株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 内部統制報告書 第32期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第32期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス(E05629)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
【英訳名】 Nihon M&A Center Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 卓
【最高財務責任者の役職氏名】 専務取締役 管理本部管掌 楢木 孝麿
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三宅卓は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的な枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります 。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価において
は、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につ
いて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、対象として選定された当社及び連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターを対象として
行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。な
お、その他の連結子会社９社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制
の評価範囲に含めておりません。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業拠点の前連結会計年度の
売上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重
要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売
上高及び売掛金に係る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、財務報告への影響を勘案し、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に
係るもの、及びリスクが大きい取引や業務に係るものを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加していま
す。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
当社は、前事業年度において、不適切な売上報告に基づく売上の早期計上による内部統制上の問題が存在する疑義
が生じ、外部専門家を含む調査委員会による調査を実施いたしました。その結果、2019年３月期第１四半期から2022
年３月期第２四半期までの間に売掛金計上の対象となったＭ＆Ａ取引の一部について、Ｍ＆Ａ取引における買い手と
売り手の間で締結される株式譲渡契約書等の最終契約書の写し等の署名押印欄を不正操作することによって、署名押
印が実際には完了していないにもかかわらず、完了したとの外観を作出し、社内売上報告が行われていたことが判明
しました。当社は、当該社内売上報告に基づいて財務会計上の売上を計上していたため、結果として対象期間におけ
る売上及び対応する売上原価が早期計上されており、不適切な会計処理が行われていたことを認識しました。
当社は調査委員会からの報告内容を踏まえ、早期計上された売上及び売上原価について、当初計上されていた期間
での計上を取消し、実際に売上計上の要件を充足したと考えられる期間に再計上すること及び経常利益の変動に伴い
変動する役員の業績連動報酬について修正することが適切であると判断しました。そこで、各期の財務諸表等への影
響を検討した上で、2021年３月期の有価証券報告書及び2021年３月期の第１四半期から2022年３月期の第２四半期ま
での各四半期報告書について決算訂正を行い、2022年２月14日に訂正報告書を提出しました。
その結果、前事業年度の末日時点において、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が存在すると判断し
ました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、前事業年度における開示すべき重要な不備を是正する
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内部統制報告書
ために、調査報告書に記載した以下の改善措置を既に実施しており、適正な内部統制の整備及び運用を図っておりま
す。
１．経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化
２．コンプライアンス所管部署及びチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の創設によるリスクマネジメントの
強化
３．実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
４．総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
５．通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
６．監査・監督部門の体制強化
７．本件不適切報告に係る責任の明確化と営業組織の見直し
８．売上報告及び売上計上に関する業務フローの再構築
９．契約文書等ドキュメント管理の徹底
以上の改善措置を講じた結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備は当事業年度において解消し、当事業
年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
当社といたしましては、引き続き再発防止策を継続推進するとともに、継続的なモニタリングを行ってまいりま
す。
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