三菱化工機株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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三菱化工機株式会社(E01536)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三菱化工機株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田中 利一
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア東館
【電話番号】 044(333)5354
【事務連絡者氏名】 経理部長 根木 貴晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 38,179 45,062 48,753 45,438 44,590
経常利益 百万円 1,267 2,412 2,939 3,230 2,859
親会社株主に帰属する
百万円 1,110 1,860 2,511 2,547 3,043
当期純利益
包括利益 百万円 274 △ 206 4,489 2,518 3,543
純資産額 百万円 22,326 21,259 25,286 27,307 30,325
総資産額 百万円 46,217 48,545 51,837 50,521 52,899
１株当たり純資産額 円 2,840.15 2,795.96 3,322.97 3,589.31 3,981.53
１株当たり
円 141.28 238.57 331.01 335.07 399.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 48.3 43.7 48.6 54.1 57.3
自己資本利益率 ％ 5.0 8.5 10.8 9.7 10.6
株価収益率 倍 10.8 6.7 8.5 6.0 5.6
営業活動による
百万円 △ 865 6,510 △ 2,594 5,123 996
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 416 75 831 △ 558 1,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 19 △ 1,373 △ 477 △ 512 △ 533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 4,077 9,262 7,046 11,226 13,114
期末残高
従業員数 人 872 873 887 919 944
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務
諸表において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が
保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 29,223 31,928 36,104 34,211 35,938
経常利益 百万円 869 1,455 2,198 2,800 3,631
当期純利益 百万円 941 1,261 2,129 2,323 4,033
資本金 百万円 3,956 3,956 3,956 3,956 3,956
(発行済株式総数) (千株) ( 7,913 ) ( 7,913 ) ( 7,913 ) ( 7,913 ) ( 7,913 )
純資産額 百万円 21,246 20,082 22,867 24,692 27,417
総資産額 百万円 39,967 40,059 42,575 42,804 47,246
１株当たり純資産額 円 2,702.76 2,646.35 3,013.31 3,245.57 3,599.73
１株当たり配当額 円 50.0 60.0 70.0 70.0 80.0
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
円 119.73 161.71 280.60 305.69 529.62
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり 円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 53.2 50.1 53.7 57.7 58.0
自己資本利益率 ％ 4.4 6.1 9.9 9.8 15.5
株価収益率 倍 12.7 9.9 10.1 6.6 4.2
配当性向 ％ 41.8 37.1 24.9 22.9 15.1
従業員数 人 575 555 576 608 625
株主総利回り ％ 73.6 79.9 138.5 104.5 118.6
(比較指標：配当込み
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
2,340 2,110 3,840 2,878 2,419
最高株価 円
1,284 1,315 1,453 1,845 1,861
最低株価 円
(注) 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表
において自己株式として計上しております。そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
創立の経緯
1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。
その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化
工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15
百万円)を設立・分離いたしました。
なお、旧会社は1949年10月解散しております。
設立より現在までの状況
1949年９月 各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足
1950年３月 東京証券取引所に上場
1950年４月 大阪証券取引所に上場
1958年９月 大阪営業所を開設
1961年12月 四日市製作所を開設
1970年８月 鹿島工場を開設
1972年８月 株式会社化工機環境サービスを設立
1977年７月 工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンド
シーに変更)
1978年７月 化工機商事株式会社を設立
1987年10月 四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称
1992年８月 大阪営業所を大阪支店と改称
オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE
1995年１月
B.V.」を設立
1995年６月 横浜市にプロジェクトセンターを開設
1995年８月 本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転
1996年４月 大阪支店を大阪支社と改称
1997年12月 本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を
本社事務所・工場としました
1998年５月 株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立
1998年８月 本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転
1999年６月 株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工
機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、ま
た、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併
し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました
2001年10月 本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・
移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました
2004年２月 四日市事業所を四日市工場と改称
中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技
2008年11月
術(上海)有限公司に変更)を設立
2009年１月 鹿島工場の第二製缶工場が竣工
タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)
2010年７月
2012年７月 川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年５月 プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川
町580番地に開設
2019年４月 グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施
・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割
・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併
(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社,2020年11月に商号を三菱化工機アドバ
ンス株式会社に変更)
・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機
プラント環境エンジ株式会社への吸収分割
2020年11月 化工機プラント環境エンジ株式会社を三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更
2021年10月 台湾・台北市に台湾支店を開設
2021年11月 本社事務所を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設し、川崎製作所より本社機能を移転。本社営
業事務所及び川崎フロントオフィスを閉鎖し、各部門を川崎製作所・本社事務所に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニ
アリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の
当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要製品 関係する会社
都市ガス・石油関連プラント、各種化
当社、三菱化工機アドバンス㈱
学工業用プラント、水素製造装置、下
MKK Asia Co.,Ltd.
エンジニアリング事業
水処理装置、産業排水処理装置、各種
稚内エネサービス㈱(関連会社)
水処理装置等
合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)
当社、三菱化工機アドバンス㈱
油清浄機、船舶環境規制対応機器、
化工機商事㈱
単体機械事業
各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵
MKK Europe B.V.
設備、攪拌機等
菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)
(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
当社製品の機器製作・設計・建設・
据付業務
三菱化工機
川崎市 320 エンジニアリング事業 当社より工場用地及び工場・事務所
アドバンス㈱ 100
川崎区 (百万円) 単体機械事業 賃借
(注４)
資金援助あり
役員の兼任あり
当社への工業薬品提供及び当社製品
化工機商事㈱ 川崎市 50 の販売業務
単体機械事業 100
(注３) 川崎区 (百万円) 当社より事務所賃借
役員の兼任あり
MKK Asia
当社製品の設計・建設・据付業務
タイ国 15
エンジニアリング事業 49 資金援助あり
Co.,Ltd.
(百万バーツ)
バンコク市
役員の兼任あり
( 注２、３ )
オランダ国
MKK Europe
816
アムステル 単体機械事業 100 当社製品の販売・保守業務
(千ユーロ)
B.V.
フェーン市
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社と
したものであります。
３．化工機商事㈱及びMKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額はそれぞれ
2023年３月末時点で48百万円、2022年12月末時点で395百万円であります。
４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 7,890百万円
(2) 経常利益
206百万円
(3) 当期純損失
148百万円
(4) 純資産額
2,808百万円
(5) 総資産額
6,172百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
エンジニアリング事業 495
単体機械事業 295
全社(共通) 154
合計 944
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
625 45.9 16.4 7,291,292
セグメントの名称 従業員数(人)
エンジニアリング事業 269
単体機械事業 229
全社(共通) 127
合計 625
(注) １．本人員表には出向者13人を含めておりません。
２．平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2023年３月末現在383人(出向、休職３人
を含む)であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注１)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
1.9 76.9 71.9 82.0 77.2 (注３)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年
齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内にお
ける男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％)(注２) 賃金の差異(％)(注１)
補足説明
名称 女性労働者
うち正規 うちパート・ うち正規 うちパート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
雇用労働者 有期労働者 雇用労働者 有期労働者
(注１)
三菱化工機
アドバンス 4.2 75.0 75.0 ― 75.3 74.4 76.9 (注３)
株式会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の
違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は
90%程度であり、差異は小さいものと考えております。
４．上記以外の連結子会社について は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第
76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な
製品・設備を提供すること。」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良
により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製
品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、
サービスの提供を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公
表いたしました。2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を踏まえた長期ビジョンであり、 SDGsへ
の取組みも含め、2035年には当社の既存技術・製品からなる事業と、それをさらに深化させた事業に加え、新しい
分野の事業を合わせて事業規模を1,000億円に拡大していくものであります。
2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決
に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下
の４つの事業領域を展開することといたしました。
①持続可能な循環型社会推進事業
②水素を核としたクリーンエネルギー事業
③デジタルを活用した省力・省エネ事業
④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業
当社グループは、昨年新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました。本中期経営計画は、経
営ビジョン実現に向けた成長の足固め期間と位置付け、① 新たな事業ポートフォリオの確立、② 経営基盤の確立
の２つを骨子としております。
① 新たな事業ポートフォリオの確立では
1) 新規事業の創出
2) 既存事業の再構築および収益性の改善
を実施し、 新規事業領域への経営資源創出のため、各事業の選択と集中を進め、新たな獲得事業や既存事業の深
化に対して経営資源をシフトしてまいります。
② 経営基盤の確立では
1) モノづくり戦略の確立
2) グループ経営の推進
3) 企業価値の向上
に注力してまいります。戦略的事業領域に対応する製品開発の推進、グループ連携強化による連結業績の向上・
人的リソースの活用、非財務情報の開示強化や資本政策の強化といった社会・資本市場からの要請に対応してい
くことで経営基盤の確立をはかってまいります。
(3) 経営環境
(エンジニアリング事業)
プラント事業においては、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移しました。半導体
に関連する設備投資が増大いたしましたが、ウクライナ情勢、 新型コロナウイルスの影響による継続的なサプラ
イチェーン混乱の影響により、電子部品の納期遅延や資材価格の高騰が続き、プラントコストが増大しました。
水素関連においては、半導体電子材料業界を中心に需要は底堅く推移いたしました。また、カーボンニュート
ラルに向けて脱炭素関連の案件が増加しました。水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、脱炭素化
の加速により、 水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。
環境事業においては、PFI等の発注形態である大型案件が増加しております。主力の下水処理分野における需要
は、昨年同様ほぼ横ばいの状況が続きました。一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバ
イオガス利用市場に活発な動きがみられました。
（単体機械事業）
各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化
設備の更新需要が堅調に推移しております。また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体
化しております。
主力の油清浄機においては、造船業界及び海運業界の復調から販売が堅調に推移しておりますが、燃料のク
リーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。
SOx(硫黄酸化物)規制においては、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年１月より硫黄分0.5％以下
の燃料油使用、または、スクラバの設置を義務化しております。一部でスクラバの設置がありましたが、規制適
合燃料の採用傾向が続いております。
一方、NOx(窒素酸化物)規制においては、国内新造船市況の回復に伴い、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航
行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が昨年策定した新たな中期経営計画で対処すべき課題は以下の2点であります。
①新たな事業ポートフォリオの確立
1）既存事業の再構築
昨年10月より新規投資及び既存事業見直しのため、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を開
始いたしました。成長性と収益性の観点から事業を評価し、必要に応じて梃入れ・撤退を実施し事業の選択と
集中を推進するものです。これにより既存事業の事業規模維持と営業利益率の改善をはかります。
2）新規事業の創出
本年4月に経営ビジョンで定めた4つの戦略的事業領域、中でも水素を核としたクリーンエネルギー事業とリ
サイクルを中心とする循環型社会推進事業を一体となって推し進めるため、核となる環境事業本部と水素・エ
ネルギープロジェクトセンターを統合し、環境・水素・エネルギー統括本部を立ち上げました。同本部と昨年
設置した技術開発・生産統括本部が連携し、全社的な活動を通じて、新たな事業領域、戦略的事業領域での社
会貢献価値の創出に努めてまいります。
②経営基盤の確立
1）モノづくり戦略の確立
以下の3点を推進することで当社グループのモノづくり戦略を確立してまいります。
・省エネ、脱炭素化、ゼロエミッション工場を推進
・DXを活用したモノづくりの高度化・効率化、生産体制の強化を推進
・モノづくりにより培ったノウハウで戦略的事業領域に対応する製品開発を推進
「モノづくり戦略の確立」の一環としての川崎製作所の建替事業のより具体的な検討を進めてまいります。
2）グループ経営の推進
当社グループの保有するビジネスチェーン、人的リソースを活用することで機会損失の減少、収益力の向上
を目指してまいります。
3）企業価値の向上
TCFD提言に沿った取り組み等、非財務情報の積極的開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメントを
深めてまいります。
人事施策につきましては多様性の観点を基本とし、適材適所の配置を行うことで、すべての従業員が能力を
発揮し活躍できる環境を整備するとともに、当社の持続的成長のための事業環境の変化に対応できる先見性・
リーダーシップ・変革意識を備えた人材の採用・育成を通じて、経営人材・専門人材のプールを構築し、当社
グループ横断での人材開発・活用を推進してまいります。
財務面では、自己資本比率の適切な水準維持とROE向上のため資本効率を高める施策を実行してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、中期経営計画
において定めている連結売上高、営業利益率及びROEとしております。当社グループでは、利益指標を最重視してお
り、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的として
ROEをそれぞれ収益性の指標として採用しております。
KPI
2025/3期目標値
（連結ベース）
売上高（百万円） 55,000
売上高営業利益率（％） 5.0以上
ROE（％） 7.0以上
（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づく
ものであり、その達成を保証するものではありません。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティについての取組
当社は、これまで培ってきた技術とノウハウを活かし、SDGsの取組みも含め社会課題に対応する企業グループを
目指し、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現（MORE Sustainable, KEEP Innovating for a KINDHEARTED
Society）」をビジョン・ステートメントに掲げた「三菱化工機グループ2050 経営ビジョン」を策定いたしまし
た。
その中で、CO2・気候変動対策を解決すべき社会課題の1つとして設定し、「循環型社会推進」「クリーンエネル
ギー」「省力・省エネ」「次世代技術」を中核とした戦略的事業領域の取組みを進めております。
また、この経営ビジョンの実現に向けて、2022年度から３ヵ年の中期経営計画において、戦略的事業領域から特
に「循環型社会推進」に関連する有機性廃棄物リサイクル等、及び「クリーンエネルギー」に関連するカーボンリ
サイクル、ブルー・グリーン水素製造等の分野への取り組みを積極展開しております。それにより、企業価値の向
上をはかり、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、本計画の達成に全力で取り組んでおりま
す。
(2) 気候変動への対応（TCFD提言への取組）
当社は、2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD, Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）の提言への賛同を表明しております。中期経営計画の達成への取組みと相まって、気候変動への取り
組みを積極的に推進し、同提言に則って、気候変動に関わるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について
開示を行ってまいります。
①ガバナンス
当社取締役会は、気候変動問題への対応を経営上の重要課題の1つであると認識しており、リスク管理の観点だけ
でなく事業創出の観点からも重要な施策の意思決定をするとともに執行状況を監督しています。
重要課題に対する進捗を測る経営指標と目標を定め、当社取締役社長を統括責任者として気候変動問題への対応
を含むサステナビリティに関する活動を全社的・継続的に推進する常設委員会である「サステナビリティ委員会」
を中心とした推進体制のもと、進捗モニタリングをしていきます。また、当社取締役会が定期的に当委員会から当
社グループの気候変動問題への対応を含むサステナビリティへの取組状況に関する報告を受ける体制を構築してい
ます。
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②戦略
当社は、2100年時点の世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指
すシナリオ（以下「1.5℃シナリオ」）と現状ベースで化石燃料をエネルギーの主体として経済成長を目指し同4.0
℃上昇することが想定されるシナリオ（以下「4℃シナリオ」）の２つの気候変動シナリオを設定し、分析を実施し
ています。
1.5℃シナリオでは、移行リスクとして、例えば炭素税の導入による資材・エネルギーコストの上昇、それによる
エネルギー効率の低い設備需要の減少、並びに化石資源関連産業及び化石燃料を使用する設備向けの製品の需要減
少などが想定される一方で、脱炭素化に対応した製品・技術へのニーズが一層高まることが想定されます。当社は
水質汚濁防止・大気汚染防止などの環境分野をはじめとして社会課題に対応した装置・設備の設計・製作・建設で
多くの実績を有しております。これらの要素技術は脱炭素化に対応する水素に係る製品・技術や藻類の培養・活用
にも応用できる当社の強みと考えており、事業機会も十分に存在するものと考えております。
4℃シナリオでは、気候変動による自然災害の激甚化によるリスクに対応するレジリエントな装置・設備ニーズに
対して当社の既存製品・技術を提供する機会が生ずるものと考えておりますが、洪水・海面上昇等による調達先や
輸送網といったサプライチェーンへの影響や工程の遅延、及び平均気温上昇による作業効率の低下などによる物理
的リスクの方が大きいものと考えております。
（影響度の評価）
大：売上高50億円以上 中：売上高10～50億円未満
小：売上高10億円未満
（時間軸の評価）
長期：2050年までに影響あり 中期：2030年までに影響あり
短期：2025年までに影響あり
気候変動がもたらすリスク
影響 評価
区分 分類 項目 内容 当社の対応
度 軸
・製品設計の工夫による資材使用料の削減、低CO2
中～
CO2排出削 排出材料への代替（調達先への働きかけを含
炭素税の導入（資材） 大
長期
減に係る む。）
政策・
税・規制 ・エネルギー使用プロセスの効率化、省エネ設備
の導入・ の更なる導入
法規制
再生可能エネルギーの普 中～
強化（※ ・再生可能エネルギー設備の設置
中
及に伴う電力コスト増 長期
1） ・デジタルを活用したE&M（※２）等による省力・
省エネ促進
エネルギー効率の低い設 短～
小 ・エネルギー効率の高い製品の開発・販売を継続
移行リスク
備需要減少 中期
化石燃料関連設備の需要 短～
大 ・CCUS設備の開発・販売を推進
減 中期
社会的な
製品と
要請の変
サービス
化
油清浄機・部品を代表と 短～ ・再生可能エネルギー向け等の固液分離技術の新
大
する単体機械の需要減 中期 たな用途の開発を推進
自然災害の激甚化による
風水害 中～
急性 工程遅延やサプライ 小
激甚化 長期
チェーンへの影響発生
平均気温の上昇により、
中～
プラント建設・機器製造 小
長期
等の作業効率が低下
・リスクを考慮した工期の設定
物理的リスク ・作業空間における温度管理設備の整備
・BCPの強化
慢性 気候変動
海水面の上昇、降雨パ
ターン（豪雨と干ばつ）
の長期的変化によって、
短～
自社事業所や取引先の事 小
長期
業継続リスクの増加や防
災・適地移動コストの発
生
※1 資材・電力の調達コスト増（利益減）は、利益率10％と仮定し、影響額÷10％＝売上額の換算で影響度を評価
※2 エンジニアリング＆マニュファクチャリング
気候変動がもたらす機会
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影響 評価
区分 分類 項目 内容 当社の対応
度 軸
レジリエント/省エネル （戦略的事業領域：水・食・自然災害等の課題解
中～
ギーなプラント・設備の 中 決に向けた次世代技術開発事業の取組み）
長期
需要増 ・プラント・設備に関する研究開発の推進
（戦略的事業領域：持続可能な循環型社会推進事
業の取組み）
・バイオガス発電への取組みを継続
社会的な
製品と
・廃プラリサイクルに関わる新規事業参入
移行機会 要請の変
サービス
・CCUS関連事業に係わる新規事業参入（エンジニ
化
短～
中
バイオガスの需要増 アリング・水素製造からの回収等）
長期
（戦略的事業領域：水素を核としたクリーンエネ
ルギー事業の取組み）
・水素事業の強化
・藻類由来のSAFの技術開発
③リスク管理
気候変動問題に関連するリスクの管理については、ガバナンスの項の図で示した通り既存の「リスク管理委員
会」と相互連携しています。その役割分担は、常設委員会である「（仮称）サステナビリティ委員会」においてリ
スクの抽出・特定を管掌するとともに、「リスク管理委員会」においてリスク対応方針の決定・進捗管理を管掌し
ています。
「リスク管理委員会」においては、全社リスク管理において対象とするリスクの類型に気候変動問題に関連する
リスクがあることを明示するとともに、「サステナビリティ委員会」で重要と判断されたリスクを全社重要リスク
として管理し、その対応状況を定期的に取締役会に報告しています。
これらの活動を通じて、全社的な短期・中期・長期のリスクを抽出し、評価及び対応策の検討を行い、取締役会
にて監督を行っています。
④指標と目標
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、バリューチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出量を算
定・把握し、２つの目標を設定し取り組みを進めてまいります。
ⅰ）当社グループのGHG排出量（Scope１，２）を2050年までにNet Zeroへ
当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに排出量実質ゼロとしてまいります。この長
期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力供給契約のほか主力工場における太陽光PPAモ
デルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減を図っ
てまいります。
ⅱ）社会課題への貢献に寄与する新規事業領域の成長を加速
当社は、「三菱化工機グループ2050 経営ビジョン」を掲げ、CO2・気候変動や資源循環などの５つの社会課
題 を抽出し、持続可能な発展に挑戦し、快適な社会の実現に向けて４つの戦略的事業領域を設定しておりま
す。
戦略的事業領域のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジ
タル技術を活用した省力・省エネ事業の３つは、当社グループのバリューチェーン全体のCO2排出量削減につながる
ものであり、2035年までの中核事業と位置づけて取り組みを進めています。
①持続可能な循環型社会推進事業
産業や一般家庭から排出されるCO2を含む廃棄物を再資源化する事業であり、有機性廃棄物のリサイクルにおける
バイオガス事業、有価物リサイクルにおける廃プラスチックリサイクル事業、カーボンリサイクルにおけるCO2回収
事業などに代表されるものです。可溶化技術、バイオガス化技術、膜・吸着等分離技術など当社技術の活用・深化
により展開をはかってまいります。
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②水素を核としたクリーンエネルギー事業
CO2排出低減に貢献する水素を核としたクリーンエネルギーの生成・利活用事業であり、水素製造におけるグリー
ン水素・ブルー水素事業、水素サプライチェーンにおける水素輸送・貯蔵・供給関連事業、創エネルギーにおける
バイオ関連事業などに代表されるものです。再生可能エネルギー創生技術、水素製造技術、高効率水電解技術、吸
蔵合金技術、培養・抽出技術など当社技術の活用・深化により展開をはかってまいります。
③デジタルを活用した省力・省エネ事業
デジタルを活用し、工場のエネルギーや廃棄物の極小化に貢献するＥ＆Ｍ（エンジニアリング＆マニュファク
チャリング）及びＯ＆Ｍ（オペレーション&メンテナンス）事業であり、ＥＰＣの自動化・高効率化技術、3Dエンジ
ニアリング、ＲＰＡなど全社横断的に当社技術を活用・深化することにより機能を発揮すべく、新たに設置した
「技術開発・生産統括本部」と「DX推進部」を中心に全社協働して省力・省エネ事業の基盤強化に努めてまいりま
す。
戦略的事業領域は、当社グループのバリューチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであることから、これ
ら事業を中核事業に据えるとともに新たな事業ポートフォリオの確立をはかり、2035年までに既存事業領域と合わ
せて売上高1,000億円を達成すべく、取り組みを進めてまいります。
(3)人的資本
『モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供し社会の発展に貢献
する』ことを企業理念としている当社グループにおいては、「人」は最大の経営資本です。従業員一人ひとりが心
身ともに健康に、働きがい（働きやすさとやりがい）を感じながらイキイキと活動することにより、個人と企業が
ともに成長・発展することのできる職場環境と風土づくりを推進しています。
①ガバナンス
取締役社長を含む経営陣幹部の任命は、すべてのステークホルダーにとって企業の中長期的発展・サステナビリ
ティに関わる最も重要な問題のひとつであることから、当社においては指名報酬委員会を設置し、経営陣幹部の選
解任・人材育成状況のモニタリング等を行っております。また、従業員は事業活動を支える最も重要な経営資本で
あることから、職業能力を伸長・発揮することができるよう、経営陣幹部を構成員とする人事管理委員会を設置
し、人事評価・昇降格その他人事管理に関する適正な運用の確保に努めるとともに、当該委員会に設けた分科会に
おいて主要役職の人材プールを設定し、計画的な人材育成に努めています。
②戦略
当社は、高い技術とプロ意識を持ち、人の和とルールの遵守を大切にした人材を育成することを人材理念として
おります。その理念に基づき、①各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT、②階層別教育訓練・職能
別専門教育訓練等のOff-JT、③自己啓発及び④業務を通じての能力発揮機会の提供を組み合わせて継続的に実施し
ていくこととしております。
今後の経営戦略に照らすと、事業領域のシフトと拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い
技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考えており、自らの役割を主体的にとらえて創造
性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績（成果）とそれを創出す
るための行動を評価する人事制度、及び、自律的な教育訓練を支援する研修制度を導入しています。
また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経
験・技能・属性を有する多様な人材を確保することのできる職場環境を整備し、会社の持続的な成長がはかれるよ
うに努めています。
具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
ⅰ）働き方改革・ワークライフバランス
2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを推進してまいりました。従
来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入
等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っております。また、新しい働き方に対応する事務所の集
約・移転を実施いたしました。
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ⅱ）育児休業等取得のための環境づくり
次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めてお
ります。法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有
給化、小学校３年生までの育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を実施しております。特に男性従業員の育
児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2022年度の実績では 男性育児休業の取得率は70％以上となっ
ています。
ⅲ）職場風土改革の実践
2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員に意識調査（エンゲージメント調査）を実施し、その結果
に基づいた風土改革活動を継続しております。従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイ
キと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、そうした多様な人材の活躍を価値創造に
つなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。
ⅳ）社内公募制度
従業員が当社における自らのキャリアイメージを明確化することにより自己研鑽や早期育成の促進をはかるとと
もに、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシート
による自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援し、組織及び従業員の活性化並びに長期的な発展に努めて
まいりました。これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的にキャリアを形成し、
キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しております。
③リスク管理
会社の事業活動においては、多様な人材が集まり、一人ひとりが職業能力を最大限発揮できることが重要と考え
ています。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画した人材獲得ができなくなることや、従業員の離
職により組織の総合力が低下することは、当社にとって重要なリスクであると考えていることから、雇用・人事・
人材流出をリスク管理委員会において対象とするリスクとして管理し、定期的にリスクアセスメントの状況をモニ
タリングして必要な対応に努めています。
④指標と目標
上記の②戦略に係る指標につきましては、当社においてはこれらに係る具体的取り組み及び関連する指標のデー
タ管理が行われているものの、当社連結グループに属する全ての会社で一律には行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要
な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（１）女性の採用促進と管理職への登用
当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が職業生活において一層活躍することので
きる雇用環境の整備に努めてまいりました。もともと当社では、女性従業員の割合が低いこと、女性管理職がいな
いことが課題でありましたが、正社員の採用者における女性比率の向上等に努め、2023年３月末現在、従業員に占
める女性の割合は約15%であり女性の管理職３名の登用に至っております。現状、組織・事業の状況に応じて属性を
問わない適材適所の柔軟な人材登用を進めるため、女性の管理職の登用自体に関する目標は設定しておりません
が、管理職の一つ下位である係長級の女性割合を10％以上とし、これを維持することを目標として取り組んでおり
ます。
（２）中途採用者の管理職への登用
当社は、上記の多様性の確保についての考え方に基づき、中途採用者の人材の確保に取り組んでまいりました。
2023年３月末現在、管理職の約48％を中途採用者が占めており、今後も現状以上を維持することを目標としており
ます。
（３）外国人の管理職への登用
当社は、上記の多様性の確保についての考え方に基づき、外国人の人材の確保に取り組んでまいりました。2023
年３月末現在、外国人管理職１名の登用に至っており、今後も現状以上を維持することを目標としております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの 状況に重要な影響を与える 可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢
当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない
場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資材調達コスト
受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全、品質問題
多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引先の選定・管理
海外企業を調達・下請先として利用することがありますが、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等によ
り、プロジェクトの採算が悪化することがあります。海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保・育成
雇用環境の変化が急速に進むなかで必要とする人材の確保ができなかった場合、当社グループの事業に必要な技
術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 研究開発・技術提携
研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当
社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先企業の信用
顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートの変動
外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10) 株価下落
当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有
価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に
より算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(12) 借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに
抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(13) コンプライアンス違反
従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことが
あります。これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(14) 自然災害等
地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損する
ことがあります。また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめと
する事業全般に影響を及ぼすことがあります。これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウィルス等の感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資
機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、新型コロナウイルス等感染症の
終息長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響
を与える可能性があります。
（15）気候変動
世界の二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均
気温の上昇による猛暑等をもたらすなど、経済社会環境へ様々な影響があります。また、これらの抑制のための社
会的要求や、環境規制等に伴う製品・設備・職場環境等の低炭素、脱炭素への移行は、当社の製品の研究・開発、
生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。これらは、当社グループのみならず、当社グ
ループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、行動制限が徐々に
緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一
方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価上昇、また、海外景気
の下振れにより輸出等一部に弱さも見られ、景気は先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確
保に努めるとともに、引き続き次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等への取り組みを推進し、業績向上
に努めてまいりました。また、脱炭素化等の社会課題を踏まえて一昨年策定・公表した「三菱化工機グループ
2050経営ビジョン」の達成に向けた第一歩として、①新たな事業ポートフォリオの確立及び②経営基盤の確立を
骨子とし当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定・公表し、計画の達
成に向けて活動を開始しました。中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため取締役社長自
ら従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、新たな事業ポートフォリオの確立を進める
ため、事業の垣根を越えた全社目線の価値観の醸成を目的とした組織変更、新たな事業領域の取り組みに向けた
協業・出資、カーボンニュートラルに関連した案件への取り組み強化や出資、今後の事業推進に向けた施設・設
備の刷新等を行いました。
売上高は、国内連結子会社の売上高が減少し、 44,590百万円 と 前連結会計年度と比べ1.9％の減少 となりまし
た。
損益面におきましては、人件費や見積設計費等販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は 前連結会計年
度に比べ9.0％減少 の 2,521百万円 、経常利益は為替差益が減少したこと等により、 前連結会計年度に比べ11.5％
減少 の 2,859百万円 となりました。減損損失及び固定資産撤去費用等を特別損失に計上いたしましたが、投資有価
証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べ19.5％増加 の 3,043百
万円 となりました。
エンジニアリング事業については、 売上高31,247百万円 ( 前年同期比5.9％減少 )、 営業利益308百万円 ( 前年同期
比78.5％減少 )となりました。
単体機械事業については、 売上高13,342百万円 ( 前年同期比9.1％増加 )、 営業利益2,212百万円 ( 前年同期比
65.9％増加 )となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加 の 52,899百
万円 となりました。流動資産は、受取手形の 減少2,185百万円 等がありましたが、現金及び預金の 増加1,887百万
円 、電子記録債権の 増加451百万円 、売掛金の 増加766百万円 、契約資産の 増加2,278百万円 、仕掛品の 増加168百
万円 等の影響により、 前連結会計年度末に比べ3,727百万円増加 し、 39,029百万円 となりました。
固定資産は、退職給付に係る資産の 増加897百万円 等がありましたが、繰延税金資産の 減少295百万円 、政策保
有株式を売却したこと等による投資有価証券の 減少1,837百万円 等 の影響により、 前連結会計年度末に比べ1,349
百万円減少 し、 13,870百万円 となりました。
負債は、 支払手形及び買掛金の増加305百万円 、未払法人税等の 増加409百万円 等がありましたが、電子記録債
務の 減少231百万円 、 退職給付に係る負債の減少1,269百万円 等の影響により、 前連結会計年度末に比べ639百万円
減少 し、 22,574百万円 となりました。
純資産は、政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少 944百万円 等がありました
が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加 2,505百万円 、退職給付に係る調整累計額
の増加 1,385百万円 等の影響により、 前連結会計年度末に比べ3,017百万円増加 し、 30,325百万円 となりました。
なお、退職給付に係る資産・負債並びに退職給付に係る調整累計額の増減は、当連結会計年度に実施した退職
給付制度の一部改正の影響を受けております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、売上債権の増加や、固定資産の取得
による支出等により一部相殺されたもの、税金等調整前当期純利益の計上や、投資有価証券の売却による収入等
の結果、 前連結会計年度末に比べ1,887百万円増加 し、当連結会計年度末には 13,114百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ 4,127百万円 減少し、 996百万円 となりました。これ
は、投資有価証券売却損益の計上 1,894百万円 、売上債権の増加 1,227百万円 、法人税等の支払い 856百万円 等があ
りましたが、税金等調整前当期純利益の計上 4,363百万円 、減価償却費の計上 643 百万円等の影響によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に獲得した資金は、 1,346百万円 となりました（前連結会計年度は 558百万円 の使用）。これは、主と
して固定資産の取得による支出 914百万円 、投資有価証券の取得による支出 448百万円 等がありましたが、主とし
て投資有価証券の売却による収入 2,809百万円 等の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ 21百万円増加の 533百万円 となりました。 これは、主に配当
金の支払額 537 百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
エンジニアリング事業(百万円) 31,247 94.1
単体機械事業(百万円) 13,342 109.1
合計(百万円) 44,590 98.1
(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
エンジニアリング事業 38,343 115.4 43,122 119.7
単体機械事業 14,850 109.6 7,466 125.3
合計 53,194 113.7 50,589 120.5
(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
エンジニアリング事業(百万円) 31,247 94.1
単体機械事業(百万円) 13,342 109.1
合計(百万円) 44,590 98.1
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
MGC PURE CHEMICALS TAIWAN,INC.
6,404 14.1 4,665 10.5
RESONAC SEMICONDUCTOR
1,980 4.4 4,565 10.2
MATERIALS(TAIWAN)CO.,LTD.
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ848百万円減少 し、 44,590百万円 となりました。営業
利益は、売上原価率が改善し売上総利益は増加いたしましたが、 人件費や見積設計費等販売費及び一般管理費の
増加により、 前連結会計年度に比べ249百万円減少 し、 2,521百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、営業利益の減少、為替差益の減少等により経常利益が減少いたしましたが、投資有価証券売却益を特別
利益に計上したこと等により、 前連結会計年度に比べ496百万円増加 し 3,043百万円 となりました。
連結会計年度末における総資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少等はありました
が、現金及び預金の増加、売掛債権の増加、退職給付に係る資産の増加等により 前連結会計年度末に比べ2,378百
万円増加 し、 52,899百万円 となりました。一方、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上等により 3,017百万円増加 し、当連結会計年度末の自己資本比率は 57.3％ (前連結会計年度末は 54.1％ )に
増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループ
は、2022年度を初年度とする中期経営計画において、売上高47,500百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率
5.3%、ROE6.0%を達成目標としておりました。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、 売上高は 44,590百
万円 と計画未達となりました。一方、利益面では、売上原価率が改善したこと等により営業利益は 2,521百万円 、
営業利益率は5.7%、ROE10.6%となり計画を達成することができました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け
下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。 また、経営ビジョンで掲げた4つの戦略的事業領域から、循環型
社会推進事業、クリーンエネルギー事業に関連する分野並びにバイオガス関連の技術の拡充・強化のための各種
研究開発及び実証試験、並びに海外プラント案件の開拓に取り組んでまいりました。
受注高は、期待していた海外プラント案件の延期や逸注があり、また、官公庁向け下水処理装置も前年度を下
回りましたが、国内の民間向け各種プラント、水素製造装置等の成約を重ねることができ、 38,343百万円 ( 前連結
会計年度は33,234百万円 )と前連結会計年度を 15.4％ 上回りました。
売上高は、国内連結子会社の売上高減少等を反映し、 31,247百万円 ( 前連結会計年度は33,212百万円 )と前連結
会計年度を 5.9％ 下回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確
保に努めるとともに、原材料費上昇への対応に取り組んでまいりました。また、成長分野として位置付けている
船舶環境規制対応機器等の製品開発と市場投入を引き続き推進いたしました。
受注高は、造船業界及び海運業界の復調、並びに民間設備投資の持ち直しの動きから、三菱油清浄機及びその
アフターサービス部品並びに船舶環境規制対応機器がともに前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、
14,850百万円 ( 前連結会計年度は13,549百万円 )と前連結会計年度を 9.6％ 上回りました。
売上高は、前連結会計年度及び当連結会計年度の受注高の増加を反映し、 13,342百万円 ( 前連結会計年度は
12,225百万円 )と前連結会計年度を 9.1％ 上回りました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
キャッシュ・フローについては、減価償却費の計上、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業キャッ
シュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を投資
有価証券の売却による収入が上回りプラスとなりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは2,342 百万円の
増加 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っ
ております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より増加しており、依然として高い水準
を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の
流動性を高めております。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円と
なっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備や基幹システムに係るソフト
ウェア等の設備投資資金であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 1.連
結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、 注記事項「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術援助を与えている契約
相手方の名称 内容 契約期間
2012年６月28日から
韓国
油清浄機の製作販売 ５年間
㈱三工社
その後は１年毎に自動更新
韓国 差動回転式高効率スクリュープレス 2016年11月７日から
ＦＩＮＥ社 の製作販売 10年間
(2) 当社が技術導入をしている契約
相手方の名称 内容 契約期間
独国 1964年６月２日から
遠心分離機、乾燥機の製作販売
アンドリッツセパレーション社 2025年12月31日まで
米国 1969年１月28日から
ヘイワード・ストレイナの製作販売
イートンハイドロリクス社 2026年５月９日まで
米国
1973年３月１日から
Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名による シュナイダーフィルタの製作販売
2025年12月31日まで
ジョイントテナント(権利継承者)
米国
2000年３月１日から
ワーレイ・パーソンズ・インターナ 硫黄回収装置の製作販売
無期限
ショナル社
オーストリア国 無動力メタン発酵装置、メンブレン 2002年５月17日から
ＡＡＴ社 ガス貯留装置の製作販売 2029年６月30日まで
米国 2006年８月28日から
バラスト水処理装置の製作販売
ＮＥＩトリートメントシステムズ社 2029年１月20日まで
デンマーク王国
水素ステーション充填設備の開発・ 2015年３月11日から
Ｎｅｌ Ｈｙｄｒｏｇｅｎ社
販売 2024年12月31日まで
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発
を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセ
グメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業 118 百万円、単体機械事業 158 百万円の総額 276 百万円であります。
主な研究開発は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」
世界では海洋プラスチック問題が社会問題化するなど環境保護等の観点から、プラスチックのリサイクル方法確立
の必要性が急速に高まっており、本事業はこれまで廃棄されていたプラスチックについて、ケミカルリサイクルによ
る資源循環システム構築を目指すものです。
現在、実用化されている廃プラスチックのリサイクル技術は、リサイクル品の品質を確保するため、原料に一定の
純度・清浄度が求められております。
純度・清浄度が低く、リサイクルが困難な雑多なプラスチック（以下、雑多な廃プラ）は、
単純焼却・熱利用焼却・埋立てにより処理されておりますが、プラスチック資源の循環と脱炭素化をいかに両立して
いくかが大きな課題となっております。
上記のような課題に対し、流動床ガス化技術を有する神鋼環境ソリューション、廃プラスチックのケミカルリサイ
クルを推進する大栄環境及びDINS関西、水素製造・合成ガス製造技術を有する三菱化工機及び環境循環型メタノール
構想を推進する三菱ガス化学は、循環型社会の構築に貢献するために、廃プラスチックの有効資源化を進めたいとい
う共通の思いのもと、雑多な廃プラであっても処理可能な流動床式ガス化技術をベースに、雑多な廃プラをガス化し
て得られた合成ガスからメタノールを合成する、国内初のケミカルリサイクル技術を構築する共同実証プロジェクト
を立ち上げました。当社は、水素製造技術等で培った触媒技術・ガス改質技術を活用し、廃プラスチック等のガス化
炉から得られる合成ガスをケミカルリサイクル可能なガスに改質するプロセスを提供いたします。本技術を確立する
ことで脱炭素社会に貢献してまいります。
「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用化技術」
本研究は、2020年３月に国土交通省/国総研よりガイドラインを公表して頂いて以降、自主研究を継続しておりま
す。昨年度は自主研究４年目といたしまして、以下の項目を継続調査しております。
・高効率消化システム（熱可溶化）によるバイオガスの増量及び分解率の向上効果
・排出汚泥量の削減効果
・本システムを導入する場合に懸念される可溶化汚泥による返流水負荷上昇に伴う放流水質の影響
昨年度の調査結果といたしましては、以下の項目を確認しております。
・投入有機物当たりのガス発生量：約23％増、消化率：約12％の向上
・排出汚泥量：約46％減
・放流水質への悪化影響は確認されないこと
上記調査結果に関しましては、日本下水道協会主催「第34回下水汚泥の有効利用に関するセミナー」（2022年11月開
催）にて発表しており、今年度８月に開催される第60回下水道研究発表会でも同様の調査報告を発表する予定です。
国内各自治体でも脱炭素への取組みとしまして、改めて消化設備への取り組みが注目されており、今後はこの調査
結果をもとに、各自治体向けに本システムの更なる導入促進・拡販に取り組んでまいります。
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(単体機械事業)
「iFactory®の開発」
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)が取り組む「戦略的省エネルギー技術革新プログラム／
テーマ設定型事業者連携スキーム」の一環で、当社は現在のバッチ式製造法にかわり、連続生産方式を採用した再構
成可能なモジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」（アイファクトリー）の開発に参画しております。
当社は新製品である連続真空ろ過機「CURUPO®」（クルポ）と連続棚段乾燥機「プレートドライヤ―」を、プロセス
に応じて組み換え可能なモジュール「iCube」内へ組み込み、制御システムの動作検証、自動運転調整を行った後、
2022年10月に株式会社高砂ケミカル様の掛川工場iFactoryに納入致しました。その後、iFactoryを構成する前後段の
iCube、ユーティリティを構成する「iConnect」と連結され、消防検査を経て、2023年２月、掛川工場iFactoryの竣工
式が執り行われ、iFactory全体の運転検証を開始しております。
2023年度はファインケミカルの連続生産実証試験を行い、本開発を完了する予定です。当社は日本の医薬品・ファ
インケミカルの製造において省人化、省エネルギー化等、生産と資源の効率化に貢献する生産設備の構築と実用化に
取り組んでまいります。
（その他）
「微細藻類によるカーボンニュートラル社会の実現を目指した研究開発」
当社は、製造機能を兼ね備えたエンジニアリング会社として、常に新しい時代のニーズに対応した装置・設備を設
計・製作・建設することで、2050年までにカーボンニュートラルな社会を実現できるよう取り組んでおります。その
１つとして、1980年代にはクロレラの培養・生産設備の建設に携わり、2000年代後半からの微細藻類を原料としたバ
イオジェット燃料開発への研究協力など、微細藻類に関連する取り組みを進めてまいりました。
2022年度は、当社もメンバーとして参画しております「バイオDX産学共創コンソーシアム（代表機関：広島大
学）」が、『Bio-Digital Transformation(バイオDX)産学共創拠点』として国立研究開発法人科学技術振興機構「共
創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）・共創分野（本格型）」に採択され、2032年３月までの10年間にわたる研究
プロジェクトが開始しました。
当社を含む研究グループ（５大学及び６企業、１自治体）は、この『バイオDX産学共創拠点』がSDGsに基づくある
べき将来像の構想として定めたターゲット「カーボンゼロを推進するバイオものづくり」を目標に、研究開発課題
リーダーである東京工業大学太田啓之名誉教授のもと、「微細藻類および植物による有用物質生産プラットフォーム
の開発」に取り組んでおり、当社川崎製作所敷地内に実証エリア（200㎡）を設け、多角的な微細藻類の研究開発を実
施しております。
2022年度は東京工業大学に300L規模の当社「都市型フォトバイオリアクター」を採用いただき、当社の実証エリア
の整備、研究装置の製作を実施いたしました。2023年度に設置を完了し、実証試験を開始いたします。今後、レース
ウェイ培養装置を複数基設置すると共に、隣接する当社の水素製造装置「HyGeia-A」から排出されるCO2を藻類培養の
CO2供給源として活用し、CO2利用（CCU：Carbon dioxide and Utillization）をはかり、培養後の工程（収穫～抽
出）の研究設備についても整備してまいります。
また、ちとせグループが運営し、多様な業界から様々な企業が参加している藻類を活用した企業連携型プロジェク
ト『MATSURI（まつり）』の活動に賛同し、当社は2022年度に法人パートナー契約を締結いたしました。『MATSURI』
は、光合成を活用した藻類の生産を通じてカーボンニュートラル実現を推進すると同時に、パートナー企業間で連携
して事業開発を行い、再生燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及
させることをめざすプロジェクトです。
取り組みの一つとしまして、ちとせグループの中核法人である株式会社ちとせ研究所は、2023年３月に新エネル
ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるCO2を直接
原料としたカーボンリサイクルの推進」に「光合成によるCO2直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」の
テーマで採択されており、当社としましても、パートナー企業と共にエンジニアリング技術や微細藻類ソリューショ
ン技術を応用して、新規事業を見据えた新たなソリューションの開発・提案に取り組み、サステナブルな社会づくり
に貢献してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業 94 百万円、単体機械事業 318 百万円の総額 412 百万円
(リース資産を含む)となりました。主なものは、川崎製作所における工場用機械設備の取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
設備の内容
員数
機械及び 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
建物 その他 合計
(人)
(百万円)
装置 及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
本社・営業・
エンジニアリ 設計業務用施
本社・川崎製作所 59
ング事業 設及び一般化 1,199 430 192 250 2,131 224
(川崎市川崎区) (51,870)
単体機械事業 学工業用機械
製造設備
本社事務所 本社・営業・設
同上 ― 287 ― 39 ― 326 301
(川崎市幸区) 計業務用施設
四日市事業所（注３） 89
単体機械事業 倉庫・事務所 0 0 0 19 110 6
(三重県四日市市) (23,282)
鹿島工場 163
同上 同上 179 76 5 24 449 32
(茨城県神栖市) (26,275)
横浜地区 25
－ 厚生施設 254 1 0 2 285 ―
(横浜市旭区) (3,355)
エンジニアリ 工場用地及び
九州地区 297
ング事業 業務用施設 118 0 ― 0 418 ―
(北九州市八幡西区) (10,910)
単体機械事業 (注２)
(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。
２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を三菱化工機アドバンス㈱に賃貸しております。
３．前連結会計年度に記載しておりました四日市工場は、2022年６月末をもって生産を終了し、 倉庫機能を主と
した四日市事業所として営業しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容 員数
機械及び 工具、器具
土地
(所在地)
の名称
建物 その他 合計
(人)
(百万円)
装置 及び備品
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
鹿島工場 工業用洗浄
化工機商事
エンジニアリ
(茨城県神 剤製造設備 ― 14 0 0 ― 15 4
ング事業
㈱
栖 市) 他
三菱化工機 本社 本 社 ・ 営
エンジニアリ
アドバンス (川崎市幸 業・設計業 ― 36 11 9 3 60 93
ング事業
㈱ 区) 務用施設
三菱化工機 北九州工場 エンジニアリ 一般化学工
アドバンス (北九州市八 ング事業 業用機械製 ― 0 0 0 0 0 27
㈱ 幡西区) 単体機械事業 造設備
(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。
２．三菱化工機アドバンス㈱北九州工場の土地及び建物は、提出会社より賃借しております。
(3) 在外子会社
在外子会社に主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
事業所名 概算投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） （百万円）
四日市事業所 エンジニアリング事業
提出会社 倉庫兼事務所 2023年5月
600
（三重県四日市市） 単体機械事業
（注）2023年5月に完成し、同月より稼働しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。
事業所名 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） 年月 減少能力
四日市事業所 エンジニアリング事業
提出会社 工場・事務所 2023年12月 ―
1
（三重県四日市市） 単体機械事業
（注）上記(1)設備の新設に伴い、事務所機能を倉庫兼事務所に集約しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,913,950 7,913,950
プライム市場 100株
計 7,913,950 7,913,950 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △71,225,550 7,913,950 ― 3,956 ― 4,202
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総
数は71,225,550株減少し、7,913,950株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 20 31 102 85 12 8,825 9,075 ―
所有株式数
― 20,499 2,072 9,448 6,422 83 40,406 78,930 20,950
(単元)
所有株式数の
― 25.97 2.63 11.97 8.14 0.10 51.19 100.00 ―
割合(％)
(注) １．「その他の法人」欄には 単元、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２．自己株式228,894株は、「個人その他」欄に2,288単元、「単元未満株式の状況」欄に94株を含めて記載して
おります。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する株式68,634株
は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 785 10.23
社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 416 5.42
三菱化工機取引先持株会 神奈川県川崎市川崎区大川町２－１ 317 4.13
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３－２－３ 312 4.07
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 228 2.97
口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 222 2.90
神奈川県川崎市幸区堀川町５８０ ソ
三菱化工機従業員持株会 149 1.94
リッドスクエア東館
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－
株式会社横浜銀行 125 1.63
１－１
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２－６－４ 102 1.34
東京都千代田区丸の内３－３－１
西華産業株式会社 90 1.17
計 ― 2,750 35.79
(注) １．当社は、自己株式228,894株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託」が
保有する当社株式(68,634株)は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 228,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,664,200
完全議決権株式(その他) 76,642 ―
普通株式 20,950
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,913,950 ― ―
総株主の議決権 ― 76,642 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式68,600株(議決権の数686
個)が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
川崎市川崎区大川町
三菱化工機株式会社 228,800 － 228,800 2.89
２番１号
計 ― 228,800 － 228,800 2.89
(注) 当事業年度末日現在の当社が保有している自己株式は、上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保
有する当社株式68,634株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目において同じ)を対象に業績連動型株式報酬
制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明
性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採
用いたしました。当社は、取締役の退任後(当該取締役が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、ＢＩＰ信託に
より取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付い
たします。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 2017年８月２日
・信託の期間 2017年８月２日 ～ 2025年10月末日（2022年８月１日付の信託契約の変更により2025年
10月末日まで延長）
・制度開始日 2017年９月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 1.8億円(信託報酬・信託費用を含む。)
・株式の取得時期 2022年８月４日 ～ 2022年８月25日
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の５営業日から決算期末日
までを除く。)
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
② 取締役に交付される予定の株式(換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数
１事業年度当たり上限32,000株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 228,894 ― 228,894 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を最重要政策としており、そのため長期にわたる安定的な経営基盤と内部留保
の充実をはかりつつ、成果の配分を行うことを配当政策の基本としております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化、新製品・新技術の開発、生産設備の改善・増強など将来の事業展開
に備えるための資金に充てることとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び財務体質等を勘案し、前期に比べ１株につき
10円増配し、 80円 といたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月29日
614 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめすべてのステーク・ホルダーとの信頼関係をより強化するため、効率的な経営
体質・体制を確立するとともに公正で透明性の高い経営を行うことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え
ております。
また、企業の社会的責任を認識し、法令遵守はもとより企業倫理に基づく行動の徹底をはかり、より信頼され
る企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。
① 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役である 田中利一、齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、楠正顕、神吉博、
林安秀、山口和也、吉川知宏、亀井純子 の10名(うち５名は社外取締役)で構成されており、取締役社長田中利
一を議長としております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要
事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は毎月１回以上開催
しております。
また、当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議について、
株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
② 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役である林安秀 、山口和也、吉川知宏、亀井純
子 の４名(うち３名は社外取締役)で構成されており、監査等委員会委員長林安秀を議長としております。ま
た、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能
を強化するために、林安秀、山口和也の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。監査等委員は、社
内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行に
ついての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。監査等委員会は毎月１回以上開催し
ております。
③ 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コー
ポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を2019年
12月に設置いたしました。本委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役または外部専門家
で構成し、委員の過半数は独立社外取締役とし、委員長は取締役会の決議で選任することとしております。本
委員会は、提出日現在、 取締役社長である田中利一、常務取締役である齋藤雅彦、独立社外取締役である楠正
顕、神吉博、吉川知宏、亀井純子で構成されており、 取締役社長田中利一を委員長としております。
④ 執行役員制度
当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化及び優れた人材の積極的登用を目的として、執行役員制度を導入
しております。 提出日現在の執行役員は、正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治の６
名であります。
⑤ 経営会議
当社は、取締役及び執行役員等からなる経営会議を設置し、取締役会審議事項の事前審議及びその他重要事
項についての審議・決定を行っており、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかっております。経営会議
は、取締役である田中利一、 齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、林安秀、山口和也、執行役員である正木惠之、三
澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治、及び審議事項に関係する部門長により構成されており、 取
締役社長田中利一を議長としております。経営会議は毎月１回以上開催しております。
⑥ コンプライアンス委員会
当社は、当社及び当社グループ各社の取締役及び従業員のコンプライアンス体制の確立・意識の維持向上の
ための施策を推進することを目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員
会は、取締役である齋藤雅彦、林宏一、矢島史朗、林安秀、山口和也、執行役員である正木惠之、三澤正治、
酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治、並びに品質環境保証部長及び内部監査室長により構成されており、
常務取締役齋藤雅彦を委員長としております。
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⑦ 内部統制委員会及び内部統制チーム
当社は、取締役会の補佐機能として内部統制委員会を、またその下部組織として内部統制チームを設置し、
これらの委員会・チーム及び内部監査室が、主としてコンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部
統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子
会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。内部統制委員会は、取締役である齋藤雅彦、林
宏一、矢島史朗、林安秀、山口和也、執行役員である正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永
根光治、並びに品質環境保証部長及び内部監査室長により構成されており、常務取締役齋藤雅彦を委員長とし
ております。内部統制チームは、総務人事部長をチーム責任者とし、各部門からの管理職数名をチーム員(６ヶ
月毎に交代)としております。
⑧ リスク管理委員会
当社は、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかることを目的とし
たリスク管理委員会を設置し、各部門・各子会社に対するリスク管理調査を定期的に実施し、リスクの分析や
リスクに関する情報の一元管理を行っております。リスク管理委員会は、 取締役である齋藤雅彦、林宏一、矢
島史朗、林安秀、山口和也、執行役員である正木惠之、三澤正治、酒見伸一、中島里樹、井上隆、永根光治、
並びに品質環境保証部長及び内部監査室長により構成されており、常務 取締役齋藤雅彦を委員長としておりま
す。
今後とも、取締役会の監督機能の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める所存であり
ます。
内部統制システム概要を含むコーポレート・ガバナンス体制
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3) 企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況等
・内部統制チーム６名及び内部監査室19名(他部門との兼務を含む)が、当社グループの内部統制システムの構
築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正化の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認する
ことにより内部監査を実施しております。
・また、業務決裁の基準及び手続を規定した業務決裁基本規程を制定し、決裁基準を遵守することとしており
ます。なお、グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、運用しております。
・顧問弁護士は、法律上の判断が必要な場合に、随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能
が働くようにしております。
② リスク管理体制の整備の状況
・当社は、コンプライアンス重視の経営体制確立が、重要な課題と位置付け、コンプライアンス委員会を設置
し、当社グループ全体のコンプライアンス施策の企画・立案・実施・見直しをはかっております。
・また、「三菱化工機グループ行動憲章」及び「三菱化工機グループコンプライアンス行動基準」を制定し、
当社グループ全体の全役員及び全従業員がコンプライアンス研修を受講し、その周知徹底をはかっておりま
す。
・当社は、取締役会の補佐機能として、内部統制委員会を、また、その下部組織として内部統制チームを設置
しております。これらの委員会・チーム及び内部監査室が、当社グループ全体の内部統制システムの構築運
営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査並びに各部門内のチェックの有効性を確認しており
ます。
・当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの構築に関する基本方針)
について決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築し、一層の内部統制の充実・強化をはかるこ
ととしております。
・当社は個人情報保護法等の遵守徹底のため、個人情報及び特定個人情報等保護方針(プライバシー・ポリ
シー)を制定しております。
・また、内部統制システムの構築に併せて、情報セキュリティー管理規程を制定しております。
・さらに、グループの事業を取り巻く様々なリスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理委
員会を設置し、リスクの分析やリスクに関する情報の一元管理を行い、リスク管理体制の確立をはかってお
ります。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社業務の適正を確保するため、当社内部監査室が、内部監査計画に基づき、各子会社の監査を実施し、
その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、当社役員、部門長等が子会社の取締役又は
監査役を兼務し監督を行なうとともに、毎月開催している経営推進会議等を通じて、経営状況の報告を受けて
おります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名及び監査等委員である取締役４名(うち３名は社
外取締役)と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度
額は法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者とし、会社法
第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、
当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額を会社負担としております。
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⑥ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする
旨定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。これは、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対
応して、機動的に自己の株式を取得することを可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
4) 取締役の活動状況
① 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しました。個々の取締役の出席状況については次の通りであ
ります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役・取締役社長 田中 利一 17回 17回
取締役 齋藤 雅彦 17回 17回
取締役 林 宏一 12回 12回
取締役 矢島 史朗 12回 12回
社外取締役 楠 正顕 17回 17回
社外取締役 神吉 博 17回 17回
社外取締役（監査等委員（常勤）） 山内 暁 17回 17回
取締役（監査等委員（常勤）） 山口 和也 17回 17回
社外取締役（監査等委員） 吉川 知宏 17回 17回
社外取締役（監査等委員） 亀井 純子 12回 12回
（注）林宏一、矢島史朗及び亀井純子の各氏につきましては、2022年6月29日就任
以後の開催回数及び出席回数を記載しております。
取締役会においては、事業概況の報告、個別案件の審議等を通じて、各担当取締役から取締役会へ報告・情
報共有がなされ、経営に関する重要事項の決定を行うとともに、社外取締役による当社の各種課題についての
質問・発言に基づく議論も行われております。
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② 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度においては指名報酬委員会を９回開催しました。出席状況については次の通りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役・取締役社長（委員長） 田中 利一 ９回 ９回
取締役 齋藤 雅彦 ９回 ９回
社外取締役（独立役員） 楠 正顕 ９回 ９回
社外取締役（独立役員） 神吉 博 ９回 ９回
社外取締役・監査等委員（独立役員） 吉川 知宏 ９回 ９回
・目的
取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレー
ト・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として本委員会を設置しております。
・役割
本委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名報酬等に関する以下の事項について審議を行い、取締役会に
答申を行います。
(1) 取締役の選任・解任、後継者計画に関する事項
(2) 取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項
(3) その他取締役会が必要と認めた事項
・構成
本委員会は、取締役会の決議により選任された３名以上の取締役または外部専門家で構成します。ただし、
委員の過半数は独立社外役員とし、委員長は取締役会の決議で選任します。
・活動状況
当社の役員候補者選定や役員報酬等に関する審議を行うとともに、当事業年度においては、指名領域では次
期社長・取締役・執行役員の育成プラン策定・見直し、報酬領域では報酬制度の定点観測及び業績連動報酬等
（役員賞与）の見直しに伴う評価の運用確認・見直しを中心に活動しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
(2023年６月29日現在)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 当社入社
2015年４月 執行役員管理本部長兼総務人事部長
2016年４月 執行役員管理本部長
2016年６月 取締役管理本部長
2019年４月 取締役管理本部長兼企画本部担当兼営
代表取締役
田中 利一 1959年４月15日 生 １年 3,100
業戦略統括センター長
取締役社長
2019年６月 取締役管理本部担当兼企画本部担当兼
営業戦略統括センター長
2020年４月 取締役管理本部担当兼企画本部担当
2021年６月 当社取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2017年４月 執行役員企画本部副本部長兼企画部長
2019年４月 執行役員企画本部長兼企画部長兼営業
戦略統括センター副センター長
代表取締役
2020年４月 執行役員企画本部長兼企画部長
常務取締役
社長補佐兼 齋藤 雅彦 1959年１月20日 生 2021年４月 社長付 １年 3,300
サステナビリティ担当兼
2021年６月 取締役管理本部担当兼企画本部担当
企画管理統括本部担当
2022年４月 取締役企画管理統括本部担当
2023年６月 常務取締役社長補佐兼サステナビリ
ティ担当兼企画管理統括本部担当(現
任)
1982年４月 当社入社
2021年４月 執行役員プラント事業本部長兼水素・
エネルギープロジェクトセンター長兼
プラントメンテナンス事業室長
2021年９月 執行役員プラント事業本部長兼プラン
取締役
トメンテナンス事業室長
プラント事業本部担当兼
林 宏一 1961年10月３日 生 １年 1,000
環境・水素・エネルギー統 2022年４月 執行役員プラント事業本部長
括本部担当
2022年６月 取締役プラント事業本部担当 兼 環
境事業本部担当 兼 水素・エネルギー
プロジェクトセンター担当
2023年４月 取締役プラント事業本部担当兼環境・
水素・エネルギー統括本部担当 (現任)
1986年４月 当社入社
2019年４月 執行役員機械事業本部長
取締役
2022年４月 執行役員機械事業本部長兼技術開発・
技術開発・生産
矢島 史朗 1962年９月３日 生 １年 500
生産統括本部副本部長
統括本部担当兼
2022年６月 取締役技術開発・生産統括本部担当
機械事業本部担当
兼機械事業本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 三菱重工業㈱入社
2019年４月 同社執行役員インダストリー＆社会基
盤ドメイン副ドメイン長兼三菱重工エ
ンジニアリング㈱常務執行役員
取締役 楠 正顕 1961年１月15日 生 2020年１月 同社執行役員インダストリー＆社会基 １年 ―
盤ドメイン副ドメイン長
2020年４月 同社執行役員プラント・インフラドメ
イン副ドメイン長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1970年４月 三菱重工業㈱入社
1977年２月 大阪大学工学博士
1995年６月 三菱重工業㈱退職
1995年７月 神戸大学工学部機械工学科教授
2007年４月 神戸大学大学院工学研究科教授
2009年３月 神戸大学定年退職
取締役 神吉 博 1946年２月５日 生 １年 ―
2009年３月 神戸大学名誉教授(現任)
2009年４月 ㈱ジャイロダイナミクス取締役副社長
(2013年12月まで)
2014年４月 カンキロータダイナミクスラボ代表
(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1992年４月 ㈱三菱銀行 (現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2018年５月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行戦略調査部副部長
2019年５月 同行大阪営業本部大阪営業第三部長
2019年６月 同行執行役員大阪営業本部大阪営業第
三部長
2021年４月 同行執行役員戦略調査部長兼グローバ
ルコマーシャルバンキング企画部長
取締役
林 安秀 1969年４月２日 生 (特命担当)兼(株)三菱ＵＦＪフィナン ２年 ―
(監査等委員(常勤))
シャル・グループ執行役員リサーチ＆
アドバイザリー企画部長
2022年４月 ㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員事業共創投
資部長兼産業リサーチ＆プロデュース
部長(特命担当)
2023年４月 同行執行役員本部賛事役
2023年６月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)
1980年４月 当社入社
2012年４月 内部監査室長
取締役
山口 和也 1956年４月25日 生 ２年 4,600
(監査等委員(常勤))
2015年10月 経理部長
2019年６月 取締役(監査等委員(常勤))(現任)
1993年４月 弁護士登録 北・木村法律事務所入所
1998年４月 吉川法律事務所開設
取締役
吉川 知宏 1965年10月５日 生 ２年 800
(監査等委員)
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1986年９月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
1990年３月 公認会計士登録
Weatherhead School of Management
2000年１月
経営大学院留学
2003年11月 三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）入社
(2006年５月退職)
取締役
亀井 純子 1962年２月19日 ２年 ―
2006年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任
(監査等委員)
監査法人）金融事業部パートナー
(2021年６月退任)
2021年７月 亀井公認会計士事務所開設
2021年８月 独立行政法人自動車技術総合機構監事
（非常勤）（現任）
2022年６月 双日株式会社社外監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 13,300
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(注) １．取締役 楠正顕、神吉博、 林安秀 、吉川知宏、亀井純子の各氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 林安秀氏 、委員 山口和也氏、委員 吉川知宏氏、委員 亀井純子氏
なお、監査等委員 林安秀 、山口和也の両氏は、常勤の監査等委員であります。
３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名は、2023年６月29日開催の第99回定時株主総会において選任
されたものであります。
４．監査等委員である取締役のうち 林安秀 、山口和也の両氏は2023年６月29日開催の第99回定時株主総会におい
て、吉川知宏、亀井純子の両氏は2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において選任されたものであり
ます。
５．当社は、経営の効率化、意思決定の迅速化をはかること及び優れた人材の積極的な登用を目的として執行役
員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員は次の６名であります。
地位 氏名 担当
執行役員 正木 惠之 企画管理統括本部長
環境・水素・エネルギー統括本部副
執行役員 三澤 正治
本部長
執行役員 酒見 伸一 技術開発・生産統括本部長
執行役員 中島 里樹 プラント事業本部長
執行役員 井上 隆 環境・水素・エネルギー統括本部長
機械事業本部長 兼
執行役員 永根 光治
技術開発・生産統括本部副本部長
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② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は５名であります。
・社外取締役の楠正顕氏は、三菱重工業株式会社執行役員プラント・インフラドメイン副ドメイン長でありま
す。当社は三菱重工業株式会社と資本関係及び取引関係がありますが、取引額は僅少であり、また、同氏は当
社との間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役であり、
当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。当社は、同氏
に三菱重工業株式会社での勤務経験に基づく豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に反映して頂
くため社外取締役に選任しております。
・社外取締役の神吉博氏は、神戸大学名誉教授であり、特に回転機械振動に関する高度な専門知識を有しており
ます。当社は同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取
締役であり、当社の経営陣から独立した客観的な立場から経営監視機能を発揮頂けるものと考えております。
当社は、同氏に大学教授として研究・指導に従事された豊富な知識・経験を取締役会等を通じて当社の経営に
反映して頂くため社外取締役に選任しております。
・ 社外取締役(監査等委員)の林安秀氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、現在は当社の常勤の監査等委
員であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の主要取引銀行であるため、当社は同氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定しておりませんが、金融機関に長年勤務された経験に基づく豊富な知識・経
験を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
・社外取締役(監査等委員)の吉川知宏氏は弁護士としての長年の経験と専門知識を有しております。当社は同氏
との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取
締役であると考えております。当社は同氏に法律知識に基づいた豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため
監査等委員である社外取締役に選任しております。
・社外取締役(監査等委員)の 亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身でありますが、当社が同法人に対
して支払っている報酬は通常の監査報酬であり、当社と同法人との間には特別の利害関係はなく、一般株主と
利益相反が生じるおそれのない独立した監査等委員である社外取締役であると考えております。当社は、同氏
に財務及び会計に関する豊富な知見を当社の経営に反映して頂くため監査等委員である社外取締役に選任して
おります。
・当社と上記の社外取締役５名との間には、特段の人的、資本的関係はありません。
・当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、経歴等に
基づく豊富な知識・経験を、経営監視機能の発揮や助言を通じて当社の経営に反映して頂けることを重要視し
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員は社内主要会議への出席、重要書類の閲覧、各部門及び子会社の調査、代表取締役及び取締役に対
する業務執行についての監査を行い、都度監査等委員会において報告を行っております。また、監査等委員(社外
取締役を含む。)は、代表取締役、会計監査人等と定期的に意見交換をする会合を持ち、意見及び情報の交換を行
うほか、必要に応じて会計監査人の報告を求めております。また、内部監査室は監査等委員との情報交換を含め
連携を密にしております。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しており
ます。
また、監査等委員及び内部監査室は、会計監査人との定期的な協議により相互連携をはかっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員の監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分
担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及
び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報
の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
当社における監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、うち３名は、社外取締役であります。
なお、社外取締役(監査等委員)である亀井純子氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。また、取締役(監査等委員)の山口和也氏は、主に総務、経理及び内部監査の各部門に長く
携わり、当社グループの事業についての豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し
ております。個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山内 暁(社外)
14回 14回
山口 和也 14回 14回
吉川 知宏(社外) 14回 14回
亀井 純子(社外) 10回 10回
（注）亀井純子氏につきましては、2022年6月29日就任以後の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査等委員会における主な 決議・審議・報告 事項は、次のとおりであります。
ａ．監査方針、監査計画、職務分担の決議
ｂ．監査等委員選任に伴う必要事項の決議
ｃ．監査報告書の決議
ｄ．当社グループのコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの有効性審議
ｅ．常勤監査等委員の職務執行状況の報告（重要会議の概要報告、監査報告、棚卸立会結果等）
ｆ．会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、監査方法と結果の妥当性の検討及び会計監査人再任決定
監査等委員の具体的な活動は、次のとおりであります。
ａ．取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会その他の重要な会議への出席
ｂ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ｃ． 社長を 含む全常勤取締役等、本部長等との懇談
ｄ．国内の事務所、支社、支店、工場、主要な仕掛現場等の監査及び毎月の経営状況確認
ｅ． 国内外の グループ会社の監査及び毎月の経営状況確認
ｆ．競合取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関する調査
ｇ．内部監査室からの内部監査計画の説明、監査結果の報告、及び意見交換の実施
ｈ．会計監査人との連携をはかり、監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果報告を通して、監査方
法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、従業員の職務の執行が法令・定款及び社内規則等に適合しているか
について、内部監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の監査を実施し、内部監査結果は、社長に報告の
上、取締役会及び監査等委員会又は監査等委員に周知しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間 1969年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山川 幸康
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 重義
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」を定め、同監査法人が会計監査
人としての独立性・監査体制・品質を有していること等から、当社の会計監査人として適任であると判断し、
同監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」及び「会計監査人の評価基準」に基づ
き、同監査法人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関して評価した結果、同監査法人の監査の方
法と結果を相当と認め、同監査法人を再任することを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 ― 71 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 67 ― 71 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に属する組織に対する報酬
(ａ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 0 ― 1 ―
計 0 ― 1 ―
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査人員を勘案した上で定
めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載
のない場合は同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年６月29日開催の取締役会におい
て上記決定方針の一部改正を決議しております。この決定方針は、指名報酬委員会で審議・確認した役員報酬の
基本方針に基づくものであります。
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会において、役員報酬の各取締役への配分について、指
名報酬委員会において審議・確認した役員報酬の基本方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づ
き、同取締役会において決定しております。当該内容は、上記2021年１月29日開催の取締役会において決議した
決定方針及び2022年６月29日開催の取締役会において決議した上記決定方針の一部改正と実質的には同じもので
あり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、(ⅰ)競争力ある報酬を実現するため世間水準等と遜色のない報酬水準とすること、
(ⅱ)中長期的な企業価値向上を実現するため適切なインセンティブを付与することの２点を基本方針としており
ます。具体的には、業務執行を担当する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（役員賞
与）及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
のみを支払うこととしております。
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポ
レート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締
役で構成する指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針及び額については、同委員会における審
議・確認による答申に基づき、取締役会において決定しております。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
す る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職と職責に応じた職務遂行を促すための報酬として、世
間水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等（役員賞与）は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年
度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、及び目標管理制度による定性評価、並びに将来財務的価値（4つの
戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み）の取り組み評価の達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭
支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益：目標管理制度による定性評価：将来的財
務価値の取り組み評価の達成度＝70：20：10としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と
整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬
とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の
達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の交付株式数は、
各事業年度における中期経営計画の目標値（連結営業利益、ROE）に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達
成度の場合の株式数を100％とした場合、０～150％の範囲で変動いたします。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
業務執行を担当する取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に
属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行うこととしております。
取締役会は指名報酬委員会の答申内容に基づき、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人
別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等（役員賞与）：非金銭報酬等（業績連動
型株式報酬）＝70：10：20 としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定め
られた規定額に基づき、取締役会決議で決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
(百万円)
業績連動報酬等
(人)
固定報酬 （業績連動型株
（役員賞与）
式報酬）
取締役(監査等委員を除く)
167 112 14 39 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17 17 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 47 47 ― ― 6
（注）1. 取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会
において年額300百万円以内（うち社外取締役12百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び
賞与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）です。
2. 監査等委員である取締役の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会におい
て年額80百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員
数は、３名（うち、社外取締役は２名）です。
3. 業績連動報酬等（役員賞与）の支給額は、事業年度終了後の４月の８営業日目に以下に掲げる基本額に同年３
月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて定める業績連動係数を乗じて算定します。
基本額＝役位別基本額÷12ヶ月×当該事業年度の役員在任期間（１か月未満切り捨て）
支給額＝基本額×業績連動係数（千円未満切り上げ）
役位別基本額は、その算定をする各事業年度終了直後の６月１日の前年の定時株主総会日時点の役位に応じて
適用します。
業績連動係数は、各事業年度の業績目標に対する達成度に応じて決定します。なお、連結営業利益は期初の外
部発表値を基準値、他の項目は目標管理制度により期初に設定した内容を目標とした係数に基づき以下の計算
式で算定します（小数点以下第2位の端数は切り捨て。）。ただし、連結営業利益が0円を下回った場合の業績
連動係数は零とします。
業績連動係数＝連結営業利益係数×70%＋目標管理制度による定性評価係数×20%＋４つの戦略的事業領域の成
長に向けた具体的取り組み評価係数×10%
当事業年度における連結営業利益の期初の外部発表数値は25億円であり、実績値25億21百万円であります。
上記業績連動報酬等（役員賞与）の額は、当事業年度中に費用計上した額であります。
4. 非金銭報酬等の内容は、役員報酬BIP信託を採用した業績連動型株式報酬であり、基本報酬及び役員賞与の総
額とは別枠で2017年６月29日開催の第93回定時株主総会において、対象者、上限額及び上限株式数等について
次のとおり決議いただいており、2019年５月開催の取締役会において、2019年度以降もこれを継続することを
決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。）の員数は、５名です。
また、2022年６月29日開催の第98回定時株主総会において、本制度における業績達成度を評価する指標のみを
「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更することについて決議いただいており
ます。
対象者 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
当社が拠出する金員の上 連続する３事業年度を対象として1.8億円(導入当初の対象期間は2事業年度と
限 して1.2億円)
信託期間中、１事業年度あたりに取締役に付与される付与ポイントの上限は
取締役に交付される当社 32,000ポイントであり32,000株（1ポイントは当社株式1株）
株式数の上限 なお、上記ポイント、株式数は、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合
（普通株式10株を1株に併合）により変更後のものです。
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取締役には、信託期間中の毎年６月に、役位ごとにあらかじめ定められた以下の算定式で計算される基本ポイ
ントに同年３月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイント
が付与ポイントとして付与されます。取締役は退任後に累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受け
ます。
（基本ポイントの算定式） 役位別に定める基本金額÷対象期間の開始する事業年度の８月の東京証券取
引所における当社株式の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）
（付与ポイントの算定式）基本ポイント×業績連動係数
業績連動型株式報酬に係る業績達成度を評価する指標は、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティ
ブとして、各事業年度における中期経営計画の目標値（連結営業利益、ROE）を採用しております。当事業年
度における目標値はそれぞれ25億円及び6.0％以上であり、実績値はそれぞれ25億21百万円及び10.6％であり
ます。
上記非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に費用計上した額であります。なお、当事
業年度において、2022年６月に退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く ）３名に対し
て、当社株式33,095株（納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式（10,095株）を含む）を交
付しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有し
ております。当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し
た上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を
検証しております。
検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保
有株式については圧縮してまいります。政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を
尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うこ
とといたします。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 13 121
非上場株式以外の株式 20 5,972
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
ベンチャー企業との連携強化を目的と
非上場株式 2 100
した出資
非上場株式以外の株式 2 215 主に資本業務提携による関係強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 2,490
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ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果(注２) 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱コンコルディ (保有目的)当社の資金調達や金融取引に関
566,663 1,131,663
アフィナンシャ する主要な取引先であり、良好な取引関係 無
276 518
ル・グループ を維持するため
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
563,500 563,500
東海カーボン㈱ メントにおいて取引を行っており、良好な 有
710 648
関係の維持・強化を図るため
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
466,500 466,500
静岡瓦斯㈱ メントにおいて取引を行っており、良好な 有
536 396
関係の維持・強化を図るため
㈱三菱ＵＦＪ (保有目的)当社の資金調達や金融取引に関
455,000 905,000
フィナンシャ する主要な取引先であり、良好な関係を維 無
385 688
ル・グループ 持するため
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
384,173 384,173
東京産業㈱ メントにおいて取引を行っており、良好な 有
282 278
関係の維持・強化を図るため
(保有目的)主に単体機械事業セグメントに
305,000 605,000
三菱商事㈱ おいて取引を行っており、良好な関係の維 無
1,449 2,783
持・強化を図るため
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
200,400 200,400
西華産業㈱ メントにおいて取引を行っており、良好な 有
411 320
関係の維持・強化を図るため
(保有目的)主に単体機械事業セグメントに
109,815 36,605
おいて取引を行っており、良好な関係の維
持・強化を図るため
日本郵船㈱ 有
(株式数が増加した理由)株式分割があった
339 393
ため
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
93,685 93,685
東邦瓦斯㈱ メントにおいて取引を行っており、良好な 有
230 255
関係の維持・強化を図るため
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
84,580 169,080
東京瓦斯㈱ メントにおいて取引を行っており、良好な 無
211 377
関係の維持・強化を図るため
(保有目的)主に物流関連において当社グ
79,437 79,437
三菱倉庫㈱ ループの事業運営に資する良好な関係の維 無
247 241
持・強化を図るため
(保有目的)主に不動産関連において当社グ
54,000 54,075
三菱地所㈱ ループの事業運営に資する良好な関係の維 有
85 98
持・強化を図るため
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
53,651 50,788
メントにおいて取引を行っており、良好な
日本ゼオン㈱ 無
関係を維持するため
75 69
(株式数が増加した理由)持株会による増加
(保有目的)主に単体機械事業セグメントに
50,000 50,000
三菱重工業㈱ おいて取引を行っており、良好な関係の維 有
243 201
持・強化を図るため
(保有目的))主にエンジニアリング事業セ
43,883 43,883
三菱瓦斯化学㈱ グメントにおいて取引を行っており、良好 有
86 91
な関係の維持・強化を図るため
取引関係強化のため保有しておりました
― 33,400
㈱東京海上ホー
が、当事業年度において全株式を売却して 無
ルディングス
― 238
おります。
(保有目的)主にエンジニアリング事業セグ
38,700 ―
第一実業㈱ メントにおいて取引を行っており、事業の 有
215 ―
拡大、創出を図るため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果(注２) 株式の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)主にコンサルティング業務委託
30,050 30,050
㈱三菱総合研究
等の取引を行っており、良好な関係の維 無
所
153 120
持・強化を図るため
(保有目的)主に単体機械事業セグメントに
20,000 20,000
㈱名村造船所 おいて取引を行っており、良好な関係の維 無
6 6
持・強化を図るため
(保有目的)主に単体機械事業セグメントに
7,830 2,610
おいて取引を行っており、良好な関係の維
持・強化を図るため
㈱商船三井 無
(株式数が増加した理由)株式分割があった
25 26
ため
(保有目的)主に単体機械事業セグメントに
200 200
内海造船㈱ おいて取引を行っており、良好な関係の維 無
0 0
持・強化を図るため
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有
目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄
の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、取締役会において、個別銘柄ごとに
保有効果を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人主催の研修に
参加する等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,227 13,115
受取手形 2,735 550
電子記録債権 1,102 1,554
売掛金 11,537 12,304
契約資産 3,768 6,047
製品 770 709
仕掛品 1,791 1,959
材料貯蔵品 757 1,045
その他 1,614 1,749
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 35,301 39,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,560 2,457
機械装置及び運搬具（純額） 570 541
土地 1,426 1,182
412 783
その他（純額）
※１ ,※２ 4,969 ※１ ,※２ 4,964
有形固定資産合計
無形固定資産
421 345
投資その他の資産
※２ ,※３ 8,372 ※２ ,※３ 6,535
投資有価証券
繰延税金資産 1,026 730
退職給付に係る資産 - 897
その他 453 421
△ 24 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,827 8,559
固定資産合計 15,219 13,870
資産合計 50,521 52,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,607 5,912
電子記録債務 3,723 3,492
※２ 1,000 ※２ 500
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 661 1,071
契約負債 1,066 1,074
賞与引当金 865 881
役員賞与引当金 14 18
完成工事補償引当金 1,140 1,405
受注工事損失引当金 132 148
1,239 1,123
その他
流動負債合計 15,451 15,627
固定負債
※２ 2,300 ※２ 2,800
長期借入金
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 89 62
退職給付に係る負債 5,030 3,760
342 323
その他
固定負債合計 7,762 6,946
負債合計 23,213 22,574
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金 4,203 4,203
利益剰余金 17,059 19,565
△ 553 △ 540
自己株式
株主資本合計 24,666 27,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,847 2,902
繰延ヘッジ損益 7 24
為替換算調整勘定 △ 293 △ 251
△ 921 464
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,640 3,139
純資産合計 27,307 30,325
負債純資産合計 50,521 52,899
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 45,438 ※１ 44,590
売上高
※３ ,※４ 37,123 ※３ ,※４ 35,915
売上原価
売上総利益 8,315 8,674
販売費及び一般管理費
販売手数料 158 215
見積設計費 1,027 1,113
広告宣伝費 52 56
貸倒損失 1 0
貸倒引当金繰入額 26 0
役員報酬 340 296
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 37 39
従業員給料及び手当 1,403 1,620
賞与引当金繰入額 209 250
役員賞与引当金繰入額 13 18
退職給付費用 126 155
旅費及び交通費 118 185
賃借料 204 169
減価償却費 106 143
研究開発費 230 276
1,484 1,611
その他
※２ 5,545 ※２ 6,153
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,770 2,521
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 267 359
為替差益 241 116
固定資産受贈益 66 -
40 7
その他
営業外収益合計 616 484
営業外費用
支払利息 31 30
支払手数料 31 31
固定資産処分損 41 16
訴訟関連費用 25 38
27 29
その他
営業外費用合計 157 146
経常利益 3,230 2,859
特別利益
※６ 437 ※６ 1,906
投資有価証券売却益
特別利益合計 437 1,906
特別損失
※５ 92 ※５ 263
減損損失
固定資産撤去費用 28 126
- 12
投資有価証券売却損
特別損失合計 121 403
税金等調整前当期純利益 3,545 4,363
法人税、住民税及び事業税
915 1,227
152 92
法人税等調整額
法人税等合計 1,068 1,320
当期純利益 2,476 3,043
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 70 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,547 3,043
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,476 3,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 △ 944
繰延ヘッジ損益 2 16
為替換算調整勘定 △ 51 41
143 1,385
退職給付に係る調整額
※ 41 ※ 499
その他の包括利益合計
包括利益 2,518 3,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,588 3,543
非支配株主に係る包括利益 △ 69 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,200 15,052 △ 591 22,618
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,956 4,200 15,049 △ 591 22,615
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属す
2,547 2,547
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 4 38 42
利益剰余金から資本
△ 0 0 -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 3 2,009 37 2,051
当期末残高 3,956 4,203 17,059 △ 553 24,666
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,899 5 △ 241 △ 1,064 2,598 69 25,286
会計方針の変更によ
△ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,899 5 △ 241 △ 1,064 2,598 69 25,283
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属す
2,547
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 42
利益剰余金から資本
-
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 52 2 △ 51 143 41 △ 69 △ 27
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 52 2 △ 51 143 41 △ 69 2,023
当期末残高 3,847 7 △ 293 △ 921 2,640 - 27,307
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,956 4,203 17,059 △ 553 24,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属す
3,043 3,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分 0 66 66
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 2,505 12 2,518
当期末残高 3,956 4,203 19,565 △ 540 27,185
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,847 7 △ 293 △ 921 2,640 - 27,307
当期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属す
3,043
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分 66
株主資本以外の項目
△ 944 16 41 1,385 499 499
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 944 16 41 1,385 499 - 3,017
当期末残高 2,902 24 △ 251 464 3,139 - 30,325
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,545 4,363
減価償却費 593 643
減損損失 92 263
固定資産撤去費用 28 126
棚卸資産評価損 △ 44 88
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 128 15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 27 264
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 64 9
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 26
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） △ 192 △ 172
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 360
支払利息 31 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 437 △ 1,894
為替差損益（△は益） △ 182 △ 91
売上債権の増減額（△は増加） 5,585 △ 1,227
棚卸資産の増減額（△は増加） 51 △ 483
前渡金の増減額（△は増加） △ 13 △ 107
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,540 44
契約負債の増減額（△は減少） △ 16 4
△ 56 26
その他
小計 6,162 1,522
利息及び配当金の受取額
268 360
利息の支払額 △ 31 △ 30
△ 1,276 △ 856
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,123 996
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の売却による収入 0 2
固定資産の取得による支出 △ 944 △ 914
投資有価証券の売却による収入 682 2,809
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 448
長期貸付けによる支出 - △ 0
長期貸付金の回収による収入 4 4
△ 271 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 558 1,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 200 △ 1,000
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 8
配当金の支払額 △ 537 △ 537
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 53
42 66
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 512 △ 533
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,179 1,887
現金及び現金同等物の期首残高 7,046 11,226
※ 11,226 ※ 13,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
三菱化工機アドバンス㈱
化工機商事㈱
MKK Asia Co.,Ltd.
MKK Europe B.V.
(2) 非連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社
菱化機械技術(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないた
め、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
ａ 満期保有目的の債券
原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される直近の決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味
して計上しております。
ホ．受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を
合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
ヘ．役員報酬ＢＩＰ信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに
応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～12年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(９～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点は以下の通りであります。
①物品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製
品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認
識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収
益を認識しております。
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、そ
の工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転
し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応
じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した
時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しておりま
す。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくイン
プット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しております
が、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。また、重要な変動対価はありません。
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識して
おりますが、顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する単体機械事業の一部の取引につ
いては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約 …………… 輸出入取引
金利スワップ ……… 借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に
係る金利変動リスクの低減を目的としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。また、為
替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関
係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
①一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度の見積り
1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益) 28,604 27,196
2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識して
おります。
一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づ
くインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算
定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われることから、総原価見
積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する
工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。また、工事は一般に長期にわたることから、工
事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる
可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポー
ト）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な履行義務
の充足に係る進捗度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等によ
り総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売
上高の金額に影響を与える可能性があります。
②完成工事補償引当金の測定
1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事補償引当金 1,140 1,405
2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の
売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見
込等必要な調整を加味して 完成 工事補償引当金を計上しております。
将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工
事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施してい
る経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき 完成
工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが
必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する 完成 工事補償引当金の金額に
影響を与える可能性があります
③受注工事損失引当金の測定
1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注工事損失引当金 132 148
2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見
積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積
もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金
として計上しております。
工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生
じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポー
ト）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見
積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価
見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損
失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産
撤去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△27百万円は、「固定資産撤去費用」28百万円、「その他」△56百万円として組替え
ております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社及び一部の連結子会社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11～13年、過去勤務費用の費用処理年数
は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を９年～
12年に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(退職給付制度の一部改正)
当社および一部の連結子会社は、2022年10月１日付で退職給付制度を一部改正しております。
これにより、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導
入いたしました。
また、当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給
期間を20年確定付終身から20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプラン
とする変更を実施しております。
なお、ポイント制の導入、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間、給付利
率の変更により過去勤務費用△1,825百万円が発生しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 12,132 百万円 12,257 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度（2022年３月31日）
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
投資有価証券 6,629 百万円
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,044 百万円
機械装置及び運搬具 155
土地 59
計 1,259
上記(1)(2)の資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
長期借入金 500 百万円
当連結会計年度（2023年３月31日）
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
投資有価証券 4,929 百万円
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,035 百万円
機械装置及び運搬具 149
土地 59
計 1,243
上記(1)(2)の資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
1年内返済予定長期借入金 500 百万円
長期借入金 2,800 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(非連結子会社
及び
178 百万円 178 百万円
関連会社の株式及び出資金)
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,300 百万円 5,300 百万円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
230 百万円 276 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△64 百万円 15 百万円
※４ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 44 百万円 88 百万円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 名称 用途 種類
有形固定資産(建物及び構築物、
三重県四日市市 四日市工場 事業用資産
機械装置及び運搬具他)
前連結会計年度において、当社四日市工場（三重県四日市市）の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所
棟の建替を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、新倉庫・事務所棟への移転時までの減価償却費相
当額として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 名称 用途 種類
有形固定資産（土地、建物及び
福岡県北九州市 北九州工場 事業用資産
構築物、機械装置及び運搬具他）
当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行ってい
る管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピン
グを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工
場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定におけ
る資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づ
き、その他の資産については備忘価額としております。
減損損失の内訳は、土地243百万円、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他３百
万円であります。
※６ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券 437 百万円 1,906 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 361 百万円 535 百万円
△437 △1,894
組替調整額
税効果調整前
△75 △1,358
22 414
税効果額
その他有価証券評価差額金
△52 △944
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 23
－ －
組替調整額
税効果調整前
3 23
△1 △7
税効果額
繰延ヘッジ損益
2 16
為替換算調整勘定：
△51 41
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3 1,805
211 191
組替調整額
税効果調整前
207 1,996
△63 △610
税効果額
退職給付に係る調整額 143 1,385
その他の包括利益合計 41 499
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,913,950 － － 7,913,950
合計 7,913,950 － － 7,913,950
自己株式
普通株式
325,278 124 19,379 306,023
(注１,２)
合計 325,278 124 19,379 306,023
(注) １．普通株式の自己株式の増加124株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の減少19,379株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び売却によるもので
あります 。
３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首96,508株、
当連結会計年度末77,129株)が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 537 70 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 537 利益剰余金 70 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,913,950 － － 7,913,950
合計 7,913,950 － － 7,913,950
自己株式
普通株式
306,023 24,600 33,095 297,528
(注１,２)
合計 306,023 24,600 33,095 297,528
(注) １．普通株式の自己株式の増加24,600株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の減少33,095株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付及び売却によるもので
あります 。
３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首77,129株、
当連結会計年度末68,634株)が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 537 70 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 614 利益剰余金 80 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金5百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,227 百万円 13,115 百万円
預入期間が３か月を超える
△1 △1
定期預金
現金及び現金同等物 11,226 13,114
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 188万円 ―百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として社有車及び三次元測定機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀
行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的とし
て利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行６行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づ
き、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っておりま
す。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金
利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価及び 発行体の財務状況等 を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者
の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 20 19 △0
その他有価証券 8,150 8,150 －
資産計 8,170 8,170 △0
(2) １年内返済予定の長期借入金
1,000 1,000 0
(3) 長期借入金
2,300 2,300 0
負債計 3,300 3,301 1
(3) デリバティブ取引(*３)
11 11 －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債
務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 23
関連会社株式 178
出資証券 0
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 50 49 △0
その他有価証券 6,096 6,096 －
資産計 6,146 6,146 △0
(2) １年内返済予定の長期借入金
500 499 △0
(3) 長期借入金
2,800 2,797 △2
負債計 3,300 3,297 △2
(3) デリバティブ取引(*３)
34 34 －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債
務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはし
ておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は86百万円であ
ります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 124
関連会社株式 178
出資証券 0
投資事業有限責任組合への出資 86
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,150 － － 8,150
デリバティブ取引
通貨関連 － 11 － 11
資産計 8,150 11 － 8,161
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,096 － － 6,096
デリバティブ取引
通貨関連 － 34 － 34
資産計 6,096 34 － 6,131
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 19 － 19
資産計 － 19 － 19
1年内返済予定の長期借入金 － 1,000 － 1,000
長期借入金 － 2,300 － 2,300
負債計 － 3,301 － 3,301
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 49 － 49
資産計 － 49 － 49
1年内返済予定の長期借入金 － 499 － 499
長期借入金 － 2,797 － 2,797
負債計 － 3,297 － 3,297
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、相対での取引となり活発
な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2の時
価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借
入金」参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体と
して処理されているため、その時価は、デリバティブ取引の時価に含めておりません。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利
スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
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（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債)
－ 10 10 －
合計 － 10 10 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券(地方債)
－ 20 30 －
合計 － 20 30 －
（注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 500 － 1,600 200 －
合計 1,000 500 － 1,600 200 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 500 － 1,600 200 1,000 －
合計 500 － 1,600 200 1,000 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
20 19 △0
超えないもの
合計 20 19 △0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
20 20 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
30 29 △0
超えないもの
合計 50 49 △0
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 7,632 2,072 5,560
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 518 573 △55
取得原価を超えないもの
合計 8,150 2,645 5,504
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額23百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,819 1,662 4,156
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 276 287 △10
取得原価を超えないもの
合計 6,096 1,949 4,146
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額210百万円)については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 682 437 －
合計
682 437 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 2,809 1,906 12
合計
2,809 1,906 12
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 6 － 1
シンガポールドル 買掛金 223 12 10
合計 230 12 11
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理方法 米ドル 売掛金 508 － 5
買建
シンガポールドル 買掛金 172 － 29
合計 681 － 34
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,500 500 (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 500 － (注)
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給しま
す。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と人事等級（役割等級）、役職に基
づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,484 百万円 13,224 百万円
勤務費用 499 434
利息費用 43 61
過去勤務費用の発生額 － △1,825
数理計算上の差異の発生額 △191 △306
退職給付の支払額 △623 △635
その他 12 2
退職給付債務の期末残高 13,224 10,954
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,054 百万円 8,193 百万円
期待運用収益 281 163
数理計算上の差異の発生額 △183 △327
事業主からの拠出額 500 510
退職給付の支払額 △459 △449
年金資産の期末残高 8,193 8,091
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,435 百万円 7,181 百万円
年金資産 △8,193 △8,091
241 △910
非積立型制度の退職給付債務 4,788 3,773
連結貸借対照表に計上された
5,030 2,862
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,030 3,760
退職給付に係る資産 － △897
連結貸借対照表に計上された
5,030 2,862
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 499 百万円 434 百万円
利息費用 43 61
期待運用収益 △281 △163
数理計算上の差異の費用処理額 194 246
過去勤務費用の費用処理額 16 △55
確定給付制度に係る退職給付費用 471 523
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 190 百万円 225 百万円
過去勤務費用 16 1,770
合計 207 1,996
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,162 百万円 936 百万円
未認識過去勤務費用 164 △1,605
合計 1,326 △669
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 41.9 ％ 37.7 ％
株式 21.1 20.3
一般勘定 13.8 16.2
その他 23.2 25.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.2％～0.4 ％ 0.4％～0.6 ％
長期期待運用収益率 3.5 ％ 2.0 ％
予想昇給率 7.7 ％ 2.7 ％
一時金選択率 27.0 ％ 27.0 ％
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度70百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,788 百万円 1,145 百万円
完成工事補償引当金 348 441
未払費用 364 280
賞与引当金 263 269
売上原価 － 149
繰越欠損金 66 105
減損損失 21 99
資産除去債務 94 91
未払事業税 45 73
棚卸資産評価損 32 59
受注工事損失引当金 34 45
賞与未払社会保険料 43 44
投資有価証券評価損 24 24
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 27 19
45 36
その他
繰延税金資産小計
3,199 2,885
△202 △575
評価性引当額
繰延税金負債と相殺 △1,971 △1,579
合計
1,026 730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,657 △1,243
前払年金費用 △253 △273
資産除去債務 △56 △51
繰延ヘッジ損益 △3 △10
－ △0
その他
計 △1,971 △1,579
繰延税金資産と相殺 1,971 1,579
合計 － －
繰延税金資産の純額 1,026 730
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務による間仕切り等の撤去費用及び原状回復費用、大気汚染
防止法・建築基準法等に基づく川崎製作所・四日市事業所・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理
に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく鹿島工場・三菱化工機アドバンス㈱の北九州工場における工場撤去時の土壌
調査費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 120 百万円 310 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 188 －
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 － △10
期末残高 310 300
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
地域別
日本 23,524 9,576 33,101
アジア 9,688 1,759 11,447
その他 ― 889 889
顧客との契約から生じる収益 33,212 12,225 45,438
財又はサービスの移転時期
一時点 6,000 10,833 16,834
一定の期間 27,212 1,392 28,604
顧客との契約から生じる収益 33,212 12,225 45,438
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 33,212 12,225 45,438
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
地域別
日本 21,185 9,782 30,968
アジア 10,062 2,228 12,290
その他 ― 1,331 1,331
顧客との契約から生じる収益 31,247 13,342 44,590
財又はサービスの移転時期
一時点 5,545 11,848 17,393
一定の期間 25,702 1,494 27,196
顧客との契約から生じる収益 31,247 13,342 44,590
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 31,247 13,342 44,590
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（ 1 ）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,667 15,376
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,376 14,408
契約資産（期首残高） 7,067 3,768
契約資産（期末残高） 3,768 6,047
契約負債（期首残高） 1,072 1,066
契約負債（期末残高） 1,066 1,074
契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に
係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売掛金、受取手
形、電子記録債権）に振替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,072百万円でありま
す。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額
はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,065百万円でありま
す。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額
はありません。
（ 2 ）残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は41,985百万円（エンジニアリング事業
36,026百万円、単体機械事業5,959百万円）であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行
義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は50,589百万円（エンジニアリング事業
43,122百万円、単体機械事業7,466百万円）であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行
義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事
業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理
装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等の製品を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
33,212 12,225 45,438
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 33,212 12,225 45,438
セグメント利益(営業利益) 1,436 1,334 2,770
セグメント資産 17,167 12,485 29,652
その他の項目
減価償却費 159 434 593
有形固定資産及び
563 454 1,017
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング事業 単体機械事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
31,247 13,342 44,590
売上高
(2) セグメント間の
－ － －
内部売上高又は振替高
計 31,247 13,342 44,590
セグメント利益(営業利益) 308 2,212 2,521
セグメント資産 17,055 14,354 31,409
その他の項目
減価償却費 221 421 643
有形固定資産及び
113 719 833
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,652 31,409
全社資産(注) 20,868 21,489
連結財務諸表の資産合計 50,521 52,899
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 33,212 12,225 45,438
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
33,101 11,447 889 45,438
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
MGC PURE CHEMICALS TAIWAN, INC.
6,404 エンジニアリング事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エンジニアリング事業 単体機械事業 合計
外部顧客に対する売上高 31,247 13,342 44,590
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
30,968 12,290 1,331 44,590
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
MGC PURE CHEMICALS TAIWAN, INC.
4,665 エンジニアリング事業
RESONAC SEMICONDUCTOR MATERIALS
4,565 エンジニアリング事業
(TAIWAN)CO.,LTD.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業 計
減損損失 ― 92 92 ― 92
当連結会計年度において、四日市工場（三重県四日市市）の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所棟の建替を
決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（92百万円）として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社 合計
エンジニアリング事業 単体機械事業 計
減損損失 ― 263 263 ― 263
当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福
岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回
収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については
備忘価額としております。
減損損失の内訳は、土地243百万円、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他３百万円で
あります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当ありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,589.31 円 3,981.53 円
１株当たり当期純利益金額 335.07 円 399.66 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．当社は役員向け業績連動型報酬制度を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当た
り当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連
結会計年度に信託が保有する期末自己株式数は77,129株であり、当連結会計年度は68,634株であります。期
中平均自己株式数は前連結会計年度は82,609株であり、当連結会計年度は69,783株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 27,307 30,325
純資産の部の合計額から控除する
－ －
金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額
27,307 30,325
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
7,607 7,616
れた期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
2,547 3,043
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
2,547 3,043
帰属する当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 7,602 7,615
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 500 0.9 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年 ～ 2027年
2,300 2,800 0.9
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 3,300 3,300 ― ―
(注) １．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 1,600 200 1,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 8,957 21,200 31,375 44,590
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
633 2,098 2,291 4,363
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
440 1,536 1,563 3,043
純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額
57.83 201.74 205.36 399.66
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 57.83 143.88 3.63 194.29
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,961 11,833
受取手形 548 534
電子記録債権 978 1,327
売掛金 9,312 9,911
契約資産 2,728 4,839
製品 770 709
仕掛品 1,236 1,666
材料及び貯蔵品 630 893
前渡金 284 242
前払費用 85 114
関係会社短期貸付金 864 782
その他 913 926
△ 264 △ 412
貸倒引当金
※２ 28,052 ※２ 33,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 2,179 2,080
構築物 287 291
機械及び装置 530 508
車両運搬具 2 2
工具、器具及び備品 218 237
土地 1,426 1,426
リース資産 14 8
114 505
建設仮勘定
※１ 4,772 ※１ 5,059
有形固定資産合計
無形固定資産
251 184
投資その他の資産
※１ 7,795 ※１ 6,230
投資有価証券
関係会社株式 517 517
関係会社出資金 159 159
長期貸付金 6 4
関係会社長期貸付金 13 10
前払年金費用 327 591
繰延税金資産 518 758
その他 408 378
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,727 8,633
固定資産合計 14,752 13,876
資産合計 42,804 47,246
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 145 154
電子記録債務 1,930 2,708
買掛金 4,187 4,625
※１ 1,000 ※１ 500
1年内返済予定の長期借入金
未払金 671 552
未払費用 246 222
未払法人税等 425 953
契約負債 996 1,068
賞与引当金 677 713
役員賞与引当金 - 14
工事補償引当金 1,061 1,005
受注工事損失引当金 61 86
164 279
その他
※２ 11,569 ※２ 12,884
流動負債合計
固定負債
※１ 2,300 ※１ 2,800
長期借入金
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 89 62
退職給付引当金 3,831 3,775
資産除去債務 310 300
12 6
その他
固定負債合計 6,543 6,945
負債合計 18,112 19,829
純資産の部
株主資本
資本金 3,956 3,956
資本剰余金
資本準備金 4,202 4,202
3 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,206 4,206
利益剰余金
利益準備金 840 840
その他利益剰余金
研究開発基金 500 500
別途積立金 2,049 2,049
10,030 13,525
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,420 16,915
自己株式 △ 553 △ 540
株主資本合計 21,030 24,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,653 2,854
7 24
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,661 2,878
純資産合計 24,692 27,417
負債純資産合計 42,804 47,246
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 34,211 ※１ 35,938
売上高
※１ 27,692 ※１ 28,060
売上原価
売上総利益 6,519 7,878
※２ 4,264 ※２ 4,783
販売費及び一般管理費
営業利益 2,254 3,095
営業外収益
受取利息及び受取配当金 620 699
335 101
その他
※１ 955 ※１ 801
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 31 30
貸倒引当金繰入額 260 130
118 104
その他
※１ 409 ※１ 265
営業外費用合計
経常利益 2,800 3,631
特別利益
437 1,657
投資有価証券売却益
特別利益合計 437 1,657
特別損失
固定資産撤去費用 28 126
投資有価証券売却損 - 12
92 -
減損損失
特別損失合計 121 139
税引前当期純利益 3,116 5,149
法人税、住民税及び事業税
609 1,011
182 104
法人税等調整額
法人税等合計 792 1,116
当期純利益 2,323 4,033
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 3,956 4,202 - 4,202 840 500 2,049 8,245 11,634
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,956 4,202 - 4,202 840 500 2,049 8,243 11,633
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 2,323 2,323
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
利益剰余金から資本
△ 0 △ 0 0 0
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3 3 - - - 1,786 1,786
当期末残高 3,956 4,202 3 4,206 840 500 2,049 10,030 13,420
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 591 19,203 3,658 5 3,663 22,867
会計方針の変更によ
△ 1 △ 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 591 19,202 3,658 5 3,663 22,865
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 2,323 2,323
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 38 42 42
利益剰余金から資本
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
△ 4 2 △ 1 △ 1
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37 1,827 △ 4 2 △ 1 1,826
当期末残高 △ 553 21,030 3,653 7 3,661 24,692
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
研究開発 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
基金 剰余金
当期首残高 3,956 4,202 3 4,206 840 500 2,049 10,030 13,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 4,033 4,033
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - - 3,495 3,495
当期末残高 3,956 4,202 3 4,206 840 500 2,049 13,525 16,915
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 553 21,030 3,653 7 3,661 24,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 4,033 4,033
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
自己株式の処分 66 66 66
株主資本以外の項目
△ 799 16 △ 782 △ 782
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12 3,507 △ 799 16 △ 782 2,725
当期末残高 △ 540 24,538 2,854 24 2,878 27,417
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券………原価法
子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
総平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ………時価法
(3) 棚卸資産
製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 工事補償引当金
売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味し
て計上しております。
(5) 受注工事損失引当金
工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を
合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 12 年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 12
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(追加情報)
当社は、2022年10月１日付で退職給付制度を一部改正しております。
これにより、当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当社は、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間を20年確定付終身か
ら20年確定とする変更、給付利率を市場金利に応じて変動するキャッシュバランスプランとする変更を実施してお
ります。
なお、ポイント制の導入、退職一時金制度の支給水準の減額、確定給付企業年金制度における受給期間、給付利
率の変更により過去勤務費用△1,648百万円が発生しております。
(7) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応
じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点は以下の通りであります。
①製品販売
単体機械事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には出荷時に収益
を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を
認識しております。
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その
工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一
定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時
点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しておりま
す。一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくイン
プット法に基づき、工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しております
が、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６． 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約……………輸出入取引
金利スワップ………借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺及び将来の支払利息に係
る金利変動リスクの低減を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引につい
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、
有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度等の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高(一定の期間にわたり認識される収益) 22,599 23,732
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」①に記載した内容と同一であるため注記を省略しておりま
す。
(2) 工事補償引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
工事補償引当金 1,061 1,005
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」②に記載した内容と同一であるため注記を省略しておりま
す。
(3) 受注工事損失引当金の測定
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
受注工事損失引当金 61 86
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」③に記載した内容と同一であるため注記を省略しておりま
す。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社は、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は11～13年、過去勤務費用の費用処理年数は13年としておりま
したが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
前事業年度（2022年３月31日）
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前事業年度
( 2022年３月31日 )
投資有価証券 6,629 百万円
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)
前事業年度
( 2022年３月31日 )
建物 1,042 百万円
構築物 2
機械及び装置 155
土地 59
計 1,259
上記(1)(2)の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
( 2022年３月31日 )
長期借入金 500 百万円
当事業年度（2023年３月31日）
(1) 担保に供している投資有価証券は、次のとおりであります。
当事業年度
( 2023年３月31日 )
投資有価証券 4,929 百万円
(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
当事業年度
( 2023年３月31日 )
建物 1,033 百万円
構築物 1
機械及び装置 149
土地 59
計 1,243
上記(1)(2)の有形固定資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
当事業年度
( 2023年３月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 500 百万円
長期借入金 2,800 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,224 百万円 1,252 百万
長期金銭債権 13 11
短期金銭債務 363 536
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３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,300 百万円 5,300 百万円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300 5,300
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 938 百万円 1,040 百万円
仕入高 921 1,192
営業取引以外の取引による取引高 460 444
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度40％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
見積設計費 713 百万円 713 百万円
給料及び手当 1,057 1,286
賞与引当金繰入額 170 212
役員賞与引当金繰入額 － 14
退職給付費用 95 114
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 37 39
減価償却費 90 105
研究開発費 230 276
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 514 514
関連会社株式 3 3
計 517 517
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 1,171 百万円 1,154 百万円
工事補償引当金 324 307
未払費用 340 276
賞与引当金 207 218
貸倒引当金 86 131
資産除去債務 94 91
未払事業税 32 66
棚卸資産評価損 31 58
未払賞与社会保険料 33 35
受注工事損失引当金 18 26
投資有価証券評価損 24 24
役員報酬BIP信託引当金 27 19
減損損失 21 19
23 17
その他
繰延税金資産小計
2,438 2,446
評価性引当額 △184 △221
△1,735 △1,466
繰延税金負債と相殺
計 518 758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,574 △1,222
前払年金費用 △100 △180
資産除去債務 △56 △51
繰延ヘッジ損益 △3 △10
その他 － △0
1,735 1,466
繰延税金資産と相殺
計 － －
繰延税金資産の純額 518 758
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 △2.4
住民税均等割 0.6 0.4
税額控除 △3.8 △11.1
評価性引当額の増減額 0.8 0.7
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 21.7
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期
当期末 減価償却 期末取得
区分 資産の種類
残高 累計額 原価
残高 増加額 減少額 償却額
有形固定資産
建物 2,179 76 0 175 2,080 4,775 6,855
構築物 287 25 － 21 291 719 1,011
機械及び装置 530 126 3 144 508 4,387 4,896
車両運搬具 2 1 0 2 2 55 57
工具、器具及び
218 156 0 136 237 1,652 1,890
備品
土地 1,426 － － － 1,426 － 1,426
リース資産 14 － 2 3 8 52 61
建設仮勘定 114 776 385 － 505 － 505
有形固定資産計 4,772 1,162 392 483 5,059 11,644 16,703
無形固定資産
技術使用権 7 － － 4 3 － －
ソフトウエア 234 17 0 80 170 － －
電話加入権 10 － － － 10 － －
ソフトウエア仮
－ 17 17 － － － －
勘定
無形固定資産計 251 35 18 85 184 － －
(注) 当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。
１．建物の増加の主要なものは、SJ工場外壁塗装補修工事34百万円であります。
２. 構築物の増加の主要なものは、四日市事業所西側水路補修工事19百万円であります。
３．機械設備の増加の主要なものは、SJ軸用NC旋盤49百万円であります。
４．器具備品の増加の主要なものは、蛍光X線分析装置19百万円であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 282 147 － － 430
賞与引当金 677 713 677 － 713
役員賞与引当金 － 14 － － 14
工事補償引当金 1,061 584 500 141 1,005
受注工事損失引当金 61 85 58 2 86
役員報酬ＢＩＰ信託
89 39 66 － 62
引当金
(注)１．工事補償引当金の当期減少額のその他141百万円は、無償工事費の減少による取崩額141百万円でありま
す。
２．受注工事損失引当金の減少額のその他2百万円は、工事採算の改善による取崩であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.kakoki.co.jp
公告掲載方法
(但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第98期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第99期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
( 第99期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第99期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2023年３月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱化工機株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識につ 当監査法人は、会社が一定の期間にわたり認識される
いて、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断 収益の測定に用いた総原価の見積りの妥当性を検討する
していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じ に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て一定の期間にわたり収益を認識している。 (１)内部統制の評価
当連結会計年度の売上高44,590百万円のうち、会社が 総原価見積額に関する会社の以下の内部統制の整
計上した一定の期間にわたり認識される収益は23,732百 備・運用状況を評価した。
万円と約53％を占めている。 ・総原価見積額の基礎となる個別工事の状況報告書(プ
ロジェクト・ステータス・レポート)について、工事
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、一
管理責任者等による作成、必要な承認により信頼性を
定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義
確保するための統制
務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度
からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価見積額の
末までの発生原価の割合として算定される。
見直しが行われる体制
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性
の指図に基づいて行われることから、総原価見積額の算
に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタ
定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、
リングを行う体制
工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等
(２)総原価見積額の妥当性の評価
による一定の仮定と判断を伴うものとなる。
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
等の内容に照らして、総原価見積額の不確実性が相
捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可
対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
能性があり、総原価見積額の適時・適切な見直しには複
・総原価見積額について、その計算の基礎となるプロ
雑性が伴う。特に会社が取り扱う工事はその規模が大き
ジェクト・ステータス・レポート と照合し、工事請
く、複雑性が高いことから、総原価見積額の不確実性が
高く、工事管理責任者等による主観的な判断を必要とす 負契約に基づき工種ごとに積上げにより計算されてい
る。 るか、また、プロジェクト・ステータス・レポートの
中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり
常な金額の調整項目が入っていないか検討した。
認識される収益の測定に用いた総原価の見積りが、当連
・総原価見積額について、当初の総原価見積額と比較し
結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検
たうえで工事管理責任者等に工事の進捗状況及び総原
討事項に該当するものと判断した。
価見積額の見直しの要否について質問を行い、工事図
面や工程表、下請業者からの見積書や費用の発生状況
と照合することにより、総原価見積額の見直しの適時
性・適切性を検討した。
・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の
施工状況と総原価見積額及び履行義務の充足に係る進
捗度との整合性を検討した。
・総原価見積額の事前の見積額とその確定額を比較する
ことにより、総原価見積額の見積りプロセスの評価を
行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三菱化工機株式会社(E01536)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱化工機株式会社の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱化工機株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
三 菱 化 工 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 川 幸 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三菱化工機株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱化
工機株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社が一定の期間にわたり認識される収益の
測定に用いた総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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三菱化工機株式会社(E01536)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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