に加え、インドネシアを中心に販売が拡大しました。なお、国内、海外ともに原材料やエネルギー価格の高
騰を受け、価格改定を進めました。
建装材関連では、国内は、高意匠・高機能化粧シートの販売が拡大し、増収となりました。海外は、欧州での急速
なインフレ及び北米での住宅金利の上昇による需要減の影響があったものの、家具などのインテリア向け化粧シート
の販売拡大や価格改定に加え、為替の影響もあり、前年を上回りました。
高機能関連では、昨年度連結子会社化したインド大手フィルムメーカーのToppan Speciality Films社（旧社名：
Max Speciality Films社）が貢献し、増収となりました。
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SX領域の取り組みでは、世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルム「GL BARRIER」を用い、リサイクル
適性の高いモノマテリアル包材や、プラスチック使用量及びCO2排出量を削減するレトルト対応の紙製パウチなど、
環境配慮型包材の開発に取り組みました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ 17.2％増 の 5,206億円 、営業利益は 17.6％減 の 235億円 とな
りました。
c エレクトロニクス事業分野
半導体関連では、フォトマスクは、5G・AI、車載向けなどの堅調な半導体需要を背景に、増収となりました。高密
度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、業界最高水準の品質と技術を武器に、大型・高多層の高付加価値品が、
データセンターやサーバー向けなどを中心に好調に推移しました。
ディスプレイ関連では、テレビ向けなどの需要が減少した反射防止フィルム及び構造改革を進めたカラーフィルタ
が減少し、前年を下回りました。
新事業創出の取り組みとしては、IoTの本格普及に向け、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）通信規格
「ZETA」を活用した、工場や施設における環境データの遠隔監視や設備保全業務を効率化するシステム「e-Platch®
（イープラッチ）」を開発し、クラウドセキュリティの国際標準規格「ISO/IEC 27017認証」を取得しました。ま
た、産業用の自律走行ロボットなどの普及を見据え、最長30mの距離を測定できる次世代ToFセンサを世界で初めて開
発しました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ 15.3％増 の 2,553億円 、営業利益は 60.6％増 の 482億
円 となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 493億円減少 し ２兆2,388億円 となりました。 これは有価証
券が464億円、建設仮勘定が104億円、商品及び製品が89億円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定
が69億円、土地が52億円、それぞれ増加したものの、投資有価証券が1,319億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 643億円減少 し 7,866億円 となりました。 これは流動負債のその他に含まれる契約
負債が160億円、短期借入金が118億円、それぞれ増加したものの、繰延税金負債が411億円、１年内償還予定の社債
が400億円、未払法人税等が166億円、それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 149億円増加 し １兆4,521億円 となりました。 これはその他有価証券評価差額金
が843億円減少したものの、非支配株主持分が558億円、利益剰余金が468億円、それぞれ増加したことなどによるも
のです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333億円増加し4,476億円となりました。当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 1,095 億円に減価償却費等の非資金項目、営業活
動に係る債権・債務の加減算を行った結果、1,060億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入があった一方、設備投資などを
行ったことから、314億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却などを行った一方、社債の
償還や自己株式の取得、配当金の支払などを行ったことから、501億円の支出となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 879,733 △1.3
生活・産業事業分野 520,055 18.0
エレクトロニクス事業分野 255,952 14.1
合 計
1,655,742 6.4
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 881,379 △1.2 50,354 24.4
生活・産業事業分野 511,410 15.8 107,231 △1.2
エレクトロニクス事業分野 385,268 69.8 170,164 589.1
合 計
1,778,058 13.9 327,751 88.7
(注) 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション事業分野 871,508 △2.2
生活・産業事業分野 512,671 17.6
エレクトロニクス事業分野 254,654 15.4
合 計
1,638,833 5.9
(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略し
ております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、 5.9％増 の １兆6,388億円 となりまし た。
売上原価は前期比 5.3％増 の １兆2,766億円 、 売上原価率は0.5ポイント低下して77.9％となりました。 この結果、
売上総利益は、前期比 8.2％増 の 3,621億円 となりました 。 総合的なコスト削減策が奏功し、売上原価率は2020年3月
期に80％を切った後、さらに３期連続で低減しています。引き続き、組織のスリム化や生産の効率化、原材料調達
の見直しなどに取り組んでまいります。
販売費及び一般管理費は、前期比 9.3％増 の 2,855億円 となりまし た。 対売上高比率は17.4％で、前期の16.9％か
ら0.5ポイント上昇しました。当社グループでは現在、収益力強化に向けた事業構造改革を進めており、最適な人員
配置による外部委託費の低減、総労務費圧縮などを引き続き推進していく方針です。
営業利益は前期比 4.3％増 の 766億円 となり、売上高営業利益率は 4.7％ で 、 前期並みとなりました。当社グループ
は、本業の収益力を測る指標として営業利益を重視し、今後もその拡大に向けた施策を積極的に講じる方針です。
税金等調整前当期純利益は前期比 39.5％減 の 1,095億円 となりまし た。 これは、当社の進めている保有資産価値見
直し施策において、株安の影響もあり投資有価証券売却益が減少したこと、また世界的なインフレ・消費停滞等を
受けて、北米の軟包材コンバーティング事業や国内紙器事業で減損損失を計上したことなどによるものです。
以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 50.6％減
の 608億円 となり、１ 株当たり当期純利益は前期の365円21銭から185円７銭に減少しました。
利益率は、総資産当期純利益率（ROA）が前期の5.3％から2.7％へ、自己資本当期純利益率（ROE）が前期の9.2％
から4.5％へ、それぞれ低下しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
情報コミュニケーション事業分野の総資産は 10億円 （ 0.1％）増加 し、 8,413億円 となりました。生活・産業事業
分野の総資産は 193億円 （ 3.8％）増加 し、 5,248億円 となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は 822億円
（ 36.6％）増加 し、 3,072億円 となりました。
なお、セグメント別の経営成績については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び
一般管理経費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備
取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔
軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しており、資産効率の向上と今後の持続的な成長を実現させるた
め、 M&Aなどの事業投資を含む成長投資や構造改革等の 投資財源へ充当してまいります。
また、当社グループは手元流動性残高から有利子負債を控除したネットキャッシュの水準を重視した資金管理を
実施しており、必要な流動性資金は充分に確保しております。これらの資金をグループ内ファイナンスで有効に活
用することにより、効率的な資金運用を図っております。
これらの方針により、 持続的成長に向けた投資の強化、構造改革の推進及び安定的な株主還元の バランスをと
り、財務健全性との両立を重視した運営を堅持してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料
凸版印刷㈱ インターメック アイピー RFIDインサート及び 売上高に対し
2005年９月１日
(当社) (アメリカ) RFIDタグに関する技術 一定率
液晶調光フィルムに関する
頭金及び売上高
〃 九州ナノテック光学㈱ 2016年５月10日
に対し一定率
技術
(2) 技術供与契約
該当事項はありません。
(3) 技術導入契約の終了
該当事項はありません。
(4) 吸収分割契約
(トッパン・フォームズ株式会社に対する吸収分割に係る吸収分割契約)
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、2022年10月１日付当社
組織運営体制変更後の情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業に関して有する権利義務の一部
を、当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社（2023年４月１日付でTOPPANエッジ株式会社に商号変
更）に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2022年11月24日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を
締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりです。
(TOPPAN株式会社に対する吸収分割に係る吸収分割契約)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む一
切の事業（但し、グループ経営管理事業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理
並びにグループ経営戦略としての新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するため
に必要な業務に係る事業を含みます。）並びに当社のDXデザイン事業部が営む事業を除きます。）に関して有する
権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立したTOPPAN株式会社に吸収分割の方法により承
継させることを決議し、2023年４月27日付で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりです。
(TOPPANデジタル株式会社に対する吸収分割に係る吸収分割契約)
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月１日（予定）を効力発生日として、当社のDXデザ
イン事業部が営む事業に関して当社が有する権利義務の一部を、当社の完全子会社かつ分割準備会社として設立し
たTOPPANデジタル株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2023年４月27日付で、当該吸収分割
に係る吸収分割契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりです。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニー
ズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり
収益力の強化を図っており、各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向け
た開発を進めております。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の
収益の柱となる新規事業創出に努めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 26,591 百万円であり、セグメントにおける主な研究開発
とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費につきましては、当社の本社部門及び総合研究所で行ってい
る基礎研究に係る費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しておりま
す。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、量子コンピュータによる公開鍵暗号の解読リスクに対し、国立研究開発法人情報通信研究機
構（NICT）と連携し、量子コンピュータでも解読が難しい耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography 以下
PQC）の研究を進めております。NICTが運用するテストベッド「H-LINCOS」（※１）において、PQC対応のプライ
ベート認証局（※２）を構築しました。さらに、電子署名や電子証明書発行機能に加え、当社とNICTが開発した
「PQC CARD®」による改ざん検知機能を実装しました。これらの研究の一部を内閣府SIPプログラム「光・量子を活
用したSociety 5.0実現化技術」（研究推進法人:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）にて実施しまし
た。今後、これらの技術を活用し、インターネット上のサイバーセキュリティを担保し、安全・安心な社会インフ
ラ実現を目指します。
自動認識技術関連では、環境に配慮したNFC（近距離無線通信）タグラベルを開発しました。これは、従来のPET
フィルムに代わり、紙素材をアンテナ基材としつつも、新たな回路形成技術によってNFCデバイスとしての通信性能
を維持しております。紙への置き換えによりプラスチックの使用量をゼロにすると同時に、紙製のNFCタグラベル
は、剥がすと破壊される特性を活かし、不正利用防止が可能です。
DXの取り組みとしては、流通小売業の販促業務の効率化を支援する「PROMO CORE® for cloud」を開発しました。
これは、当社が以前から提供している、販促情報や取扱商品を一元管理できるデータベース「PROMO CORE®（プロモ
コア）」をクラウド化したもので、より簡単・安価・スピーディーな導入が可能になります。
また、メタバースに対する社会的な関心の高まりを受け、商品の精緻な3D再現が可能な「MiraVerse® Core」を開
発しました。利用企業はWebサイトを通じて、幅広い利用者にバーチャル体験の提供が可能になり、購買意思決定を
強力にサポートできるようになります。また、「デジタルツイン・ワールドトリップ®」を開発しました。仮想空間
とリアルタイム中継の組み合わせによる新たな体験を提供します。これらの技術は、西日本電信電話株式会社（NTT
西日本）が展開する共創空間「LINKSPARK OSAKA」での実証実験にも利用され、施設の魅力を遠隔地からでも体験で
きるサービスの立ち上げを目指します。
(2) 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、「TOPPAN S-VALUE® Packaging」を通じて「価値あるパッケージ」を提供し、より良い社会
と心豊かで快適な生活に貢献します。軟包材においては、「即食ニーズ」に応えるため、冷凍食品向け新型包材
「いただきピロー®」を開発しました。この製品はレンジ調理後にそのまま食器として使用可能で、プラスチックの
使用量を大幅に削減し、包材製造時のCO2排出量も約20％削減します。
「GL BARRIER」（※３）シリーズの新しいラインアップとして、高いバリア性能と遮光性を有する「GL-ME-RC」
を開発しました。この製品は、従来のアルミ蒸着フィルムでは実現が難しかった優れた耐屈曲バリア性能を有し、
高いバリア性と遮光性、耐屈曲性が必要な医薬品や食品への使用が可能です。また、包材製造時に排出するCO2量を
約15％削減することが可能です。
また、リサイクル適性に優れたバリアパッケージを２種類開発しました。レトルト食品向けのPP（ポリプロピレ
ン）モノマテリアルバリアパッケージと、液体内容物向けのPE（ポリエチレン）モノマテリアルバリアパッケージ
です。これらの新製品はそれぞれ耐熱性等の強度と環境適性を両立しております。
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さらに、「チューブなパウチ®」を開発し、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第46回木下賞 研究開発
部門」を受賞しました。この製品は、消費者の利便性向上と、プラスチック樹脂使用量の大幅削減を同時に実現し
ました。
紙器では、レトルト対応の新型紙製スタンディングパウチを開発しました。この製品は「GL BARRIER」を使用
し、レトルト殺菌や電子レンジ加熱が可能な紙製パウチです。従来のアルミを使用したレトルトパウチと比較し
て、プラスチック使用量を約25％削減でき、また、包材製造時のCO2排出量を約17％削減できます。
建装材関連では、周波数28～300GHzのミリ波帯で、複数の電波を選択的に吸収する、マルチバンド対応ミリ波吸
収体を開発しました。この製品はメタサーフェス構造（※４）のフレキシブル性のあるシートで、装飾用としてオ
フィスや工場内部に取り付けることができ、第５世代移動通信システム（5G）で使用する高周波数のミリ波帯にお
いて、無線通信機器からの電波の干渉や漏洩を低減し、高速化・低遅延・多数同時接続を可能にします。
(3) エレクトロニクス事業分野
近年、スマートフォンやゲーム機の高機能化、産業用の自律走行ロボットなどの普及に伴い、3Dセンサの市場拡
大が期待されております。当社は、2023年４月１日付で吸収合併した株式会社ブルックマンテクノロジと共同で、
１～30mの範囲で距離を測定できる「ハイブリッド駆動ToF（Time of Flight）方式」（※５）による「三次元距離
画像センサ（3Dセンサ）」を開発しました。本製品は、従来の「間接ToF方式」による3Dセンサよりも５倍以上の距
離の計測が可能で、自律飛行ドローンや自律走行型搬送ロボットなどの操作性と安全性の向上に寄与します。ま
た、独自の外光ノイズ除去機能を搭載し、CMOS方式のイメージセンサとして世界で初めて（※６）真夏の日中に相
当する照度10万ルクスの環境下で、最長20mまでの距離測定が可能となりました。
製造工場の環境データ自動収集とリスクマネジメント強化を可能とする統合監視システム「e-Platch®（イープ
ラッチ）」を開発しました。本製品は、当社が以前より進めてきた次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規
格ZETA（ゼタ）（※７）を活用し、「死角のない通信ネットワーク」上で「環境データ自動収集システム」を構築
したものです。本システムにより、工場・施設の環境保全や、点検作業の負荷軽減・効率化が可能となり、人的リ
ソースをより積極的に環境保全活動へ割り当てることができます。さらに、工場内の金属同士の衝突や摩擦により
起こる異常音を遠隔監視する収音センシングシステムを「e-Platch®」専用のツールとして開発しました。これによ
り、設備の異常を早期発見し、機械部品の交換時期を適切に把握することで、保守・点検作業の効率化を実現でき
ます。
当社が2016年より提供している液晶調光フィルム「LC MAGIC™（エルシーマジック）」の新たなラインアップとし
て、「ノーマルブラック」を開発しました。これは、電源OFF時に可視光線透過率が「５％」の「黒色」となるもの
です。本製品を自動車のサンルーフなどに搭載することで、電源ONの時には開放的な空間、電源OFF時には遮光性の
あるプライバシー空間を瞬時に実現します。モーターや可動部品を必要としないため、車体の軽量化と車内の居住
性向上の両立が可能です。
(4) その他
ヘルスケア関連では、当社は「健康・ライフサイエンス」領域を今後の成長領域と定め、事業拡大を進めており
ます。電子カルテデータの匿名加工とデータベース構築を共同で推進してきたICI株式会社を2023年１月に連結子会
社化しました。
これにより、2022年度初めに提供を開始した「DATuM IDEA（デイタム イデア）」は、医療機関から収集した電子
カルテデータから、診断患者数、処方患者数、性別、年代などの情報を直感的に分析できるようになります。電子
カルテデータベースの強化と、データ分析ツールのさらなる拡充により、より効果的な医薬品開発や治験モデル構
築、個別化医療の実現に貢献していきます。
また、当社は、地方自治体が直面する課題にも取り組んでおります。ライフスタイルの変化や長寿命化により、
医療費の適正化や健康増進対策が必要になっております。自治体の保有する健診結果や医療レセプト情報、自治体
独自の保健事業によって取得した住民のヘルスケアデータなどを集約・可視化する「自治体向けBIツール」を開発
しました。この製品は、保有データを一元的に分析し、新たな保険事業の立案に貢献します。今後は、疾病予測や
介護状態の予測など、AIによる分析機能などのアップデートを進め、提供先の拡大と、当社が提供する他のヘルス
ケア関連サービスとの連携も進めていきます。
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北海道大学大学院先端生命科学研究院の湯山耕平特任准教授らの研究グループと共同研究を行い、アルツハイ
マー病の発症リスク評価に有用な血液バイオマーカーである、アミロイドβ（※８）が結合したエクソソーム（※
９）を１個単位で識別・検出する技術を開発しました。本技術は、検出チップ上に集積した100万個のマイクロメー
トルサイズの微小なウェル（※10）に、標的となる分子や粒子を確率的に１個ずつ閉じ込め、分子や粒子から発す
る信号の有り「１」、無し「０」で標的をデジタル検出・定量する高感度バイオセンシング技術です。当社は、高
感度蛍光検出技術「Digital ICA®」や検査キット等の提供により、エクソソームの検出・定量に関する技術開発を
推進します。
また、大阪大学等との共同研究により「3Dプリントによる独自組織造形技術」の実用化を目指し、株式会社島津
製作所、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、株式会社シグマクシスと共に「培養肉未来創造コンソーシア
ム」を設立しました。この協業により「3Dバイオプリント技術の応用開発」「生産・流通までの一貫したバリュー
チェーンの確立」「省庁や民間企業との連携による法規制整備への貢献」を進めます。
昨今の少子高齢化による労働力不足への対策として、受付業務ロボットや清掃ロボットなどを一元管理する
「TransBots®（トランスボッツ）」を開発しております。AIによる人物認識機能を有しており、登録した人物が入
場した際に、走行している複数台のロボットがその人物を認識し、病院や入場制限が設けられた展示会など様々な
活用が期待できます。さらに、テレプレゼンスロボット（※11）以外の搬送ロボット、移動型ピッキングロボット
など多様なサービスロボットへの応用も可能です。
（※１）H-LINCOS：保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システムH-LINCOS（Healthcare Long-Term
Integrity and Confidentiality Protection System）は秘密分散と量子暗号など秘匿通信及び公開鍵認証
基盤の技術により、電子カルテデータのセキュアかつ可用性の高いバックアップや、医療機関間での相互
利用などを行う保健医療用の長期セキュアデータ保管・交換システム。
（※２）プライベート認証局：社内ネットワークなど限られた範囲で運用され、サーバーの正当性を保証する電子
証明書を発行する機能を持つシステム。
（※３）GL BARRIER：当社が開発した世界最高水準のバリア性能を持つ透明バリアフィルムの総称。独自のコー
ティング層と高品質な蒸着層を組み合わせた多層構造でバリア性能を発揮。
（※４）メタサーフェス構造：波長より小さい構造体を周期配置して任意の誘電率・透磁率を実現する人工媒質
（メタマテリアル）の一種で、構造体の周期を二次元配置した人工表面。
（※５）ハイブリッド駆動ToF（Time of Flight）方式：静岡大学・川人祥二教授により提唱されたToF計測法で、
位相差によって距離を計測する「間接ToF方式」をベースに、時間差によって計測する「直接ToF方式」の
機能を組み合わせた、新しいセンシング技術。「マルチタイムウインドウ技術」と呼ばれる、複数の短時
間ウインドウの組み合わせにより光の往復時間を推定するため、従来の間接ToF方式と比較して、屋外での
センシング時に問題となる外光ノイズの影響を受けにくいという特長がある。
（※６）CMOS方式のイメージセンサとして世界で初めて：アバランシェフォトダイオードを用いない、従来のCMOS
イメージセンサ型の画素構造を用いたToFセンサとして。（先行技術論文及び先行製品のカタログ調査に基
づく当社調べ（2022年６月））
（※７）ZETA：英国ZiFiSense社が開発した、超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、
メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持
つ、IoTに適した最新のLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。LPWAの規格の１つであるZETA
は、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少
なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。
（※８）アミロイドβ：アミロイドβ前駆体タンパク質が切断されて産生され、約40個のアミノ酸で構成される蛋
白質。アルツハイマー病では、この蛋白質の過剰な脳内蓄積が発病の引き金になると考えられている。
（※９）エクソソーム：様々な種類の細胞から分泌される細胞外小胞の一種。特定の分子を包含し、細胞間で受け
渡すキャリアーの役割を担う。
（※10）微小なウェル：樹脂版の表面に設けられた直径数マイクロメートルの凹部で、１つの解析チップに100万個
を配置。検出対象の分子を格納し、検出反応が行われる反応容器となる。
（※11）テレプレゼンスロボット：遠隔制御技術とロボット技術を組み合わせ、人が離れた場所から制御し、自分
を存在（プレゼンス）させるロボット。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及
び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において 921 億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度に完成した主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 263 億円であり、主な内容は次のとおりであります。
①川口工場（埼玉県）へ出版印刷関連の生産設備を集約しました。
②DX関連で携帯電話番号でメッセージを送受信できる「＋メッセージ」を活用したサービスの基盤整備や機能
拡張を推進しました。
③医療ビッグデータ利活用のさらなる推進とヘルスケアサービスの創出を目指し、データ活用に向けた基盤構
築を進めました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 282 億円であり、主な内容は次のとおりであります。
①SX関連の拡大に向けた軟包材関連の設備導入を進めました。
②上海において、医療医薬包材の拡大に向けた生産体制の構築を進めました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 265 億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・5G・AI、データセンターなどで今後も需要が見込まれる半導体関連の生産能力拡大を進めました。
当連結会計年度における除売却損の金額は14億円であり、主な内容は次のとおりであります。
・当社は、製造拠点の再構築に伴う、設備の除却や建物の除却を行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
証券・
情報コミュ
朝霞工場
カード
ニケーショ
(埼玉県新座市)
ン事業分野 商業印刷 2,659 116
6,127 3,521 － 262 12,570
エレクトロ [－]
(注)４
エレクトロ
(78)
ニクス事業
ニクス
分野
生産設備
情報コミュ
証券・
嵐山工場
ニケーショ
カード 41
3,524
(埼玉県嵐山町)
ン事業分野 3,301 4,531 － 432 11,789
[1]
(53)
パッケージ
生活・産業
(注)４
生産設備
事業分野
板橋工場
出版印刷
情報コミュ
209
508
(東京都板橋区)
ニケーショ 商業印刷 5,026 211 3 522 6,272
[ － ]
(64)
ン事業分野
(注)４
生産設備
坂戸工場
出版印刷
情報コミュ
28
11,452
(埼玉県坂戸市)
ニケーショ 商業印刷 6,937 2,565 － 130 21,086
[1]
(129)
ン事業分野
(注)４
生産設備
群馬センター工
場
生活・産業 パッケージ 114
2,997
7,604 3,527 2 489 14,621
(群馬県明和町) [ － ]
(153)
事業分野 生産設備
(注)４
相模原工場
(神奈川県
生活・産業 パッケージ 55
1,580
250 1 1 5 1,838
[ － ]
相模原市南区) (55)
事業分野 生産設備
(注)４
柏工場
生活・産業 建装材 86
328
(千葉県柏市)
1,112 919 － 167 2,526
[ － ]
(30)
事業分野 生産設備
(注)４
幸手工場
パッケージ
生活・産業 87
3,132
(埼玉県幸手市)
4,849 3,161 － 497 11,640
建装材
[ － ]
(90)
事業分野
(注)４ 生産設備
深谷工場
生活・産業 高機能部材 43
1,361
(埼玉県深谷市)
4,216 4,312 － 529 10,420
[ － ]
(166)
事業分野 生産設備
(注)４
新潟工場
エレクトロ
エレクトロ
143
2,626
ニクス
(新潟県 ニクス事業 3,129 7,354 － 7,973 21,085
[ － ]
(163)
分野
生産設備
新発田市)
大阪工場
情報コミュ
(大阪府大阪市
商業印刷 41
362
ニケーショ 2,582 60 1 192 3,198
[ － ]
福島区) (28)
生産設備
ン事業分野
(注)４
滋賀工場
エレクトロ
エレクトロ
116
943
ニクス
(滋賀県 ニクス事業 2,251 55 － 17 3,269
[ － ]
(50)
分野
生産設備
東近江市)
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( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
福崎工場
パッケージ 61
生活・産業 1,601
(兵庫県福崎町)
2,849 4,331 － 1,479 10,262
[ － ]
事業分野 (133)
生産設備
(注)４
証券・
情報コミュ
滝野工場
カード
ニケーショ
72
3,144
(兵庫県加東市)
ン事業分野 商業印刷 5,564 5,177 － 371 14,258
[2]
(149)
生活・産業
(注)４
パッケージ
事業分野
生産設備
情報コミュ
福岡工場
商業印刷
ニケーショ
96
5,498
(福岡県古賀市)
ン事業分野 パッケージ 3,040 4,207 － 441 13,187
[ － ]
(137)
生活・産業
(注)４
生産設備
事業分野
パッケージ
生活・産業
生産設備
事業分野
熊本工場 131
158
エレクトロ 1,077 945 － 108 2,288
エレクトロ
[ － ]
(67)
(熊本県玉名市)
ニクス事業
ニクス
分野
生産設備
名古屋工場
出版印刷
情報コミュ
(愛知県
106
48
ニケーショ 商業印刷 1,627 866 － 55 2,598
[4]
名古屋市西区) (17)
ン事業分野
生産設備
(注)４
エレクトロ
エレクトロ
三重工場 32
1,830
ニクス
ニクス事業 108 3 － 57 1,999
[ － ]
(99)
(三重県亀山市)
分野
生産設備
松阪工場
パッケージ 25
生活・産業 458
(三重県松阪市)
705 711 － 48 1,923
[1]
事業分野 (30)
生産設備
(注)４
情報コミュ
仙台工場
商業印刷
ニケーショ
(宮城県仙台市
82
1,100
ン事業分野 パッケージ 1,789 1,408 － 143 4,423
[8]
泉区) (54)
生活・産業
生産設備
(注)４
事業分野
札幌工場
情報コミュ
(北海道札幌市
商業印刷 59
153
ニケーショ 1,398 813 1 184 2,551
[2]
西区) (13)
生産設備
ン事業分野
(注)４
千歳工場
パッケージ 17
生活・産業 13
(北海道千歳市)
1,088 921 － 26 2,049
[ － ]
事業分野 (45)
生産設備
(注)４
情報コミュ
トッパン小石川
ニケーショ 3,151
4,850
本社ビル
販売設備等 13,265 50 23 2,642 20,832
ン事業分野 [27]
(13)
(東京都文京区)
全社
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( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
生活・産業
秋葉原ビル 1,545
234
事業分野
販売設備等 5,158 216 3 761 6,374
[9]
(7)
(東京都台東区)
全社
総合研究所 516
研究開発設 4,408
全社 5,969 1,446 － 1,242 13,066
[2]
備 (49)
(埼玉県杉戸町)
川口工場
情報コミュ
出版印刷 20
18,369
(埼玉県川口市)
ニケーショ 7,433 3,338 － 533 29,674
[ － ]
(125)
生産設備
ン事業分野
(注)４
福山工場
情報コミュ
商業印刷 －
751
(広島県福山市)
ニケーショ 627 671 － 214 2,265
[ － ]
(43)
生産設備
ン事業分野
(注)４
三ヶ日工場
パッケージ －
生活・産業 351
(静岡県浜松市北 388 298 － 5 1,044
[ － ]
事業分野 (28)
生産設備
区) (注)４
佐賀工場
パッケージ －
生活・産業 87
(佐賀県吉野ヶ里 297 266 － 35 688
[ － ]
事業分野 (28)
生産設備
町) (注)４
高知工場
エレクトロ
エレクトロ
－ 100
(高知県南国市) ニクス
ニクス事業 － 36 － 538 575
(－) [ － ]
分野
生産設備
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
情 報 コ
本社・工
トッパン
ミ ュ ニ ビジネス
場他(東 11,258 2,587
ケーショ フォーム 7,226 19 12 2,311 20,829
・フォーム
京都港区 (22) [1,420]
ン事業分 生産設備
ズ㈱
他)
野
トッパン
情 報 コ
滝山工場
ミ ュ ニ ビジネス
・フォーム
909
他(東京 2,926
ケーショ フォーム 8,419 3,875 － 959 16,180
ズ・セント
[442]
都八王子 (73)
ン事業分 生産設備
ラルプロダ
市他)
野
クツ㈱
情 報 コ
本社・工
ミ ュ ニ 5,137
図書印刷㈱ 出版印刷 1,001
場他(東
ケーショ 4,799 3,483 (66) － 271 13,692
[174]
京都北区
(注)６ 生産設備
ン事業分 [23]
他)
野
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(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
（所在地）
トの名称
(人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
桃園工場
中華凸版 エレクト
エレクト
他(台湾 418
4,765
電子股份 ロニクス ロニクス 1,398 9,371 － 2,608 18,144
[－]
(15)
桃園市
事業分野
有限公司 生産設備
他)
八徳工場
Giantplus
エレクト
エレクト 17,898
他(台湾 1,669
Technology
ロニクス ロニクス 2,586 1,430 (108) － 480 22,395
[－]
桃園市
事業分野 [0]
Co., Ltd.
生産設備
他)
ジョージ
ア工場
Toppan
生活・産 高機能部
67
（アメリ 90
USA, 業事業分 材 4,027 4,584 － 13 8,715
[－]
カ合衆国 (135)
野 生産設備
Inc.
ジョージ
ア州）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。
２ 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。
３ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
会社名
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(所在地)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーション
茨木工場 印刷生産設備 762
事業分野
(大阪府茨木市)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーション
神戸工場 印刷生産設備 308
事業分野
(兵庫県神戸市北区)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーション
京都工場 印刷生産設備 307
事業分野
(京都府八幡市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの 資金
所在地 設備の内容
名称 調達方法
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Toppan
バリアフィルム
Packaging
チェコ共和国 生活・産業 2022年 2025年
製造設備・ 13,641 2,045 自己資金
Czech s.r.o.
ウースチー州 事業分野 10月 ４月
土地・建物
欧州新工場
（仮称）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 349,706,240 328,706,240
プライム市場
100株であります。
計 349,706,240 328,706,240 ― ―
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年５月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
21,000,000株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△349,706,240 349,706,240 ― 104,986 ― 117,738
(注)１
(注) １ 株式併合（２：１）によるものであります。
２ 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年５月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
21,000,000株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 77 28 574 595 22 27,959 29,255 ―
(人)
所有株式数
― 1,222,252 56,734 623,101 912,327 122 676,574 3,491,110 595,240
(単元)
所有株式数
― 35.01 1.63 17.85 26.13 0.00 19.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式21,399,792株は、「個人その他」に213,997単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11－３ 50,398 15.35
信託銀行株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 17,597 5.36
信託口
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
15,002 4.57
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
スト信託銀行株式会社)
東洋インキＳＣホールディング
東京都中央区京橋二丁目２－１ 9,492 2.89
ス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13－１
8,239 2.51
(常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行)
従業員持株会 東京都文京区水道一丁目３－３ 6,798 2.07
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12－21 6,710 2.04
凸版印刷取引先持株会 東京都文京区水道一丁目３－３ 5,999 1.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A. 4,575 1.39
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行決済営業部)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京 4,309 1.31
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店)
計 ― 129,124 39.33
(注) １ 当社が当期末において保有している自己株式21,399千株については、上記の表中から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び株式会社日本カストディ銀行信託口の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,399,700
普通株式 327,711,300
完全議決権株式(その他) 3,277,113 ―
普通株式 595,240
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 349,706,240 ― ―
総株主の議決権 ― 3,277,113 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区台東
凸版印刷株式会社 21,399,700 ― 21,399,700 6.12
一丁目５番１号
計 ― 21,399,700 ― 21,399,700 6.12
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月９日)での決議状況
13,000,000 20,000,000,000
(取得期間2022年２月10日～2022年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 1,383,600 3,045,162,500
当事業年度における取得自己株式 7,650,200 16,954,772,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,966,200 65,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 30.51 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 30.51 0.00
（ 注）１ 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。
２ 上記 取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年10月31日の取得をもって 終了しております 。
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月12日)での決議状況
21,000,000 40,000,000,000
(取得期間2023年５月15日～2024年５月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 735,600 2,189,257,600
提出日現在の未行使割合(％) 96.50 94.53
（ 注）１ 上記取締役会において、取得の方法は投資一任方式による市場買付けとすることを決議しております。
２ 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日からこの有価証券報告書
提出日までの取得株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,519 16,544,015
当期間における取得自己株式 898 2,561,486
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,260 ―
当期間における取得自己株式 386 ―
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株
式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 21,000,000 41,969,177,412
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) 140 269,772 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株
41,763 80,549,352 ― ―
式の処分)
保有自己株式数 21,399,792 ― 1,136,676 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を
取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手
元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30％以
上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備
投資や研究開発に充てる他、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる
方針です。
第177期の期末配当につきましては、価格競争が激化するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技
術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、2023年５月
25日の取締役会において１株につき普通配当 24円 と決議しました。これにより中間配当（１株当たり 22円 ）と合わせ
て、第177期の１株当たり配当金は 46円 となりました。
当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配
当を、この他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第177期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
7,253 22.00
取締役会決議
2023年５月25日
7,879 24.00
取締役会決議
（ご参考）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。
（1）株主還元方針の変更の理由
当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、手元資金の
状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で、還元の充実を行っていくことを基本方針としておりま
す。
従前の安定配当のみならず、機動的な自己株式取得を含めた総還元性向とすることが、株主の皆さまへのさらなる
還元の充実に繋がるとの 考えに基づき、定量的な目標水準を「配当性向30％以上」から、「総還元性向30％以上」と
する方針へ変更することといたします。
なお、2023年５月16日に新中期経営計画を公表しましたが、本計画における2023年度から2025年度までの３ヶ年で
総計1,000億円の自己株式取得方針を表明しております。
本方針に伴い、本中期経営計画期間における総還元性向は50％以上となることを想定しております。
（2）株主還元方針の変更の内容（下線部は変更箇所）
変更前 各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘
案した上で、 連結配当性向30％以上を目処に、剰余金の配当等を決定いたします。
変更後 各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘
案した上で、 安定的な配当に加え機動的な自己株式の取得により、連結総還元性向30％以
上を目安に利益還元を行います。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。
Ⅰ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努め
る。
Ⅱ ステークホルダーとの協働
当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識
し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。
Ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の
情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
Ⅳ 取締役会等の責務
当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
Ｖ 株主との対話
当社は、持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建
設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるととも
に、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。
監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を
監査しております。
また、取締役の人事並びに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置して
おります。
さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。
加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互い
に連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開しておりま
す。
(イ) 取締役・取締役会・各種会議（株主総会・経営会議）
当社の取締役は、2023年３月31日現在、15名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社の取締役会は、2023年３月31日現在、取締役９名で構成されており、提出日現在においても構成に変更はあ
りません。
また、2016年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体
制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入
しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員に加え、35名が取締役を兼務しない執行役員に
就任しております。
当社は、原則として月に１回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取
締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定
例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計18回の取締役会を開催しまし
た。 個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
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出席回数 常勤／社外
役職名 氏名
（全18回） 区分
金 子 眞 吾
代表取締役会長 18回 常勤
麿 秀 晴
代表取締役社長 18回 常勤
大久保 伸 一
代表取締役副社長執行役員 18回 常勤
坂 井 和 則
取締役専務執行役員 18回 常勤
黒 部 隆
取締役常務執行役員 18回 常勤
真 島 宏 徳
取締役執行役員 18回 常勤
野 間 省 伸
社外取締役 17回 社外
遠 山 亮 子
社外取締役 18回 社外
中 林 美恵子
社外取締役 17回 社外
萩 原 正 敏
常任監査役 14回 常勤
久保薗 到
監査役 18回 常勤
垣 内 惠 子
社外監査役 18回 社外
笠 間 治 雄
社外監査役 18回 社外
河 戸 光 彦
社外監査役 14回 社外
（注）常任監査役萩原正敏氏及び社外監査役河戸光彦氏は、2022年６月29日に就任した後に開催された
取締役会14回全てに出席しております。
当事業年度の取締役会は、取締役会規則に従い、グループの経営に関する様々な課題、主要事業における重点課
題、重要な業務執行に関する事項について議論を行いました。当事業年度においては、2023年10月に予定されてい
る持株会社体制への移行、2023年度を初年度とする新中期経営計画について活発な議論を行いました。また、ス
テークホルダーからの関心が高まっているサステナビリティに関する課題への対応として、任意に設置したサステ
ナビリティ推進委員会にて議論を行い、重要な指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組み
の強化を図っています。この他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要
な業務の執行状況につき報告を受けるとともに、業務執行を厳正に監督しています。
運営にあたっては、十分な質疑応答時間を確保しており、当事業年度は開催回数18回、平均出席率99.2％、平均
開催時間１時間38分／回、平均議案数9.6件／回となっています。また、毎回の取締役会に際して、議題の概要やポ
イントを事務局より社外取締役へ事前に説明しており、事前に受領した質問事項や意見を踏まえ、取締役会審議の
活性化を図っております。取締役会とは別に、社外取締役、社外監査役と当社代表取締役との「意見交換会」を開
催し、独立した客観的な立場から経営諸課題に関する意見交換を行っております。
また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ
上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っており
ます。当事業年度においては、合計23回の経営会議を開催しました。
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
また、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１
項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することがで
きる旨を定款で定めております。
加えて、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
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(ロ) 監査役・監査役会
監査役会は、2023年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、常勤監査役
久保薗到氏は、当社における長年にわたる経理部長及び資金部長の経験から、社外監査役河戸光彦氏は、会計検査
院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在においても人数
に変更はありません。
詳細については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。
(ハ) 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会
当社では、2016年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しており
ます。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図
ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外取締役を含むこととし
ており、その数は、社内取締役・社内監査役による委員の数を上回るものとしております。また、これに独立性判
断基準を充たした社外監査役を加えることができるものとしております。提出日現在においては、社内取締役２
名、社外取締役３名、社外監査役１名にて構成されております。
本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名（代表取締役を含む）・報酬に係る原案について審議し、
取締役会又は取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割として
おります。
当事業年度において当社は取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会」を２回開催しており、個々の委員の出席
状況については次のとおりであります。
出席回数 常勤／社外
役職名 氏名
(全２回) 区分
代表取締役会長 金 子 眞 吾 ２回 常勤
代表取締役社長 麿 秀 晴 ２回 常勤
社外取締役 野 間 省 伸 ２回 社外
社外取締役 遠 山 亮 子 ２回 社外
社外取締役 中 林 美恵子 ２回 社外
社外監査役 重 松 博 之 ２回 社外
（注）社外監査役重松博之氏は、2022年６月29日開催の当社株主総会をもって退任しております。
当事業年度の同委員会の具体的な検討内容としては、2022年６月以降の取締役・監査役体制について、候補者の
略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。また、各事業の業績評価等を参照しながら役員報酬額につい
て審議を行いました。
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(ニ) 会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。
・監査役と会計監査人の連携状況
定期的な情報共有・意見交換を行う他、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換を行うなど緊密な連携を
図っております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。監査役と会計監査人との主な連携
内容は、次のとおりであります。
定例で実施しております会計監査人からの監査計画の説明、監査結果報告等の他、監査状況に関する情報共有・
意見交換を９回実施しました。情報共有・意見交換の主な内容は下記のとおりであります。
・KAM（監査上の主要な検討事項）
・IESBA倫理規程への対応
・新収益認識基準への対応状況
・子会社監査における指摘事項
・監査役と内部監査部門の連携状況
定期的な会合（８回/年）を持つ他、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図って
おります。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
定期的な会合(２回/年）を持つ他、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図って
おります。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。
③ 現企業統治体制を採用する理由
上記②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制
を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、創業100周年に当たる2000年に、21世紀のあるべき姿として「 TOPPAN VISION 21 」を策定いたしました。
中でも「企業理念」は、当社の企業活動の根幹を形づくる基本的な価値観を示すものであり、当社のあらゆる活動
は、この「企業理念」に基づいて実施しなければなりません。そのためには、全ての事業活動を自ら監視・統制す
る仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要です。
そこで、当社は当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、
この体制に基づく活動を通じて「企業理念」の実現を図ってまいります。
内部統制の基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制については、当社Webサイトに公表しておりま
す。
https://www.toppan.co.jp/ir/governance/control.html
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 危機管理体制
当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可
能性のあるリスクを、危機管理を要するリスクとして捉え、リスク内容毎に本社主管部門を中心に対応する体制を
整備しております。また、2007年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グルー
プ各社において体制の再構築を行い、運用しております。
(ⅱ) コンプライアンス
当社では、「トッパングループ行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立
に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場の中で
率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2023年３月31日現在、グループ各社を含め
約700名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをよ
り機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。
(ⅲ) 環境マネジメント
当社では、「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、全社の環境マネジメントシステムを構築し、事業
活動に伴う環境負荷低減を推進しております。統括する製造統括本部・エコロジーセンターの活動は経営層による
レビューが継続的に実施されています。気候変動におけるリスクについては、移行リスクに関する法規制動向の把
握、分析を行い、温室効果ガス排出量を把握、削減目標の管理を行っております。物理リスクにおいてもハザード
マップなどをもとに激甚災害への事前準備、サプライチェーンの多重化などにも努めております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、
「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。
また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。
(ニ) 責任限定契約
当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、2023年３月31日現在、 社外取締役及び監査役
との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額であります。
なお、提出日現在においても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
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(ホ) 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者たる
役員が役員としての業務に関し行った行為に基づき保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上負担すべき
損害賠償金及び防御費用を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び重要性の高い当社の子会社の役員であり、その保険料は、当社役員につい
ては当社が全額負担し、子会社の役員については、当該子会社が全額負担しております。なお、被保険者の職務の
執行の適正性が損なわれることのないよう、当該保険契約上に保険金額の上限、免責事由を設定するなど、一定の
措置を講じております。
⑤ 会社の支配に関する基本方針
当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に
就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同
の利益に資するものと考えております。
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さ
まの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合
や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要かつ
十分な情報の提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努
める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担保さ
れた社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取締役会は
本委員会の答申内容を最大限尊重するものとします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21 ％）
(2023年６月29日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 当社入社
2003年６月 当社取締役商印事業本部商印事業部長
2006年６月 当社常務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、業務改革本部担当
2008年６月 当社専務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、広報本部、業務改革本部、
法務本部担当
金 子 眞 吾
代表取締役会長 1950年11月25日 生 (注)３ 125
2009年６月 当社代表取締役副社長社長補佐、営業
統轄及び経営監査室、広報本部、経営
企画本部、文化事業推進本部、人事労
政本部、国際事業部担当
2010年６月
当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長現任
他に
タマポリ株式会社代表取締役現任。
1979年４月
当社入社
2009年６月
当社取締役関西事業本部副事業本部長
2012年６月
当社常務取締役国際事業部長
2016年６月 当社専務取締役経営企画本部長及び教
麿 秀 晴
代表取締役社長 1956年１月29日 生 (注)３ 73
育ICT事業開発本部担当
2018年６月 当社代表取締役副社長執行役員経営企
画本部、事業開発・研究本部、製造統
括本部、ICT統括本部担当
2019年６月
当社代表取締役社長現任。
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社取締役中部事業部長
2016年６月 当社上席執行役員中部事業部長
2018年６月 当社常務執行役員経営企画本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、新事
業開発本部、情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、パーソ
ナルサービス本部担当
2021年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、情報
セキュリティ本部、デジタルイノベー
代表取締役
坂 井 和 則
1961年４月27日 生 (注)３ 29
副社長執行役員
ション本部、教育事業推進本部、ス
ポーツ事業開発室担当
2022年４月 当社取締役専務執行役員経営企画本
部、グループ経営戦略室、グローバル
ビジネス本部、情報セキュリティ本
部、デジタルイノベーション本部、教
育事業推進本部担当
2023年６月 当社代表取締役副社長執行役員経営企
画本部、グループ経営戦略室、グロー
バルビジネス本部、情報セキュリティ
本部、デジタルイノベーション本部、
教育事業推進本部担当現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 当社入社
2015年６月 当社取締役西日本事業本部関西情報コ
ミュニケーション事業部長
2016年６月 当社上席執行役員西日本事業本部関西
情報コミュニケーション事業部長
2018年６月 当社常務執行役員西日本事業本部副事
業本部長
2019年４月 当社常務執行役員西日本事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員西日本事業本
取締役
齊 藤 昌 典 1960年９月22日 生 (注)３ 25
部長
専務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員情報コミュニ
ケーション事業本部長及び万博・IR推
進室、DXデザイン事業部担当
2021年６月 当社専務執行役員情報コミュニケー
ション事業本部長及び万博・IR推進
室、DXデザイン事業部担当
2023年６月 当社取締役専務執行役員情報コミュニ
ケーション事業本部長及び万博・IR推
進室、DXデザイン事業部担当現任。
1986年４月 当社入社
2000年10月 Toppan Interamerica Inc. CFO
2018年６月 当社取締役執行役員財務本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員財務本部長
取締役
黒 部 隆
1964年１月31日 生 (注)３ 17
常務執行役員
2022年４月 当社取締役常務執行役員財務本部長及
びグローバルガバナンス本部担当
2023年４月 当社取締役常務執行役員財務本部長及
びグローバルGRC本部担当現任。
1984年４月 トッパン・ムーア株式会社入社
※1997年にトッパン・フォームズ株式
会社に社名変更
2008年４月 同社営業統括本部第八営業本部長
2010年４月 同社経営企画本部事業戦略部長
2014年４月 同社執行役員営業統括本部東京事業部
副事業部長
2017年６月 同社取締役営業統括本部本社事業部長
取締役 添 田 秀 樹 1960年11月22日 生 (注)３ 4
2018年４月 同社取締役グローバル事業部長
2019年６月 同社常務取締役デジタルイノベーショ
ン本部長
2020年４月 同社常務取締役企画販促統括本部長
2022年４月 同社代表取締役社長
2023年４月 TOPPANエッジ株式会社代表取締役社長
現任
2023年６月 当社取締役現任。
1991年４月 株式会社三菱銀行入行
1999年２月 株式会社講談社入社、同社取締役
2003年２月 同社常務取締役
2004年２月 同社代表取締役副社長
野 間 省 伸
社外取締役 1969年１月13日 生 (注)３ 34
2010年６月 当社社外取締役現任
2011年３月 株式会社講談社代表取締役社長現任
他に
株式会社武蔵カントリー倶楽部代表取
締役社長現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 北陸先端科学技術大学院大学助手
2001年４月 北陸先端科学技術大学院大学助教授
2008年４月 北陸先端科学技術大学院大学客員教授
遠 山 亮 子
社外取締役 1965年１月４日 生 (注)３ -
現任
中央大学大学院戦略経営研究科教授現
任
2016年６月 当社社外取締役現任。
1993年１月 アメリカ連邦議会 上院予算委員会補
佐官（米国国家公務員/共和党）
2002年４月 独立行政法人 経済産業研究所
（RIETI）研究員
2006年４月 跡見学園女子大学マネジメント学部准
教授
2007年１月 財務省 財政制度等審議会 委員
2009年８月 衆議院議員
2013年９月 早稲田大学グローバルリーダーシップ
中 林 美恵子
社外取締役 1960年９月24日 生 (注)３ -
プログラム（留学センター）准教授
2015年７月 グローバルビジネス学会理事
2017年４月 早稲田大学社会科学総合学術院社会科
学部教授
2018年１月 米国モーリーン＆マイク・マンス
フィールド財団名誉フェロー現任
2020年７月 当社社外取締役現任
2021年７月 グローバルビジネス学会会長現任
2022年４月 早稲田大学留学センター教授現任。
1982年３月 トッパン・ビューロー・オブ・エング
レービング株式会社入社
1985年12月 当社入社
2004年４月 当社パッケージ事業本部総務部長
2007年５月 トッパン・ヒューマン・インフォメー
ション・サービス株式会社常務取締役
常任監査役
萩 原 正 敏
1958年７月８日 生 (注)４ 10
常勤
2011年４月 当社人事労政本部人事部長
2018年４月 当社執行役員人事労政本部人事部長
2021年４月 当社常務執行役員人事労政本部人事部
長
2022年４月 当社相談役人事労政本部人事部担当
2022年６月 当社常任監査役現任。
1991年２月 当社入社
2012年４月 当社財務本部経理部長
2015年４月 当社財務本部資金部長
監査役
久 保 薗 到
1963年８月16日 生 (注)４ 6
常勤
2018年４月 当社生活・産業事業本部経理部長
2019年４月 当社財務本部部長
2019年６月 当社監査役現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 宮原・須田・石川法律事務所入所
垣 内 惠 子
2003年10月 笠原総合法律事務所入所
社外監査役 1962年１月25日 生 (注)４ -
2012年８月 涼和綜合法律事務所開設
2016年６月 当社社外監査役現任。
1974年４月 検事任官
2009年１月 広島高等検察庁検事長
2010年６月 東京高等検察庁検事長
笠 間 治 雄
社外監査役 1948年１月２日 生 (注)４ -
2010年12月 検事総長
2012年７月 検察庁退官
2018年６月 当社社外監査役現任。
1976年４月 会計検査院事務官
2008年７月 会計検査院第三局長
2010年12月 会計検査院事務総長
2013年３月 会計検査院検査官
河 戸 光 彦
社外監査役 1953年10月23日 生 (注)４ -
2013年８月 会計検査院長
2018年10月 会計検査院退官
会計検査院顧問現任
2022年６月 当社社外監査役現任。
計
327
(注) １ 取締役野間省伸氏、遠山亮子氏、中林美恵子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役垣内惠子氏、笠間治雄氏、河戸光彦氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
2023年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現
在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等
の取引がありますが、直近３事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の
0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,710,836株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。
社外取締役遠山亮子氏、中林美恵子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、2023年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はあり
ません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活
かして、経営全般に関する助言を行っております。
また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要である
と認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当
社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等に当たらない、当社取締役会からの独立性が十分担保され
た社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役
会決議によって、「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外
監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認の上、判断することと
なります。本基準の内容は、当社Webサイトに公表しております。
https://www.toppan.co.jp/ir/governance/governance-policy.html
なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子、中林美恵子の各氏及び社外監査役垣内惠子、笠間治雄、河戸 光彦 の各
氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員構成
当社の監査役会は2023年３月31日現在、５名（社内２名、社外３名）で構成されており、監査役のうち１名
は女性で、監査役会の女性比率は20％であります。
監査役の経歴につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 (ロ)監査
役・監査役会」に記載のとおりであります。
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査
役スタッフ２名（2023年３月31日現在）を常置しております。
なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しております。
b. 監査役会
監査役会は、常任監査役が議長を務め、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時に開催しており
ます。
当事業年度においては、監査役会を16回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会
役職名 氏名
出席回数
常任監査役 萩原 正敏 13回中13回
常勤監査役 久保薗 到 16回中16回
社外監査役 垣内 惠子 16回中16回
社外監査役 笠間 治雄 16回中16回
社外監査役 河戸 光彦 13回中13回
（注） 萩原正敏氏、河戸光彦氏は、2022年６月29日の監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記
載しております。
c. 監査役会の活動状況
監査役会では、年間を通じ、次のような決議、報告、協議がなされました。
なお、監査役会の平均開催時間は１時間45分／回でした。
会計監査人選任、監査役会の監査報告書、監査役監査方針・監査計画・職務分担、
決議 10件
会計監査人の監査報酬に対する同意、IESBA倫理規程改訂に伴う包括承認リスト等
注力事業の状況説明（DX、SX、BPO等）、持株会社移行に関する取り組み、
報告 51件
情報セキュリティの状況、コンプライアンスの状況、常勤監査役活動状況報告等
協議 ７件 会計監査人の再任・不再任評価プロセス、定時株主総会への対応方針、 監査役報酬配分等
d. 実施した監査の内容
期首に策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。
当期は以下の重点監査項目を中心に監査に取り組みました。
・DX、SX、BPO等注力事業の進捗状況
・子会社の監査、海外子会社CEOインタビュー
・グループESG経営推進会議への出席による取り組み状況確認
・財務報告に係る内部統制に関する報告
・適時開示体制の整備・運営状況の確認 等
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② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連
結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2023年３月31日現在、監査に従事する者は22名在
籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、
プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組
み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。 また、監査結果に
つきましては、その結果を代表取締役、取締役会、監査役会及びグループ会社の取締役等に直接報告しておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1978年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人井上達雄会計事務所が監
査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 小林礼治、櫻井清幸、山下誠
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士： 13名
その他 ： 28名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計
監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従
い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 195 737 213 99
連結子会社 99 5 139 31
計 294 743 352 131
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 87 1 308
連結子会社 371 50 609 89
計 373 137 611 397
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の主な内容は、財務に対する調査・相談等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画
及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務
の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得た上、監
査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必
要な検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意
をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（全体像）
当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成
されており、その決定方針については、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役の個別の報
酬等の内容については、代表取締役社長麿秀晴氏に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏ま
え、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。代表取締役社長は、当社の経営全般を監
督する立場にあり、当社は、同氏が各取締役の実績・能力を評価し、各取締役の個人別の報酬等の額を決定する
ことが最も合理的かつ適切と判断しております。
取締役の報酬総額は2021年６月29日開催の第175回定時株主総会の決議により「年額14億円以内（うち社外取締
役１億円以内）」と定められております。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含
まないものとしており、係る決議の時点においては取締役９名（内、社外取締役３名）であります。また、上記
に加え、社外取締役を除く取締役に対して付与する譲渡制限付株式報酬について、2019年６月27日開催の第173回
定時株主総会の決議において本制度により支給される金銭報酬債権の総額は「年額３億円以内」（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と定められており、係る決議の時点においては取締役13名（社外
取締役を除きます。）であります。監査役の報酬総額は2010年６月29日開催の第164回定時株主総会の決議により
「年額１億8,000万円以内」と定められており、係る決議の時点においては監査役５名であります。
社外取締役を除く取締役の各報酬の割合は、固定報酬、業績連動型の賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を、
７：２：１を目安として、役割及び責任に応じて他企業の水準等を総合的に勘案して決定しております。監督機
能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。
また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年５月26日開催の取締
役会の決議により、取締役の「指名・報酬に関する諮問委員会（以下「諮問委員会」という。）」を設置してお
ります。
諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締役社長に答申する機能を有
しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定してお
ります。
（固定報酬）
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬
は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役
個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって
決定しております。
（業績連動報酬）
業績連動型の賞与につきましては、短期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度毎の業績
と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりま
すが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するために、その他「TOPPAN SDGs Statement」に掲げる目
標値の達成度合いや、セグメント別連結営業利益の目標達成率等を総合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定
しております。
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（譲渡制限付株式報酬）
譲渡制限付株式報酬は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式を割り当てる制度です。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権（役位毎の固定額）の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内とし、その１株当たりの払込
金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける
予定の対象取締役との間において、①一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた当社の普通株式（以下
「本株式」という。）に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じ
た場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを
条件といたします。
なお、本制度においては、対象取締役の他、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締役
に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処
分いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
業績連動
(百万円)
固定報酬
（名）
株式報酬
報酬
取締役
591 455 89 46 6
(社外取締役を除く)
監査役
61 61 - - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 80 80 - - 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
業績連動
譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
株式報酬
報酬
取締役 提出会社 156 27 12 -
金子 眞吾
205
取締役 タマポリ㈱ 7 2 - -
麿 秀晴
188 取締役 提出会社 149 27 12 -
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環と
して、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。
この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有
コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的
に取締役会においてその保有の合理性について検証の上、継続保有についての検討を行うこととしておりま
す。
検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。
なお、2023年３月末における純投資目的以外の株式及びみなし保有株式の保有額は 293,529百万円（純投
資目的以外の株式の貸借対照表計上額 282,815百万円、みなし保有株式 10,714百万円の合計額）となりま
す。このうち、ベンチャー企業への共創投資 51銘柄 3,549百万円(同貸借対照表計上額)を除いた保有額は
289,980百万円となり、連結純資産 1,452,169百万円の19.97％に相当します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 160 22,056
非上場株式以外の株式 122 260,759
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 11 1,694 取引関係と事業連携の維持強化のため
非上場株式以外の株式 15 168 取引関係と事業連携の維持強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 36
非上場株式以外の株式 42 67,526
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)３
(百万円) (百万円)
主に情報コミュニケーション事業分
株式会社リクルートホール 25,100,000 35,100,000
野における営業政策等の取引関係の 有
ディングス 91,615 190,031
維持と強化
5,467,000 6,248,000 主に生活・産業事業分野における営
テルモ株式会社 有
19,539 23,267 業政策等の取引関係の維持と強化
バックオフィス業務やコンタクトセ
株式会社ベルシステム24 10,570,000 10,570,000
ンター業務などBPO事業での協業 無
ホールディングス 15,263 14,533
等、事業上の関係の維持と強化
情報通信技術(ICT)への対応及び協
3,291,900 3,291,900
ＴＩＳ株式会社 業推進等、事業上の関係の維持と強 有
11,488 9,470
化
主に情報コミュニケーション事業分
2,834,000 2,834,000
野における営業政策等の取引関係の
本田技研工業株式会社 有
9,947 9,882
維持と強化
主に生活・産業事業分野における営
1,757,720 1,752,466
業政策等の取引関係の維持と強化
久光製薬株式会社 有
6,644 6,414
関係強化のため株式数は増加
主に情報コミュニケーション事業分
1,452,000 2,904,000
ＫＤＤＩ株式会社 野における営業政策等の取引関係の 無
5,943 11,630
維持と強化
1,060,000 1,060,000 主に生活・産業事業分野における営
花王株式会社 無
5,477 5,326 業政策等の取引関係の維持と強化
富士フイルムホールディン 807,000 896,600 主に生活・産業事業分野における営
有
グス株式会社 5,405 6,726 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
第一生命ホールディングス 2,159,900 2,159,900
野における営業政策等の取引関係の
有
株式会社 5,259 5,397
維持と強化
933,000 933,000 主に生活・産業事業分野における営
東洋水産株式会社 有
5,178 4,077 業政策等の取引関係の維持と強化
デジタル化の急速な進展を背景に、
株式会社ＴＢＳホールディ 2,221,700 2,221,700
新しいサービスや共同での事業展開 有
ングス 4,232 3,970
等、事業上の関係の維持と強化
主にエレクトロニクス事業分野にお
195,000 195,000
信越化学工業株式会社 ける営業政策等の取引関係の維持と 有
4,168 3,664
強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナ 4,589,225 4,589,225 資金調達等の金融取引における機動
有
ンシャル・グループ 3,891 3,489 的・安定的な取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
王子ホールディングス株式 6,746,000 6,746,000
野における営業政策等の取引関係の 有
会社 3,534 4,094
維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
1,087,709 1,087,709
ぴあ株式会社 野における営業政策等の取引関係の 無
3,491 3,594
維持と強化
2,363,000 2,363,000 主に生活・産業事業分野における営
ライオン株式会社 有
3,381 3,218 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
133,000 133,000
ダイキン工業株式会社 野における営業政策等の取引関係の 有
3,146 2,980
維持と強化
主にエレクトロニクス事業分野にお
株式会社ＳＣＲＥＥＮホー 266,800 266,800
ける営業政策等の取引関係の維持と 有
ルディングス 3,108 3,297
強化
457,191 457,191 主に生活・産業事業分野における営
キッコーマン株式会社 有
3,081 3,716 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
949,584 949,584
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 野における営業政策等の取引関係の 有
2,675 3,057
維持と強化
主に生活・産業事業分野における営
787,026 786,447
業政策等の取引関係の維持と強化
江崎グリコ株式会社 有
2,624 2,925
関係強化のため株式数は増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)３
(百万円) (百万円)
主に生活・産業事業分野における営
297,881 297,409
業政策等の取引関係の維持と強化
小林製薬株式会社 有
2,409 2,920
関係強化のため株式数は増加
MS&ADインシュアランスグ 主に情報コミュニケーション事業分
569,050 569,050
ループホールディングス株 野における営業政策等の取引関係の 有
2,336 2,263
式会社 維持と強化
株式会社日清製粉グループ 1,294,095 1,294,095 主に生活・産業事業分野における営
有
本社 2,007 2,207 業政策等の取引関係の維持と強化
株式会社三井住友フィナン 354,012 354,012 資金調達等の金融取引における機動
有
シャルグループ 1,875 1,383 的・安定的な取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
113,865 113,865
野における事業上の関係の維持と強
SES-imagotag 無
1,815 1,452
化
宝ホールディングス株式会 1,700,000 1,700,000 主に生活・産業事業分野における営
有
社 1,737 1,871 業政策等の取引関係の維持と強化
大正製薬ホールディングス 300,000 300,000 主に生活・産業事業分野における営
有
株式会社 1,656 1,704 業政策等の取引関係の維持と強化
366,600 516,600 主に生活・産業事業分野における営
森永製菓株式会社 無
1,376 1,968 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ 817,700 817,700
野における営業政策等の取引関係の 有
ングス 1,341 1,366
維持と強化
日清食品ホールディングス 110,000 110,000 主に生活・産業事業分野における営
無
株式会社 1,334 942 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
株式会社三越伊勢丹ホール 818,600 818,600
野における営業政策等の取引関係の 有
ディングス 1,213 791
維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
株式会社ワコールホール 425,500 425,500
野における営業政策等の取引関係の 有
ディングス 1,058 783
維持と強化
1,214,912 1,214,912 主に生活・産業事業分野における営
レンゴー株式会社 有
1,043 950 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
220,800 220,800
京王電鉄株式会社 野における営業政策等の取引関係の 有
1,025 1,056
維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
株式会社広済堂ホールディ 396,090 *
野における営業政策等の取引関係の 有
ングス 931 *
維持と強化
ハウス食品グループ本社株 328,200 328,200 主に生活・産業事業分野における営
無
式会社 922 949 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
177,600 177,600
株式会社内田洋行 野における営業政策等の取引関係の 有
872 863
維持と強化
427,484 427,484 主に生活・産業事業分野における営
ブルドックソース株式会社 有
817 913 業政策等の取引関係の維持と強化
液晶光学フィルム関連事業での協業
1,139,400 1,139,400
株式会社巴川製紙所 有
等、事業上の関係の維持と強化
779 967
主に情報コミュニケーション事業分
1,838,147 1,838,147
株式会社千趣会 野における営業政策等の取引関係の 有
744 716
維持と強化
株式会社永谷園ホールディ 354,500 354,500 主に生活・産業事業分野における営
無
ングス 741 684 業政策等の取引関係の維持と強化
明治ホールディングス株式 117,214 117,214 主に生活・産業事業分野における営
有
会社 739 774 業政策等の取引関係の維持と強化
主に生活・産業事業分野における営
280,804 279,916
業政策等の取引関係の維持と強化
株式会社ツムラ 有
738 895
関係強化のため株式数は増加
主にエレクトロニクス事業分野にお
327,600 327,600
大阪有機化学工業株式会社 ける安定的・長期的な取引等、事業 有
706 1,004
上の関係の維持と強化
50,000 50,000 主に生活・産業事業分野における営
大東建託株式会社 無
659 649 業政策等の取引関係の維持と強化
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注)３
(百万円) (百万円)
株式会社みずほフィナン 329,060 329,060 資金調達等の金融取引における機動
有
シャルグループ 617 515 的・安定的な取引関係の維持と強化
200,000 200,000 主に生活・産業事業分野における営
住友不動産株式会社 有
596 677 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
株式会社パイロットコーポ 111,600 139,500
野における営業政策等の取引関係の 無
レーション 479 733
維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
455,000 910,000
大王製紙株式会社 野における営業政策等の取引関係の 有
470 1,440
維持と強化
主に生活・産業事業分野における営
148,082 145,066
業政策等の取引関係の維持と強化
アイカ工業株式会社 有
449 433
関係強化のため株式数は増加
主に情報コミュニケーション事業分
525,000 *
株式会社千葉銀行 野における営業政策等の取引関係の 有
448 *
維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
株式会社いよぎんホール
560,000 *
野における営業政策等の取引関係の 有
ディングス (注)４
421 *
維持と強化
タカラスタンダード株式会 264,200 * 主に生活・産業事業分野における営
有
社 388 * 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
三井住友トラスト・ホール 83,492 *
野における営業政策等の取引関係の
有
ディングス株式会社 379 *
維持と強化
アサヒグループホールディ ― 1,050,588 主に生活・産業事業分野における営
無
ングス株式会社 ― 4,686 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
― 953,400
小野薬品工業株式会社 野における営業政策等の取引関係の 無
― 2,923
維持と強化
― 300,000 主に生活・産業事業分野における営
大和ハウス工業株式会社 無
― 960 業政策等の取引関係の維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
― 126,072
アズワン株式会社 野における営業政策等の取引関係の 無
― 912
維持と強化
主に情報コミュニケーション事業分
― 175,500
株式会社サンリオ 野における営業政策等の取引関係の 無
― 440
維持と強化
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載
しております。
４ ㈱伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付けで、完全親会社となる㈱いよぎんホールディングスを
設立しております。この株式移転に伴い、㈱伊予銀行の普通株式１株につき㈱いよぎんホールディングス
の普通株式１株の割合で割当を受けております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
主に情報コミュニケーション事業分
野における営業政策等の取引関係の
維持と強化
1,000,000 100,000
任天堂株式会社 有
5,131 6,167 現在は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使の指図権を留保
株式数は株式分割により増加
主に生活・産業事業分野における営
業政策等の取引関係の維持と強化
明治ホールディングス株式 457,800 457,800
有
会社 2,888 3,026
現在は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使の指図権を留保
主に生活・産業事業分野における営
業政策等の取引関係の維持と強化
183,840 183,840
株式会社ヤクルト本社 有
1,770 1,198
現在は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使の指図権を留保
デジタル化の急速な進展を背景に、
新しいサービスや共同での事業展開
株式会社ＴＢＳホールディ 350,000 350,000
等、事業上の関係の維持と強化
有
ングス 666 625
現在は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使の指図権を留保
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 437,951 ※1 431,722
現金及び預金
※1 ,3 428,362 ※1 ,3 425,233
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 26,702 73,199
商品及び製品 52,521 61,426
仕掛品 28,989 32,866
原材料及び貯蔵品 42,947 48,038
その他 37,907 39,481
△ 4,649 △ 5,886
貸倒引当金
流動資産合計 1,050,734 1,106,082
固定資産
有形固定資産
※1 600,337 ※1 610,033
建物及び構築物
△ 386,183 △ 398,856
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 214,154 211,176
※1 849,753 ※1 871,825
機械装置及び運搬具
△ 683,692 △ 701,920
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 166,061 169,905
※1 153,116 ※1 158,362
土地
建設仮勘定 21,463 31,890
※1 101,257 ※1 107,001
その他
△ 75,797 △ 81,035
減価償却累計額
その他（純額） 25,459 25,966
有形固定資産合計 580,255 597,301
無形固定資産
のれん 27,478 22,931
56,022 62,418
その他
無形固定資産合計 83,500 85,350
投資その他の資産
※2 525,276 ※2 393,298
投資有価証券
長期貸付金 1,255 1,112
従業員に対する長期貸付金 73 99
繰延税金資産 27,561 29,453
退職給付に係る資産 3,565 4,281
その他 16,268 22,157
△ 302 △ 320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,697 450,083
固定資産合計 1,237,453 1,132,734
資産合計 2,288,188 2,238,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 151,743 162,517
電子記録債務 96,442 84,853
※1 15,299 ※1 27,140
短期借入金
１年内償還予定の社債 40,000 －
※1 10,468 ※1 12,398
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 28,994 12,345
賞与引当金 26,759 26,350
役員賞与引当金 875 676
その他の引当金 915 1,186
※4 124,594 ※4 139,926
その他
流動負債合計 496,094 467,394
固定負債
社債 50,000 50,000
※1 138,309 ※1 134,243
長期借入金
繰延税金負債 100,141 58,946
役員退職慰労引当金 1,651 1,666
退職給付に係る負債 49,666 53,935
その他の引当金 3,751 3,727
11,365 16,734
その他
固定負債合計 354,885 319,253
負債合計 850,980 786,647
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金 125,530 120,774
利益剰余金 941,169 987,986
△ 26,469 △ 43,360
自己株式
株主資本合計 1,145,216 1,170,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,794 119,451
繰延ヘッジ損益 △ 107 149
為替換算調整勘定 13,256 33,707
3,820 1,422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,764 154,730
新株予約権 － 1
非支配株主持分 71,226 127,051
純資産合計 1,437,207 1,452,169
負債純資産合計 2,288,188 2,238,817
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,547,533 ※1 1,638,833
売上高
※4 1,212,769 ※4 1,276,671
売上原価
売上総利益 334,764 362,162
販売費及び一般管理費
運賃 28,560 28,423
貸倒引当金繰入額 95 1,517
役員報酬及び給料手当 94,979 100,085
賞与引当金繰入額 10,902 11,422
役員賞与引当金繰入額 434 422
退職給付費用 4,505 5,070
役員退職慰労引当金繰入額 332 309
旅費 3,425 4,669
※4 19,080 ※4 20,536
研究開発費
98,940 113,067
その他
販売費及び一般管理費合計 261,258 285,525
営業利益 73,505 76,636
営業外収益
受取利息 428 999
受取配当金 5,709 5,457
持分法による投資利益 1,625 2,364
為替差益 3,680 5,378
3,563 3,608
その他
営業外収益合計 15,007 17,807
営業外費用
支払利息 3,987 4,305
解体撤去費用 1,319 2,947
公開買付関連費用 1,408 －
新型コロナウイルス関連費用 176 －
5,303 6,018
その他
営業外費用合計 12,195 13,271
経常利益 76,318 81,172
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※2 1,653 ※2 1,825
固定資産売却益
投資有価証券売却益 108,749 55,360
※6 879
関係会社株式売却益 －
※7 3,320 ※7 521
段階取得に係る差益
特別退職金戻入額 196 30
※8 366
環境対策費戻入益 －
31 －
負ののれん発生益
特別利益合計 114,830 58,105
特別損失
※3 1,663 ※3 1,499
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 463 56
投資有価証券評価損 833 2,264
※5 5,601 ※5 23,838
減損損失
独占禁止法関連損失 196 746
特別退職金 398 715
災害による損失 362 2
※9 596
関係会社株式売却損 －
※10 400
関係会社清算損 －
※11 285
－
環境対策費
特別損失合計 10,205 29,719
税金等調整前当期純利益 180,943 109,558
法人税、住民税及び事業税
51,663 35,742
122 △ 2,192
法人税等調整額
法人税等合計 51,785 33,550
当期純利益 129,157 76,008
非支配株主に帰属する当期純利益 5,974 15,141
親会社株主に帰属する当期純利益 123,182 60,866
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 129,157 76,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69,152 △ 83,816
繰延ヘッジ損益 69 251
為替換算調整勘定 21,314 24,087
退職給付に係る調整額 1,382 △ 1,879
△ 13 △ 790
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 46,399 ※ △ 62,147
その他の包括利益合計
包括利益 82,757 13,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 74,096 △ 5,166
非支配株主に係る包括利益 8,660 19,027
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 126,793 832,978 △ 10,886 1,053,871
会計方針の変更による累
30 30
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 126,793 833,008 △ 10,886 1,053,901
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,548 △ 13,548
親会社株主に帰属する当
123,182 123,182
期純利益
自己株式の取得 △ 15,678 △ 15,678
自己株式の処分 3 96 99
非支配株主との取引に係
△ 1,266 △ 1,266
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 △ 1,472 △ 1,472
の変動等
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,263 108,161 △ 15,582 91,315
当期末残高 104,986 125,530 941,169 △ 26,469 1,145,216
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 273,431 △ 176 △ 5,744 2,340 269,850 － 129,442 1,453,164
会計方針の変更による累
30
積的影響額
会計方針の変更を反映した
273,431 △ 176 △ 5,744 2,340 269,850 － 129,442 1,453,194
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,548
親会社株主に帰属する当
123,182
期純利益
自己株式の取得 △ 15,678
自己株式の処分 99
非支配株主との取引に係
△ 1,266
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 △ 1,472
の変動等
株主資本以外の項目の当
△ 69,636 69 19,001 1,480 △ 49,086 － △ 58,215 △ 107,301
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69,636 69 19,001 1,480 △ 49,086 － △ 58,215 △ 15,986
当期末残高 203,794 △ 107 13,256 3,820 220,764 － 71,226 1,437,207
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,986 125,530 941,169 △ 26,469 1,145,216
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 125,530 941,169 △ 26,469 1,145,216
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,226 △ 15,226
親会社株主に帰属する当
60,866 60,866
期純利益
自己株式の取得 △ 16,971 △ 16,971
自己株式の処分 16 80 96
非支配株主との取引に係
△ 4,772 △ 4,772
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 1,176 1,176
の変動等
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,756 46,816 △ 16,891 25,169
当期末残高 104,986 120,774 987,986 △ 43,360 1,170,386
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 203,794 △ 107 13,256 3,820 220,764 － 71,226 1,437,207
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
203,794 △ 107 13,256 3,820 220,764 － 71,226 1,437,207
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,226
親会社株主に帰属する当
60,866
期純利益
自己株式の取得 △ 16,971
自己株式の処分 96
非支配株主との取引に係
△ 4,772
る親会社の持分変動
非支配株主に係る売建
プット・オプション負債 1,176
の変動等
株主資本以外の項目の当
△ 84,342 256 20,450 △ 2,397 △ 66,033 1 55,824 △ 10,207
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 84,342 256 20,450 △ 2,397 △ 66,033 1 55,824 14,961
当期末残高 119,451 149 33,707 1,422 154,730 1 127,051 1,452,169
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 180,943 109,558
減価償却費 64,195 70,800
減損損失 5,601 23,838
のれん償却額 2,386 4,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,091 1,802
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 938 △ 941
貸倒引当金の増減額（△は減少） 576 803
受取利息及び受取配当金 △ 6,137 △ 6,456
支払利息 3,987 4,305
持分法による投資損益（△は益） △ 1,625 △ 2,364
投資有価証券売却損益（△は益） △ 108,285 △ 55,304
投資有価証券評価損益（△は益） 833 2,264
固定資産除売却損益（△は益） 9 △ 326
関係会社株式売却損益（△は益） △ 879 596
段階取得に係る差益 △ 3,320 △ 521
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 23,276 12,889
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,265 △ 14,012
仕入債務の増減額（△は減少） 6,362 △ 5,473
未払又は未収消費税等の増減額 △ 7,830 329
6,703 10,819
その他
小計 110,132 157,271
利息及び配当金の受取額
7,349 7,008
利息の支払額 △ 4,012 △ 4,276
△ 48,721 △ 53,923
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 64,748 106,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,295 △ 4,069
定期預金の払戻による収入 1,859 202
有価証券の取得による支出 － △ 4,999
有価証券の売却による収入 2,800 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 42,539 △ 65,394
有形固定資産の売却による収入 7,426 3,484
無形固定資産の取得による支出 △ 12,729 △ 18,701
投資有価証券の取得による支出 △ 3,870 △ 6,877
投資有価証券の売却及び償還による収入 115,931 70,532
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 25,968 ※2 △ 6,517
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△ 62 －
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
370 52
による収入
関連会社株式の取得による支出 △ 450 △ 898
関連会社株式の売却による収入 － 1,251
△ 2,669 △ 2,478
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 32,802 △ 31,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,532 10,735
長期借入れによる収入 19,124 4,924
長期借入金の返済による支出 △ 91,437 △ 12,663
社債の償還による支出 － △ 40,000
自己株式の取得による支出 △ 15,678 △ 16,971
連結子会社の自己株式の取得による支出 － △ 397
配当金の支払額 △ 13,619 △ 15,315
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,353 △ 593
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 62,145 △ 10,081
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 33,431
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 2 1,465
△ 3,315 △ 4,662
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,956 △ 50,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,433 8,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,972 33,342
現金及び現金同等物の期首残高 497,237 414,265
※1 414,265 ※1 447,607
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 219 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN㈱ 他20社の計21社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンマインドウェルネス 他８社の計９社が減少しておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メモリア
㈱C-Route
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 非連結子会社数 ２社
「１ 連結の範囲に関する事項 （2）非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。
(3) 関連会社数 30 社
主要な関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、株式の取得によりBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc. 他２社の計３社を持分法適用の関連
会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式の追加取得に伴う連結子会社化等によりICI㈱ 他１社の計２社が減少して
おります。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていない
ため関連会社に含めておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte. Ltd. 他99社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他４社の決算
日は２月28日であり、それぞれ連結決算日との差は３か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
㈱Lentrance 他１社の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用
しております。
Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghai 他６社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた
仮決算を行った財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度において中華凸版電子股份有限公司 他１社は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結
決算日と同日となっております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2022年１月１日から2023年３月
31日までの15か月間を連結し、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。また、連結子
会社の㈱MISAの決算日は従来８月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同日と
なっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券
… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定して
おります。）
市場価格のない株式等
… 主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）
… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
ｂ デリバティブ
… 時価法
ｃ 棚卸資産
商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 … 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …８～50年
機械装置及び運搬具 …２～15年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(１～10年)に基づく定額法を採用して
おります。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ｄ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（確定給
付企業年金制度については主として１年、退職一時金制度については主として12年）による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ａ 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ｂ 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
ｃ 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又は
サービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ｄ 有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品を買い戻す義務を負っている場合、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き
続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について有償支給に係る負債を認識しております。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
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ｅ 有償受給取引に係る収益認識
原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社グループに残存する当該支給品の期末棚
卸高相当額について有償支給に係る資産を認識しております。
ｆ 返品権付きの販売に係る収益認識
返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原
価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負
債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用してお
ります。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 社債及び借入金
ｃ ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドラ
イン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワッ
プについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間（３年～15年）にわたり規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ａ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
ｂ 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 580,255 597,301
無形固定資産 83,500 85,350
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、決算日ごとに資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しておりま
す。減損の兆候となる主な事象としては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は資産の用途もしく
は経営戦略の著しい変更、経営環境の著しい悪化等が該当します。
減損の兆候が存在すると判定された場合は、当該資産グループの割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、
当該資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回る場合には、回収可能価額を見積っており
ます。回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正
味売却価額を適用しております。使用価値は、資産の経済的残存使用年数を見積り期間とした将来キャッシュ・
フローを割引率で割り引いた現在価値としており、現時点で合理的であると判断される一定の仮定に基づいてお
ります。将来キャッシュ・フローは当社取締役会等で承認された中長期の事業計画に基づいており、中長期の事
業計画は、当該品種の直近の経営成績、外部調査機関から入手した市場予測データ、得意先から提示を受けた製
品調達に係る計画、販売価格戦略及び原価削減施策等を踏まえ、経営者が合理的と考える将来の市場動向及び今
後の投資計画等に基づいた成長率等により見積っております。割引率は当社グループの過去の加重平均資本コス
トを基礎として見積っております。正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には
観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
なお、当社グループは、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開し
ており、事業活動に影響を及ぼす要因も非常に多岐に渡っております。このような将来の不確実な市場環境の変
動により、経営者による見積りと実際の結果が大きく異なることがあります。見積りに用いた仮定の見直しが必
要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（退職給付債務及び退職給付費用）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債 49,666 53,935
退職給付に係る資産 3,565 4,281
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、各種の退職給付及び年金制度を有しており、将来の従業員に対する退職給付の
支払いに備えるため、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用を計上しております。これらの制度に係る退
職給付に係る資産・負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の
仮定には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率及び死亡率等が含まれております。割引率に
ついては、年金数理人の提供する固定利付国債のイールド情報に基づいて決定しており、年金資産の長期期待運
用収益率については、現在及び見込みの資産配分に対する見込長期収益率を考慮して決定しております。また、
昇給率、退職率及び死亡率については年金数理人の提供する統計情報を踏まえたものとなっております。
経営者は各条件が決算日において十分に合理的と考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
より影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分 及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果 の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「長期貸付けによる支出」に表示していた△22百万円は「その他」として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職一時金制度に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主として13年としておりま
したが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更して
おります。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 464 百万円 6 百万円
売掛金 3,110 2,836
建物及び構築物 5,268 5,078
機械装置及び運搬具 9,025 9,857
土地 17,865 18,638
有形固定資産 その他 10 11
計 35,744 36,429
上記の他、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 73 百万円 73 百万円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 457 百万円 1,000 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,662 2,192
長期借入金 11,306 8,537
計 13,427 11,729
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 50,384 百万円 50,265 百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から
生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度
以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載し
ております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「 収益認識関係 １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し
ております。
※２ 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 602 百万円 920 百万円
土地 917 824
建物及び構築物 99 78
※３ 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 582 百万円 584 百万円
機械装置及び運搬具 465 488
ソフトウェア 188 184
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
26,081 百万円 26,591 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を
単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価
額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は
7.6～15.0％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能
な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減少額5,601百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
埼玉県川越市 ＊１ 遊休資産 建物等
静岡県掛川市 ＊２ 遊休資産 建物等
＊１ 埼玉県川越市の遊休資産は、使用方針の見直しを行い、建物等の除却を決定したことによるものでありま
す。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
＊２ 静岡県掛川市の遊休資産は、売却方針の見直しを行ったことによるものであります。なお、当資産グループ
の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
なお、減損損失の内訳は、遊休資産2,488百万円、事業用資産2,050百万円、製造設備761百万円、その他の遊休
資産231百万円、工場68百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物3,110百万円、機械装置及び運搬具
1,110百万円、土地275百万円、建設仮勘定174百万円、有形固定資産その他117百万円、無形固定資産その他756百
万円、投資その他の資産その他56百万円であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を
単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価
額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は
5.0～12.0％を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能
な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
その結果、当連結会計年度において、主として、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減少額23,838百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
米国ノースカロライナ州 ＊１ 軟包材コンバーティング事業用資産 のれん等
神奈川県相模原市 ＊２ 紙器事業生産用資産 建物等
＊１ 米国ノースカロライナ州の軟包材コンバーティング事業用資産は、当社の連結子会社であるInterFlex
Investment Holdings, Inc.によるものであります。当連結会計年度において世界的なインフレ進行による
消費停滞等により、グループシナジー効果発現が遅延したことなどから、買収時に想定していた超過収益力
の実現も遅延することとなり、減損損失を認識するものであります。その内訳は、のれん10,612百万円、無
形固定資産その他3,264百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し
ております。
＊２ 神奈川県相模原市の紙器事業生産用資産は、事業環境が悪化したことに伴う収益力の低下を受け、相模原工
場の閉鎖・生産停止を決定したことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価
値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包材コンバーティング事業用資産13,877百万円、紙器事業生産用資産8,931百万
円、その他の事業用資産511百万円、製造設備373百万円、遊休資産144百万円であり、資産種類別の内訳は、建物
及び構築物5,808百万円、機械装置及び運搬具3,434百万円、土地０百万円、建設仮勘定56百万円、有形固定資産
その他159百万円、のれん10,949百万円、無形固定資産その他3,385百万円、投資その他の資産その他44百万円で
あります。
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※６ 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主としてToppan Excel Printing (Guangzhou) Co., Ltd.の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※７ 段階取得に係る差益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主として持分法適用会社であったMax Speciality Films Limitedの株式を追加取得した結果、連結子会社となっ
たことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
持分法適用会社であったICI㈱の株式を追加取得した結果、連結子会社となったことに伴い発生したものでありま
す。
※８ 環境対策費戻入益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主として板橋工場の土壌汚染対策費用の戻入益であります。
※９ 関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主として東洋インキＳＣホールディングス㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※10 関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主としてShenzhen Giantplus Optoelectronics Display Co., Ltd.の清算結了に伴い発生した ものであります。
※11 環境対策費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主として福崎工場の土壌汚染対策費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,483 百万円 △65,155 百万円
△107,903 △55,223
組替調整額
税効果調整前
△99,419 △120,378
30,267 36,561
税効果額
その他有価証券評価差額金 △69,152 △83,816
繰延ヘッジ損益
当期発生額 95 360
3 3
組替調整額
税効果調整前
98 364
△29 △112
税効果額
繰延ヘッジ損益 69 251
為替換算調整勘定
当期発生額 22,672 22,655
△45 29
組替調整額
税効果調整前
22,627 22,684
△1,312 1,402
税効果額
為替換算調整勘定 21,314 24,087
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,808 △3,456
227 749
組替調整額
税効果調整前
2,035 △2,707
△653 827
税効果額
退職給付に係る調整額 1,382 △1,879
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △60 △6
46 △783
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △790
その他の包括利益合計 △46,399 △62,147
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 349,706 － － 349,706
合計 349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式 7,671 8,075 56 15,691
合計 7,671 8,075 56 15,691
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,075千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,064千
株、単元未満株式の買取請求による増加８千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加１千
株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は 、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千
株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株、単元未満株式の買増請求に
よる減少０千株によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 6,878 百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 6,746 百万円 20円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月26日
普通株式 8,062 百万円 利益剰余金 24円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
３ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売
建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益
剰余金から減額しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
349,706 － － 349,706
合計
349,706 － － 349,706
自己株式
普通株式
15,691 7,741 124 23,308
合計
15,691 7,741 124 23,308
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加7,741千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,650千
株、単元未満株式の買取請求による増加７千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加１千
株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分82千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少124千株は 、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
41千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分82千株、単元未満株式の買増請
求による減少０千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
新株予約権の
会計年度
当連結 当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結
末残高
会計年度 会計年度
株式の種類
年度期首 会計年度末
（百万円）
増加 減少
連結子会社 ストック・オプ
（株式会社トッパン ションとしての新 － － － － － 1
フォトマスク） 株予約権
合計 － － － － 1
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 8,062 百万円 24円00銭 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 7,253 百万円 22円00銭 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年５月25日
普通株式 7,879 百万円 利益剰余金 24円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日
取締役会
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売
建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益
剰余金から減額し、 当初認識後の変動についても利益剰余金の増減にて認識しております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 437,951 百万円 431,722 百万円
26,702 73,199
有価証券勘定
計 464,654 504,922
エスクロー口座（入出金制限口座） － △90
預入期間が３か月を超える定期預金
△37,686 △42,024
△12,702 △15,199
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物 414,265 447,607
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（ InterFlex Investment Holdings, Inc. ）
株式の取得により新たに連結子会社となったInterFlex Investment Holdings, Inc. 他４社の連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,497百万円
固定資産 16,354
のれん 9,140
流動負債 △14,417
△3,004
固定負債
同社株式の取得価額 15,570
△1,258
同社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 14,312
（ Max Speciality Films Limited ）
株式の取得により新たに連結子会社となったMax Speciality Films Limitedの連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,638百万円
固定資産 12,108
のれん 5,099
流動負債 △3,082
固定負債 △3,259
非支配株主持分 △931
支配獲得時までの持分法による投資評価額 △4,594
△2,819
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額 8,157
△200
同社の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 7,957
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物、機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２ 使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、建物及び土地使用権であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 526 百万円 215 百万円
１年超 1,946 723
合計 2,473 938
（注）当連結会計年度から米国会計基準を適用する連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書842
号「リース」を適用しております。これにより、当連結会計年度の金額に当該連結子会社に係る未経過リース料
は含まれておりません。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティ
ブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債
券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債は、主に設備投資等に必
要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項
（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信
管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況
を定期的に把握しております。
債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用
し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引をしております。
保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直し
を行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デ
リバティブ取引の状況を決算期末に経営会議で報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契約額につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
7,010 6,973 △37
②その他有価証券
471,454 471,454 －
③関連会社株式
33,810 21,540 △12,269
資産計 512,276 499,969 △12,307
(1) 社債
90,000 91,369 1,369
(2) 長期借入金
148,777 153,718 4,940
負債計 238,777 245,088 6,310
デリバティブ取引 ※４
(200) (200) －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連 結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(百万円）
非上場株式 18,823
関連会社株式 16,574
合計 35,398
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,305百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
10,101 10,042 △58
②その他有価証券 ※３
381,721 381,721 －
③関連会社株式
33,090 22,042 △11,048
資産計 424,913 413,806 △11,107
(1) 社債
50,000 49,559 △440
(2) 長期借入金
146,641 148,747 2,105
負債計 196,641 198,306 1,665
デリバティブ取引 ※ ４
222 222 －
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連 結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円）
非上場株式 18,629
関連会社株式 17,174
合計 35,804
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含め てお
りません。当該出資の連結貸借対照表計上額は5,779百万円であります。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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有価証券報告書
(注)１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券及び投資有価証券
「有価証券関係」注記を参照。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注)２ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 437,951 － － －
受取手形及び売掛金 412,284 1,749 150 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
2,600 200 1,900 －
その他
1,000 900 400 －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
－ 45 － －
国内譲渡性預金
20,000 － － －
その他
3,100 3,526 225 120
合計 876,936 6,420 2,676 120
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 431,722 － － －
受取手形及び売掛金 414,258 1,395 1,545 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
4,000 1,000 800 1,000
その他
2,500 600 200 －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
－ 45 － －
国内譲渡性預金
64,000 － － －
その他
3,387 3,148 146 70
合計 919,868 6,189 2,692 1,070
(注)３ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,299 － － －
短期借入金
社債 40,000 － 35,000 15,000
長期借入金 10,468 83,206 24,907 30,196
合計 65,768 83,206 59,907 45,196
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
27,140 － － －
短期借入金
社債 － － 35,000 15,000
長期借入金 12,398 79,047 25,196 30,000
合計 39,538 79,047 60,196 45,000
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 441,592 － － 441,592
債券 － 1,461 － 1,461
その他 － 23,519 － 23,519
資産計 441,592 24,980 － 466,573
デリバティブ取引 － △200 － △200
※ 投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は4,881百万 円
であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 308,415 － － 308,415
債券 － 342 － 342
その他 － 72,963 － 72,963
資産計 308,415 73,305 － 381,721
デリバティブ取引 － 222 － 222
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 4,701 － 4,701
その他 － 2,272 － 2,272
関連会社株式 21,540 － － 21,540
資産計 21,540 6,973 － 28,514
社債 － 91,369 － 91,369
長期借入金 － 153,718 － 153,718
負債計 － 245,088 － 245,088
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 6,776 － 6,776
その他 － 3,266 － 3,266
関連会社株式 22,042 － － 22,042
資産計 22,042 10,042 － 32,085
社債 － 49,559 － 49,559
長期借入金 － 148,747 － 148,747
負債計 － 198,306 － 198,306
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
債券は、主にスワップレートやクレジットスプレッドをもとに早期償還までの将来キャッシュ・フローを割り引い
た現在価値により算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しており
ます。
投資信託は、公表されている基準価格や取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定された取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
500 500 0
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を
200 201 1
超えるもの
小計 700 702 2
(1) 社債
4,210 4,200 △10
時価が連結貸借
対照表計上額を (2) その他
2,099 2,070 △29
超えないもの
小計 6,310 6,271 △39
合計 7,010 6,973 △37
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
1,000 1,006 6
時価が連結貸借
対照表計上額を (2) その他
200 200 0
超えるもの
小計 1,200 1,207 7
(1) 社債
5,801 5,769 △31
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を 3,099 3,065 △34
超えないもの
小計 8,901 8,835 △66
合計 10,101 10,042 △58
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
426,100 105,256 320,844
連結貸借対照表
(2) 債券
1,461 1,445 16
計上額が取得原
(3) その他
5,433 4,885 547
価を超えるもの
小計 432,995 111,587 321,408
(1) 株式
15,491 21,077 △5,585
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
22,967 23,058 △91
の
小計 38,459 44,135 △5,676
合計 471,454 155,722 315,732
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,823百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 4,305百万円）に
ついては、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
274,554 73,905 200,648
連結貸借対照表
(2) 債券
45 45 0
計上額が取得原
(3) その他
4,555 4,111 443
価を超えるもの
小計 279,155 78,062 201,093
(1) 株式
33,861 39,545 △5,684
連結貸借対照表
(2) 債券
296 300 △3
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
68,407 68,663 △255
の
小計 102,566 108,509 △5,943
合計 381,721 186,571 195,149
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,629百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 5,779百万円）に
ついては、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 114,402 108,694 463
(2)債券 － － －
(3)その他 146 55 0
合計 114,549 108,749 463
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 68,292 55,350 48
(2)債券 － － －
(3)その他 125 10 7
合計 68,417 55,360 56
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券の株式833百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券の株式2,264百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50％以上下
落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率
が50％未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められない
ものについては、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売
3,883 － △198 △198
円買
米ドル売
347 － 1 1
台湾ドル買
米ドル売
579 － △1 △1
インドルピー買
市場取引
ユーロ売
321 － △1 △1
インドルピー買
以外の取引
英ポンド売
61 － 1 1
インドルピー買
買建
米ドル買
1,302 102 115 115
円売
ユーロ買
156 － △0 △0
インドルピー売
円買
69 － △0 △0
インドネシアルピア売
合計 6,721 102 △83 △83
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売
4,346 － △46 △46
円買
米ドル売
198 － △0 △0
台湾ドル買
米ドル売
428 － 2 2
インドルピー買
市場取引
以外の取引
ユーロ売
275 － △8 △8
インドルピー買
英ポンド売
63 － △0 △0
インドルピー買
買建
米ドル買
1,302 231 △4 △4
円売
ユーロ買
356 － 6 6
インドルピー売
合計 6,969 231 △51 △51
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建債権債務
為替予約取引
為替予約の
及び
振当処理
米ドル売円買 5,703 － 338
外貨建予定取引
合計 5,703 － 338
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △117
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 △117
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △65
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 △65
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 149,963 百万円 142,221 百万円
勤務費用 8,499 8,336
利息費用 198 207
数理計算上の差異の発生額 △3,305 258
退職給付の支払額 △13,471 △12,872
過去勤務費用の発生額 108 △72
連結の範囲の変更による増減額 127 △6
その他 102 225
退職給付債務の期末残高 142,221 138,298
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 104,107 百万円 96,120 百万円
期待運用収益 1,351 1,321
数理計算上の差異の発生額 △1,438 △3,178
事業主からの拠出額 3,231 3,156
退職給付の支払額 △11,209 △8,842
その他 77 69
年金資産の期末残高 96,120 88,645
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 103,828 百万円 99,883 百万円
年金資産 △96,120 △88,645
7,708 11,237
非積立型制度の退職給付債務 38,392 38,415
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 46,101 49,653
退職給付に係る負債 49,666 53,935
退職給付に係る資産 △3,565 △4,281
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 46,101 49,653
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 8,499 百万円 8,336 百万円
利息費用 198 207
期待運用収益 △1,351 △1,321
数理計算上の差異の費用処理額 151 717
過去勤務費用の費用処理額 52 97
確定給付制度に係る退職給付費用 7,550 8,037
特別退職金支払額 398 715
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △55 百万円 87 百万円
数理計算上の差異 2,091 △2,795
合計 2,035 △2,707
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △930 百万円 △843 百万円
未認識数理計算上の差異 4,847 2,230
合計 3,916 1,387
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 30.9 ％ 27.6 ％
株式 25.0 27.1
現金及び預金 21.6 28.8
生命保険一般勘定 14.2 15.5
その他 8.3 1.0
合計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 2.5％ 、当連結会計年
度 2.7％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
主として 0.1 主として 0.1
割引率 ％ ％
主として 1.0 主として 1.0
長期期待運用収益率
主として 5.6 主として 5.6
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,809百万円 、当連結会計年度 5,504
百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社トッパンフォ
会社名 同左 同左 同左
トマスク
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2022年９月30日 2022年９月30日 2022年９月30日 2022年11月25日
同社取締役 １名
同社取締役 １名
付与対象者の区分 同社子会社の従業員 同社従業員 10名 同社子会社の従業員
及び人数 同社従業員 396名 24名 １名
同社子会社の従業員
76名
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 603,510株 普通株式 84,000株 普通株式 616,990株 普通株式 3,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2022年10月31日 2022年10月31日 2022年10月31日 2022年11月30日
① 2023年３月期に係る同社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却
費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加
算した額が、220億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更が
あった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会（同社が
取締役会設置会社でない場合においては、株主総会）にて定めるものとする。
② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、本新株予約権を行使する日以前におい
て、以下の各号に該当する場合は、残存する全ての本新株予約権を行使することができない
ものとする。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の発行等が行われた場合
(b) 行使価額を下回る価格を対価とする同社普通株式の売買その他の取引が行われた場合
(c) 本新株予約権の割当日から同社普通株式が金融商品取引所に上場されるまでの間で、第
三者評価機関等によりDCF法又は類似会社比較法等により評価された株式評価額が行使価
額を下回った場合
(d) 同社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合に、各営業日における同社
権利確定条件
普通株式の終値の過去１年間平均が一度でも行使価額を下回る価格となった場合
③ 新株予約権者は、本新株予約権に係る割当契約及び同社取締役会の決議（同社が取締役会設
置会社でない場合においては、株主総会の決議）にて別段の決定がなされた場合を除き、本
新株予約権を以下の各号に掲げる期間において、上記①の条件が達成されることを前提とし
て、既に行使した本新株予約権を含めて当該規定に定める割合を限度として行使することが
できる。この場合においてかかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数に
つき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予約権
についてのみ行使することができるものとする。
(a) 同社普通株式が日本国内における金融商品取引所（店頭売買有価証券市場を含む。）又
は外国の法令に基づいて設立された金融商品取引所に上場される日（同日を含まな
い。）（以下「本上場日」という。）までの間：ゼロ
(b) 本上場日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分
の１に相当する個数
(c) 本上場日の１年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予
約権の総数の２分の１に相当する個数
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(d) 本上場日の２年後の応当日から起算して１年間：新株予約権者が割当を受けた本新株予
約権の総数の４分の３に相当する個数
(e) 本上場日の３年後の応当日以降：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数
④ 本新株予約権の権利行使時において、同社又は同社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び
権利確定条件
作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の役員又は従業員であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会（同社が取締役会設置
会社でない場合においては、株主総会）が正当な理由があると認める場合には、この限りで
はない。
⑤ その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
該当事項はありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
自 2024年10月１日 自 2024年10月１日 自 2024年10月１日 自 2024年11月26日
権利行使期間
至 2032年９月30日 至 2032年９月30日 至 2032年９月30日 至 2032年９月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社トッパン
会社名 同左 同左 同左
フォトマスク
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2022年９月30日 2022年９月30日 2022年９月30日 2022年11月25日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 603,510 84,000 616,990 3,000
失効 6,000 － － －
権利確定 － － － －
未確定残 597,510 84,000 616,990 3,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
② 単価情報
株式会社トッパン
会社名 同左 同左 同左
フォトマスク
新株予約権の名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2022年９月30日 2022年９月30日 2022年９月30日 2022年11月25日
権利行使価格（円） 670 670 670 670
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
－ － － －
評価単価（円）
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社の連結子会社である株式会社トッパンフォトマスクは未公開企業
であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっておりま
す。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法、類似会社比準法により算定した
価格を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しており
ません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 704 百万円 1,047 百万円
賞与引当金 7,105 7,072
減価償却費損金算入限度超過額 1,812 1,958
退職給付に係る負債 20,991 20,823
固定資産未実現損益 338 376
税務上の繰越欠損金 ※２ 23,413 21,714
投資有価証券評価損 1,564 2,094
減損損失 13,370 14,258
25,716 23,970
その他
繰延税金資産小計
95,016 93,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※２
△13,566 △10,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,580 △13,548
評価性引当額小計 ※１ △26,146 △24,412
繰延税金資産合計 68,869 68,904
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △96,174 百万円 △59,614 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,291 △3,045
退職給付信託返還有価証券 △14,457 △12,124
退職給付に係る資産 △3,840 △3,708
その他 △23,686 △19,903
繰延税金負債合計 △141,449 △98,397
繰延税金資産（負債）の純額
△72,579 △29,493
※１ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ1,734百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社に
おいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
※２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,132 997 250 154 127 20,751 23,413
(a)
評価性引当額 △926 △782 △188 △76 △36 △11,555 △13,566
繰延税金資産 205 215 61 78 90 9,195 (b) 9,847
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 23,413百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 9,847百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 9,847百万円 は、連結子会社における税務上の繰越欠損金 23,413百万円 （法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,083 235 289 258 416 19,432 21,714
(a)
評価性引当額 △727 △179 △83 △31 △176 △9,664 △10,864
繰延税金資産 355 55 205 226 240 9,767 (b) 10,850
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金 21,714百万円 （法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 10,850百万円 を計上
しております。当該繰延税金資産 10,850百万円 は、連結子会社における税務上の繰越欠損金 21,714百万円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産
は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 －
海外子会社の税率差異 △1.0 －
住民税均等割等 0.3 －
試験研究費等の特別税額控除 △0.4 －
評価性引当額の増減 △0.5 －
受取配当金連結消去に伴う影響 5.4 －
持分法投資損益による影響 △0.7 －
△0.4 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の一部譲渡）
当社は、 2022 年４月１日に当社の完全子会社である株式会社トッパンフォトマスク（以下「トッパンフォトマ
スク」という。）に対して、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツが
営む半導体用フォトマスク事業（以下「本事業」という。）を吸収分割の方法で承継させた上、トッパンフォト
マスクの株式の 49.9 ％をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル
株式会社とあわせて「インテグラル」という。）に譲渡（以下「本株式譲渡」という。）いたしました。
１ 取引の概要
①取引の目的
本事業が今後も拡大・成長を継続していくための戦略的オプションを幅広く検討した結果、本事業を当社
から独立させ、経営の自由度を高めることで迅速かつ柔軟に市場のニーズに対応し、さらなる成長と競争力
の強化を実現・継続していくことが、本事業及び本事業に従事する従業員の成長・発展、ひいては顧客と株
主への価値向上に資すると判断したため分社化いたしました。
また、さらなる成長のため資本市場における機動的な資本調達を実現するべく、将来的な株式上場を目標
として経営・ガバナンス体制整備のサポート等を得意とするパートナーを慎重に検討した結果、株式上場支
援の実績が豊富なインテグラルにトッパンフォトマスクの株主に参画してもらうことが望ましいと判断した
ため本株式譲渡を実行いたしました。
②結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社トッパンフォトマスク
事業の内容：半導体用フォトマスクの製造及び販売
③株式譲渡日
2022年４月１日
④企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
３ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,600百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報コミュニ
エレクトロ
合計
生活・産業
ケーション ニクス
事業分野
事業分野
事業分野
日本
774,915 279,829 60,391 1,115,136
アジア
46,556 70,828 128,595 245,980
その他
69,095 85,435 31,601 186,133
顧客との契約から生じる収益 890,568 436,093 220,589 1,547,251
その他の収益 271 11 － 282
外部顧客への売上高 890,839 436,105 220,589 1,547,533
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
情報コミュニ
エレクトロ
合計
生活・産業
ケーション ニクス
事業分野
事業分野
事業分野
日本
747,256 293,589 56,137 1,096,983
アジア
47,507 103,399 141,851 292,758
その他
76,423 115,682 56,665 248,770
顧客との契約から生じる収益 871,187 512,671 254,654 1,638,512
その他の収益 321 － － 321
外部顧客への売上高 871,508 512,671 254,654 1,638,833
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、連結財務諸表「セグメント情報等 セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」に記
載のとおり、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野
にわたり幅広い事業活動を展開しており、国内外の顧客に向け、多種多様な製品、商品及びサービスを提供してお
ります。
情報コミュニケーション事業分野における各種印刷物等、生活・産業事業分野における各種印刷物等、及びエレ
クトロニクス事業分野における各種エレクトロニクス製品等の製造・販売取引については、財に対する支配が主と
して一時点で顧客に移転します。
日本の顧客に向けての製品又は商品の販売は、その大部分が日本国内からの出荷取引によるものであり、それら
は顧客に製品又は商品が到着した時に収益を認識しております。
一方、アジア及びその他の地域の顧客に向けての製品又は商品の販売は、地域各国における国内出荷取引に加
え、当該地域及び日本からの輸出取引により構成されており、国内出荷取引においては主に顧客に製品又は商品が
到着した時に、また輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。
また、日本、アジア及びその他の地域の顧客に対し、主に情報コミュニケーション事業分野において、BPOサービ
ス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等を提供しております。これら
は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。また、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
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取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に
受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客と約束した対価に変動対価が含まれている取引
は、主として返品権付きの販売であり、過去の実績等に基づき変動対価の額を見積もっております。顧客との契約
は、通常単一の履行義務から構成されていますが、複数の履行義務から構成されている場合には、財又はサービス
の独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 49,376 51,232
売掛金 343,782 362,627
393,158 413,860
契約資産 5,640 14,179
契約負債 7,385 11,543
契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受
注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会
社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受
注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,073百万円であ
ります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額は186百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらのう
ち、ほとんど全てが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年
以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記
の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
情報コミュニケーション事業分野 3,877
生活・産業事業分野 136
エレクトロニクス事業分野 890
合計 4,903
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 51,232 49,597
売掛金 362,627 367,598
413,860 417,196
契約資産 14,179 8,034
契約負債 11,543 27,618
契約資産は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受
注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、期末日時点で完了しているが未請求の部分に係る対
価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会
社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、各種印刷物等の製品や商品の製造・販売、BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受
注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,739百万円であ
ります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額は249百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の報告セグメントごとの総額は、以下のとおりであります。当該履行義務
は、主にエレクトロニクス事業分野における半導体関連の製品の販売に関するものであり、概ね６年以内に安
定的に履行義務を充足するにつれて収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社で
は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が
１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、
注記の対象に含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
情報コミュニケーション事業分野 3,925
生活・産業事業分野 －
エレクトロニクス事業分野 149,315
合計 153,240
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション
事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO（各種業務受託）
「生活・産業事業分野」
軟包材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高
890,839 436,105 220,589 1,547,533 － 1,547,533
セグメント間の内部売上高
12,665 8,120 921 21,707 △ 21,707 －
又は振替高
計 903,504 444,226 221,510 1,569,241 △ 21,707 1,547,533
セグメント利益(営業利益) 51,231 28,524 30,016 109,772 △ 36,267 73,505
セグメント資産 840,293 505,522 224,971 1,570,788 717,399 2,288,188
その他の項目
減価償却費
27,317 20,651 11,879 59,847 4,347 64,195
持分法適用会社への投資額
8,776 35,190 6,417 50,384 － 50,384
有形固定資産及び
24,042 17,982 9,483 51,508 6,694 58,202
無形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △36,449百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 737,398百万円 等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,357百万円 が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 6,694
百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
（注）
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高
871,508 512,671 254,654 1,638,833 － 1,638,833
セグメント間の内部売上高
15,998 8,028 731 24,758 △ 24,758 －
又は振替高
計 887,507 520,699 255,385 1,663,592 △ 24,758 1,638,833
セグメント利益(営業利益) 42,883 23,507 48,208 114,600 △ 37,963 76,636
セグメント資産 841,360 524,838 307,202 1,673,401 565,415 2,238,817
その他の項目
減価償却費
28,301 25,031 13,379 66,712 4,088 70,800
持分法適用会社への投資額
9,162 34,008 7,094 50,265 － 50,265
有形固定資産及び
26,380 28,218 26,568 81,168 10,937 92,106
無形固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △38,443百万円 等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 613,178百万円 等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金（現金及び預金、有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び固定資産（建物及び構築物、土地等）であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費 4,303百万円 が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 10,937
百万円 が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,115,407 245,980 186,145 1,547,533
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
409,958 114,814 55,481 580,255
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,097,294 292,758 248,781 1,638,833
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
408,641 124,915 63,743 597,301
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
減損損失 3,773 495 1,332 － 5,601
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
減損損失 587 22,808 441 － 23,838
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
当期償却額 1,502 850 33 － 2,386
当期末残高 7,006 20,069 403 － 27,478
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
当期償却額 1,874 2,756 33 － 4,664
当期末残高 11,525 11,036 369 － 22,931
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
文京区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
２ 当社役員野間省伸氏が2022年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
文京区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
２ 当社役員野間省伸氏が2023年３月31日現在、議決権の100％を保有しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,089円58銭 4,059円82銭
１株当たり当期純利益 365円21銭 185円07銭
（注）１ １株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 123,182 60,866
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,182 60,866
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 337,292 328,887
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引）
（吸収分割による事業承継）
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、2022年10月１日付当社組織運営体制変更後の当社情報コミュ
ニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業（以下「本事業」という。）に関して有する権利義務の一部を、
当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ株式会社に吸収分割の方法により承継させることを決議し、2022年
11月24日付でトッパン・フォームズ株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。2023年４月１日を効力発
生日として、会社分割を実施いたしました。
また、同日付でトッパン・フォームズ株式会社はTOPPANエッジ株式会社（以下「TOPPANエッジ」という。）に商
号を変更しております。
１ 取引の概要
①対象となった事業の名称及び事業の内容
2022年10月１日付組織運営体制変更後の当社情報コミュニケーション事業本部セキュア事業部が営む事業
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるTOPPANエッジを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
変更なし
⑤その他取引の概要に関する事項
急速な事業環境の変化に対応し、グループシナジーの最大化を実現するためには、本事業とTOPPANエッジの事
業を統合し、事業ポートフォリオの変革を加速させることが必要であると判断し、本吸収分割を行うものであり
ます。本事業とTOPPANエッジの事業を統合させたことで、両者のソリューションを掛け合わせた新事業開発、そ
れぞれが強みとするチャネルへのクロスセル展開、重複投資の排除等によるコスト効率化施策を実施することで
事業シナジーの最大化を図り、トッパングループ全体の事業ポートフォリオ変革を先導する役割を担ってまいり
ます。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2023年10月１日（予
定）をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したTOPPAN株式会
社（以下「TOPPAN」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下「吸収分割①」という。）及び
(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したTOPPANデジタル株式会社（以下「TOPPANデジタ
ル」という。）を吸収分割承継会社とした吸収分割をすること（以下「吸収分割②」といい、「吸収分割①」
と総称して「本吸収分割」という。）を決議し、2023年４月27日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契
約を締結いたしました。
また、当社は、吸収分割①の効力発生日と同日（2023年10月１日）付（予定）で、当社の商号をTOPPAN
ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変
更する定款変更(以下「本定款変更」という。)を行うことを2023年４月27日に決定しております。
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吸収分割①は、2023年６月29日開催の第177回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において
吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承認可決されること並びに必要に応じ所管官公
庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割①の効力が生ずること及び必要に応じ所
管官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定です。また、本定款変更は、本定時
株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び吸収分割①の効力が生ずることを条件とし
て実施する予定です。
なお、本定時株主総会において、吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案は承認可決さ
れました。
１ 本吸収分割の背景及び目的
当社は、急速な事業環境の変化に対応し、事業ポートフォリオの変革を実現するためには、これまで以上にトッ
パングループ一丸となってシナジーの最大化を図るとともに、グループガバナンス強化を通じた経営資源の最適配
分、環境変化に対応するための迅速な意思決定を可能とする経営体制へと進化を遂げる必要があると考え、2023年
10月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本的な方針とし、グループ組織再編に向けて検討を進めてまいり
ました。
そして2023年３月９日開催の取締役会において、2023年10月の持株会社体制への移行に向けて、本吸収分割及び
本定款変更を実施することについて決議しました。 その後、当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、本
吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。
本吸収分割及び本定款変更後は、当社は持株会社「TOPPANホールディングス株式会社」として、グループ全体最
適の視点から事業会社を一体的に運営することで、トッパングループ全体での事業ポートフォリオの変革を推進
し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。また、持株会社の傘下には、2023年４月１日付で発足し
た当社セキュア事業とトッパン・フォームズ株式会社の事業とが統合された「TOPPANエッジ株式会社」、並びに、
本吸収分割により発足する当社の主要部門を母体とする「TOPPAN」及びトッパングループ全体でのDX事業推進を牽
引する「TOPPANデジタル」を設立し、グループシナジーの最大化の実現を進めてまいります。
２ 会社分割の要旨
（1）会社分割の日程
本吸収分割実施に係る取締役会 2023年３月９日
（当社）
本吸収分割契約承認取締役会 2023年４月27日
（当社）
吸収分割契約①締結日 2023年４月27日
（当社、TOPPAN）
吸収分割契約②締結日 2023年４月27日
（当社、TOPPANデジタル）
吸収分割契約①承認株主総会 2023年６月29日
（当社）
吸収分割契約①承認株主総会 2023年６月29日
（TOPPAN）
吸収分割契約②承認株主総会 2023年６月29日
（TOPPANデジタル）（注）
本吸収分割効力発生日 2023年10月１日（予定）
(注) 本吸収分割のうち、吸収分割②については、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収 分割に該当す
るため、吸収分割契約に関する当社の株主総会の承認を得ることなく行います。
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（2）会社分割の方式
吸収分割①は、当社を吸収分割会社、TOPPANを吸収分割承継会社とする吸収分割です。吸収分割②は、当
社を吸収分割会社、TOPPANデジタルを吸収分割承継会社とする吸収分割です。吸収分割①は、本定時株主
総会において吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承認可決されること並びに必要
に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割①の効力が生ずること
及び必要に応じ所轄官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定です。
（3）会社分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、TOPPAN及びTOPPANデジタルは、いずれも当社に対して、本吸収分割契約に基づき、
普通株式を下記のとおり割当て交付いたします。
TOPPAN TOPPAN普通株式 242,877,000株
TOPPANデジタル TOPPANデジタル普通株式 7,633,000株
（4）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（5）会社分割により増減する資本金
本吸収分割に際する当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
吸収分割①により、TOPPANは、効力発生日において、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事
業（当社が株式又は持分を保有する会社等の事業活動に対する支配又は管理並びにグループ経営戦略として
の新事業開発に必要な業務及び当社を上場会社である持株会社として運営するために必要な業務に係る事業
を含みます。）及び当社DXデザイン事業部が営む事業を除きます。）に関して有する資産、債務、契約上の
地位その他の権利義務を吸収分割契約①に定める範囲において承継します。
また、吸収分割②により、TOPPANデジタルは、効力発生日において、当社DXデザイン事業部が営む事業
に関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務を吸収分割契約②に定める範囲において承継し
ます。
なお、TOPPAN及びTOPPANデジタルが承継する債務につきましては、当社が併存的に引き受けます。
（7）債務履行の見込み
本吸収分割後の当社並びにTOPPAN及びTOPPANデジタルの資産の額は、それぞれ、その負債の額を十分に
上回ることが見込まれること、及び本吸収分割後において負担する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は
現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後における当社並びにTOPPAN及びTOPPANデジタルに
よる債務の履行の見込みはあると判断しています。
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３ 会社分割の当事会社の概要（2023年３月31日現在）
３－１ 吸収分割会社（当社）
凸版印刷株式会社
（1）名称
2023年10月１日付で「TOPPANホールディングス株式会社」に
商号変更予定
（2）本店所在地 東京都台東区台東一丁目５番１号
代表取締役社長 麿 秀晴
（3）代表者
情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、
（4）事業内容
エレクトロニクス事業分野など
（5）資本金 104,986百万円
（6）設立年月日 1900年１月17日
（7）発行済株式数 349,706千株
（8）決算期 ３月31日
３－２ 吸収分割承継会社（2023年３月１日設立時時点）
（1）名称 TOPPAN株式会社 TOPPANデジタル株式会社
（2）本店所在地 東京都台東区台東一丁目５番１号 東京都台東区台東一丁目５番１号
代表取締役 麿 秀晴 代表取締役 麿 秀晴
（3）代表者
（4）事業内容 本吸収分割前は事業を行っておりません 本吸収分割前は事業を行っておりません
（5）資本金 40百万円 40百万円
（6）設立年月日 2023年３月１日 2023年３月１日
（7）発行済株式数 40千株 40千株
（8）決算期 ３月31日 ３月31日
（9）大株主及び
凸版印刷株式会社 100.0％ 凸版印刷株式会社 100.0％
持株比率
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（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 21,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.40％）
③株式の取得価額の総額 400億円（上限）
④取得期間 2023年５月15日から2024年５月14日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、自己株式の消却を実施いたしました。
消却に係る事項の内容
①消却した株式の種類 当社普通株式
②消却した株式の総数 21,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.01％）
③消却日 2023年５月24日
④消却後の発行済株式総数 328,706,240株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年 2023年
凸版印刷株式会社 第６回無担保社債 40,000 － 0.93 なし
１月29日 １月27日
2014年 2029年
凸版印刷株式会社 第７回無担保社債 20,000 20,000 1.12 なし
12月12日 12月12日
2016年 2031年
凸版印刷株式会社 第８回無担保社債 15,000 15,000 0.55 なし
９月６日 ９月５日
2016年 2036年
凸版印刷株式会社 第９回無担保社債 15,000 15,000 0.73 なし
９月６日 ９月５日
計 ― ― 90,000 50,000 ― ― ―
(注) １ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,299 27,140 3.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,468 12,398 2.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,985 4,126 － －
自 2024年４月
長期借入金
138,309 134,243 1.7
至 2035年４月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
自 2024年４月
リース債務
5,741 11,135 －
至 2062年７月
(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 172,804 189,044 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 33,958 27,080 16,474 1,533
リース債務 2,551 1,746 1,370 849
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 391,046 802,257 1,213,628 1,638,833
税金等調整前四半期
(百万円) 22,954 83,941 106,925 109,558
（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 13,980 53,230 65,127 60,866
（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 42.04 160.77 197.53 185.07
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 42.04 119.07 36.39 △13.05
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 294,621 227,506
※1 10,408 ※1 8,019
受取手形
※1 31,097 ※1 31,731
電子記録債権
※1 216,398 ※1 206,622
売掛金及び契約資産
有価証券 24,000 70,999
商品及び製品 23,525 29,782
仕掛品 14,097 16,785
原材料及び貯蔵品 7,438 7,235
未収還付法人税等 － 1,865
※1 32,743 ※1 35,503
その他
△ 1,063 △ 1,646
貸倒引当金
流動資産合計 653,266 634,407
固定資産
有形固定資産
建物 120,252 113,650
構築物 2,471 2,547
機械及び装置 60,700 58,825
車両運搬具 131 259
工具、器具及び備品 7,910 8,421
土地 78,752 78,247
リース資産 106 72
10,563 15,020
建設仮勘定
有形固定資産合計 280,889 277,044
無形固定資産
特許権 7 11
借地権 218 218
ソフトウエア 15,255 22,391
371 367
その他
無形固定資産合計 15,853 22,989
投資その他の資産
投資有価証券 399,558 283,845
※2 408,282 ※2 378,610
関係会社株式
出資金 8 35
関係会社出資金 － 964
関係会社長期貸付金 7,423 7,867
前払年金費用 1,692 2,388
その他 6,425 4,253
△ 4,076 △ 2,578
貸倒引当金
投資その他の資産合計 819,315 675,386
固定資産合計 1,116,058 975,420
資産合計 1,769,325 1,609,827
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 19,479 ※1 14,838
支払手形
※1 74,166 ※1 62,088
電子記録債務
※1 88,359 ※1 100,557
買掛金
関係会社短期借入金 114,366 107,158
１年内返済予定の長期借入金 6,000 6,000
１年内償還予定の社債 40,000 －
リース債務 62 41
※1 26,031 ※1 23,490
未払金
※1 14,810 ※1 18,028
未払費用
未払法人税等 18,423 －
※1 1,584 ※1 1,833
預り金
賞与引当金 7,950 8,252
役員賞与引当金 135 89
関係会社株式売却損失引当金 7,737 －
その他の引当金 193 5
※1 11,902 ※1 18,297
その他
流動負債合計 431,203 360,681
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 90,500 84,500
リース債務 62 43
繰延税金負債 70,737 38,042
退職給付引当金 17,831 19,011
その他の引当金 3,076 2,701
1,653 1,576
その他
固定負債合計 233,860 195,876
負債合計 665,064 556,557
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,986 104,986
資本剰余金
資本準備金 117,738 117,738
3 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 117,741 117,758
利益剰余金
利益準備金 17,514 17,514
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 7,373 6,824
投資促進税制積立金 164 251
別途積立金 400,200 400,200
302,278 340,623
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 727,532 765,414
自己株式 △ 25,316 △ 42,206
株主資本合計 924,943 945,952
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 179,423 107,150
△ 107 167
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 179,316 107,317
純資産合計 1,104,260 1,053,270
負債純資産合計 1,769,325 1,609,827
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 823,702 ※2 802,638
売上高
※2 699,088 ※2 672,659
売上原価
売上総利益 124,614 129,979
※1 ,2 118,169 ※1 ,2 123,072
販売費及び一般管理費
営業利益 6,444 6,906
営業外収益
※2 257 ※2 308
受取利息
※2 37,075 ※2 23,821
受取配当金
※2 2,690 ※2 2,703
設備賃貸料
※2 5,876 ※2 3,656
その他
営業外収益合計 45,900 30,489
営業外費用
※2 2,048 ※2 1,756
支払利息
解体撤去費用 1,266 2,234
※2 1,309 ※2 1,707
その他
営業外費用合計 4,624 5,699
経常利益 47,719 31,697
特別利益
固定資産売却益 1,012 1,111
投資有価証券売却益 108,388 54,759
関係会社株式売却益 － 554
貸倒引当金戻入額 846 1,462
環境対策費戻入益 － 366
特別退職金戻入額 18 3
－ 152
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 110,265 58,409
特別損失
固定資産除売却損 1,273 939
投資有価証券評価損 720 1,474
投資有価証券売却損 431 48
※3 198 ※3 10,351
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損 － 154
関係会社株式売却損失引当金繰入額 7,737 －
減損損失 1,294 9,184
環境対策費 285 －
12 5
特別退職金
特別損失合計 11,954 22,158
税引前当期純利益 146,031 67,948
法人税、住民税及び事業税
34,435 16,034
△ 50 △ 1,284
法人税等調整額
法人税等合計 34,384 14,750
当期純利益 111,646 53,198
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 104,986 117,738 － 117,738 17,514
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
投資促進税制積立金の積立
投資促進税制積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 －
当期末残高 104,986 117,738 3 117,741 17,514
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 投資促進税制
別途積立金 繰越利益剰余金
金 積立金
当期首残高 7,629 100 400,200 204,066 629,510
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 255 255 －
投資促進税制積立金の積立 95 △ 95 －
投資促進税制積立金の取崩 △ 30 30 －
剰余金の配当 △ 13,625 △ 13,625
当期純利益 111,646 111,646
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 255 64 － 98,212 98,021
当期末残高 7,373 164 400,200 302,278 727,532
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 9,735 842,499 248,290 △ 176 248,114 1,090,613
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
投資促進税制積立金の積立 － －
投資促進税制積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 13,625 △ 13,625
当期純利益 111,646 111,646
自己株式の取得 △ 15,678 △ 15,678 △ 15,678
自己株式の処分 98 101 101
株主資本以外の項目の当期変
△ 68,866 69 △ 68,797 △ 68,797
動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,580 82,443 △ 68,866 69 △ 68,797 13,646
当期末残高 △ 25,316 924,943 179,423 △ 107 179,316 1,104,260
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
当期首残高 104,986 117,738 3 117,741 17,514
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
投資促進税制積立金の積立
投資促進税制積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 16 16 －
当期末残高 104,986 117,738 19 117,758 17,514
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮積立 投資促進税制
別途積立金 繰越利益剰余金
金 積立金
当期首残高 7,373 164 400,200 302,278 727,532
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 548 548 －
投資促進税制積立金の積立 86 △ 86 －
投資促進税制積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 15,316 △ 15,316
当期純利益 53,198 53,198
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 548 86 － 38,344 37,882
当期末残高 6,824 251 400,200 340,623 765,414
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 25,316 924,943 179,423 △ 107 179,316 1,104,260
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
投資促進税制積立金の積立 － －
投資促進税制積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 15,316 △ 15,316
当期純利益 53,198 53,198
自己株式の取得 △ 16,971 △ 16,971 △ 16,971
自己株式の処分 80 97 97
株主資本以外の項目の当期変
△ 72,273 274 △ 71,998 △ 71,998
動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,890 21,008 △ 72,273 274 △ 71,998 △ 50,990
当期末残高 △ 42,206 945,952 107,150 167 107,317 1,053,270
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）
… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 … 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料 … 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品 … 最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …８～50年
機械及び装置 …２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付
企業年金制度については１年、退職一時金制度については12年)による定額法により按分した額を、それぞれ
発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービス
の支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客か
ら受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡
に係る収益は認識しておりません。
(5) 有償受給取引に係る収益認識
原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社に残存する当該支給品について棚卸資産
を認識しております。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部取引については振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
為替予約
金利スワップ 社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドラ
イン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワッ
プについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 280,889 277,044
無形固定資産 15,853 22,989
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（退職給付債務及び退職給付費用）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付引当金 17,831 19,011
前払年金費用 1,692 2,388
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同
一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職一時金制度に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は13年としておりましたが、
従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、当事
業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 33,955 百万円 35,681 百万円
短期金銭債務 57,190 80,005
（注）上記短期金銭債務は、契約負債6,437百万円を含んだ金額となっております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 10 百万円 10 百万円
なお、これに対応する担保付債務はありません。
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Toppan Leefung Pte.Ltd.
5,801 百万円 8,387 百万円
PT.Plasindo Lestari
6,266 6,109
InterFlex Investment Holdings, Inc.
5,507 5,007
Toppan Interamerica Inc.
1,958 2,270
P.T.Indonesia Toppan Printing
1,962 1,411
熊本城観光交流サービス㈱ 579 517
TOPPAN(THAILAND) CO., LTD.
224 334
上海凸版有限公司 356 208
GRAVITY GROUP IND. L.L.C
118 55
㈱ ブルックマンテクノロジ 133 －
計 22,908 24,302
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃 12,144 百万円 11,474 百万円
貸倒引当金繰入額 91 590
役員報酬及び給料手当 37,430 37,311
賞与引当金繰入額 4,981 5,260
退職給付費用 1,928 1,737
減価償却費 4,652 4,448
研究開発費 16,363 18,190
おおよその割合
販売費 43 ％ 42 ％
一般管理費 57 58
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 43,845 百万円 45,250 百万円
仕入高及び加工代等 269,537 254,658
営業取引以外の取引 36,307 23,235
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社連結子会社であるInterFlex Investment Holdings,Inc.の株式の超過収益力等を反
映した実質価額が著しく低下したため行った評価損であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 6,753 12,523 5,770
②関連会社株式 11,762 21,531 9,768
合計 18,515 34,054 15,539
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 386,942
関連会社株式 2,824
合計 389,767
当事業年度( 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 6,753 14,583 7,830
②関連会社株式 11,169 22,033 10,863
合計 17,922 36,617 18,694
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 358,029
関連会社株式 2,657
合計 360,687
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,570 百万円 1,293 百万円
賞与引当金 2,583 2,523
減価償却費損金算入限度超過額 366 363
退職給付引当金 8,254 7,475
減損損失 10,618 11,761
投資有価証券評価損 1,254 1,417
関係会社株式 14,395 18,060
7,386 4,538
その他
繰延税金資産小計
46,430 47,434
評価性引当額
△19,202 △22,000
繰延税金資産合計 27,227 25,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △78,169 百万円 △46,640 百万円
固定資産圧縮積立金 △3,244 △3,003
退職給付信託返還有価証券 △14,457 △12,124
前払年金費用 △492 △727
△1,600 △980
その他
繰延税金負債合計 △97,965 △63,476
繰延税金負債の純額 △70,737 △38,042
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.5 △8.8
評価性引当額の増減 △0.9 △4.1
税額控除 △0.5 △1.0
0.6 4.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 21.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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(重要な後発事象)
（吸収分割による事業承継）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しています。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2023年10月１日（予定）をい
ずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したTOPPAN株式会社を吸収分割承
継会社とした吸収分割（以下「吸収分割①」という。）及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設
立したTOPPANデジタル株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割をすること（以下「吸収分割②」という。）を
決議し、2023年４月27日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社は、吸収分割①の効力発生日と同日（2023年10月１日）付（予定）で、当社の商号をTOPPAN
ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変
更する定款変更(以下「本定款変更」という。)を行うことを2023年４月27日に決定しております。
吸収分割①は、2023年６月29日開催の第177回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において
吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承認可決されること並びに必要に応じ所管官公
庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割①の効力が生ずること及び必要に応じ所
管官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定です。また、本定款変更は、本定時
株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び吸収分割①の効力が生ずることを条件とし
て実施する予定です。
なお、本定時株主総会において、吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案は承認可決さ
れました。
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」 に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式を取得することを決議いたしました。
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」 に記載のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し 、自己株式の消却を実施いたしました。
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」 に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建 物
120,252 9,301 8,090 7,812 113,650 252,095
( 5,769 )
構 築 物
2,471 445 116 253 2,547 14,630
( 39 )
機械及び装置 60,700 16,605 5,402 13,078 58,825 306,282
( 3,232 )
車両運搬具 131 197 8 61 259 1,178
( 7 )
工具、器具及び備品 7,910 2,775 223 2,040 8,421 29,233
( 68 )
土 地
78,752 433 938 － 78,247 －
( － )
リース資産 106 26 4 56 72 151
( － )
建設仮勘定 10,563 28,213 23,757 － 15,020 －
( 56 )
計
280,889 57,999 38,541 23,303 277,044 603,573
( 9,173 )
無形固定資産 特 許 権
7 5 0 2 11 －
( － )
借 地 権
218 － － － 218 －
ソフトウエア 15,255 11,382 135 4,111 22,391 －
( 11 )
そ の 他
371 － 0 3 367 －
( － )
計
15,853 11,388 135 4,117 22,989 －
( 11 )
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新潟工場新ライン導入立上工事 2,663百万円
機械及び装置 新潟工場新ライン設備 6,403百万円
嵐山工場ホログラム設備増強 1,167百万円
建設仮勘定 新潟工場新ライン導入立上工事 6,446百万円
新潟工場新ライン２期導入立上工事 5,223百万円
ソフトウェア 新経営管理基盤の構築 4,820百万円
(注) ２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新潟工場新ライン導入立上工事 8,385百万円
嵐山工場ホログラム設備増強 1,242百万円
(注) ３ 当期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しておりま
す。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,139 1,023 1,937 4,224
賞与引当金 7,950 8,252 7,950 8,252
役員賞与引当金 135 89 135 89
関係会社株式売却損失引当金 7,737 － 7,737 －
その他の引当金 3,269 5 567 2,706
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行いま
す。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりであります。
https://www.toppan.co.jp/
３月末時点で500株以上をお持ちの方で、お申込みをされた株主の皆さまへ、株主優
株主に対する特典
待カレンダーを進呈します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第176期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
②内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
③四半期報告書及び確認書
第177期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日関東財務局長に提出。
第177期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出。
第177期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出。
④臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2022年９月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書
2022年９月29日関東財務局長に提出。
2023年３月９日関東財務局長に提出。
⑤臨時報告書の訂正報告書
2022年９月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年11月24日関東財務局長に提出。
2023年３月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2023年４月27日関東財務局長に提出。
2023年５月12日関東財務局長に提出。
⑥訂正発行登録書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
2022年９月２日関東財務局長に提出。
2022年９月29日関東財務局長に提出。
2022年11月24日関東財務局長に提出。
2023年３月９日関東財務局長に提出。
2023年４月27日関東財務局長に提出。
2023年５月12日関東財務局長に提出。
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⑦自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年６月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年７月１日 至 2022年７月31日) 2022年８月８日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年８月１日 至 2022年８月31日) 2022年９月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年９月１日 至 2022年９月30日) 2022年10月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年10月１日 至 2022年10月31日) 2022年11月16日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2022年11月１日 至 2022年11月30日) 2022年12月13日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年５月１日 至 2023年５月31日) 2023年６月15日関東財務局長に提出。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休
業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
男性労働者
占める
名称 の育児休業
うち うち
女性労働者
取得率※２
全労働者 正規雇用 パート・
の割合※１
労働者 有期労働者
㈱トッパンテクノ 1.8% 100.0% 67.7% 79.3% 65.5%
凸版警備保障㈱ 6.3% ― 82.6% 75.5% 81.9%
トッパン・フォームズ東海㈱ 2.8% 85.7% 49.2% 67.5% 57.2%
トッパン・フォームズ・
0.7% 61.9% 75.6% 77.6% 60.7%
オペレーション㈱
トッパン・フォームズ関西㈱ 5.5% 100.0% 37.5% 73.1% 60.2%
㈱トスコ 13.8% 71.4% 79.1% 78.9% 62.0%
トッパン・フォームズ・
3.7% 66.7% 56.9% 74.0% 77.4%
セントラルプロダクツ㈱
㈱ジェイエスキューブ 5.1% 100.0% 55.8% 71.4% 43.5%
㈱リーブルテック 1.9% 40.0% 71.7% 69.2% 58.3%
Siam Toppan Packaging Co.,
32.5% ― 92.2% 92.2% ―
Ltd.
PT. Plasindo Lestari
13.2% 100.0% 52.7% 58.5% 100.0%
PT. Indonesia Toppan Printing
19.4% 100.0% 112.2% 112.2% ―
Kunshan Giantplus Optronics
38.3% 100.0% 95.3% 87.8% 99.9%
Display Technology Co., Ltd.
中華凸版電子股份有限公司 19.4% 0.0% 58.1% 58.1% ―
Toppan Forms (H.K.)Ltd.
30.6% 100.0% 53.7% 65.0% 124.7%
Data Products Toppan Forms
30.8% ― 75.3% 81.6% 78.8%
Ltd.
Toppan Excel (Dongguan)
Packaging & Printing Company 26.1% 0.0% 73.4% 73.4% ―
Limited.
Toppan Leefung Packaging &
35.5% ― 107.3% 100.0% 100.0%
Printing (Dongguan) Co., Ltd.
Toppan Yau Yue Packaging
31.3% ― 84.9% 83.7% ―
(Dongguan) Co., Ltd.
Toppan Leefung Changcheng
38.9% 100.0% 86.5% 86.5% 110.5%
Printing (Beijing) Co., Ltd.
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労働者の男女の賃金の差異
管理職に
（女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
男性労働者
占める
名称
の育児休業
うち うち
女性労働者
取得率※２
全労働者 正規雇用 パート・
の割合※１
労働者 有期労働者
Toppan Merrill Limited.
45.9% 100.0% 98.8% 101.2% 55.4%
Toppan Merrill LLC
39.9% ― 83.1% 83.6% 81.0%
Toppan Merrill Technology
4.3% ― 53.9% 53.9% ―
Services Private Limited
(注) １ ※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
２ ※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり
ます。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。
３ ※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年３月31日時点の為替レー
トにて日本円に換算した上で算出しております。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異な
る場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」について
は、当社の事業年度と合わせて集計をしております。
５ 提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 礼 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 誠
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸
版印刷株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行
に向けて会社分割することを決議し、2023年４月27日付で吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結した。なお、
当該会社分割は、2023年６月29日開催の定時株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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InterFlex Investment Holdings,Inc.に係るのれん及びその他無形固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」 当監査法人は、InterFlex Groupの支配を獲得した際
に記載のとおり、当連結会計年度において、軟包材のコ に生じたのれん及びその他無形固定資産の減損損失計上
ンバーティング事業を海外で営むInterFlex Investment 額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施し
た。
Holdings,Inc.（以下「InterFlex Group」という。）の
支配を獲得した際に生じたのれんに関する減損損失が
(1) 内部統制の評価
10,612百万円、その他無形固定資産に関する減損損失が
のれん及びその他無形固定資産の減損損失の認識の要
3,264百万円計上されている。
否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及
のれん及びその他無形固定資産は規則的に償却される
び運用状況の有効性を評価した。その際は、事業計画及
が、これらの資産を含むより大きな単位に減損の兆候が
び事業計画に基づき作成される将来キャッシュ・フロー
あると認められる場合には、資産グループから得られる
の見積りの合理性の評価及び承認体制に関する統制に特
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
に焦点を当てた。
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と
判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期間
し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
の予測に基づく事業計画について、その不確実性に対す
る。
る経営者の対処及び主要な仮定の適切性を評価した。こ
れらの検討に当たり、経営者及び生活・産業事業本部の
前連結会計年度においてはInterFlex Groupの株式取
責任者に対して質問を実施し、取締役会への報告資料を
得価額の合理性及びのれんの金額の妥当性が監査上の主
閲覧するとともに、主に以下の手続を実施した。
要な検討事項に該当すると判断されていた。当連結会計
年度において、会社は、主に世界的なインフレ進行によ
● 買収時の損益計画と実績との差異の原因を分析し、
る消費停滞により、グループシナジー効果の発現が遅延
過年度における損益計画の見積りの精度を評価し
したことから、InterFlex Groupの資産グループに減損
た。
の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行っ
● 海外の軟包材市場予測と、外部機関から入手した海
た。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
外の軟包材市場予測情報との整合性及び事業計画に
のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことか
おける売上高の推移との整合性を検討した。
ら、減損損失の認識が必要と判定された。
● 原材料費を販売価格へ転嫁する販売価格戦略の実現
減損損失の測定に当たっては、回収可能価額として使
可能性について、主要な得意先との取引契約を閲覧
用価値を採用しており、この使用価値の算定に用いられ
し検討した。
る将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計
画を基礎として見積もられる。当該事業計画には、海外
● グループシナジー効果の発現見込みについて、取締
の軟包材市場予測、販売価格戦略及びグループシナジー
役会で承認された事業計画のロードマップと事業計
効果の発現見込みが主要な仮定として用いられている
画数値との整合性を検討した。
が、これらは長期間の予測に基づくことから高い不確実
(3) 割引率の適切性の評価
性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッ
割引率として用いられている加重平均資本コストの計
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
算に使用される計算手法及びインプットデータについ
また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおい
て、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評
ては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、
価の専門家を利用して、その適切性を評価した。
評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、InterFlex Groupの支配を
獲得した際に生じたのれん及びその他無形固定資産の減
損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、凸版印刷株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、凸版印刷株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 礼 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 下 誠
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第177期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸版印
刷株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行
に向けて会社分割することを決議し、2023年４月27日付で吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結した。なお、
当該会社分割は、2023年６月29日開催の定時株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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InterFlex Investment Holdings,Inc.株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（損益計算書関係）※３」 に記載のとお InterFlex Group株式の取得原価に含まれる超過収益
り、当事業年度において関係会社であるInterFlex
力等は、連結財務諸表上、InterFlex Groupののれん及
Investment Holdings,Inc.（以下「InterFlex Group」
びその他無形固定資産の帳簿価額に反映されている。
という。）の株式について10,351百万円の関係会社株式
財務諸表における当該超過収益力等を反映した
評価損が計上されている。
InterFlex Group株式の実質価額の評価の妥当性に対す
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
る監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
については、取得原価をもって貸借対照表価額とする
れている「InterFlex Investment Holdings,Inc.に係る
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質
のれん及びその他無形固定資産の減損損失計上額の妥当
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容である
拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行
ことから、具体的な記載を省略する。
い、評価損を認識することが必要となる。
InterFlex Groupに対する投資の評価に当たっては、
超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産（以
下、「超過収益力等」という。）を反映した株式の実質
価額を算定し、減損処理の要否を検討しており、株式の
実質価額の著しい低下が見られたことから、評価損を計
上している。当該超過収益力等を反映した株式の実質価
額の評価については、連結貸借対照表に計上されている
のれん及びその他無形固定資産の減損損失の測定の検討
が行われているのと同様、経営者の見積りに高い不確実
性が認められる。
以上から、当監査法人はInterFlex Group株式の評価
の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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