日新商事株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/04/01－2023/03/31)
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日新商事株式会社(E02845)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第79期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日新商事株式会社
【英訳名】 NISSIN SHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 博昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 (03)3457－6253
【事務連絡者氏名】 経理部長 新井 大介
【縦覧に供する場所】 日新商事株式会社 横浜支店
（神奈川県横浜市神奈川区金港町５番地32）
日新商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号）
日新商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目３番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
64,975,576 61,995,801 53,692,034 36,466,059 38,897,187
売上高 （千円）
466,642 459,106 870,056 674,542 952,906
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
231,017 223,258 1,332,948 490,333 286,824
（千円）
利益
1,864,519 527,271 602,015
包括利益 （千円） △ 672,028 △ 183,138
17,880,935 17,570,300 19,309,848 19,588,728 20,057,760
純資産額 （千円）
32,368,749 31,229,462 32,656,518 33,924,907 35,062,076
総資産額 （千円）
2,620.72 2,571.27 2,821.55 2,893.76 2,961.71
１株当たり純資産額 （円）
34.34 33.19 198.16 73.34 42.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
54.5 55.4 58.1 56.9 56.4
自己資本比率 （％）
1.3 1.3 7.3 2.5 1.5
自己資本利益率 （％）
24.5 22.2 4.8 12.0 21.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
986,307 1,192,614 1,342,911 1,626,184
（千円） △ 1,630,112
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,181,976
（千円） △ 1,839,675 △ 554,866 △ 1,088,274 △ 1,294,625
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,201,515 1,615,927 140,241
（千円） △ 580,736 △ 1,445,213
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,332,779 3,410,502 4,484,281 3,376,551 3,841,098
（千円）
高
440 425 439 436 404
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時従業員数） ( 180 ) ( 193 ) ( 182 ) ( 161 ) ( 119 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
62,230,034 59,030,510 51,190,428 32,813,413 33,658,968
売上高 （千円）
451,971 385,855 788,186 666,250 899,907
経常利益 （千円）
225,156 186,669 1,350,787 496,631 335,126
当期純利益 （千円）
3,624,000 3,624,000 3,624,000 3,624,000 3,624,000
資本金 （千円）
7,600,000 7,600,000 7,600,000 7,600,000 7,600,000
発行済株式総数 （株）
17,763,191 17,414,737 19,052,157 19,387,408 19,932,690
純資産額 （千円）
28,720,096 27,933,463 29,418,501 30,877,464 32,259,466
総資産額 （千円）
2,640.78 2,588.97 2,832.43 2,903.85 2,985.52
１株当たり純資産額 （円）
18.00 20.00 21.00 20.00 21.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
33.47 27.75 200.82 74.28 50.20
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
61.8 62.3 64.8 62.8 61.8
自己資本比率 （％）
1.3 1.1 7.1 2.6 1.7
自己資本利益率 （％）
25.1 26.6 4.7 11.9 18.1
株価収益率 （倍）
53.8 72.1 10.5 26.9 41.8
配当性向 （％）
387 380 389 379 351
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時従業員数） ( 177 ) ( 191 ) ( 182 ) ( 160 ) ( 118 )
101.7 91.8 118.8 114.0 119.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 923 979 1,016 948 975
最低株価 （円） 801 699 717 877 848
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タン
カー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。
1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的
も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。
以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事
業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。
年月 事項
1950年２月 商号を日新商事株式会社に変更。
事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
1955年２月 液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
1957年８月 石油化学製品の販売を開始。
1957年９月 大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1958年４月 大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
1961年４月 名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
1962年６月 川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
1967年10月 当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
1971年８月 横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
1972年４月 本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月
開設）を営業所に昇格。
1973年４月 仙台営業所、埼玉営業所を開設。
1973年８月 名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株
式会社を設立して営業開始。
1975年４月 秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。
当社子会社秋田日石株式会社を設立。
1976年４月 ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
1977年４月 仙台営業所を仙台支店に昇格。
1977年６月 当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。
７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
1978年３月 東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1979年１月 東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
1979年４月 当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
1980年１月 当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。
1984年４月 群馬営業所を群馬支店に昇格。
1984年11月 東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
1987年12月 当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
1990年４月 三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
1993年３月 横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。
1994年４月 当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。
本社組織を変更し、化成品部（現 機能商品部）を設置。
1994年６月 東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
1995年11月 群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。
当社子会社上毛日石株式会社を設立。
1996年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年６月 東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。
1996年８月 山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。
当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
1996年12月 名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。
当社子会社中京日石株式会社を設立。
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年月 事項
1997年６月 本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。
1997年７月 本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。
当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社 日新レジン株式会社）を設立。
1997年12月 当社子会社テンポを設立。
1998年12月 当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
1999年１月 クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
1999年３月 川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合
店舗の営業を開始。
1999年５月 本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
1999年11月 当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
2000年３月 当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北
嶺」を竣工。
2000年11月 東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。
2001年２月 当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2002年３月 横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
2003年３月 東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
2004年１月 東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
2004年３月 「赤坂新鮨 本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
2005年３月 当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
2006年３月 当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
2006年３月 当社子会社秋田日新株式会社を清算。
2007年１月 当社子会社上毛日新株式会社を清算。
2007年４月 ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
2008年12月 当社子会社東北日新株式会社を清算。
2009年３月 当社子会社関東日新株式会社を清算。
2009年９月 当社子会社中京日新株式会社を清算。
2010年３月 当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
2012年４月 当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
2013年11月 日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
2014年12月 当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
2015年４月 当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
2016年２月 名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。
2017年４月 竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
2017年12月 当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
2018年９月 当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
2018年10月 当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2019年２月 東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。
2020年３月 当社瓦斯部川崎充填所を廃止。
2020年10月 マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。
2021年１月
横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。
2021年３月
「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。
2021年９月
「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。
2022年４月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2022年10月
名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。
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３【事業の内容】
当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容
は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太
陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を
行う不動産事業であります。
当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。
事業 区分 会社名 事業内容
需要家、系列販売店（小売店）への販売及
当 社
び直営ＳＳの運営
竹鶴石油株式会社 需要家への販売、海上輸送
石油製品の販売
NISTRADE(M)SDN.BHD.
需要家への販売
NISSIN SHOJI VIETNAM
需要家への販売
CO.,LTD.
石油関連事業
当 社 需要家及び同業者への販売
日新レジン株式会社
各種樹脂の製造及び需要家への販売
石油化学製品の製造、販売
NISTRADE(M)SDN.BHD.
需要家への販売
NISSIN SHOJI
需要家への販売
(THAILAND) CO.,LTD.
液化石油ガスの販売 当 社 系列販売店（小売店）への販売
当 社 太陽光発電関連商材の販売、売電事業
太陽光発電関連商材の販売、
ＮＳＭ諏訪ソーラー
売電事業
売電事業
エナジー合同会社
再生可能エネル
当 社 バイオマス発電燃料の販売
ギー関連事業
NISSIN BIO ENERGY
バイオマス発電燃料の販売
バイオマス発電燃料の販売
SDN.BHD.
JJ FUEL SUPPLY
バイオマス発電燃料の販売
SDN.BHD.
オフィスビル、店舗、マンション等不動産
不動産事業 不動産の賃貸 当 社
賃貸事業の運営
食料品の販売、保険の代理業 日新興産株式会社 食料品の販売及び損害保険契約の代理業
その他
植物工場の運営 Ｊリーフ株式会社 野菜類の生産、販売
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当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資金 主要な事業 （又は被所有）
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 割合
（％）
（連結子会社）
石油製品の販売、海
上輸送を行っており
竹鶴石油株式会社 神戸市兵庫区 18,000 石油関連事業 100.0
ます。
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
油化学製品を加工し
日新レジン株式会社 横浜市戸塚区 30,000 石油関連事業 100.0
販売しております。
役員の兼任 １名
再生可能エネ
ＮＳＭ諏訪ソーラー
東京都港区 110,000 ルギー関連事 60.0 役員の兼任 ―
エナジー合同会社
業
当社より仕入れた石
万リンギット 油製品を販売してお
NISTRADE(M)SDN.BHD. マレーシア 石油関連事業 100.0
130 ります。
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
NISSIN SHOJI
万タイバーツ 油製品を販売してお
(THAILAND) CO.,LTD. タイ 石油関連事業 49.0
200 ります。
（注）３
役員の兼任 １名
当社より仕入れた石
NISSIN SHOJI
百万ベトナムドン 油製品を販売してお
ベトナム 石油関連事業 100.0
VIETNAM CO.,LTD. 13,605 ります。
役員の兼任 ２名
バイオマス発電燃料
再生可能エネ
NISSIN BIO ENERGY
万リンギット の販売、輸出を行っ
マレーシア ルギー関連事 100.0
100 ております。
SDN.BHD.
業
役員の兼任 ―
バイオマス発電燃料
JJ FUEL SUPPLY
再生可能エネ
万リンギット の販売、輸出を行っ
マレーシア ルギー関連事 50.0
SDN.BHD.
100 ております。
業
（注）３
役員の兼任 ―
（持分法適用
関連会社）
日新興産株式会社 横浜市中区 30,000 その他 40.2 役員の兼任 ―
Ｊリーフ株式会社 千葉県山武郡 80,000 その他 32.3 役員の兼任 ―
（その他の関係会社）
当社が仕入れる石油
ＥＮＥＯＳホール （被所有） 製品を精製販売する
ディングス株式会社 東京都千代田区 100,000,000 石油関連事業 17.1 子会社の経営管理を
（注）４、５ 行っております。
役員の兼任 ─
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当するものはありません。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりそ
の他の関係会社として取り扱っております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメント 従業員数（人）
355
石油関連事業 [ 119 ]
10
再生可能エネルギー関連事業 [ 0 ]
2
不動産事業 [ 0 ]
37
全社（共通） [ 0 ]
404
合計 [ 119 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間
（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
351 5,640
[ 118 ] 40 歳 1 か月 14.8 年
セグメント 従業員数（人）
302
石油関連事業 [ 118 ]
10
再生可能エネルギー関連事業 [ 0 ]
2
不動産事業 [ 0 ]
37
全社（共通） [ 0 ]
351
合計 [ 118 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員は、１回当たりの勤務時間が２時間から12時間程度まで多岐にわたりますので、１人１日８時間
（１か月240時間）換算で算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進し
ています。現在のところ提出会社に女性管理職はおりませんが、当社グループ全体で指導的地位に就く女性を育
成し登用していくとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえて今後目標を設定していく
方針です。なお、女性活躍推進法に基づく開示情報は以下のとおりです。
① 提出会社
当事業年度
（注）１
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）４
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）２ （注）３ 正社員 パート・有期社員
全労働者
（注）５ （注）６
－ 11.1 55.0 75.7 97.3
（注）１．対象期間：2022事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。
５．正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。
６．パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。
② 連結子会社
「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）及び 「 育児休業 、 介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 （平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため 、 記載を省略しております 。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（経営環境）
当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石
油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳ
の経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの
提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では
再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売
等にも注力しています。
しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減
少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進みながら
も、燃料油等の消費低迷や為替の変動、ウクライナ情勢による資源価格の高騰等の影響が残っており、引き続き財政
状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとと
もに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要
があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、
経営基盤についても、労働環境の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっ
ています。
このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営
計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。
（企業理念）
私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代
の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる
未来をめざします。
（対処すべき課題）
当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン
「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構
造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。その
フェーズⅠである、2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コ
ア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。
中期経営計画の基本方針の詳細は次のとおりです。
① 成長事業への積極投資
再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。具体的には、バイオマス発電燃料の開
発・販売、自家使用型太陽光発電システムの販売、新商材の研究開発等に注力します。
② コア事業である石油関連事業の強化
石油関連事業について、営業力の強化を図るとともに、周辺領域のビジネス機会を取り込んでいきます。
直営ＳＳ運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、安定収益の確保に努めます。
また、車販や保険販売等の取組み強化などＢtoＣ向けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地
域のインフラ拠点としての価値を創造してまいります。
法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジネスの強化、及び経営資源を活用
した純新規顧客の獲得を推進してまいります。
③ 経営基盤の強化
事業活動の推進や効率化のために、システム拡充や体制整備を行い、経営基盤を強化してまいります。
営業活動について、営業体制の根本的な見直しによる強化、営業支援システムの活用、ナレッジ共有による営業
活動の高度化を図ります。
人事戦略について、教育体系構築や計画的人材配置等により人材の育成・活用面を強化してまいります。
その他、子会社の収益力向上やガバナンス体制強化によるグループ戦略強化、各種業務の標準化や合理化による
業務効率化、ＤＸ実現に向けた取組みを推進してまいります。
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④ ＳＤＧｓ経営の推進
企業理念に基づき、エネルギーに関連した取組みを中心として、当社グループを取り巻く全てのステークホル
ダーが「ともに笑顔になる未来」を目指して、企業価値向上を推進してまいります。具体的には、再生可能エネル
ギー事業の展開による脱炭素化社会への貢献や多様な人材開発を通じた働き甲斐のある職場環境の提供、サステナ
ビリティ経営の追求によるコーポレート・ガバナンスの向上等に取り組んでまいります。
（戦略を支える持続可能な経営体制）
① コーポレート・ガバナンス
当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制シス
テムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するととも
に、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社
会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続
してまいります。
② サステナビリティ
当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、
「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類
しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。
以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、
鋭意努力してまいる所存です。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ方針
私たちは、「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来を目指す」という企業理念のもと、エネ
ルギーが持つ“ものを動かす力”を通じ、人々の暮らしに豊かさを届けることで、よりよい未来を創造する事を目
指して事業に取り組んでいます。
企業が果たすべき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への責任を当社の事業活動と一体化させることで、
事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上を追
求していきます。
(2）気候変動
①ガバナンス
当社グループは、2023年度より気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等について、経営企画部を
事務局とし、事業活動等への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行い、その結果を経営会議に報告する体制と
いたしました。経営会議における審議結果は取締役会へ報告し、当社の事業戦略及び全社のリスク管理に反映させ
ることとしています。
取締役会は社長以下の全取締役と全社外取締役、経営会議は社長以下の全取締役と全執行役員がメンバーとなっ
ており、原則前者を月１回、後者を月２回の頻度で開催しています。
推進体制（気候変動）
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②戦略
当社グループの気候変動に関するリスク・機会を分析し、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施する
ことで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。
③リスク管理
当社グループは、気候変動リスク及び機会については経営企画部が事務局となり、経営会議で年１回以上、リス
ク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果は取締役会へ報告する体制としています。
④指標及び目標
当社グループは、経営企画部を気候変動対応に関する事務局とし、経営会議に報告、その審議結果を取締役会へ
報告し、2023年度中を目標に温室効果ガスの削減目標等を検討しています。
2022年ＣＯ 排出量
２
Scope ２
Scope １
（ロケーション基準）
169 t-ＣＯ 1,586 t-ＣＯ
２ ２
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(3）人的資本・多様性
①ガバナンス
当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会の対応方針や取組み等について、総務部を事務局と
し、事業活動への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行っています。
その結果は、気候変動への対応と同様、経営会議に報告を行い、審議結果は取締役会に報告しています。
推進体制（人的資本・多様性）
②戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次
のとおりであります。また、女性活躍推進法に基づく指標は９ページに記載しております。
（人材育成方針）
従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値を
もたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。
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（社内環境整備方針）
当社グループでは、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みて、通信教育・集合研修の機会を定期的に提供してい
ます。また、公的資格取得制度の整備などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。
2019年度より人事制度をリニューアルしたことに伴い、2021年度を社内教育元年として、教育制度の構築と整備
を進めています。特に、2022年度は、一人ひとりのもつスキルを定量的に把握して、強みを伸ばすとともに、チー
ムとして補完しあう組織づくりに向けた教育研修を実施しました。
また、将来は幹部候補として活躍することを期待し、ＯＪＴとジョブローテーションを組み合わせ、幅広い経験
を積める体制を整えています。
加えて、オンライン型研修の受講を奨励し、自身のキャリア形成を踏まえた自発的な能力開発を行っています。
具体的な目標数値は定めていませんが、人材育成に関わる重点課題に合わせて必要な投資を行っています。な
お、これまでの実績は以下のとおりです。
実施した研修 研修内容 延べ受講人数・金額
一人ひとりのキャリア形成の自覚促進、自己研鑽・
キャリア研修（2021年度） 146人・832万円
自己学習の風土の醸成 等
仮説思考（ロジカルシンキング）やデータ思考（ビ
基礎スキル向上研修（2022年度） 196人・827万円
ジネス数字）、対人スキル（アサーティブ）等
（2022年度までの実績）
（健康・安全に関する事項）
従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施していま
す。また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、
健康的な労働環境の形成施策を実行しています。
健康維持・増進の分野では、インフルエンザの予防接種補助、家庭用常備薬や健康関連商品の購入補助を行って
います。また、従業員各自の日常的な運動習慣形成をはじめとした健康意識増進のため、日新健康保険組合主催の
紙上ウォーキング健歩大会への参加を呼びかけています。
安全・安心な職場環境の形成施策として、過度な長時間労働を防止する労務研修やハラスメント防止に関するコ
ンプライアンス研修等を実施しました。また、働きやすい職場づくりのために、テレワーク制度を恒久化しました
（2023年５月より）。
③リスク管理
当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社
内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、総務部が随時、リスク及び機会の評価・対応策の
検討と見直しなどを行い、この結果は取締役会へ報告する体制としています。
④指標及び目標
当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、教育研修回数及び投資額
等に関する具体的な目標は現時点では定めておりませんが、男性女性区別のない育成と登用、従業員の働き方や健
康維持に関して必要な投資を積極的に行ってまいります。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載してお
ります。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断
する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませ
んのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものです。
（原油価格の変動リスク）
当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性がありま
す。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般
的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、
仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。具体的に
は、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の
急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が
下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）
産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギー
のシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面
からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一
環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り
組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩
等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機
会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（季節需要の変動リスク）
石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用
重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房
機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このよう
な需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安リスク）
当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが
販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更
が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当
社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）
当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制に関するリスク）
当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品
質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けて
おります。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐さ
せることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営
業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（不動産価値の下落リスク）
当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴
うテレワークの普及やオフィス離れ等が見られるなど、地価の低下が懸念されています。賃貸事業等に必要な不動
産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）
当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報
に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報
が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、ある
いはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼ
す可能性があります。
（大規模な自然災害の発生リスク）
当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大き
く上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽
光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差
出勤等の対応を行ってまいりました。日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出
された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に関するリスク）
当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借
入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ
意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があ
ります。
（固定資産の減損に係るリスク）
当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産
価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）
当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実
施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行ってお
りますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮でき
なかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上
で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏ま
え適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、個人消費や企
業収益等が緩やかに持ち直し、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化の動きが本格化しました。景気の先
行きについては、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締めによる企業経営コストの上昇等、インフレや景気後退へ
の懸念は強く、依然として不透明な状況が続いております。
石油製品販売業界においては、原油価格は第２四半期以降に落ち着きを見せた一方で、急激な円安が日本の石油
元売会社の円建て原油コストを上昇させました。国内石油製品価格は、2022年１月に開始された政府の激変緩和措
置により、主にガソリン価格の安定化策等が需要の下支えと回復に寄与しました。国内石油製品需要は、ガソリン
の場合、2020、2021年度を底として、2022年度は僅かにプラスに転じました。一方、わが国では2050年の脱炭素社
会実現に向けた政府による諸政策が継続しており、自動車販売市場で６月に発売された軽自動車タイプのＥＶが市
場をけん引しています。当連結会計年度のＥＶ販売台数は前年度比3.1倍の約７万７千台に達し、ＥＶが乗用車販
売全体に占める割合は2.1％（前年度0.72％）となりました。
このように脱化石燃料による中長期的な石油需要減の見通しは変わらず、当社グループは社会経済の脱石油化に
対応すべく引き続き事業ポートフォリオの選択と集中を継続するとともに、再生可能エネルギー事業において当連
結会計年度にマレーシア国内にこれまでの設備に加え、新たなバイオマス燃料の輸出用出荷拠点（ストックヤー
ド）を開設し、次期連結会計年度からの本格的な運用を予定しています。
当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズⅠにあたる2022年３月期からの３ヵ
年を実施期間とした中期経営計画の２年目として、その基本方針のもと、次のとおり取組みました。成長事業への
積極投資につきましては、再生可能エネルギー関連事業におけるバイオマス発電燃料の営業活動の強化と安定出荷
のため、ストックヤードを増設した結果、販売数量が増加しました。コア事業である石油関連事業の強化につきま
しては、直営ＳＳの運営におけるサービス強化や、法人向け営業において販売価格の適正化等を行い、事業の強化
を一層推進しました。一方で、事業ポートフォリオを見直し、連結子会社である日新レジン株式会社の2023年度中
の事業停止を決議しました 。 経営基盤の強化につきましては、人事戦略においてスキル研修や人材確保・定着のた
めの施策を実施、コーポレートガバナンスにおいて国内子会社における規程類の整備、グローバル・コンプライア
ンスに関するルール整備や教育等を推進しました。ＳＤＧｓ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取
組みにおいて、マテリアリティへの取組み推進や経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的
な意識向上を図りました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、主に石油関連事業全体で原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の
上昇等により、売上高は38,897,187千円（前期比6.7％増）となりました。また、石油関連事業における販売価格
の適正化や、バイオマス発電燃料の販売数量の増加等により、営業利益は640,338千円（前期比49.7％増）、経常
利益は952,906千円（前期比41.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当第４四半期におい
て、連結子会社である日新レジン株式会社の事業停止に伴う特別損失の計上等により、286,824千円（前期比
41.5％減）となりました。
セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞
石油関連事業全体につきましては、燃料油において原油価格の上昇や円安の影響に伴う販売価格の上昇等によ
り、売上高は前期比6.7％増の35,494,591千円となりました。セグメント利益は、燃料油における販売価格の適正
化等により、前期比58.1％増の742,393千円となりました。
(直営部門)
直営部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前期比5.8％増の29,840,060千円
となりました。なお、直営ＳＳ数は前期末と同じく53ＳＳとなりました。
(卸部門)
卸部門につきましては、販売店ＳＳの閉鎖等により燃料油の販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したこ
と等により、売上高は前期比52.4％増の374,281千円となりました。なお、販売店ＳＳ数は前期末と比べ、５ＳＳ
減少し、56ＳＳとなりました。
(直需部門)
直需部門につきましては、燃料油において販売価格の上昇等により、売上高は前期比13.4％増の3,687,291千円
となりました。
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(産業資材部門)
産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格の上昇等があったものの、売上高は前期並みの
1,255,180千円となりました。
(その他部門)
その他部門につきましては、ＬＰガスの販売数量等が減少したものの、ＣＰ価格の上昇に伴う販売価格の上昇等
により、売上高は前期比5.3％増の337,777千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞
再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売等により、
売上高は前期比56.9％増の2,753,169千円となりました。セグメント損失は、連結子会社であるNISSIN BIO ENERGY
SDN.BHD.における在庫評価の影響等により13,699千円（前期はセグメント利益46,052千円）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、一部物件の賃貸借契約の終了等により、売上高は前期比1.0％減の649,426千円とな
りました。セグメント利益は、オフィスビルの修繕費増加や賃貸借契約の終了等により前期比5.4％減の343,725千
円となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
石油関連事業 産業資材 387,363 17.9
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
２ 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。
b. 受注実績
受注生産は行っておりません。
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c. 仕入実績
当連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
直営 25,218,107 5.6%
卸 176,225 479.9%
報 直需 2,334,917 8.1%
石油関連事業
告
産業資材 749,706 0.1%
セ
グ その他 230,678 5.1%
メ
小計 28,709,635 6.2%
ン
ト 再生可能エネルギー関連事業 1,961,483 44.4%
不動産事業 - -
合計 30,671,118 6.5%
（注） 前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年
度より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。
d. 販売実績
当連結会計年度
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日
セグメント 事業部門
金額（千円） 前連結会計年度比（％）
直営 29,840,060 5.8
卸 374,281 52.4
報 直需 3,687,291 13.4
石油関連事業
告
産業資材 1,255,180 △0.7
セ
グ その他 337,777 5.3
メ
小計 35,494,591 6.7
ン
ト 再生可能エネルギー関連事業 2,753,169 56.9
不動産事業 649,426 △1.0
合計 38,897,187 6.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 前連結会計年度において、ケンタッキーフライドチキン店の運営を事業譲渡したことに伴い、当連結会計
年度より「外食事業」の報告セグメントを廃止しております。
e. 主要な販売先
該当事項はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損
減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な
使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行って
おり、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ＳＳ・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞
等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の分析
（営業利益）
営業利益につきましては、石油関連事業における販売価格の適正化や、バイオマス発電燃料の販売数量の増加等
により、前連結会計年度と比較し212,600千円増益の640,338千円となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、為替差益の増加等により、前連結会計年度と比較し278,364千円の増益となり、
952,906千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当第４四半期において、連結子会社である日新レジン株式会
社の事業停止に伴う特別損失の計上等により、前連結会計年度と比較して203,509千円の減益となり、286,824千円
となりました。
b. 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,137,168千円増加し、35,062,076千円となりました。これは、売掛金が
549,257千円、機械装置及び運搬具が171,267千円減少したものの、現金及び預金が464,546千円、商品及び製品
165,174千円、建設仮勘定671,197千円、投資有価証券及び関係会社株式が512,918千円増加したことなどによるも
のです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ、668,135千円増加し、15,004,315千円となりました。これは、社債が112,000
千円減少したものの、借入金が385,770千円、未払法人税等が157,950千円、事業整理損失引当金が136,000千円増
加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ、469,032千円増加し、20,057,760千円となりました。これは、利益剰余金
が153,295千円、その他有価証券評価差額金が347,456千円増加したことなどによるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、67.95円増加し、2,961.71円となりました。
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c. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によ
るキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動による
キャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ464,546千円増加し、3,841,098
千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,626,184千円の資金の増加となりました。これは、棚卸資産の増加
額165,174千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益586,595千円、減価償却費の計上
546,421千円、減損損失の計上152,973千円、売上債権の減少額507,267千円などにより資金が増加したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,294,625千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出1,185,285千円、有形固定資産の除却に伴う支出45,168千円、資産除去債務履行による支出25,700
千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、140,241千円の資金の増加となりました。これは、短期借入金の減少
額1,400,000千円、長期借入金の返済による支出414,229千円、社債の償還による支出112,000千円などにより資金
が減少したものの、長期借入れによる収入2,200,000千円などにより資金が増加したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）
第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
項目
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率
54.5 55.4 58.1 56.9 56.4
（％）
時価ベースの自己資本比率
17.5 15.9 19.4 17.4 17.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.7 7.6 5.7 － 6.0
負債比率 （年）
インタレスト・カバレッジ・
7.4 8.1 10.0 － 11.1
レシオ （倍）
（注） 自己資本比率 ・・・自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ・・・株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・・・有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払い
ア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
エ．第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるもの
であります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は9,820,535千円、現金及び現金同等物の残高は
3,841,098千円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
（石油製品等に関する特約店契約について）
当社は、主要株主でありますＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と下記の
内容の特約店契約を締結しております。
契約内容：ＥＮＥＯＳ株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商
標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。
契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１
年間有効。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額 1,210,716 千円の設備投資を
実施いたしました。
主なものとして、石油関連事業において、ＳＳ店舗の改装費用を計上いたしました。不動産事業において、賃貸マ
ンションの新設費用を計上いたしました。再生可能エネルギー関連事業において、設備の取得費用を計上いたしまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
（主な所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円）
具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
545 37
全社 事務所 9,539 22,277 22,296 54,658
(472.19) (－)
本社 － 57
石油関連事業 事務所 － 5,433 3,436 8,870
（東京都港区）
(－) (－)
再生可能エネル － 10
事務所 141,219 136,893 1,439 279,551
ギー関連事業
(－) (－)
東京支店 － 11
石油関連事業 事務所
－ － 0 0
（東京都港区） (－) (－)
東京ＳＳＧ
145,398 72
石油関連事業 ＳＳ 11,829 12,824 4,132 174,183
（東京都港区）
(899.89) (28)
他17ヶ所
横浜支店 － 7
石油関連事業 事務所 － － 331 331
（横浜市神奈川区）
(－) (－)
横浜ＳＳＧ
391,117 47
石油関連事業 ＳＳ 240,048 118,817 25,414 775,397
（横浜市神奈川区）
(4,521.90) (37)
他11ヶ所
大阪支店 － 6
石油関連事業 事務所 － － － －
（大阪市中央区） (－) (1)
大阪ＳＳＧ
315,169 39
（堺市堺区） 石油関連事業 ＳＳ 27,624 74,350 23,793 440,937
(3,229.33) (29)
他10ヶ所
名古屋支店
462,775 6
石油関連事業 事務所 61,904 － 371 525,051
（名古屋市千種区） (1,173.36) (2)
名古屋ＳＳＧ
75,283 53
（名古屋市千種区） 石油関連事業 ＳＳ 23,025 44,658 17,139 160,106
(651.78) (21)
他11ヶ所
仙台支店 － 4
石油関連事業 事務所 9,899 － 1,547 11,447
（仙台市青葉区） (－) (－)
ベイフロント横浜
4,578,071 2
（横浜市神奈川区）他30ヶ 不動産事業 賃貸施設 3,460,089 401 4,890 8,043,452
(190,079.96) (－)
所
日新諏訪太陽光発電所 再生可能エネル － －
太陽光発電所 9,868 155,485 98 165,452
（長野県諏訪市）他１ヶ所 ギー関連事業 (－) (－)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
事務所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
の名称
（主な所在地） 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
日新レジン株式会社
事務所及び貯蔵 － 20
石油関連事業 － － － －
（横浜市戸塚区） 所 (－) (－)
NSM諏訪ソーラーエナジー
再生可能エネル － －
合同会社 太陽光発電設備 62,559 2,050,220 2,951 2,115,731
ギー関連事業
(－) (－)
（東京都港区）
竹鶴石油株式会社 事務所及び貯蔵 500 20
石油関連事業 7,937 19,423 755 28,615
（神戸市兵庫区） 所
(6,111.60) (1)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
帳簿価額
事務所名 セグメント 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
（主な所在地） の名称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
NISTRADE(M)
－ 5
SDN.BHD.
石油関連事業 事務所 57 2,375 1,215 3,648
(－) (－)
（マレーシア）
NISSIN SHOJI (THAILAND)
－ 1
CO., LTD.
石油関連事業 事務所 － － 24 24
(－) (－)
（タイ）
NISSIN SHOJI VIETNAM
－ 7
CO., LTD.
石油関連事業 事務所 － － － －
(－) (－)
（ベトナム）
NISSIN BIO ENERGY SDN.
再生可能エネル － －
プラント － 3,261 830 4,092
BHD.
ギー関連事業 (－) (－)
（マレーシア）
再生可能エネル － －
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD
プラント － 32,477 7,126 39,603
（マレーシア）
ギー関連事業
(－) (－)
（注） 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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(4）主要な賃貸設備
提出会社
延面積
名称 所在地 用途 構造
土地（㎡） 建物（㎡）
鉄筋コンクリート
ベイフロント横浜 横浜市神奈川区 事務所 758.78 5,071.58
造９階建
鉄筋コンクリート
ミレニアム北嶺 東京都大田区 共同住宅 358.11 625.00
造３階建
鉄筋コンクリート
エディアン千種 名古屋市千種区 共同住宅 658.46 2,371.07
造10階建
重量鉄骨造折版屋
ファミリーマート秋田横森店 秋田県秋田市 店舗 1,261.94 156.33
根１階建
重量鉄骨造折版屋
からやま千葉祐光店 千葉市中央区 店舗 865.30 154.89
根１階建
重量鉄骨造折版屋
ローソン川崎浅田三丁目店 川崎市川崎区 店舗 438.80 147.47
根１階建
重量鉄骨造折版屋
ローソン岸和田沼店 大阪府岸和田市 店舗 1,006.73 152.72
根１階建
鉄筋コンクリート
サウスィング上大岡 横浜市南区 共同住宅 992.68 965.21
造３階建
軽量鉄骨造陸屋根
病児保育室 バンビ 奈良県生駒市 店舗 703.85 628.59
３階建
王将鈴鹿 三重県鈴鹿市 飲食店敷地 － 1,947.00 －
リンガーハット 鉄骨造亜鉛メッキ
愛知県安城市 店舗 753.86 154.93
愛知安城店 鋼板葺１階建
鉄筋コンクリート
サンフォーレスト 川崎市中原区 共同住宅 484.24 673.84
造陸屋根３階建
鉄骨鉄筋コンク
オーナーズプラザ大山 東京都板橋区 共同住宅 リート造陸屋根地 277.25 821.09
下１階付８階建
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延面積
名称 所在地 用途 構造
土地（㎡） 建物（㎡）
鉄筋コンクリート
クリオ菊名弐番館 横浜市港北区 共同住宅 257.04 387.40
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ホワイトゴールド祐天寺 東京都目黒区 共同住宅 造陸屋根地下１階 179.06 535.98
付３階建
鉄筋コンクリート
モデュロール池袋西 東京都豊島区 共同住宅 344.25 616.76
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
モデュロール三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 共同住宅 293.02 658.85
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ドミール砧 東京都世田谷区 共同住宅 377.70 684.16
造陸屋根４階建
鉄筋コンクリート
ブランシェ大泉学園 東京都練馬区 共同住宅 267.70 728.87
造陸屋根４階建
重量鉄骨造折版屋
セブンイレブン赤坂台店 堺市南区 店舗 1,180.12 199.61
根１階建
鉄筋コンクリート
エディアン目黒本町 東京都目黒区 共同住宅 632.58 1,970.76
造６階建
軽量鉄骨造陸屋根
メゾンエディアン大倉山 横浜市港北区 共同住宅 872.72 821.28
２階建
鉄筋コンクリート
エディアン武蔵小山 東京都品川区 共同住宅 438.37 856.72
造陸屋根４階建
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な新設・除却等の計画は、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月30日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
7,600,000 7,600,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,600,000 7,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
減額（千円）
（株）
1996年３月６日 1,600,000 7,600,000 1,624,000 3,624,000 1,646,300 3,277,952
（注） 有償・一般募集
入札による募集
発行数 1,000,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 2,052,300千円
入札によらない募集
発行数 600,000株
発行価格 2,030円
資本組入額 1,015円
払込金額総額 1,218,000千円
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 14 10 35 9 1 2,736 2,805 －
所有株式数
－ 10,896 348 27,401 773 3 36,567 75,988 1,200
（単元）
所有株式数の
－ 14.34 0.46 36.06 1.02 0.00 48.12 100 －
割合（％）
（注） 自己株式923,556株は「個人その他」に9,235単元、「単元未満株式の状況」に56株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
11,400 17.1
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
9,900 14.8
株式会社日新 横浜市中区尾上町六丁目81番地
日本マスタートラスト
3,490 5.2
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社
2,500 3.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,193 3.3
筒井 博昭 横浜市青葉区
1,928 2.9
筒井 健司 長野県北佐久郡軽井沢町
1,176 1.8
筒井 敦子 横浜市港北区
1,158 1.7
ユシロ化学工業株式会社 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
1,028 1.5
日新商事従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目12番３号
1,000 1.5
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
35,773 53.5
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
923,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,675,300 66,753
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
1,200
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,600,000
発行済株式総数 － －
66,753
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦一
923,500 923,500 12.2
日新商事株式会社 －
丁目12番３号
923,500 923,500 12.2
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 923,556 － 923,556 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を
勘案して決定し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当期（2023年３月期）の配当は業績及び今後の事業展開を総合的に勘案した結果、普通配
当金を１株当たり３円増配し、期末配当金は１株当たり12円となりました。2022年12月２日に実施済みの中間配当金
１株当たり９円と合わせまして、年間配当金は１株当たり21円となります。
内部留保資金につきましては、ＳＳ建設・改造等の設備投資等の長期的資金需要に活用し、業容の拡大と経営体質
の強化を図る所存であります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月14日
60 9.0
取締役会決議
2023年５月22日
80 12.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題であると
認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営
をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を図ってまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、経営判断の透明性を高め、コーポレート・ガバナ
ンス体制の充実を図るため、2015年６月26日開催の定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社
に移行し、経営上の意思決定及び業務執行のチェックに関し、以下のような経営システムを採用しておりま
す。
『取締役会』
「取締役会」はグループ全体の業務執行に関する意思決定機関であるとともに、取締役の職務執行の監督機
関であります。原則毎月１回開催し、重要な決議事項、業績の進捗等について議論し対応策等を検討してお
ります。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう臨時取締役会を適宜開催しております。
『監査等委員会』
「監査等委員会」は社外取締役２名を含め３名の監査等委員である取締役で構成されており、うち１名は常
勤であります。常勤の監査等委員は「経営会議」及び「部支店長会議」等の社内主要会議に出席し、業務遂
行の状況等をチェックしております。また、稟議書等重要書類の閲覧、監査部及び会計監査人等と連携し、
当社の監査及びグループ全体の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等委員会等で報告が行われて
おります。
『経営会議』
「経営会議」は社外取締役を除く取締役及び執行役員で構成された、社長の意思決定に係る事項、グループ
全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審議・決議を行う機関であります。原則毎月２回
開催しております。
『コンプライアンス委員会』
「コンプライアンス委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並び
に各部長で構成されており、当社グループが公正で、透明な企業活動を確立するためのコンプライアンス体
制の確立、定着を推進させることを目的としております。
『リスクマネジメント委員会』
「リスクマネジメント委員会」は社長を委員長として、取締役のうち業務執行取締役及び常勤監査等委員並
びに各部長及び社長が任命した者で構成されており、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的
確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みの推進・実行を目的としております。
『内部統制委員会』
「内部統制委員会」は社長が任命した委員長と、その他に委員として任命した取締役、及び経営企画部長、
総務部長、経理部長、監査部長で構成されており、取締役会が決定した当社グループにおける内部統制の基
本方針を基に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監督を行うことを目的としておりま
す。
『指名報酬等委員会』
「指名報酬等委員会」は独立社外取締役を主要な構成員とする任意の機関であります。取締役会が指名・報
酬などの特に重要な事項に関する検討を行うに当たっては、「指名報酬等委員会」に諮問し、その答申を踏
まえ、決定しております。
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なお、主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
コンプラ リスクマ 内部 指名
取締 監査等委 経営
役職名 氏名 イアンス ネジメン 統制 報酬等
役会 員会 会議
委員会 ト委員会 委員会 委員会
代表取締役社長
筒井 博昭
◎ ◎ ◎ ◎ ○
社長執行役員
取締役
柴崎 正典
○ ○ ○ 〇
常務執行役員
取締役
伊藤 真
○ ○ ○ 〇 ◎
執行役員
取締役
入 龍弥
○ ○ ○ 〇
執行役員
取締役
走尾 一隆
○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○
常勤監査等委員
取締役
津國 伸郎
○ ○ ◎
監査等委員
取締役
山口 光
○ ○ 〇
監査等委員
その他 ○ ○ ○
（注）１ 津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。
２ その他には、関連部署の部長が含まれます。
『会計監査人及び顧問弁護士』
「会計監査人」は太陽有限責任監査法人を選任し、監査契約のもと公正不偏の立場から監査が実施される環
境を整備しております。また、顧問弁護士からは法律上の判断を必要とする場合、適宜助言、提言等を受け
ております。
『内部監査』
「内部監査」は当社監査部が当社各部、各支店及び関係会社を対象に、毎年１回以上行っております。監査
項目は業務推進状況を中心に、コンプライアンス等のチェックを行っております。
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当社における経営上の意思決定、経営の監査並びに内部統制システムの略図は次のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
（業務の適正を確保するための体制）
a. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業行動規範としてのコンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループの役員及び使用人が法令遵守
の精神を理解し、行動することにより公正で透明な企業風土を確立する。コンプライアンスの徹底を図るた
め、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループが公正で透明な企業活動を実現できるよう、コンプラ
イアンス体制の確立・定着を推進する。また、公益通報に関する外部・内部の通報窓口を設置して不正行為
の早期発見に努め、定期的に実施する会社業務の実施状況についての内部監査を通じて、会社諸規程の遵守
状況、業務の妥当性を検証する。さらに、市民社会の秩序や安全に対し脅威を与える反社会的勢力につい
て、取引等一切の関係を断絶するとともに、名目の如何を問わず、不当要求行為に対しては所轄官庁や弁護
士等と緊密に連携をとり、毅然とした態度で対応する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
別途定める文書管理規程に従って管理を行い、取締役は常時閲覧可能とする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適切な基準に基づき管理、対応する。個
人情報保護、事故、災害等のリスクについては、別途規程、マニュアルを定め、リスク低減を目指す。リス
クマネジメントの徹底を図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざま
なリスクに対する的確な管理・実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な経営上の意思決定及び
取締役の職務執行状況の監督等を行う。さらに、経営効率を向上させるため、原則として月２回経営会議を
開催し、社長の意思決定に係る事項、グループ全体の経営及び業務執行に関する事項等、重要な事項等の審
議・決議を行い、取締役会における重要事項の審議の時間を確保することによって取締役会の監督機能を強
化する。また、中期経営計画の策定及び年次予算を立案することにより、取締役の効率的な職務執行の推進
を図るとともに、その進捗状況を監督する。定例の部支店長会議にて事業計画の進捗や情報共有を行う。
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e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程を整備し、子会社に対して業績や財務状況、その他経営上の重要事項について、当社へ
の報告義務を課し、当社は定期的、及び必要に応じて報告を受ける。また、当社の監査部が定期的に子会社
の内部監査を実施し、当社の取締役等に報告する。さらに、子会社は中期経営計画の策定及び年次予算を立
案し、当社との定例会議等で事業計画の進捗や情報共有を行う。併せて、企業集団としての行動指針、コン
プライアンスや情報セキュリティなど理念の統一を保つ。そして、当社の取締役又は業務責任者が子会社の
取締役あるいは監査役を兼任するなどして、業務情報を把握すると共に、当社の取締役会にて業績等の報告
を行う。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を
除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が十分に職務を遂行できるよう、当社の監査部が監査等委員会の職務の補助をする。当該監
査部の使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。監査部の使用人の任命、異動、処遇について
は監査等委員会と事前協議する。
g. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、子会社の取締役、監査役、使用人等、又
はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制
当社の監査等委員である取締役のうち、常勤の取締役（以下、「常勤の監査等委員である取締役」とい
う。）は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、また稟議書等の重要書類を閲覧する。必要に
応じ当社グループの取締役、その他使用人等から業務の執行の状況を聴取する。また、監査部から、当社グ
ループの会社の業務の実施状況についての内部監査、コンプライアンスの遵守状況等についての報告を受け
る。さらに、当社の常勤及び非常勤の監査等委員である取締役を通報窓口とする公益通報に関する規程を整
備すると共に、関係会社管理規程において、子会社の業績や財務状況、その他経営上の重要事項について当
社の監査等委員会へ報告する体制を整備する。
h. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役及び使用人については、当該報告をしたことを理由と
する不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底すると共に、
公益通報に関する規程等を整備する。
i. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求については、監査等委員会監査
等規準を整備し、その職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び重要な使用人へのヒアリングを行う。また、会計監査人、顧問弁護士、税理士との連携を図
る。
k. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の基本方針を基
に、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する監査を行う。金融商品取引法をはじめ関係法令等
の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用
を行うとともに、定期的、継続的に評価、改善を実施する。
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（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
・取締役会の体制
当社は当連結会計年度において、取締役会を17回（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき
取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回）、経営会議を23回開催し、当社グループ全体の経営に
関する事項、中期経営計画、年次予算等の審議を行いました。また、部支店長会議を２回開催し、事業計画
の進捗確認や各種情報を共有いたしました。
・コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役及び使用人に対して、社内イ
ントラネットや各種教育研修を通じ、コンプライアンス体制の構築・定着を推進いたしました。また、公益
通報制度に関し、引き続き周知徹底を図りました。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの徹底を
図るため、年度計画を策定し、各種事例の共有、その予防に対する実践的な研修等を実施いたしました。
・リスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメント委員会によるリスク分析及び対応計画を策定しており、必要に応じ
て見直しをいたしました。また適宜、業務執行に係るリスクを想定した各種業務規程の整備及びマニュアル
等の見直しの検討を行い、事業継続・安定的発展を確保する取組みを推進・実行いたしました。
・監査等委員会への報告に関する体制
当社グループは、監査等委員会に対して、稟議書等の経営上重要な書類の回覧を行うとともに、会計監査
人や当社グループの取締役、使用人及び監査部と監査等委員会との定期的なヒアリングの機会を設けまし
た。また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議等の主要会議に出席いたしました。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制について、内部統
制委員会が各部署と連携して見直し、構築を行い、取締役会に報告いたしました。また、監査部が整備状況
評価、及び運用状況評価を実施し、内部統制委員会及び取締役会に報告いたしました。
・内部統制システムの評価
取締役会は、監査部による内部統制システムの整備・運用状況評価の報告を踏まえ、取締役会等で行われ
る業務報告等を含めて内部統制システムの運用が適正に行われていることを確認しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
業務遂行に係る種々のリスクを想定した各種業務規程を整備し、適正な基準に基づき管理、対応しておりま
す。個人情報漏洩、事故、災害等の緊急時におけるリスクについては、別途マニュアル等を定めて運用すると
ともに公益通報制度を設けリスクの低減を目指しております。
また各機能におけるリスクを分析しその対応策を策定する仕組みを導入し、様々なリスクを低減する体制を
整備しております。
④ 取締役の責任軽減
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待できる役割を十分に果たすことができるように
取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき
善意かつ重大な過失がないときは、その責任を法令の限度において取締役会の決議により免除することができ
る旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
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⑥ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役、執行役員、子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその業務につき行った行為（不作為を含
む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契
約により補填することとしています。但し、被保険者の犯罪行為や違法であることを認識しながら行った行為
に起因する損害賠償請求等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう
に措置を講じています。なお、保険料は全額を当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を３名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩ 自己株式取得に関する決定機関
当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により取得することができる旨定款に定めております。これは、経営変化
に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回（他に会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき取締役会
決議があったものとみなす書面決議が２回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
2023年３月期 取締役会出席状況
氏名 常勤／社外区分 委員会の兼務状況
全17回（書面決議２回）
筒井 博昭 常勤 17回（２回） 指名報酬等委員会
柴崎 正典 常勤 17回（２回）
走尾 一隆 常勤 17回（２回）
佐野 浩一 常勤 17回（２回）
伊藤 真 常勤 17回（２回）
入 龍弥 常勤 17回（２回）
山添 潤一 常勤 17回（２回） 監査等委員会、指名報酬等委員会
津國 伸郎 社外 17回（２回） 監査等委員会、指名報酬等委員会
山口 光 社外 17回（２回） 監査等委員会、指名報酬等委員会
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行
に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、ま
た、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画の進捗状況及び新中期経営計画の策定、コーポ
レート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理含めた内部統制
システムの運用状況等であります。
⑬ 指名報酬等委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬等委員会を４回（他に指名報酬等委員会決議があったものとみなす書面
決議が２回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
2023年３月期 指名報酬等委員会出席状況
氏名 常勤／社外区分
全４回（書面決議２回）
筒井 博昭 常勤 ４回（２回）
山添 潤一 常勤 ４回（２回）
津國 伸郎 社外 ４回（２回）
山口 光 社外 ４回（２回）
指名報酬等委員会における具体的な検討内容としては、取締役等の指名と報酬に関する事項であります。当
事業年度は、上記に加えて、執行役員制度の導入に関する検討・答申も行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年５月 当社入社
1991年６月 当社取締役販売一部長
1998年６月 当社常務取締役
代表取締役社長
2000年11月 当社代表取締役副社長
筒井 博昭 1956年８月21日 生 (注)２ 2,193
社長執行役員
2011年４月 当社代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役社長社長執
行役員（現任）
1988年４月 株式会社太陽神戸銀行
（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行練馬
エリア支店長
2016年４月 同行京浜エリア支店長
2018年４月 当社入社
当社総合企画部 部長
2018年６月 当社取締役（総合企画部担
当）
2019年４月 当社取締役（経理部・経営
企画部・海外総括部担当）
2019年６月 当社取締役（経営企画部・
海外総括部・機能商品部担
当）兼経営企画部長
2021年４月 当社取締役（海外統括部・
取締役
柴崎 正典 1965年９月９日 生
(注)２ 77
機能商品部担当）
常務執行役員
2021年６月 当社常務取締役（社長補
佐・海外統括部・機能商品
部担当）
2022年６月 当社常務取締役（社長補
佐・販売企画部・海外統括
部・機能商品部担当）
2023年４月
当社取締役常務執行役員
（社長補佐・販売企画部・
海外統括部・機能商品部担
当）
2023年６月
当社取締役常務執行役員
（社長補佐・販売企画部・
海外統括部・機能商品部・
農業資材部・瓦斯部担当）
（現任）
1994年４月 当社入社
2015年４月 当社経理部長
2017年４月 当社総合企画部長
2019年４月 当社経理部長兼経営企画部
長
2019年６月 当社取締役（経理部担当）
兼経理部長
2021年４月 当社取締役（経理部・経営
企画部担当）兼経営企画部
取締役
長
伊藤 真 1970年９月６日 生 (注)２ 44
執行役員
2021年６月 当社取締役（総務部・経理
部・経営企画部担当）兼経
営企画部長
2023年４月 当社取締役執行役員（総務
部・経理部・経営企画部担
当）
2023年６月 当社取締役執行役員（総務
部・経理部・経営企画部・
監査部担当）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 日本石油株式会社（現ＥＮ
ＥＯＳ株式会社）入社
2014年４月 同社九州支店副支店長
2016年４月 同社ベトナム事業準備室副
室長
2016年６月 同社ペトロリメックスプロ
ジェクト推進室副室長
2017年４月 同社海外プロジェクト部副
部長
2019年４月 同社危機管理部長
2021年４月 当社顧問
2021年６月 当社取締役（農業資材部・
取締役
入 龍弥 1967年８月28日 生 (注)２ 28
エネルギーシステム部担
執行役員
当）
2022年６月 当社取締役（農業資材部・
エネルギーシステム部・Ｓ
Ｓリテール部担当）
2023年４月
当社取締役執行役員（農業
資材部・エネルギーシステ
ム部・ＳＳリテール部担
当）
2023年６月
当社取締役執行役員（エネ
ルギーシステム部・ＳＳリ
テール部担当）（現任）
1987年４月 当社入社
2011年６月 当社経営企画室長
2013年４月 当社総務部長
2015年６月 当社取締役（総務部・経理
部担当）兼総務部長
2017年６月 当社取締役（総務部・販売
部・ＳＳリテール部担当）
取締役
2018年６月 当社取締役（総務部担当）
走尾 一隆 1964年12月31日 生
(注)３ 64
常勤監査等委員
2021年６月 当社取締役（監査部・フー
ドサービス部担当）
2022年４月
当社取締役（監査部担当）
2023年４月 当社取締役執行役員（監査
部担当）
2023年６月
当社取締役常勤監査等委員
（現任）
1977年４月 株式会社三井銀行（現 株
式会社三井住友銀行）入行
2004年４月 株式会社三井住友銀行執行
役員
2007年６月 同行常任監査役
2010年６月 株式会社ヒューマン・イン
ベントリー代表取締役社長
2015年６月 室町殖産株式会社代表取締
役副社長執行役員 兼室町建
取締役
津國 伸郎 1954年７月21日 生 (注)３ 14
物株式会社代表取締役社長
監査等委員
兼室町商事株式会社非常勤
取締役
2016年６月 室町殖産株式会社代表取締
役社長
2018年６月 極東証券株式会社社外監査
役（現任）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年４月 東京国税局入局
2008年７月 東京国税局調査第一部特別
国税調査官
2009年７月 国税庁長官官房東京派遣主
任監察官
2011年７月 東京国税局総務部厚生課長
取締役
2013年７月 品川税務署長
山口 光 1955年９月３日 生 (注)３ －
監査等委員
2014年７月 東京国税局調査第三部次長
2015年７月 東京上野税務署長
2016年８月 税理士登録
山口光税理士事務所開設
2021年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
計 2,420
（注）１ 津國伸郎及び山口光の両氏は、社外取締役であります。
２ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1992年４月
弁護士登録
岡村勲法律事務所（現 岡村綜合法律事務所）入所
1997年４月 亀山晴信法律事務所（現 亀山総合法律事務所）開設
2007年６月 株式会社小森コーポレーション社外監査役
2010年４月
東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
亀山 晴信 1959年５月15日生 －
2012年10月 株式会社東光高岳社外取締役
2013年６月
株式会社小森コーポレーション社外取締役（現任）
2013年10月
ソマール株式会社社外監査役（現任）
2021年３月 株式会社やまびこ社外監査役
2022年３月
株式会社やまびこ社外取締役（現任）
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② 社外役員の状況
イ．特別利害関係の有無
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外
監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
また、社外取締役山口光氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、山口光氏は、山口光税理士事務所
長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。
ロ．社外役員の独立性及び選任状況
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。
当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないも
のとする。
①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、
支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者
②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者
④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者
⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。）
⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者
⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内
にその業務執行者であった者
⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族
（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の
間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行って
いたかで判断する。
（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の
間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っ
ていたかで判断する。
（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長
級以上の使用人をいう。
社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も
有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役
に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また、社外取締役山口光氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理
士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有して
いるため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれ
もなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、
状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情
報交換を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員
は、取締役会、必要に応じその他重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必
要な助言・提言を行い、中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、業務執行取締役の業務執行を十
分に監視できる体制としております。
また、常勤監査等委員は、重要書類の閲覧のほか、経営会議や部支店長会議等の重要会議への出席、取締役
及び使用人からの業務執行状況の聴取、主要な事業所の内部監査への立会い等の活動を行うとともに、内部監
査部門及び会計監査人等と連携し、当社の監査及び子会社の業務、財政状態の調査を実施し、その都度監査等
委員会等で報告を行っております。
なお、監査等委員山口光は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度における監査等委員会の開催回数は21回であり、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 出席回数 備考
山添 潤一 21
津國 伸郎 21
山口 光 21
監査等委員会は、法令及び社内規程に基づく事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、
当事業年度については以下を重点項目と定め、監査に取り組みました。
a. 経営課題や経営リスクの対応状況
経営課題については、長期ビジョン「nissin Vision 2030」や中期経営計画に掲げた成長分野への積極投
資・コア事業である石油関連事業の強化等の進捗状況を重点的に確認しております。
経営リスクについては、常勤監査等委員によるリスクマネジメント委員会への出席に加え、サステナビリ
ティに関する経営リスクの検討状況を事務局である経営企画部等から確認しております。
b. 法令順守・社会的責任・個人情報保護法への対応状況
常勤監査等委員によるコンプライアンス委員会等への出席に加え、監査部を活用して、実効性ある監査に
努めております。
c. 取締役会の運営状況
取締役会が取締役会規程通りに実施されているか、決裁権限が順守されているか、決裁事項のリスクを把
握し適切なリスク回避策を講じているか等を確認しております。
また、常勤監査等委員による内部統制委員会への出席に加え、取締役会として内部統制システムを適切に
構築し運用しているかを確認しております。
d. 会計監査人の「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」に関する監査状況
「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、会計監査人との複数回の協議の実施、監査等委員会
における討議を実施しております。
②内部監査の状況
a. 内部監査の組織・手続き
経営の健全性を高めるために、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（４名）を設置し、期初に設
定した監査計画書に基づき業務全般にわたる内部監査を実施しております。
なお、監査部が行う内部監査は、当社及び海外を含めた当社子会社を対象として実施しており、監査結果
を取締役会及び監査等委員会に報告しております。
b. 内部監査・監査等委員会監査・会計監査の相互連携
監査部は内部監査の実施状況を監査等委員会に報告しております。
会計監査人は監査等委員会に対して、期初に設定した監査及び四半期レビューの計画に基づき、四半期ご
とに監査又はレビュー結果を報告すると同時に意見交換を実施し、情報と問題点の共有を図っております。
また監査部と会計監査人も、随時、問題点の共有を図るための意見交換を実施しております。
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c. 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、監査計画書に基づいて原則年１回実地による内部監査を行っております。
また、監査終了後に常勤の監査等委員が出席の講評会を開催、監査の説明、問題点などの改善に向けた意見
交換及び助言等を行っております。
なお、年２回、役員向け監査報告会を開催しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
４年間（2019年６月27日就任）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 大輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に準拠し、会計監査人の品質管理の状況、実務体制、監査報酬等の視点から成る社内の評価基準を定め、監
査等委員会の決議に基づき会計監査人を選定することとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
及び社内の評価基準に基づき、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務遂行能力等が相当であると評
価しております。
④監査報酬等の内容
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
37,700 36,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
37,700 36,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役（監査等委員を除く、以下同じ。）
においては、各取締役の役割や責任に応じて、透明性・公平性を確保しつつ、業績向上への意欲を高め、中長期
的な企業価値向上に資することを基本方針としています。その水準は、業績や他社水準等を踏まえて、株主総会
で承認された報酬総額の範囲内で必要に応じて見直しを行います。
当社の取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成されます。月例報酬は、毎月支給する固定報酬とし、取締役と
しての期待役割や経営能力の発揮度合い、担当業務の実質的な範囲・難易度・特殊性、中長期の業績や企業価値
向上への貢献度合いを評価して決定します。賞与は単体営業利益（従業員と共通の目標を持つ観点から選択）と
連結経常利益（グループ業績への意識を高める観点から選択）の２つの指標を組み合わせて算定する業績連動報
酬等とし、個人別の評価等に応じて毎年一定の時期に支給します。
当事業年度の指標に関する実績は、単体営業利益４億93百万円、連結経常利益9億52百万円となりました。な
お、指標に関する目標は定めておりません。また、業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は 石油製品市況
の変動による影響を抑制する観点から、他社水準より低めに設定する等の工夫を行うこととしています。
当社は、役員報酬に関する決定プロセスの透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の
指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は独立社外取締役２名、監査等委員である取締役１
名、代表取締役１名の計４名で構成されており、審議の客観性を確保するため委員長は独立社外取締役が務めて
います。当事業年度における指名報酬等委員会は４回開催しています。
取締役の個人別の報酬等の額の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬
等委員会への諮問・答申を経て、取締役会で決議しています。
当事業年度は、別途取締役会で決議した「取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度」に基づき決定するものと
し、各取締役の評価の決定を代表取締役社長である筒井博昭に一任する旨、取締役会で決議しました。権限を一
任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判
断したためです。また、権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締役会の決議にあたり、任意
の指名報酬等委員会から、一任する権限の裁量範囲が限定されているため権限の行使は妥当であると判断する
旨、答申を受けています。
取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問により、任意の指
名報酬等委員会が基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその答申を踏まえて
決議を行い、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が基本方針等に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、監査業務や業務執行
の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみとすることを監査等委員会において協議により定めて
います。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各監
査等委員の職責や常勤・非常勤の区分を勘案し、監査等委員会において協議により定めています。
また、当社は自社株報酬を実施していませんが、役員持株会への加入や株式の保有を通じて、全役員に企業価
値の向上を意識した経営行動を促しています。なお、当社は役員退職慰労金制度を廃止しています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委
員を除く。）について年額200百万円以内、（ただし、使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役につ
いて年額40百万円以内とするものです。なお、決議時点における取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名、
監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役 員 区 分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取 締 役
117,382 93,732 23,650 6
－
（監査等委員を除く）
監 査 等 委 員
13,400 13,400 1
－ －
（社外取締役を除く）
6,800 6,800 2
社 外 役 員 － －
合 計 137,582 113,932 23,650 － 9
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化
等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（１）対象株式
事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保
有しております。
（２）定期点検
定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の
検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 130,401
非上場株式
30 4,651,457
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
6 4,254
非上場株式以外の株式 企業持株会における配当再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 5,600
非上場株式
1 2,497
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
石油関連事業において、主に輸送向けの石油
890,200 890,200
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
株式会社日新 有
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
1,882,773 1,454,586 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
286,000 286,000
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
日本精化株式会社 有
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
748,176 634,348 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に当社直営ＳＳに
設置している機器とそのメンテナンス関連を
80,000 80,000
中心とした取引関係があり、良好な取引関係
株式会社ダイフク の維持・強化のため、保有しております。保 有
有意義及び経済合理性を検証した結果、取締
586,320 703,200
役会において保有継続の妥当性を確認してお
ります。
当事業年度において、取引関係はありません
129,000 129,000
が、事業機会の創出のため、保有しておりま
キッセイ薬品工業
す。保有意義及び経済合理性を検証した結 無
株式会社
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
340,689 329,595
認しております。
資金調達を主とした取引があり、良好な取引
30,900 30,900
株式会社三井住友 関係の維持・強化のため、保有しておりま
フィナンシャルグ す。保有意義及び経済合理性を検証した結 有
ループ 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
163,708 120,726
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
187,313 186,222
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
ユシロ化学工業株 す。保有意義及び経済合理性を検証した結
有
式会社 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
160,340 192,181
企業持株会における配当再投資により、株式
数が増加しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
19,600 19,600
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
明治ホールディン 引関係の維持・強化のため、保有しておりま
無
グス株式会社 す。保有意義及び経済合理性を検証した結
123,676 129,556 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
56,492 55,464
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
株式会社クボタ 無
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
112,927 127,734
企業持株会における配当再投資により、株式
数が増加しております。
資金調達を主とした取引があり、良好な取引
65,200 65,200
株式会社三菱ＵＦ 関係の維持・強化のため、保有しておりま
Ｊフィナンシャ す。保有意義及び経済合理性を検証した結 有
ル・グループ 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
55,283 49,571
認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
石油関連事業において、主に工場向けの石油
30,000 30,000
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
三菱電機株式会社 無
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
47,355 42,300 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
当事業年度において、取引関係はありません
23,760 23,760
が、事業機会の創出のため、保有しておりま
株式会社立花エレ
す。保有意義及び経済合理性を検証した結 有
テック
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
47,258 39,132
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
10,600 10,600
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
住友大阪セメント 引関係の維持・強化のため、保有しておりま
無
株式会社 す。保有意義及び経済合理性を検証した結
39,538 35,616 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
資金調達を主とした取引があり、良好な取引
20,800 20,800
株式会社みずほ 関係の維持・強化のため、保有しておりま
フィナンシャルグ す。保有意義及び経済合理性を検証した結 有
ループ 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
39,062 32,593
認しております。
資金調達を主とした取引があり、良好な取引
78,000 78,000
株式会社コンコル 関係の維持・強化のため、保有しておりま
ディア・フィナン す。保有意義及び経済合理性を検証した結 有
シャルグループ 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
38,064 35,724
認しております。
石油関連事業において、主に当社直営ＳＳで
13,500 13,500
販売している車両関連商品等を中心とした取
引関係があり、良好な取引関係の維持・強化
横浜ゴム株式会社 有
のため、保有しております。保有意義及び経
37,759 22,842 済合理性を検証した結果、取締役会において
保有継続の妥当性を確認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
12,600 12,600
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
デンカ株式会社 無
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
34,461 42,840 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に発電所向けの石
71,000 71,000
油製品を中心とした取引関係があり、良好な
東京電力ホール
取引関係の維持・強化のため、保有しており
ディングス株式会 無
ます。保有意義及び経済合理性を検証した結
社
33,583 28,613
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
29,000 29,000
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
中国塗料株式会社 無
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
31,755 26,216 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
11,600 11,600
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
昭和産業株式会社 無
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
29,429 30,368 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
石油関連事業において、同社のグループ会社
11,000 11,000
へ、主に工場向けの石油製品を中心とした取
引関係があり、良好な取引関係の維持・強化
ニチアス株式会社 無
のため、保有しております。保有意義及び経
29,271 27,797 済合理性を検証した結果、取締役会において
保有継続の妥当性を確認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
4,282 4,142
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
ＫＹＢ株式会社 無
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
17,216 12,324
企業持株会における配当再投資により、株式
数が増加しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
2,359 2,265
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
ＡＧＣ株式会社 無
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
11,619 11,110
企業持株会における配当再投資により、株式
数が増加しております。
石油関連事業において、主に船舶向けの石油
22,000 22,000
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
東京汽船株式会社 無
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
10,978 11,616 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
資金調達を主とした取引があり、良好な取引
12,700 12,700
関係の維持・強化のため、保有しておりま
株式会社りそな
す。保有意義及び経済合理性を検証した結 有
ホールディングス
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
8,121 6,656
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
2,900 2,900
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
株式会社東光高岳 無
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
6,817 4,289 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
5,000 5,000
化学製品を中心とした取引関係があり、良好
な取引関係の維持・強化のため、保有してお
大伸化学株式会社 無
ります。保有意義及び経済合理性を検証した
5,935 6,110 結果、取締役会において保有継続の妥当性を
確認しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
1,741 1,685
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
す。保有意義及び経済合理性を検証した結
株式会社ＵＡＣＪ
無
果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
4,590 3,938
企業持株会における配当再投資により、株式
数が増加しております。
石油関連事業において、主に工場向けの石油
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
1,886 1,848
引関係の維持・強化のため、保有しておりま
株式会社アサヒペ す。保有意義及び経済合理性を検証した結
無
ン 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
3,487 3,528
企業持株会における配当再投資により、株式
数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
石油関連事業において、主に工場向けの石油
100 100
製品を中心とした取引関係があり、良好な取
那須電機鉄工株式 引関係の維持・強化のため、保有しておりま
無
会社 す。保有意義及び経済合理性を検証した結
840 995 果、取締役会において保有継続の妥当性を確
認しております。
石油関連事業において、主に整備工場向けの
500 500
石油製品を中心とした取引関係があり、良好
株式会社エスライ な取引関係の維持・強化のため、保有してお
無
ン ります。保有意義及び経済合理性を検証した
421 455 結果、取締役会において保有継続の妥当性を
確認しております。
当事業年度において、取引関係はありません
1,400
－
が、事業機会の創出のため、保有しておりま
株式会社エクセ した。保有意義及び経済合理性を検証した結
無
ディ 果、取締役会において保有継続の妥当性が確
2,205
認できなかったため、全株式を売却しており
－
ます。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月
31日まで）の連結財務諸表及び第79期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法
人財務会計基準機構に加入するとともに、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに
積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応ができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,376,551 ※２ 3,841,098
現金及び預金
744,817 791,567
受取手形
※２ 8,214,871 ※２ 7,665,614
売掛金
1,078,801 1,243,975
商品及び製品
※２ 760,423 ※２ 581,779
その他
△ 15,457 △ 6,860
貸倒引当金
14,160,008 14,117,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,770,221 8,062,426
建物及び構築物
△ 3,853,793 △ 3,996,824
減価償却累計額
※２ 3,916,427 ※２ 4,065,602
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,518,438 4,545,344
△ 1,668,271 △ 1,866,445
減価償却累計額
※２ 2,850,167 ※２ 2,678,899
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,968,859 ※２ 5,968,859
土地
62,337 733,534
建設仮勘定
534,321 578,057
その他
△ 431,632 △ 460,262
減価償却累計額
※２ 102,688 ※２ 117,795
その他（純額）
12,900,479 13,564,690
有形固定資産合計
110,075 49,604
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 4,393,871 ※２ 4,874,806
投資有価証券
※１ ,※２ 1,353,649 ※１ ,※２ 1,385,633
関係会社株式
71,885 65,785
長期貸付金
169,022 173,301
退職給付に係る資産
44,966 25,696
繰延税金資産
※２ 777,774 ※２ 868,166
その他
△ 56,826 △ 62,783
貸倒引当金
6,754,344 7,330,606
投資その他の資産合計
19,764,899 20,944,901
固定資産合計
33,924,907 35,062,076
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,710,554 ※２ 1,719,347
支払手形及び買掛金
※２ 3,398,347 ※２ 4,052,112
短期借入金
56,098 214,048
未払法人税等
33,275 40,824
契約負債
262,332 306,069
賞与引当金
21,940 24,050
役員賞与引当金
136,000
事業整理損失引当金 -
898,672 829,187
その他
6,381,219 7,321,638
流動負債合計
固定負債
520,000 408,000
社債
※２ 5,148,517 ※２ 4,880,522
長期借入金
652,911 701,891
繰延税金負債
6,300 6,300
商品保証引当金
920,007 993,663
退職給付に係る負債
197,294 182,271
資産除去債務
509,930 510,028
その他
7,954,960 7,682,677
固定負債合計
14,336,179 15,004,315
負債合計
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
3,281,625 3,281,625
資本剰余金
11,392,198 11,545,494
利益剰余金
△ 688,705 △ 688,705
自己株式
17,609,118 17,762,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,727,519 2,074,975
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 45,263 △ 53,062
28,682
△ 10,647
退職給付に係る調整累計額
1,710,938 2,011,265
その他の包括利益累計額合計
268,671 284,081
非支配株主持分
19,588,728 20,057,760
純資産合計
33,924,907 35,062,076
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 36,466,059 ※１ 38,897,187
売上高
29,154,092 31,395,039
売上原価
7,311,967 7,502,147
売上総利益
販売費及び一般管理費
880,115 889,681
支払手数料
1,855,068 1,772,803
給料及び手当
602,662 492,320
パートアルバイト給料
257,561 299,303
賞与引当金繰入額
21,940 24,050
役員賞与引当金繰入額
117,910 116,613
退職給付費用
689,966 659,014
賃借料
2,459,005 2,608,022
その他
6,884,230 6,861,809
販売費及び一般管理費合計
427,737 640,338
営業利益
営業外収益
2,111 4,031
受取利息
158,907 180,439
受取配当金
64,770 72,891
仕入割引
10,321
持分法による投資利益 -
33,132 70,853
為替差益
163,642 151,706
その他
422,564 490,245
営業外収益合計
営業外費用
132,645 145,995
支払利息
11,441
持分法による投資損失 -
31,671 31,680
その他
175,759 177,676
営業外費用合計
674,542 952,906
経常利益
特別利益
※２ 60,894
固定資産売却益 -
32,857 1,291
投資有価証券売却益
130,577
-
事業譲渡益
224,329 1,291
特別利益合計
特別損失
※３ 100,688 ※３ 152,973
減損損失
2,392
固定資産除却損 -
136,000
事業整理損失引当金繰入額 -
78,629
-
その他
103,080 367,603
特別損失合計
795,792 586,595
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 247,945 351,203
57,276
△ 66,297
法人税等調整額
305,222 284,906
法人税等合計
490,569 301,688
当期純利益
236 14,864
非支配株主に帰属する当期純利益
490,333 286,824
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
490,569 301,688
当期純利益
その他の包括利益
21,539 344,193
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,270 △ 7,799
14,594
退職給付に係る調整額 △ 39,330
5,839 3,263
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 36,701 ※ 300,326
その他の包括利益合計
527,271 602,015
包括利益
（内訳）
526,702 586,605
親会社株主に係る包括利益
569 15,410
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,624,000 3,281,625 11,042,670 △ 643,505 17,304,790
当期変動額
剰余金の配当
△ 140,805 △ 140,805
親会社株主に帰属する当期
490,333 490,333
純利益
自己株式の取得 △ 45,200 △ 45,200
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 349,528 △ 45,200 304,328
当期末残高 3,624,000 3,281,625 11,392,198 △ 688,705 17,609,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,700,141 △ 39,992 14,088 1,674,236 330,822 19,309,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,805
親会社株主に帰属する当期
490,333
純利益
自己株式の取得
△ 45,200
株主資本以外の項目の当期
27,378 △ 5,270 14,594 36,701 △ 62,150 △ 25,448
変動額（純額）
当期変動額合計 27,378 △ 5,270 14,594 36,701 △ 62,150 278,879
当期末残高 1,727,519 △ 45,263 28,682 1,710,938 268,671 19,588,728
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,624,000 3,281,625 11,392,198 △ 688,705 17,609,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,528 △ 133,528
親会社株主に帰属する当期
286,824 286,824
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 153,295 － 153,295
当期末残高 3,624,000 3,281,625 11,545,494 △ 688,705 17,762,413
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,727,519 △ 45,263 28,682 1,710,938 268,671 19,588,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,528
親会社株主に帰属する当期
286,824
純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
347,456 △ 7,799 △ 39,330 300,326 15,410 315,737
変動額（純額）
当期変動額合計
347,456 △ 7,799 △ 39,330 300,326 15,410 469,032
当期末残高 2,074,975 △ 53,062 △ 10,647 2,011,265 284,081 20,057,760
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
795,792 586,595
税金等調整前当期純利益
512,794 546,421
減価償却費
100,688 152,973
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 60,894 △ 4,550
事業譲渡損益（△は益） △ 130,577 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,857 △ 1,291
2,392 1,655
固定資産除却損
22,694 16,967
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,268 △ 4,279
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,936 △ 2,640
43,737
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,693
136,000
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 161,018 △ 184,471
132,645 145,995
支払利息
11,441
持分法による投資損益（△は益） △ 10,321
45,168
その他の特別損益（△は益） －
507,267
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,716,187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,217 △ 165,174
1,421
仕入債務の増減額（△は減少） △ 304,261
4,154
未払軽油引取税の増減額（△は減少） △ 50
2,595
預り保証金の増減額（△は減少） △ 33,546
△ 86,261 △ 50,458
その他
1,767,769
小計 △ 1,066,324
利息及び配当金の受取額 163,200 187,109
利息の支払額 △ 131,022 △ 146,794
△ 595,965 △ 181,900
法人税等の支払額
1,626,184
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,630,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,484,199 △ 1,185,285
180,000 5,401
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 19,222 △ 45,168
無形固定資産の取得による支出 △ 18,503 △ 18,979
投資有価証券の取得による支出 △ 46,022 △ 4,254
62,462 8,097
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 8,808 △ 9,163
210,000
事業譲渡による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 2,900 △ 6,364
貸付けによる支出 △ 5,420 △ 4,086
6,722 5,624
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 3,602 △ 25,700
41,220
△ 14,745
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,088,274 △ 1,294,625
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,200,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,400,000
社債の償還による支出 △ 112,000 △ 112,000
50,000 2,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 273,347 △ 414,229
自己株式の取得による支出 △ 45,200 －
配当金の支払額 △ 140,805 △ 133,528
△ 62,720 －
非支配株主への配当金の支払額
1,615,927 140,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,270 △ 7,253
464,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,107,729
4,484,281 3,376,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,376,551 ※ 3,841,098
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
日新レジン株式会社
NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社
NISTRADE(M)SDN.BHD.
竹鶴石油株式会社
NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.
NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.
JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
日新興産株式会社
Ｊリーフ株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISTRADE (M) SDN.BHD.他４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他商品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
有形固定資産のその他
３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対し翌連結会計年度に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
ホ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込み額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当連結会計年度末では年金資産額が企業年金制度に係る退職給付債務の額から未認識数理計算上の
差異を控除した金額を超過している状態のため、当該超過額を退職給付に係る資産として計上しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの
約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又
はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識してお
ります。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識
しております。
一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識する
とともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客と
の契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した
時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行って
おります。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引
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き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しておりま
す。
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当
該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しており
ます。このような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。
不動産事業
当社グループ所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償
却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理しております。
開業費
支払時に全額費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 13,167,911 13,761,807
固定資産に係る減損損失 100,688 152,973
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位で行い、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下
落の有無等に基づいて、減損の兆候を把握しております。また、減損の兆候が把握された資産グループにつ
いては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑
定評価額を用いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
グルーピング単位ごとに策定された将来事業計画は、原油価格の動向、国内製品需要動向、近隣の競合店
舗の状況、想定賃料、入居率、修繕計画に関する見積り等を用いて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の測定に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実性を含んでお
り、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、追加の減損損失が発生する可能
性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 659,629 781,846
上記繰延税金資産のうち前連結会計年度は614,663千円、当連結会計年度は756,150千円を繰延税金負債と相
殺しております。
(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づ
き回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積
り等を用いて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確
実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低
下し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準
28号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に
改めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します 。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は 、 現時点で評価中であります 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」（前連結会計年
度33,132千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「軽油引取税納税報奨金」（当連結会
計年度36,771千円）及び「計画配送補助金」（当連結会計年度38,152千円）は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 526,257千円 536,465千円
※２ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 491,888千円 （ 491,888千円） 392,665千円 （ 392,665千円）
売掛金 1,371,445千円 （ －千円） 1,325,736千円 （ －千円）
流動資産のその他 42,436千円 （ 42,436千円） 32,153千円 （ 32,153千円）
建物及び構築物 152,348千円 （ 66,639千円） 242,085千円 （ 62,559千円）
機械装置及び運搬具 2,487,045千円 （2,487,045千円） 2,345,170千円 （2,345,170千円）
有形固定資産のその他 3,146千円 （ 3,146千円） 2,951千円 （ 2,951千円）
土地 259,964千円 （ －千円） 259,964千円 （ －千円）
投資有価証券 934,735千円 （ －千円） 1,206,872千円 （ －千円）
関係会社株式 642,482千円 （ －千円） 652,582千円 （ －千円）
投資その他の資産のその他 138,127千円 （ 138,127千円） 132,065千円 （ 132,065千円）
計 6,523,620千円 （3,229,283千円） 6,592,248千円 （2,967,567千円）
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務に対する担保提供資産を示しております。
（対応債務）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 664,050千円 （ －千円） 655,680千円 （ －千円）
短期借入金 2,513,347千円 （ 178,235千円） 3,067,112千円 （ 132,000千円）
長期借入金 4,911,017千円 （2,227,941千円） 4,553,022千円 （1,955,058千円）
計 8,088,415千円 （2,406,176千円） 8,275,814千円 （2,087,058千円）
上記のうち、（ ）内書きはノンリコース債務を示しております。
３.偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
最大支払可能性額 952,514千円 840,334千円
当連結会計年度末残高の支払可能性額 921,451千円 755,281千円
差引額 31,062千円 85,052千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
土地 60,894千円 －千円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
ＳＳ（東京都目黒区他９ヶ所） 石油関連事業 建物及び構築物等
ケンタッキーフライドチキンイン
レット小杉店 外食事業 建物及び構築物等
（神奈川県川崎市）
成田中央ＳＳ（千葉県成田市） 不動産事業 無形固定資産、建物及び構築物等
本社（東京都港区） 農業資材販売業 機械装置及び運搬具等
本社（東京都港区） ガス事業 機械装置及び運搬具等
本社（東京都港区） 再生可能エネルギー事業 無形固定資産
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスである
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100,688千円）として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、ＳＳ15,915千円（内、建物及び構築物1,892千円、機械装置及び運搬具9,873千円、有形固定資産の
その他3,834千円、投資その他の資産のその他315千円）、ケンタッキーフライドチキン店12,077千円（内、建物及
び構築物9,428千円、機械装置及び運搬具2,290千円、有形固定資産のその他358千円）、成田中央ＳＳ68,415千円
（内、無形固定資産59,200千円、建物及び構築物5,802千円、機械装置及び運搬具3,412千円）、本社4,280千円
（内、機械装置及び運搬具1,428千円、無形固定資産2,852千円）であります。
石油関連事業及び外食事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
ＳＳ（東京都杉並区他12ヶ所） 石油関連事業 建物及び構築物等
支店（大阪府大阪市） 石油関連事業 建物及び構築物等
樹脂変性配合工場
石油関連事業 機械装置及び運搬具等
（神奈川県横浜市）
太陽光発電所（茨城県龍ケ崎市） 再生可能エネルギー事業 機械装置及び運搬具等
賃貸等不動産
不動産事業 建物及び構築物等、無形固定資産
（千葉県成田市他１ヶ所）
当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として１店舗毎・１物件毎を基本単位
としてグルーピングしております。
上記の事業について、主に販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスである
ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,973千円）として特別損失に計上して
おります。
その内訳は、ＳＳ48,455千円（内、建物及び構築物1,813千円、機械装置及び運搬具29,773千円、有形固定資産
のその他15,943千円、投資その他の資産のその他925千円）、支店14,958千円（内、建物及び構築物6,424千円、機
械装置及び運搬具4,200千円、有形固定資産のその他2,534千円、投資その他の資産のその他1,800千円）、樹脂変
性配合工場11,378千円（内、建物及び構築物2,714千円、機械装置及び運搬具6,548千円、有形固定資産のその他
1,341千円、無形固定資産774千円）、太陽光発電所6,660千円（内、機械装置及び運搬具6,660千円）、賃貸等不動
産71,521千円（内、建物及び構築物13,572千円、機械装置及び運搬具17,149千円、無形固定資産40,800千円）であ
ります。
石油関連事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 63,902千円 497,390千円
組替調整額 △32,857 △1,291
税効果調整前
31,045 496,098
税効果額 △9,505 △151,905
その他有価証券評価差額金
21,539 344,193
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,270 △7,799
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23,321 △53,190
組替調整額 △2,285 △3,497
税効果調整前
21,035 △56,688
税効果額 △6,441 17,357
退職給付に係る調整額
14,594 △39,330
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5,839 3,263
その他の包括利益合計
36,701 300,326
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,600,000 － － 7,600,000
合計 7,600,000 － － 7,600,000
自己株式
普通株式 873,556 50,000 － 923,556
合計 873,556 50,000 － 923,556
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年５月21日
普通株式 80,717 12.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 60,087 9.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 73,440 利益剰余金 11.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,600,000 － － 7,600,000
合計 7,600,000 － － 7,600,000
自己株式
普通株式 923,556 － － 923,556
合計 923,556 － － 923,556
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年５月20日
普通株式 73,440 11.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 60,087 9.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月22日
普通株式 80,117 利益剰余金 12.00 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,376,551 千円 3,841,098 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,376,551 千円 3,841,098 千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、各セグメント事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）
を調達しております。一時的な資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により
調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年６ヶ月後で
あります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の
債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によっ
て表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握
し、かつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（＊２） 4,256,970 4,256,970 －
(2) 関係会社株式（＊２）
827,392 827,392 －
資産計 5,084,362 5,084,362 －
(1)社債(１年内償還予定の
632,000 633,921 1,921
社債を含む)
(2) 長期借入金（１年内返
5,421,864 5,420,294 △1,569
済予定の長期借入金を
含む）
負債計 6,053,864 6,054,216 351
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（＊２） 4,743,505 4,743,505 －
(2) 関係会社株式（＊２）
849,168 849,168 －
資産計 5,592,673 5,592,673 －
(1)社債(１年内償還予定の
520,000 513,100 △6,899
社債を含む)
(2) 長期借入金（１年内返
7,207,634 7,184,215 △23,419
済予定の長期借入金を
含む）
負債計 7,727,634 7,697,315 △30,319
（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期
間で決済されているため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券、並びに（2）関係会社株式には含まれておりません。該当金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 663,158 667,766
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,376,551 － － －
受取手形 744,817 － － －
売掛金 8,214,871 － － －
投資有価証券
その他 － 28,067 60,132 －
合計 12,336,240 28,067 60,132 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,841,098 － － －
受取手形 791,567 － － －
売掛金 7,665,614 － － －
投資有価証券
その他 － 27,797 64,251 －
合計 12,298,280 27,797 64,251 －
（注）２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,125,000 － － － － －
社債 112,000 112,000 112,000 112,000 112,000 72,000
長期借入金 273,347 2,373,347 673,347 273,347 270,847 1,557,628
合計 3,510,347 2,485,347 785,347 385,347 382,847 1,629,628
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,725,000 － － － － －
社債 112,000 112,000 112,000 112,000 72,000 －
長期借入金 2,327,112 1,946,112 256,112 566,612 203,628 1,908,058
合計 4,164,112 2,058,112 368,112 678,612 275,628 1,908,058
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットかそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,168,771 － － 4,168,771
関係会社株式 827,392 － － 827,392
資産計 4,996,163 － － 4,996,163
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は88,199千円であ
ります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,651,457 － － 4,651,457
関係会社株式 849,168 － － 849,168
資産計 5,500,625 － － 5,500,625
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は92,048千円であ
ります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 633,921 － 633,921
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金
－ 5,420,294 － 5,420,294
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 6,054,215 － 6,054,215
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
－ 513,100 － 513,100
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金
－ 7,184,215 － 7,184,215
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 7,697,315 － 7,697,315
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている為、
その時価をレベル１に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、該当債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 4,996,163 2,509,675 2,486,488
連結貸借対照表計上額
(2）その他 88,199 72,550 15,648
が取得原価を超えるも
の
小計 5,084,362 2,582,225 2,502,136
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 － － －
合計 5,084,362 2,582,225 2,502,136
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処
理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 5,500,625 2,521,887 2,978,738
連結貸借対照表計上額
(2）その他 92,048 72,550 19,497
が取得原価を超えるも
の
小計 5,592,673 2,594,438 2,998,235
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）その他 － － －
が取得原価を超えない
もの
小計 － － －
合計 5,592,673 2,594,438 2,998,235
（注） 減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処
理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 8,000 6,616 －
(2）その他 54,277 26,241 －
合計 62,277 32,857 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 8,097 1,291 －
(2）その他 － － －
合計 8,097 1,291 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型の制度として外部拠出の確定給付企業年金制度を併用しておりま
す。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,732,145千円 1,722,990千円
勤務費用 138,638 133,475
利息費用 3,464 3,790
数理計算上の差異の発生額 △47,190 834
退職給付の支払額 △104,067 △122,016
退職給付債務の期末残高 1,722,990 1,739,074
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(３)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,056,863千円 1,055,436千円
期待運用収益 26,421 26,385
数理計算上の差異の発生額 △23,869 △52,355
事業主からの拠出額 48,055 45,637
退職給付の支払額 △52,034 △61,008
年金資産の期末残高 1,055,436 1,014,096
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 75,312千円 83,431千円
退職給付費用 8,118 32,766
退職給付の支払額 - △20,814
退職給付に係る負債の期末残高 83,431 95,383
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 864,370千円 892,787千円
年金資産 △1,055,436 △1,014,096
△191,066 △121,308
非積立型制度の退職給付債務 942,051 941,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,984 820,361
退職給付に係る負債 920,007 993,663
退職給付に係る資産 △169,022 △173,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,984 820,361
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 138,638千円 133,475千円
利息費用 3,464 3,790
期待運用収益 △26,421 △26,385
数理計算上の差異の費用処理額 △2,285 △3,497
簡便法で計算した退職給付費用 8,118 32,766
確定給付制度に係る退職給付費用 121,514 140,148
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 21,035千円 △56,688千円
合 計 21,035 △56,688
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 41,341千円 △15,346千円
合 計 41,341 △15,346
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 57％ 52％
株式 11 14
現金及び預金 2 3
保険資産（一般勘定） 30 31
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.22％ 0.39％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.7％ 4.7％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 79,976千円 93,236千円
減価償却損金算入限度超過額 42,746千円 43,470千円
減損損失損金不算入額 270,586千円 271,419千円
投資有価証券評価損損金不算入額 35,017千円 35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 41,519千円 41,519千円
貸倒引当金損金不算入額 23,802千円 22,367千円
退職給付に係る負債損金不算入額 281,706千円 304,259千円
資産除去債務 56,813千円 52,194千円
税務上の繰越欠損金（注)１ 17,684千円 15,950千円
商品保証引当金損金不算入額 1,929千円 1,929千円
固定資産の未実現利益 95,556千円 90,313千円
事業整理損失引当金損金不算入額 － 41,643千円
59,085千円 71,173千円
その他
繰延税金資産小計
1,006,424千円 1,084,495千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △9,723千円 △6,570千円
△285,316千円 △296,079千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △295,039千円 △302,649千円
繰延税金資産合計
711,384千円 781,846千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 425,622千円 451,643千円
特別勘定積立金 36,130千円 －
資産除去債務 39,667千円 35,272千円
退職給付に係る資産 51,754千円 53,065千円
766,154千円 918,059千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,319,329千円 1,458,041千円
繰延税金資産又は負債の純額 △607,944千円 △676,195千円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
44,966千円 25,696千円
固定負債－繰延税金負債 652,911千円 701,891千円
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（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 17,684 － 17,684
損金(※1)
評価性引当額 － － － － △9,723 － △9,723
繰延税金資産 － － － － 7,961 － 7,961
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 15,950 － － 15,950
損金(※1)
評価性引当額 － － － △6,570 － － △6,570
繰延税金資産 － － － 9,379 － － 9,379
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割
4.53％ 6.18％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.43％ 3.59％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.08％ △1.86％
評価性引当額 6.13％ 5.61％
前期納付差額 － 3.52％
その他 △4.28％ 0.91％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.35％ 48.57％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、事務所等の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を６～20年と見積り、割引率は当該使
用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
賃貸用不動産の借地契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該契約の期間に応じて43年と見積り、割引
率は2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 221,102千円 197,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 9,358
見積りの変更による増加額 13,688 -
時の経過による調整額 1,389 1,319
資産除去債務の履行による減少額 38,886 25,700
期末残高 197,294 182,271
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は363,154千円（賃貸収益は売上高に、賃貸
費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は343,725千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,637,773 7,341,650
期中増減額 703,877 23,758
期末残高 7,341,650 7,365,408
期末時価 6,918,565 7,753,500
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額のうち主な増加額は賃貸マンション物件の取得939,718千
円、自家用不動産から賃貸等不動産への振替額53,129千円であり、主な減少額は賃貸物件２件の売却額
115,193千円、減損損失65,002千円、減価償却費142,368千円であります。当連結会計年度の主な増減額のうち
主な増加額は 賃貸マンション 物件の取得188,311千円であり、主な減少額は減損損失49,600千円、賃貸等不動産か
ら自家用不動産への振替額11,054千円、減価償却費139,763千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益
生じる収益 売上高
直営部門 28,193,447 － 28,193,447
卸部門 245,590 － 245,590
直需部門 3,251,703 － 3,251,703
石油関連事業
産業資材部門 1,263,520 － 1,263,520
その他部門 320,777 － 320,777
小計 33,275,038 － 33,275,038
再生可能エネルギー
－ 1,754,760 － 1,754,760
関連事業
外食事業 － 780,147 － 780,147
不動産事業 － － 656,112 656,112
合計 － 35,809,947 656,112 36,466,059
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から 外部顧客への
報告セグメント セグメントの分解 その他の収益
生じる収益 売上高
直営部門 29,840,060 － 29,840,060
卸部門 374,281 － 374,281
直需部門 3,687,291 － 3,687,291
石油関連事業
産業資材部門 1,255,180 － 1,255,180
その他部門 337,777 － 337,777
小計 35,494,591 － 35,494,591
再生可能エネルギー
－ 2,753,169 － 2,753,169
関連事業
不動産事業 － － 649,426 649,426
合計 － 38,247,761 649,426 38,897,187
２．顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 8,959,689 千円 8,457,181 千円
契約負債 33,275 40,824
契約負債は主に、商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油
関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメント
としております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガ
ス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売
電事業を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店のフランチャイズ運営を行って
おります。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
ケンタッキーフライドチキン店の運営を2021年９月30日付で事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度よ
り報告セグメントを従来の「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動
産事業」の４つから、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の３つに変
更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
再生可能
諸表計上額
石油関連 外食事業
（注）１
エネルギー 不動産事業 計
(注）２
事 業 （注３）
関連事業
売上高
外部顧客に対す
33,275,038 1,754,760 780,147 656,112 36,466,059 － 36,466,059
る売上高
セグメント間の
－ － － 51,270 51,270 △ 51,270 －
内部売上高又は
振替高
33,275,038 1,754,760 780,147 707,383 36,517,330 △ 51,270 36,466,059
計
セグメント利益
469,695 46,052 △ 5,100 363,154 873,802 △ 446,065 427,737
又は損失（△）
17,862,600 5,293,050 14,205 7,839,798 31,009,654 2,915,253 33,924,907
セグメント資産
その他の項目
138,983 177,120 5,217 147,162 468,482 30,056 498,539
減価償却費
11,621 630 2,002 － 14,254 － 14,254
のれんの償却額
17,343 2,852 12,077 68,415 100,688 － 100,688
減損損失
持分法適用会社
－ － － － － 526,257 526,257
への投資額
有形固定資産及
148,999 213,535 1,450 971,213 1,335,198 12,138 1,347,336
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△446,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額2,915,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「外食事業」に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しており
ます。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
再生可能
諸表計上額
石油関連
（注）１
エネルギー 不動産事業 計
(注）２
事 業
関連事業
売上高
外部顧客に対す
35,494,591 2,753,169 649,426 38,897,187 － 38,897,187
る売上高
セグメント間の
－ － 50,964 50,964 △ 50,964 －
内部売上高又は
振替高
35,494,591 2,753,169 700,390 38,948,151 △ 50,964 38,897,187
計
セグメント利益
742,393 △ 13,699 343,725 1,072,420 △ 432,082 640,338
又は損失（△）
18,197,194 6,049,451 7,800,286 32,046,932 3,015,143 35,062,076
セグメント資産
その他の項目
152,310 211,787 143,426 507,523 38,267 545,791
減価償却費
－ 630 － 630 － 630
のれんの償却額
74,792 6,660 71,521 152,973 － 152,973
減損損失
持分法適用会社
－ － － － 537,062 537,062
への投資額
有形固定資産及
327,972 685,855 173,264 1,187,092 17,259 1,204,352
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△432,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,015,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント、「再生可能エネルギー関連事業」セグメント、及び「不動産事業」セグメント
において、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで 74,792 千円、「再生可能エネルギー関連事業」
セグメントで 6,660 千円、「不動産事業」セグメントで71,521千円を当該減損損失に計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
氏名
(千円)
(％)
営業取引
商品の仕入
23,231,801
買掛金 685,437
ＳＳの賃借料 428,317
ＥＮＥＯ
その他の 石油製品の 石油製品の
Ｓ株式会 東京都千
関係会社 30,000,000 精製及び販 － 仕入
カード支払時
社
代田区
の子会社 売 転籍 １名
の債権回収代
(注１)
16,449,854 売掛金 1,371,445
行及び債権譲
渡
未収入
営業外取引
64,674 －
仕入対価の割引
金
（注１）親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1％所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しておりま
す。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,788,036千円を担保に供
しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権
債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 取引内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 (千円) （千円）
氏名 (千円)
(％)
営業取引
商品の仕入 24,445,547
買掛金
473,499
ＳＳの賃借料
425,150
ＥＮＥＯ
その他の 石油製品の 石油製品の
Ｓ株式会 東京都千
関係会社 30,000,000 精製及び販 － 仕入
カード支払時
社
代田区
の子会社 売 転籍 １名
の債権回収代
(注１)
16,133,369 売掛金 1,325,736
行及び債権譲
渡
未収入
営業外取引
72,801 －
仕入対価の割引
金
（注１）親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社が当社の議決権を17.1％所有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品の仕入及びＳＳの賃借料は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しておりま
す。
② 買掛金については、売掛金、建物、土地及び投資有価証券並びに関係会社株式2,972,362千円を担保に供
しております。
③ 債権回収代行及び債権譲渡は、関連を有しない他の一般特約店と同様の条件により決定しております。
なお、取引金額は年間回収総額を記載しております。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額及び債権
債務の残高が開示基準に満たないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
１株当たり純資産額 2,893.76円 2,961.71円
１株当たり当期純利益 73.34円 42.96円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益 490,333 286,824
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 490,333 286,824
帰属する当期純利益
期中平均株式数 （株） 6,686,170 6,676,444
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散）
2023年４月19日開催の取締役会において、連結子会社であるNISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.を清算するこ
とを決議いたしました。
１．解散の理由
石油化学製品販売における当初の事業計画と実績に大幅な乖離が生じ、業績の低迷が続いており、今後の事
業環境や採算性等を再評価した結果、将来にわたり業績の回復が困難であると判断したため。
２．解散する子会社の概要
（1) 名称 NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.
（2) 住所 952 Ramaland building 13Fl.,Rama 4Rd Suriyawongse,
Bangrak,Bangkok
（3) 代表者氏名 入 龍弥
（4) 資本金 200万バーツ
（5) 事業の内容 石油化学製品の販売
（6) 出資比率 当社 49.0％
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定で
あります。
４．当該解散による損益への影響
当該解散及び清算による損益に与える影響は軽微であります。
５．当該解散による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動等への影響は軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
632,000 520,000
日新商事株式会社 第30回無担保社債 なし
2018.９.30 0.370 2027.９.30
(112,000) (112,000)
632,000 520,000
合計 － － － － －
(112,000） (112,000）
（注）１ （）内書は１年以内の償還予定であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
112,000 112,000 112,000 112,000 72,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,125,000 1,725,000 0.564 －
１年以内に返済予定の長期借入金 95,112 2,195,112 0.708 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 178,235 132,000 3.500 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,920,576 2,925,464 0.784 2029年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
2,227,941 1,955,058 3.500 2035年
ものを除く。）
その他有利子負債（預り保証金） 363,663 367,900 0.599 －
合計 8,910,528 9,300,535 － －
（注）１ 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定
めがないため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,795,112 95,112 392,612 42,628 600,000
ノンリコース
151,000 161,000 174,000 161,000 1,308,058
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,561,955 19,445,159 29,386,975 38,897,187
税金等調整前四半期（当期）
261,436 552,766 770,831 586,595
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
141,495 309,277 472,231 286,824
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
21.19 46.32 70.73 42.96
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 21.19 25.13 24.41 △27.77
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,001,813 2,246,239
現金及び預金
691,279 707,216
受取手形
※１ ,※２ 7,878,574 ※１ ,※２ 7,341,080
売掛金
758,473 835,292
商品
※２ 1,091,688 ※２ 1,538,844
前渡金
90,807 96,933
前払費用
※２ 363,279 ※２ 144,992
その他
△ 37,000 △ 21,000
貸倒引当金
12,838,917 12,889,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,689,811 ※１ 3,838,223
建物
151,340 156,825
構築物
581,732 542,544
機械及び装置
29,991 28,596
車両運搬具
93,605 104,891
工具、器具及び備品
※１ 5,968,359 ※１ 5,968,359
土地
62,337 733,534
建設仮勘定
10,577,178 11,372,974
有形固定資産合計
無形固定資産
40,800
借地権 －
57,792 39,947
ソフトウエア
98,592 39,947
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,392,971 ※１ 4,873,906
投資有価証券
※１ 1,692,923 ※１ 1,783,445
関係会社株式
457,200 387,720
その他の関係会社有価証券
28,386 28,386
出資金
10,532 11,305
従業員に対する長期貸付金
※２ 224,500 ※２ 218,500
関係会社長期貸付金
※２ 135,290 ※２ 131,611
破産更生債権等
34,114 121,680
長期前払費用
169,022 173,301
前払年金費用
367,128 379,883
その他
△ 149,295 △ 152,795
貸倒引当金
7,362,776 7,956,946
投資その他の資産合計
18,038,547 19,369,867
固定資産合計
30,877,464 32,259,466
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 1,547,005 ※１ ,※２ 1,491,813
買掛金
※１ 3,100,000 ※１ 1,700,000
短期借入金
112,000 112,000
１年内償還予定の社債
※１ 95,112 ※１ 2,195,112
１年内返済予定の長期借入金
※２ 498,465 ※２ 528,848
未払金
51,960 58,865
未払費用
46,270 182,713
未払法人税等
33,275 40,728
契約負債
※２ 77,976
31,534
前受金
35,317 26,730
預り金
245,000 285,000
賞与引当金
21,940 24,050
役員賞与引当金
136,000
事業整理損失引当金 －
75,399 12,553
その他
5,939,722 6,825,949
流動負債合計
固定負債
520,000 408,000
社債
※１ 2,920,576 ※１ 2,925,464
長期借入金
700,256 764,141
繰延税金負債
877,917 882,933
退職給付引当金
6,300 6,300
商品保証引当金
59,867 44,112
資産除去債務
465,415 469,875
その他
5,550,333 5,500,826
固定負債合計
11,490,056 12,326,776
負債合計
純資産の部
株主資本
3,624,000 3,624,000
資本金
資本剰余金
3,277,952 3,277,952
資本準備金
2,554 2,554
その他資本剰余金
3,280,507 3,280,507
資本剰余金合計
利益剰余金
577,658 577,658
利益準備金
その他利益剰余金
884,333 943,293
固定資産圧縮積立金
81,865
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
6,755,000 6,755,000
別途積立金
3,154,636 3,379,139
繰越利益剰余金
11,453,493 11,655,091
利益剰余金合計
自己株式 △ 688,705 △ 688,705
17,669,295 17,870,893
株主資本合計
評価・換算差額等
1,718,113 2,061,796
その他有価証券評価差額金
1,718,113 2,061,796
評価・換算差額等合計
19,387,408 19,932,690
純資産合計
30,877,464 32,259,466
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
32,813,413 33,658,968
売上高
26,076,804 26,858,978
売上原価
6,736,609 6,799,990
売上総利益
販売費及び一般管理費
876,713 890,832
支払手数料
7,924
貸倒引当金繰入額 －
1,680,712 1,599,743
給料及び手当
598,111 483,832
パートアルバイト給料
245,000 285,000
賞与引当金繰入額
21,940 24,050
役員賞与引当金繰入額
113,395 107,382
退職給付費用
640,442 598,384
賃借料
165,504 192,572
減価償却費
2,047,725 2,124,685
その他
6,397,469 6,306,483
販売費及び一般管理費合計
339,140 493,506
営業利益
営業外収益
3,598 7,284
受取利息
※ 184,068 ※ 181,482
受取配当金
64,770 72,891
仕入割引
23,084 80,799
為替差益
155,086 150,201
その他
430,608 492,659
営業外収益合計
営業外費用
39,380 52,876
支払利息
2,649 2,234
社債利息
61,468 31,148
その他
103,498 86,259
営業外費用合計
666,250 899,907
経常利益
特別利益
60,894
固定資産売却益 －
32,857 1,291
投資有価証券売却益
130,577
－
事業譲渡益
224,329 1,291
特別利益合計
特別損失
100,688 144,433
減損損失
136,000
事業整理損失引当金繰入額 －
31,726
関係会社株式評価損 －
64,068
－
その他
132,415 344,502
特別損失合計
758,164 556,696
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,570 309,365
39,962
△ 87,795
法人税等調整額
261,533 221,569
法人税等合計
496,631 335,126
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
剰余金 合計 固定資産 繰越利益剰
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 余金
積立金
当期首残高
3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 423,508 523,007 6,755,000 2,818,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,805
固定資産圧縮積立
476,811 △ 476,811
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 15,986 15,986
金の取崩
固定資産圧縮特別
35,669 △ 35,669
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 476,811 476,811
勘定積立金の取崩
当期純利益 496,631
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 460,824 △ 441,141 － 336,143
当期末残高
3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 884,333 81,865 6,755,000 3,154,636
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 11,097,667 △ 643,505 17,358,668 1,693,488 1,693,488 19,052,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,805 △ 140,805 △ 140,805
固定資産圧縮積立
－ － －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の取崩
当期純利益 496,631 496,631 496,631
自己株式の取得
△ 45,200 △ 45,200 △ 45,200
株主資本以外の項
目の当期変動額
24,624 24,624 24,624
（純額）
当期変動額合計 355,826 △ 45,200 310,626 24,624 24,624 335,250
当期末残高
11,453,493 △ 688,705 17,669,295 1,718,113 1,718,113 19,387,408
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧
剰余金 合計 固定資産 繰越利益剰
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 余金
積立金
当期首残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 884,333 81,865 6,755,000 3,154,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 133,528
固定資産圧縮積立
81,865 △ 81,865
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 22,905 22,905
金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
△ 81,865 81,865
勘定積立金の取崩
当期純利益 335,126
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 58,960 △ 81,865 － 224,503
当期末残高 3,624,000 3,277,952 2,554 3,280,507 577,658 943,293 － 6,755,000 3,379,139
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 11,453,493 △ 688,705 17,669,295 1,718,113 1,718,113 19,387,408
当期変動額
剰余金の配当
△ 133,528 △ 133,528 △ 133,528
固定資産圧縮積立
－ － －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ － －
金の取崩
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別
－ － －
勘定積立金の取崩
当期純利益 335,126 335,126 335,126
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ － 343,683 343,683 343,683
（純額）
当期変動額合計 201,598 － 201,598 343,683 343,683 545,281
当期末残高 11,655,091 △ 688,705 17,870,893 2,061,796 2,061,796 19,932,690
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）メーター商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）その他の商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法、但し2007年３月31日以前に取得した建物については旧定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 ３～17年
車輌運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれんは、発生日以降、投資効果の発現する期間を個別で見積り、償却期間（５年）を決定した上で均等償却し
ております。また、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対し翌事業年度に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
翌事業年度から費用処理しております。
(5）商品保証引当金
販売した商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来の発生見込額を計上しております。
(6）事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込み額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束
の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービ
スを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理
人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。
一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとと
もに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に燃料油、潤滑油等の販売、石油関連製品の製造、販売を行っており、顧客との契
約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収
益を認識しております。
再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光関連商材、バイオマス発電燃料の販売、売電事業を行っており
ます。太陽光関連商材の販売、バイオマス発電燃料の販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履
行義務を負っており、当該履行義務は、顧客への引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
売電事業においては、顧客との契約に基づいて電力供給サービスを提供する履行義務を負っております。当該契
約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。こ
のような販売においては、顧客への電力の送電に応じて収益を認識しております。
不動産事業
当社所有の不動産の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号
「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
固定資産 10,707,078 11,442,138
固定資産に係る減損損失 100,688 144,433
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（2）その他の情報」に記載した内
容と同一であります。
２．関係会社投融資の評価
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,150,123 2,171,165
関係会社短期貸付金 307,403 99,281
関係会社長期貸付金 224,500 218,500
計 2,682,026 2,488,947
関係会社株式評価損計上額 31,726 －
(2) その他の情報
イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式の評価について、各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、もしくは１株当
たりの純資産額に取得時に認識した超過収益力を反映したものを実質価額として、当該実質価額と取得原価と
を比較し、評価損の計上の要否を判断しております。少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下し
ている場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額を当期
の損失として計上することとしております。
また、関係会社長期貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画及び当該事業計画
に基づく資金計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積もった上で、貸倒引当金計上の要否の判断を行って
おります。
ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
各関係会社の将来事業計画は、原油価格の動向、所在国ごとのカントリーリスク、国内外の製品需要動向に
関する見積り等を用いて策定しております。
ハ．翌年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価の算定や貸倒引当金計上の要否の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向、所
在国ごとの政治状況や市場環境の変化等の不確実性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該
見積りが変化した場合には、関係会社株式評価損等の損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 580,366 656,855
上記繰延税金資産は全額を繰延税金負債と相殺しております。
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(2) その他の情報
イ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
各社ごとの将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき
回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
ロ．当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な見積り等
課税所得の見積りに用いる各社の将来事業計画は、原油価格の動向、国内外の製品需要動向に関する見積り
等を用いて策定しております。
ハ．翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な見積りには、原油価格の動向や市場環境の変化等の不確実
性を含んでおり、予測不能な前提条件の変化等により、当該見積りが変化した場合には、回収可能性が低下
し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」(前事業年度23,084千
円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「軽油引取税納税報奨金」(当事業年度
36,771千円)及び「計画配送補助金」(当事業年度38,152千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 借入金等の担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保提供資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 1,371,445千円 1,325,736千円
建物 85,709千円 179,525千円
土地 259,964千円 259,964千円
投資有価証券 934,735千円 1,206,872千円
関係会社株式 642,482千円 652,582千円
計 3,294,337千円 3,624,681千円
（対応債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 664,050千円 655,680千円
短期借入金 2,250,000千円 950,000千円
１年内返済予定の長期借入金 85,112千円 1,985,112千円
長期借入金 2,683,076千円 2,597,964千円
計 5,682,238千円 6,188,756千円
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※２ 関係会社に対する債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 132,309千円 111,361千円
前渡金 644,639千円 1,343,060千円
未収収益 1,130千円 729千円
関係会社短期貸付金 307,403千円 99,281千円
関係会社長期貸付金 224,500千円 218,500千円
破産更生債権等 88,835千円 88,835千円
買掛金 25,205千円 25,372千円
未払金 5,964千円 6,142千円
前受金 2,475千円 －
３ 保証債務
次の関係会社等について、他の金融機関からの借入及び仕入先との取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
25,000千円 25,000千円
日新レジン株式会社（借入債務）
NISTRADE(M)SDN.BHD.（仕入債務） 13,827千円 45,342千円
NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.(仕入債務) 17,346千円 15,157千円
(3,212百万ベトナムドン) (2,659百万ベトナムドン)
計 56,173千円 85,499千円
４．偶発債務
当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
最大支払可能性額 952,514千円 840,334千円
当事業年度末残高の支払可能性額 921,451千円 755,281千円
差引額 31,062千円 85,082千円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 64,672千円 受取配当金 18,890千円
計 64,672千円 計 18,890千円
（有価証券関係）
子会社株式、その他の関係会社有価証券及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 512,587 582,067
その他の関係会社有価証券 457,200 387,720
関連会社株式 399,660 399,660
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額 75,019千円 87,267千円
減価償却損金算入限度超過額 41,003千円 41,237千円
減損損失損金不算入額 270,586千円 268,804千円
投資有価証券評価損損金不算入額 35,017千円 35,017千円
ゴルフ会員権評価損損金不算入額 41,519千円 41,519千円
貸倒引当金損金不算入額 57,043千円 53,216千円
退職給付引当金損金不算入額 268,818千円 270,354千円
資産除去債務 18,331千円 13,507千円
商品保証引当金 1,929千円 1,929千円
事業整理損失引当金損金不算入額 － 41,643千円
68,993千円 81,361千円
その他
繰延税金資産小計
878,261千円 935,856千円
△297,895千円 △279,001千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △297,895千円 △279,001千円
繰延税金資産合計
580,366千円 656,855千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 425,622千円 451,643千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 36,130千円 －
資産除去債務 8,847千円 6,339千円
前払年金費用 51,754千円 53,065千円
758,267千円 909,948千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,280,622千円 1,420,996千円
繰延税金資産又は負債の純額 △700,256千円 △764,141千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
住民税均等割
4.72％ 6.40％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.50％ 3.73％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.23％ △2.12％
評価性引当額 3.77％ △3.39％
前期納付差額 － 3.71％
その他 △4.88％ 0.85％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5％ 39.8％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の解散）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
7,111,891 352,574 69,239 7,395,225 3,557,002 179,744 3,838,223
建物
( 24,418)
556,571 25,357 16,556 565,372 408,547 19,873 156,825
構築物
( 0)
1,470,531 108,183 93,672 1,485,041 942,496 97,394 542,544
機械及び装置
( 48,385)
115,953 27,482 24,918 118,517 89,921 19,318 28,596
車両運搬具
( 9,396)
511,437 64,291 25,498 550,230 445,339 34,298 104,891
工具、器具及び備品
( 18,707)
5,968,359 － － 5,968,359 － － 5,968,359
土地
( －)
62,337 730,564 59,367 733,534 － － 733,534
建設仮勘定
( －)
15,797,081 1,308,453 289,252 16,816,281 5,443,307 350,628 11,372,974
有形固定資産計
( 100,908)
無形固定資産
4,416 － － 4,416 4,416 － －
のれん
( －)
40,800 － 40,800 － － － －
借地権
( 40,800)
224,485 5,956 － 230,441 190,493 23,800 39,947
ソフトウエア
( －)
269,701 5,956 40,800 234,857 194,910 23,800 39,947
無形固定資産計
( 40,800)
60,056 105,296 13,563 151,789 30,109 4,167 121,680
長期前払費用
( 2,725 )
（注）１ 「当期減少額」欄の（）内は、内書で減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 メゾンエディアン一社 191,178 千円
機械及び装置 保土ヶ谷ＳＳ 47,918 千円
建設仮勘定 風車発電所 119,037 千円
プラント設備 582,096 千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 成田中央 13,572 千円
機械及び装置 ベイフロント横浜 17,149 千円
ＳＳ店舗 24,576 千円
建設仮勘定 メゾンエディアン一社 57,860 千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 186,295 3,900 16,400 173,795
賞与引当金 245,000 285,000 245,000 285,000
役員賞与引当金 21,940 24,050 21,940 24,050
退職給付引当金 877,917 66,023 61,007 882,933
商品保証引当金 6,300 － － 6,300
事業整理損失引当金 － 136,000 － 136,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nissin-shoji.co.jp/ir/public-notice/
株主優待制度
（1）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された３単元
（300株）以上所有の株主
株主に対する特典
（2）優待内容 ３単元以上６単元未満所有の株主：3,000円相当の優待品
６単元以上所有の株主 ：6,000円相当の優待品
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第78期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新
商事株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油関連事業及び不動産事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、石油関連事業、再生可能エネルギー関 当監査法人は、石油関連事業及び不動産事業における固
連事業及び不動産事業を展開している。 定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施
注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損 した。
に記載のとおり、会社は、13,761,807千円の固定資産を計 ・ 会社の固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を
上しており、石油関連事業に関する固定資産及び不動産事 評価した。これには、減損の兆候の把握のプロセスに関
業に関する固定資産が重要な割合を占めている。 する統制や、減損損失の認識及び測定に用いられる事業
石油関連事業においては主に各SS店舗をグルーピング単 計画の決定プロセスに関する統制を含んでいる。
位とし、不動産事業においては各賃貸物件をグルーピング ・ SS店舗及び賃貸物件におけるグルーピング単位ごとの
単位としており、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化 損益の状況や不動産の市場価格等について、会社の減損
や市場価格の著しい低下の有無等に基づいて、減損の兆候 の兆候の検討資料を検証するとともに、経営者への質問
を把握している。また、減損の兆候が把握された資産グ 及び稟議書等の閲覧により、閉店又は売却の計画の有無
ループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産 について検討し、減損の兆候が適切に把握されているか
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 を確かめた。
額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価 ・ 減損の兆候が把握されたSS店舗及び賃貸物件に関して
額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額 は、事業計画におけるリスク要因や事業計画の実行可能
を減損損失として計上している。 性について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、グルーピング 問を実施した。
単位ごとに策定された事業計画が基礎となるが、石油関連 ・ 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フ
事業におけるSS店舗については、原油価格の動向や近隣の ローの基礎となる事業計画の合理性及び実行可能性につ
競合店舗の状況等も踏まえた需要予測及び今後の設備投資 いて、主に以下の監査手続を実施した。
に関する見積りが含まれており、不動産事業における賃貸 - 石油製品需要見通し及び不動産市況等の外部データ
物件については、想定賃料、入居率及び修繕計画に関する との比較検討
見積りが含まれている。また、減損損失の測定に当たっ - 過去の実績及び近隣店舗又は物件の動向等も踏まえ
て、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家 た需要予測又は想定賃料及び入居率に関する見積りの
による不動産鑑定評価額が用いられている。 合理性の検討
石油関連事業及び不動産事業の固定資産に係る減損損失 - 事業計画の前提となる施策の実行可能性の検討
計上の要否の判断及び計上額については、経営者による見 - 設備投資計画及び修繕計画の合理性の検討
積りが含まれており、当該見積りは市場環境の変化等にも - 過年度の減損損失の認識の検討に用いられた事業計
大きく影響を受けるため不確実性がある。 画と実績との比較検討
以上のことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主 ・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家
要な検討事項に該当するものと判断した。 の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門
家が会社に提出した報告書の閲覧を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新商事株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日新商事株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
日新商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 大 輔 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日新商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新商事
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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石油関連事業及び不動産事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油関連事業及び不動産事業における固定資
産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは、監査の対象には含まれていません。
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