シチズン時計株式会社 有価証券報告書 第138期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第138期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第138期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 321,652 278,531 206,641 281,417 301,366
経常利益又は経常損失
(百万円) 26,602 7,531 △ 4,143 27,342 29,096
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 13,369 △ 16,667 △ 25,173 22,140 21,836
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 11,489 △ 26,523 △ 16,622 37,610 31,852
純資産額 (百万円) 267,547 230,791 212,864 238,673 232,775
総資産額 (百万円) 413,911 369,575 365,811 394,962 389,982
１株当たり純資産額 (円) 808.87 709.21 652.47 768.92 866.68
１株当たり当期純利益
(円) 42.00 △ 53.07 △ 80.52 71.38 75.25
又は１株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.20 59.99 55.76 58.06 57.48
自己資本利益率 (％) 5.23 － － 10.22 9.63
株価収益率 (倍) 14.69 － － 7.30 10.34
営業活動による
(百万円) 19,897 17,347 7,489 34,693 16,576
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,861 △ 15,498 △ 7,627 △ 9,550 △ 13,526
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,888 △ 7,049 18,336 △ 19,956 △ 40,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 84,533 77,996 99,561 111,237 79,201
の期末残高
14,909 15,024 13,530 12,549 12,256
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5,330 ) ( 4,569 ) ( 3,514 ) ( 3,612 ) ( 3,146 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第134期、 第137期及び第138期 は潜在株式が存在しない
ため、第135期及び第136期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．第135期の経営指標等の大幅な変動は、固定資産に係る減損損失等の特別損失の計上によるものでありま
す。
３．第136期の経営指標等の大幅な変動は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資
産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上 によるものであります。
４． 第135期及び第136期の自己資本利益率及び 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
５．第137期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、第
137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 100,055 91,302 57,268 75,464 84,047
経常利益又は
(百万円) 10,818 7,529 △ 2,715 3,519 26,137
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 4,876 2,446 △ 9,524 5,675 26,275
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 32,648 32,648 32,648 32,648 32,648
発行済株式総数 (千株) 320,353 314,353 314,353 314,353 294,000
純資産額 (百万円) 144,191 132,262 124,796 121,190 111,112
総資産額 (百万円) 221,302 232,947 235,292 226,208 218,408
１株当たり純資産額 (円) 453.03 423.05 399.17 406.39 429.56
１株当たり配当額 20.00 12.00 5.00 18.00 34.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 2.50 ) ( 9.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 15.32 7.79 △ 30.46 18.30 90.55
（△）
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.16 56.78 53.04 53.57 50.87
自己資本利益率 (％) 3.31 1.77 － 4.61 22.62
株価収益率 (倍) 40.27 49.29 － 28.47 8.59
配当性向 (％) 130.55 154.04 － 98.37 37.55
従業員数 895 899 866 810 762
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 229 ) ( 225 ) ( 211 ) ( 209 ) ( 197 )
株主総利回り (％) 83.4 54.5 54.3 75.4 113.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 858 641 434 555 880
最低株価 (円) 502 300 260 354 457
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第134期、第135期、 第137期及び第138期 は潜在株式が存
在しないため、第136期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．第136期の経営指標等の大幅な変動は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響による減益、繰延税金資
産の取崩しによる法人税等調整額の増加や特別損失の計上によるものであります。
３．第136期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第137期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、第
137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1930年５月 東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創
立、腕時計の製造、販売を開始
1932年12月 スター商会を合併、側の製作を開始
1935年６月 東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設
1936年７月 貴石製作所を合併
1938年12月 社名を大日本時計株式会社と改称
1941年９月 日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始
1948年２月 社名をシチズン時計株式会社に復名
1949年５月 東京証券取引所に上場
1949年６月 営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立
1949年10月 株式会社平和時計製作所を設立
1954年６月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
1959年７月 御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立
1960年７月 河口湖精密株式会社を設立
1961年10月 大阪証券取引所に上場
1963年１月 合弁会社シメオ精密株式会社を設立
1964年８月 埼玉県所沢市に技術研究所を新設
1964年10月 事務用機器の生産を開始
1964年12月 シチズン事務機株式会社を設立
1970年２月 香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立
1970年６月 合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立
1975年４月 米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立
1976年３月 香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
1979年６月 ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立
1984年３月 米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立
1989年８月 香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立
2001年３月 本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転
2002年４月 シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2003年４月 株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施
2004年10月 シチズン商事株式会社を合併
2005年４月 会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株
式会社を設立
2005年10月 株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会
社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河
口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2007年４月 商号をシチズンホールディングス株式会社に変更
2007年４月 シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナ
リー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株
式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施
2007年４月 会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビ
ジネスエキスパート株式会社を設立
2008年１月 シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得
2008年４月 シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸
収分割承継会社とする吸収分割を実施
2008年７月 シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併
2008年７月 シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファイ
ンテック株式会社(2005年10月１日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併
2008年10月 公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得
2009年４月 シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年４月１日をもってシービーエム
株式会社より商号変更)を合併
2009年10月 シチズン狭山株式会社(2008年４月１日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン
埼玉株式会社を合併
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2010年４月 シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が
会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立
2010年４月 シチズンセイミツ株式会社(2005年10月１日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分
割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立
2010年７月 シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年７月 シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
2010年10月 株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換
を実施
2011年４月 株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を
合併
2012年４月 シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・ Manufacture La Joux-Perret
S.A. )の株式を取得
2013年７月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立
2013年10月 シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社
(2005年10月１日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチ
ズンマイクロ株式会社(2009年10月１日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン
時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併
2015年４月 シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が
シチズンセイミツ株式会社を合併
2016年７月 シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得
2016年10月 シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併
商号をシチズン時計株式会社に変更
2017年１月 シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを
合併
2019年４月 シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その子会社85社及び関連会社３社で構成され、主として時計事
業、工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業の分野において生産及び販売活動を営んでおります。
事業区分ごとの生産及び販売を担当する主な会社は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
区分 主要な製品名 主な生産会社等 主な販売会社
シチズン時計㈱ シチズン時計㈱
シチズン時計マニュファクチャリング㈱ シチズンリテイルプラニング㈱
シチズンＴＩＣ㈱
シチズンＴＩＣ㈱
新星工業有限公司(中国・香港)
星辰表(香港)有限公司(中国・香港)
Civis Manufacturing Limited.
シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・ア
(中国・香港)
メリカInc.(米国)
広州務冠電子有限公司(中国) シチズン・ウオッチズ・オーストラリアPTY
ロイヤル・タイム・シティCo., Ltd． LTD.(オーストラリア)
シチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH
(タイ)
(ドイツ)
シチズン・ウオッチ・マニュファクチャリ
シチズン・ウオッチ・イタリーSPA
ング(タイランド) Co., Ltd.(タイ)
(イタリア)
Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)
ウオッチ
シチズン・デ・メヒコS.DE R.L.DE C.V.(メ
Frederique Constant Holding SA(スイス)
時計
ムーブメン
キシコ)
事業
ト 他
シチズン・ウオッチ・ユナイテッド・キング
ダム Ltd.(イギリス)
シチズン・ウオッチ(チャイナ)Co., Ltd.
(中国)
Manufacture La Joux-Perret S.A.(スイス)
Frederique Constant Holding SA(スイス)
シチズンマシナリー㈱ シチズンマシナリー㈱
シチ ズン・マシナリー・アジ アCo., Ltd. シチズン・マシナリー ヨーロッパGmbH
(タイ) (ドイツ)
工作 ＣＮＣ自動旋
シチズン・マシナリー・フィリピンInc. シチズン・マシナリー・UK Ltd.(イギリス)
機械 盤
(フィリピン)
西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)
事業 他
シチズン・マシナリー・ベトナム
CITIZEN MACCHINE ITALIA s.r.l.(イタリア)
Co., Ltd.(ベトナム)
西鉄城(中国)精密机械有限公司(中国)
シチズンファインデバイス㈱ シチズンファインデバイス㈱
シチズン電子㈱ シチズン電子㈱
シチズン千葉精密㈱ Ｃ－Ｅ(香港)Ltd.(中国・香港)
Ｃ－Ｅ(Deutschland)GmbH(ドイツ)
シチズンマイクロ㈱
自動車部品
ＣＥＣＯＬ, Inc.(米国)
シチズン電子タイメル㈱
デバ 水晶デバイス
領冠電子(悟州)有限公司(中国) 西鉄城電子貿易(上海)有限公司(中国)
イス 小型モーター
シチズン・セイミツ (タイランド)
事業 ＬＥＤ
他 CO., LTD.(タイ)
Citizen Finedevice Philippines Corp.
(フィリピン)
首軒電子有限公司(中国・香港)
シチズン・システムズ㈱ シチズン・システムズ㈱
西鉄城精電科技(香港)有限公司 ㈱東京美術
電子 プリンター
(中国・香港) シチズン・システムズ・アメリカ・コーポ
機器 健康機器
レーション(米国)
他事業 他
シチズン・システムズ・ヨーロッパGmbH
(ドイツ)
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上記のように、時計事業は主にシチズン時計㈱とその子会社で生産しております。ＣＩＴＩＺＥＮブランド腕時計
の販売はシチズン時計㈱及びその子会社で行っております。
工作機械事業は、主にシチズンマシナリー㈱及びその子会社で生産、販売を行っております。
デバイス事業は、主にシチズンファインデバイス㈱、シチズン電子㈱、及びその子会社で生産、販売を行っており
ます。
電子機器他事業は、主にシチズン・システムズ㈱及びその子会社等で生産、販売を行っております。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業
資本金 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
の内容
長野県
シチズン 不動産の賃貸
北佐久郡 2,651 工作機械事業 100.0
マシナリー㈱ ※１
役員の兼任あり
御代田町
山梨県
シチズン 不動産の賃貸
南都留郡 1,753 デバイス事業 100.0
ファインデバイス㈱ 役員の兼任あり
富士河口湖町
山梨県
シチズン電子㈱ ※１
5,488 デバイス事業 79.3 役員の兼任あり
富士吉田市
不動産の賃貸
シチズン・システムズ㈱ 東京都西東京市 450 電子機器他事業 100.0
役員の兼任あり
シチズン時計マニュファクチャリ
不動産の賃貸
埼玉県所沢市 100 時計事業 100.0
ング㈱ ※１
役員の兼任あり
東京都
シチズンＴＩＣ㈱ 100 時計事業 75.7 不動産の賃貸
小金井市
シチズン 不動産の賃貸
東京都新宿区 80 時計事業 100.0
リテイルプラニング㈱ 役員の兼任あり
100.0
シチズン千葉精密㈱ 千葉県八千代市 45 デバイス事業
(100.0)
100.0
シチズンマイクロ㈱ 埼玉県狭山市 30 デバイス事業
(100.0)
山梨県南都留郡
100.0
㈱フジミ 10 デバイス事業
(100.0)
富士河口湖町
山梨県
100.0
シチズン電子タイメル㈱ 40 デバイス事業
(100.0)
富士吉田市
不動産の賃貸
㈱東京美術 東京都豊島区 35 電子機器他事業 71.9
役員の兼任あり
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主要な事業
資本金 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
の内容
シチズン・ウオッチ・
アメリカ US$ 千
カンパニー・オブ・
時計事業 100.0 役員の兼任あり
カリフォルニア 43,660
アメリカInc. ※１
HK$ 千
新星工業有限公司 ※１
中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
9,680
US$ 千 100.0
広州務冠電子有限公司 中国・広州 時計事業
15,200 (100.0)
Civis Manufacturing
US$ 千
中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
Limited ※１ 10
シチズン・デ・メヒコ N$ 千
メキシコ 100.0
時計事業 役員の兼任あり
S.DE R.L.DE C.V.
メキシコシティ (100.0)
22,607
ロイヤル・タイム・
タイ B 千 100.0
時計事業
シティCo., Ltd. ※１
アユタヤ 430,000 (12.6)
シチズン・ウオッチ・
タイ B 千
マニュファクチャリング
時計事業 100.0
アユタヤ 1,100,000
(タイランド)Co., Ltd.
HK$ 千
星辰表(香港)有限公司 中国・香港 時計事業 100.0 役員の兼任あり
10,000
シチズン・ウオッチ・
イギリス STG￡千 100.0
ユナイテッド・ 時計事業 役員の兼任あり
ウオーキンガム 700 (100.0)
キングダムLtd.
シチズン・ウオッチ・ ドイツ EUR 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
ヨーロッパGmbH ハンブルグ 10,225
シチズン・ウオッチ・ イタリア EUR 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
イタリーSPA ミラノ 3,567
シチズン・ウオッチズ・ A$ 千
オーストラリア
時計事業 100.0 役員の兼任あり
オーストラリアPTY LTD.
シドニー
3,100
シチズン・ウオッチ
US$ 千
中国・北京 時計事業 100.0 役員の兼任あり
(チャイナ)Co., Ltd.
5,000
スイス
Manufacture La Joux-Perret
CHF 千
ラ・ショー・ 時計事業 100.0 役員の兼任あり
20,150
S.A.
ド・フォン
Frederique Constant Holding
スイス CHF 千
時計事業 100.0 役員の兼任あり
ジュネーブ 110
SA
シチズン・マシナリー・ タイ B 千
100.0
工作機械事業
アジアCo., Ltd.
(100.0)
アユタヤ 36,000
西鉄城(中国)精密机械 US$ 千 100.0
中国・淄博 工作機械事業
有限公司 29,360 (100.0)
シチズン・マシナリー・ ドイツ EUR 千 100.0
工作機械事業
ヨーロッパGmbH エスリンゲン 5,000 (100.0)
シチズン・マシナリー・
イギリス STG￡千 100.0
工作機械事業
UK Ltd.
ブッシー 120 (100.0)
シチズン・マシナリー・ フィリピン PHP 千 100.0
工作機械事業
フィリピンInc. バタンガス 400,000 (100.0)
シチズン・マシナリー・
ベトナム 100.0
1,456 工作機械事業
ベトナムCo., Ltd.
ハイフォン (100.0)
CITIZEN MACCHINE ITALIA
イタリア EUR 千 100.0
工作機械事業
ベルガモ 2,020 (100.0)
s.r.l.
領冠電子(梧州) US$ 千 100.0
中国・梧州 デバイス事業
有限公司 18,820 (100.0)
シチズン・セイミツ (タイラン
B 千
タイ 100.0
デバイス事業
ド) CO., LTD. アユタヤ (100.0)
950,000
Citizen Finedevice
フィリピン US$ 千 100.0
デバイス事業
Philippines Corp. バタンガス 18,508 (100.0)
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主要な事業
資本金 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
の内容
HK$ 千 100.0
首軒電子有限公司 中国・香港 デバイス事業
11,500 (100.0)
HK$ 千 100.0
Ｃ－Ｅ(香港)Ltd. 中国・香港 デバイス事業
2,000 (100.0)
ドイツ EUR 千 100.0
Ｃ－Ｅ(DEUTSHLAND)GmbH デバイス事業
フランクフルト 300 (100.0)
西鉄城電子貿易(上海) CNY 千 100.0
中国・上海 デバイス事業
有限公司 3,310 (100.0)
シチズン・システムズ・ アメリカ US$ 千 100.0
電子機器他事業
アメリカ・コーポレーション カリフォルニア 64 (100.0)
HK$ 千 100.0
西鉄城精電科技(香港)有限公司 中国・香港 電子機器他事業
115,000 (100.0)
ドイツ
シチズン・システムズ・ EUR 千 100.0
電子機器他事業
ヨーロッパGmbH 768 (100.0)
シュツットガルト
他 30社 ― ― ― ―
(2) 持分法適用の関連会社
主要な事業
資本金 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 所有割合(％)
の内容
First Cainta Resources
フィリピン PHP 千 39.9
工作機械事業
リサール 5,094 (39.9)
Corporation
Marubeni Citizen-Cincom
アメリカ US$ 千 45.0
工作機械事業
ニュージャージー 1,000 (45.0)
Inc.
(注) １．主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．※１は特定子会社であります。
４．シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
シチズン・ウオッチ・カンパニー・
オブ・アメリカInc.
(1) 売上高
54,311百万円
(2) 経常利益
7,782百万円
(3) 当期純利益
6,592百万円
(4) 純資産額
48,102百万円
(5) 総資産額
59,845百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
時計事業 5,007 ( 2,030 )
工作機械事業 2,250 ( 170 )
デバイス事業 3,641 ( 729 )
電子機器他事業 1,137 ( 186 )
全社(共通) 221 ( 31 )
合計 12,256 ( 3,146 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
762 ( 197 ) 43.4 18.8 7,137,506
セグメントの名称 従業員数(人)
時計事業 541 ( 166 )
全社(共通) 221 ( 31 )
合計 762 ( 197 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
２． 平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は在籍者を対象として算定しており、 平均年間給与は税込総額で基
準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2023年３
月31日現在における組合員数は3,549名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を
除きＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)
提出会社及び 占める
育児休業
連結子会社 女性労働者
非正規雇用
取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者
の割合(％)
労働者
提出会社 8.6 94.7 77.7 76.7 94.3
シチズンマシナリー㈱ － 90.0 65.9 78.4 65.3
シチズン
－ 100.0 74.0 78.3 85.1
ファインデバイス㈱
シチズン電子㈱ － 100.0 73.0 74.0 98.5
シチズン・システムズ㈱ － 100.0 － － －
シチズン時計
7.2 93.3 71.4 78.1 83.8
マニュファクチャリング㈱
シチズンＴＩＣ㈱ 7.4 － － － －
シチズン
15.4 57.1 78.3 82.9 80.5
リテイルプラニング㈱
(注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的
休暇の取得割合を算出したものであります。
２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、賃金に性別の差はなく、男女の賃金格差は等級別人数構成の差によるものであります。
３．非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く）としており、出向者は出
向元の労働者として集計しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、企業理念である「市民に愛され市民に貢献する」を基盤とし、2030年を見据えて、サステナブル社
会、デジタル社会に対応し成長できるシチズングループのありたい姿を描き、そこからバックキャストするこ
とで５つのマテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業
分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の育成」、「社会的責任の遂行」を設定しま
した。
長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、“Crafting a
new tomorrow”を揚げ、2022 年度（2023年３月期）から 2024年度（2025年３月期）までの３か年の「中期経
営計画2024」を策定し、新たな価値創造に挑戦し、世の中に安心と信頼、そして感動を届け、豊かなときをつ
なぐ存在になることを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
グループ中期経営ビジョン実現に向けて、本中期経営計画における以下の重点戦略に取り組んでまいりま
す。
① 事業ポートフォリオの戦略
時計事業と工作機械事業を、グループ成長を牽引するコア事業と位置付け、経営資源を戦略的に投資してい
くことで更なる成長を目指してまいります。デバイス事業及び電子機器他事業は、安定成長を目指しながら、
事業や製品の選択と集中を進めてまいります。また、成長の可能性がある新事業領域の探索も進めてまいりま
す。
本中期経営計画における事業別の戦略は、以下のとおりです。
時計事業
時計事業は、グループビジョンと同じく「豊かな未来（とき）をつなぐ」、"Crafting a new tomorrow"を
ビジョンとして掲げ、グローバル市場におけるブランドイメージの明確化、カスタマーエクスペリエンスの向
上を通じて、「グローバルブランド戦略」、「プレミアムブランド及び機械式時計戦略」、「継続的なユー
ザー接点の強化とデータ活用」の3つの重点戦略に取り組んでまいります 。
グループを牽引するコア事業として、経営資源を戦略的に投資するとともに、収益性の改善と持続的な成長
に取り組んでまいります。
工作機械事業
工作機械事業は、世界最先端の生産革新ソリューションを創造し、「新・モノづくり企業」のポジションを
確立するために、売上1,000億円に向けた事業基盤の構築、加工技術による差別化、自動化・省力化領域の拡
大に取り組んでまいります。成長が見込まれるアジア地域での営業、サービス体制の強化を図ることで、更な
る成長を目指してまいります。
デバイス事業
デバイス事業は、市場変化に合わせた製品の選択と集中、収益力改善及び当社の強みを最大限に活かせる領
域における事業拡大により、確固たる競争優位を確立してまいります。当社グループの強みである小型金属加
工技術を活かした自動車部品事業では、高付加価値製品やEV関連部品の拡大及び自動車部品以外の領域の開拓
を進め、オプトデバイス事業では、高効率、長寿命、環境配慮型の照明用LEDなどの拡充を図ってまいりま
す。
電子機器他事業
電子機器他事業では、当社グループの強みをしっかりと見極め、事業と製品の選択と集中を行うとともに、
生産効率の向上や合理化による安定的な利益確保を目指してまいります。
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② DX戦略の推進及び人財の育成
「ユーザー視点での価値の創出・向上を継続的に行える企業グループへ」をDXビジョンとして掲げ、「業務
プロセスの変革による高収益体質への転換」、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創出」、
「企業風土の変革」の３つの方針に取り組んでまいります。
「業務プロセスの変革による高収益体質への転換」では業務の効率化・高度化、データ活用による意思決定
の高度化、デジタル活用によるモノづくりの進化を、「製品・サービスの変革による新たなユーザー価値の創
出」では、新たなユーザー体験の提供、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
人財ビジョンとして「社員一人一人が中期ビジョン実現への貢献を実感し、シチズンで働くことを誇りに感
じる」を掲げ、デジタル施策を着実に進めると同時に、「企業風土の変革」をグループで連携して進めてまい
ります。
(3) 経営環境
当社を取り巻く経営環境として、主に以下の環境変化を認識しております。
① 地政学的リスクによる世界経済への影響
② 欧米諸国を中心としたインフレによる景気への影響
③ Eコマース需要の更なる拡大と実店舗流通の構造変化
④ スマートウオッチ市場の拡大に伴う、ファッションウオッチを中心とした時計市場の縮小
⑤ アナログクオーツムーブメント市場の縮小
当社は、以上のような経営環境変化の影響を受け業績下振れのリスクが高まっていることを認識し、中核事
業である時計事業及び工作機械事業における以下の5つの課題について優先的に取り組んでまいります。
① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大
② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求
③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築
④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフト
⑤ 工作機械事業の事業基盤強化
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の時計事業、工作機械事業における経営環境変化を認識し、以下の５つの課題について優先的に取り組
んでまいります。
① 機械式完成品の拡充及び機械式ムーブメント外販の拡大
引き続き安定的な需要が見込まれる機械式時計市場において、シチズン機械式時計の成長に向け、機械式
ムーブメントを搭載した最上位ブランド「The CITIZEN」と、モダンでスポーティなデザインが特徴のブラン
ド「Series 8」の取り組みを強化してまいります。ムーブメント事業については、更なる製造の自動化、合理
化の推進と付加価値化を進めながら収益性の強化を図ってまいります。
② 環境意識の高まりを捉えた、「Eco-Drive」の特性や環境に配慮した素材の更なる訴求
環境に優しい「Eco-Drive」を搭載したモデルを基軸に、更なるユーザーとのコミュニケーションの強化を
図ってまいります。
また、 リサイクル素材など、地球環境に配慮したサステナブルな素材の採用を今後も増やすと共に、 環境や
人に配慮したサステナブルウオッチブランド「CITIZEN L」をグローバルレディースブランドの中核として育
成を進めてまいります。
③ 製品価値を含む、体験価値を提供する双方向のコミュニケーションの構築
店舗、ECサイト、広告、アフターサービスなどそれぞれのタッチポイントを強化することでユーザーとつな
がり続ける仕組みづくりを行ってまいります。
また、これらのデータを分析することで、製品・サービス価値を向上させ、継続的にユーザーに購入頂ける
循環サイクルの構築に取り組んでまいります。
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④ スマートウオッチと競合しない領域へのシフト
これまでの機能的価値に加え、製品の持つ背景やストーリーへの共感、心地良い着け心地などの着用体験、
そしてアフターサービスの充実など「時刻を確認する」だけの価値から、ワクワクする高揚感や、長く使える
という安心感等、ユーザーにとっての価値を高めてまいります。グローバルブランドであるPROMASTER、
CITIZEN Lを中心に情緒的価値を付加していくことで、ブランドイメージを向上させ、ブランドプレゼンスを
高めてまいります。
⑤ 工作機械事業の事業基盤強化
景気変動の影響を受けやすい工作機械事業は、売上拡大を下支えしている中国、タイ、本社工場の生産能力
を増強し、営業、サービス体制の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
詳細については、
弊社ウェブサイト（URL https://www.citizen.co.jp/sustainability）
をご覧ください。
当該サイトは2023年７月１日に更新予定です。
(1) ガバナンス
当社グループは、シチズン時計の社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会
はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献や企業価値の向上に努めています。ま
た、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監督機能が重要と認識し、ガ
バナンスの充実に向けた取り組みを実践しています。
当社グループでは、グループ全体の事業目標の達成を通した持続的な成長を確実なものとするため、ガバナンス
の一層の強化に努めています。世界の経済や社会がこれまでにないスピードで変化している中、直面するさまざま
な社会課題に対応するために、シチズン時計が中心となり、グループ全体を管理・監督しています。
ガバナンスの詳細については、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポ
レート・ガバナンスの概要 」をご覧ください。
(2) 戦略
当社グループではサステナブル経営を推進することで、持続的に価値を生み出せる企業を目指しており、今後想
定される様々な将来の環境変化を踏まえた上で、グループの長期ビジョンとして、「シチズングループビジョン
2030」を策定しました。2030年という長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャ
ストすることでマテリアリティを設定し、想定される将来の環境変化を見据えて、ありたい姿の実現に向け取り組
んでいます。
具体的には、ESG（環境・社会・ガバナンス）をサステナブル経営のトップアジェンダと捉えています。サステナ
ブル経営においてESGは経営の優先事項であり、社会的責任でもあります。気候変動やサーキュラーエコノミーへの
対応や、グローバルでの人権の尊重に加え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ガバナンス面について
は、リスクマネジメントの強化も含め企業としての社会的責任を遂行することにも注力しています。
こうした取り組みを更に推進するための当社グループのマテリアリティは、「気候変動への対応と循環型社会へ
の貢献」、「質の高い生活への貢献」、「産業分野におけるソリューションの提供」、「働きがいの向上と人財の
育成」、「社会的責任の遂行」の５つを、事業ごとに関連性を整理したうえで事業と事業基盤の視点から特定され
ています。中でも、気候変動への対応は企業にとって最重要課題の１つと捉えています。当社グループでは2020年
度にTCFD提言への賛同を表明しています。また、2022年度にはSBT認定を取得しており、サプライチェーン全体で温
室効果ガスの排出量削減をコミットしました。
人財育成方針
当グループでは、従業員を人的資本と捉え、「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くこと
へ誇りを感じていること」をグループ人財ビジョンとして掲げ、 グループ各社が主体となり、各社の経営戦略と事
業環境に沿って、各社の成長を牽引できる人財を育成しています。
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加えて、2022年度からは育成におけるグループ連携を強化し、グループ変革推進研修、経営基礎研修をスタート
しました。グループの将来を担う次世代リーダーの育成にも注力し、グループ会社間で個社の枠を超えた人財ロー
テー ションを行っています。対象となる社員は出向先の業務やワークショップ型研修を通じて、各事業環境への理
解を深め、ネットワークをグループへと広げ、将来的には個社のみならずグループ全体の成長を牽引することを期
待されています。
人財が活躍できる環境の整備
－自律的なキャリア開発と多様なキャリアパス
当社では、一人一人のキャリアの自律を基に、会社主導と両軸で育成し、社員の成長と共に会社の成長を図るこ
とを目指しています。2021年度より若手中堅の希望者に向けたキャリアデザインセミナーを開催し合計100名に近い
希望者が参加、外部のキャリア・コンサルティングサービスも導入し、自律的なキャリア開発を推奨しています。
「社内副業」として、全就業時間の２割程度を社内の他部門の業務に就くことがきる制度を設け、先に導入されて
いる社外副業と合わせて、社員が多様な経験を自発的に選択しうる機会として活用されています。さらに2022年度
は「社内公募制異動」をトライアル導入し、制度化を図る予定です。
－従業員エンゲージメントの向上にむけて
当社は、社員意識調査の結果をテレワーク制度や研修・育成メニュー等の導入に反映し、働きがいの向上に努め
て参りました。2022年度にはエンゲージメント調査を実施し、重点課題として見えた「成長の機会」の改善に向け
て「社内公募制異動」を導入し、「上司との関係性」の向上を目指して、管理職向けのリスキリング研修に傾聴力
トレーニングを追加しました。対応施策を含めてグループへの情報共有を図ることで、グループ全体の従業員エン
ゲージメント向上を牽引します。
－ダイバーシティ＆インクルージョン
当グループは社員一人一人を尊重し、多様性を認め、活かせる環境をつくることが経営の責務と考えています。
当社では、働き方の多様化への対応やワークライフバランスの充実を目的としたテレワークを制度化、フレック
スタイム制の拡大とあわせて、場所や時間に縛られない働き方をいち早く実現しています。女性の活躍推進では、
当社は2025年度までに女性管理職比率10％以上を掲げ、女性管理職の計画的な育成・登用を進めています。男性の
育児休暇取得についても育児参加の意義や必要性を伝える説明会を開催し、育休取得者の体験談を社内サイトで紹
介するなど、育児参加を促す育休取得を積極的に推奨しています。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするた
め、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制に
は、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リス
ク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。
グループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室では、シチズン時計の各部門や国内外のグループ会
社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスク対策の
進捗状況の確認、新たなリスクへの対応にあたっています。重要リスク（財務、コンプライアンス、BCP（事業継続
計画）、知的財産、情報セキュリティ、人権問題、労働慣行、ESG等）の把握や対応も各社と連携し、第三者の有識
者からの意見を交えつつ、トップマネジメントで対処しています。なお、サイバー攻撃などの情報セキュリティイ
ンシデントについては、 2020年６月にシチズン時計内に設置した初動対応の専門組織であるCITIZEN-SIRT（CSIRT）
主導で対処しています 。
また、上記のリスクマネジメントとは別に、気候変動による自然災害の激甚化といった気候変動リスクも重要リ
スクとして捉えています。気温上昇が進行する４℃シナリオにおけるリスクの低減と国際的に約束した目標が達成
される1.5℃シナリオの実現に向け、従来からの省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入や製品における環境配慮
を推進しています。2022年度は、当社グループの温室効果ガス排出量削減目標が、科学的な根拠に基づくScience
Based Target（SBT）認定を取得しました。当社グループのスコープ３排出量について、外部認証機関による第三者
検証を受けました。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティのひとつである環境への取り組みについて、「シチズングループ環境ビジョ
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ン2050」、「シチズングループ環境目標2030」に基づくロードマップを設定しています。ロードマップに定めた環
境への取り組みとその目標は、CO2排出量削減や有害化学物質の削減、水資源等資源の有効利用、環境事故の防止、
生 物多様性保全と多岐にわたります。
当社グループでは、SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を推進し、脱炭素社会、
資源循環型社会、安心・安全で心豊かな社会の実現に貢献します。
気候変動及び環境汚染管理に関して、2030年までに達成すべき主な目標は以下のとおりです 。
１．地球温暖化対策の推進（省エネ化、再エネ化、気候変動への適応）
温室効果ガス排出量 スコープ１、２ 50.4％削減
（2018年度基準）：1.5 ℃ 水準目標に該当
温室効果ガス排出量 スコープ３ カテゴリ１＋カテゴリ11の30％削減
（2018年度基準）
再エネ比率 62％（国内）
２．持続可能な資源の利用の推進（省資源化、３R、水資源の保全）
再資源化率 90％
取水量 35％削減（2018年度比）
３．環境リスクマネジメントの強化
PRTR法対象化学物質 45％削減（2018年度比）
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び人財が活躍できる環境の整備
について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
重点項目 KPI 2022年度 実績 2024年度目標
人財の育成 グループ変革推進研修参加者数 100名 200名以上
教育機会の提供 １人当たりの平均研修時間 9.1時間 10時間
エンゲージメントの向上 エンゲージメント調査回答率 96％ ※１ 90％以上 ※１
女性管理職比率 8.6％ ※１ 9％以上 ※１
ダイバーシティ
＆インクルージョン
男性の育休取得率 94.7％ ※１ 100％ ※１
※１ シチズン時計㈱のみ
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当社グループの各事業のリスクについて
当社グループは、時計、工作機械、デバイス、電子機器等の製造販売を主な事業とし、全世界で事業展開を行っ
ております。そして、ユーザーは一般個人のほか、多種多様な製造業にまで広範囲に渡っております。従って、当
社グループの業績は、多岐に渡る変動要因の影響を受けます。その要因の主なものは以下のとおりです。
時計事業
時計事業においては、ウオッチでは国内競合メーカーのほか、スイス高級腕時計メーカー、中国製普及価格帯時
計メーカー、スマートウオッチメーカー等との競争も激しく、また、スマートフォン等の時計機能代替製品との競
争も内在しております。ムーブメント事業においては、スマートウオッチ市場拡大の影響により低価格帯を中心と
したアナログクオーツ市場が減少傾向にあることや中国メーカーの台頭等に基因する競争環境の激化による単価下
落の環境にあるため、数量減少及びシェア低下の危険性があります。
工作機械事業
工作機械事業は、景気変動に伴う設備投資需要の落ち込み、天然資源や原材料価格の大幅な高騰、事業を展開す
る国及び地域における規制又は法令の重要な変更、市場での激しい競争、サプライチェーンの停滞、混乱等の影響
を受け、今後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
デバイス事業
デバイス事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入頻度が高いことから、
既存製品・サービスの陳腐化による販売価格の下落等が業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。精密加工部
品においては、販売先の自動車メーカーやスマートフォンメーカーの技術革新の動向による影響を受けます。オプ
トデバイスにおいては、一部製品で特許実施許諾の契約を結んでおりますが、何らかの事情により提携関係が解消
され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を及ぼす可能性があります。
電子機器他事業
電子機器他事業は、景気変動による設備投資、顧客の事業活動、個人消費の低迷に伴う需要減の影響や、製品安
全関連の法規制・規格等の厳格化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内競合メーカーはも
とより、中国等の電子機器メーカーとの競争が激しく、技術革新が早いことから、販売価格の下落や開発等の遅れ
が、業績に影響を与える可能性があります。
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② 海外売上依存度について
当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域
における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経
済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：百万円)
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 構成比(％)
売上高 構成比(％)
日本 74,418 26.4 76,502 25.4
アジア 87,681 31.2 78,859 26.2
アメリカ 62,525 22.2 80,426 26.7
欧州 53,585 19.0 62,287 20.7
その他 3,207 1.1 3,291 1.1
海外合計 206,998 73.6 224,864 74.6
合計 281,417 100.0 301,366 100.0
③ 為替変動のリスクについて
上記②のとおり、当社グループの製品の売上高における海外比率は高いため、為替予約及び通貨オプション等によ
るリスクヘッジを行うとともに、海外生産の拡充・強化を推し進めておりますが、当社グループの業績は為替変動の
影響を受けます。
④ 中国生産依存度について
中国は当社グループの製品における主な生産拠点の一つであり、中国において何らかのトラブルによる生産支障及
び、生産に支障をきたすような規制等が実施された場合、または人民元が大幅に切り上げられた場合等、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定
資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑥ 特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中でさまざまな知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの
知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しております
が、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に一部製品において、特許実施許諾の契約を結んで製造を行っておりますが、何らかの事情により提携関係が解
消され、特許の実施許諾が受けられない状態になった場合、当事業に影響を与える可能性があります。
⑦ 地震等の自然災害によるリスクについて
当社グループの本社・工場等の設備安全について火災・地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設
備破損が生じないよう、防災シミュレーション活動などを通じて管理体制の確立を行っております。しかしながら、
想定以上の地震等が発生した場合、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧などにかかる費用などで業績及び
財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
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⑧ Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。これらを実行するにあたっ
ては、対象企業の入念な調査、検討を行いますが、未認識債務の判明等や事業の展開等が計画どおりに進まない場
合、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 借入金のリスクについて
当社グループの借入金の一部は、取引先金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を
締結していますが、これらの契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、
当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 情報セキュリティに関するリスク
不正なアクセスや外部からのサイバー攻撃が世界中で増え続けている中、当社グループは情報セキュリティ強化に
取り組んでおりますが、外部からのサイバー攻撃やその他の原因によって情報システム機能に支障が生じた場合、ま
たはサービスプロバイダーによるサービス停止等が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に
大きな影響が出る可能性があります。
当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売に関す
る機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループはこれらの機密情報を保護するための管理を
行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなる可能性があります。そのため、
これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償請求、または訴訟を提起される可能性があり、当
社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ その他のリスクについて
上記以外でも、当社グループの業績は、急激な技術革新等による社会インフラや市場競争状態の変化、当社グルー
プの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、移転価格税制等の国際税務リス
ク、株式市場や債券市場の大幅な変動により多様な影響を受けます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結累計期間における国内経済は、物価上昇の影響等を受けながらも、経済活動の正常化に伴い個人消費
は引き続き緩やかな持ち直しの動きが見られました。また、北米および欧州市場では、地政学的な要因による
情勢不安ならびに資源価格高騰によるインフレなど不確実性の高い状況で推移し景気後退懸念が高まりました
が、個人消費は堅調さを保ちました。アジア市場のうち中国はゼロコロナ政策からの転換が図られたものの停
滞感の強い展開となったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け、経済回復は弱いものに留
まりました。
このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主力の時計事業と工作機械事業を中心に伸長
し、 売上高は3,013億円 (前年同期比 7.1％増 )、 営業利益は237億円 (前年同期比 6.4％増 )と 増収増益 となりまし
た。また、 経常利益は290億円 (前年同期比 6.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益について は 218億円 (前
年同期比 1.4％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(時計事業)
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う節約志向の高まりも見られました
が、『The CITIZEN』をはじめとしたプレミアムブランドや、『CITIZEN ATTESA』エコ・ドライブＧＰＳ衛星電波
時計、ブランド誕生35周年記念限定モデルなどが順調に推移し、増収となりました。
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海外市場のうち北米市場は宝飾チェーンや百貨店などの主要流通が好調さを保ったほか、トラベル需要の回復
を受けクルーズ船向けの販売も増加するなど、継続的に売り上げを伸ばしました。欧州市場も激しい物価高に見
舞 われる中、イギリスやドイツなどが堅調に推移し、増収となりました。アジア市場は、東南アジア、インドな
どが上向きつつある一方で、中国においてロックダウンに伴う移動制限の影響を大きく受けたことにより減収と
なりました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において百貨店向けの販売が堅調に推移したほか、オンライン向け販
売やトラベル流通向け販売の伸長も寄与し、増収となりました。
ムーブメント販売は、中国市場の落ち込み等により機械式ムーブメントの需要が減少したほか、アナログク
オーツムーブメントは欧米市場での景気後退を懸念した慎重な動きとなり、減収となりました。
なお、腕時計の生産規模は、前連結会計年度比23.9％増加し、約1,546億円（販売価格ベース）でありました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されながらも、効果的な
製品投入や取扱店舗の拡大に努めたことにより海外市場が好調に推移したほか、円安の進行も寄与し 、 売上高は
1,500億円 (前年同期比 14.4％増 )と 増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善
に向けた取り組みにより、 166億円 (前年同期比 61.4％増 )と 増益 となりました。
(工作機械事業)
半導体をはじめとした部品不足の影響が長期化する中、国内市場は自動車メーカー各社の減産の影響を受け自
動車関連が軟調だったものの、建機、住宅設備関連が底堅く推移し、増収となりました。海外市場のうち中国市
場は、度重なるロックダウンの実施とその後のゼロコロナ政策撤廃の影響による混乱を受け伸び悩みましたが、
欧州および米州市場は景気の先行き不透明感が高まりながらも引き続き医療関連等が堅調に推移し、増収となり
ました。
なお、工作機械の生産規模は、前連結会計年度比0.9％増加し、約897億円(販売価格ベース)でありました。
以上の結果、工作機械事業全体では、 売上高は861億円 (前年同期比 6.4％増 )と 増収 となりました。営業利益に
おいては原材料価格や輸送費などの上昇に伴い 、 122億円 (前年同期比 3.1％減 )と減 益 となりました。
(デバイス事業)
精密部品のうち、自動車部品は半導体不足の影響による自動車メーカーの減産の影響を受け減収となりまし
た。水晶デバイスは継続していた旺盛な需要に一服感が見られました。小型モーターは医療関連や半導体関連な
ど幅広い分野の需要拡大を背景に堅調に推移し増収となりましたが、精密部品全体では減収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、中国市場におけるロックダウ
ン実施に伴う混乱や半導体等の部材不足の影響により車載向けや照明向けＬＥＤが大きく落ち込み、減収となり
ました。
なお、オプトデバイスの生産規模は、前連結会計年度比28.1％減少し、約108億円(販売価格ベース)でありまし
た。
以上の結果、デバイス事業全体では、 売上高は447億円 (前年同期比 10.6％減 )、営業損失は ８億円 (前年同期は
28億円の営業利益 )と減収減益となりました。
(電子機器他事業)
情報機器は、半導体不足による部材調達や物流の遅延等の影響を受けましたが、フォトプリンターが一定数量
を出荷できたことに加えＰＯＳプリンターやバーコードプリンターも需要が回復し、増収となりました。健康機
器は、新型コロナウイルスの感染症の収束に伴う各市場における体温計需要の落ち込みや、血圧計の値上げ実施
後の販売減少等が響き、減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、 売上高は204億円 (前年同期比 6.0％増 )、 営業利益は11億円 ( 前年同期比
2.4％減 )と 増収減益 となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 49億円減少 し、 3,899億円 となりました。 資産の内、流
動資産は、棚卸資産が114億円増加した一方、自己株式取得等により現金及び預金が284億円減少したこと等によ
り、 104億円の減少 となりました。 固定資産につきましては、有形固定資産のリース資産（純額）が41億円増加し
たこと等により、 55億円の増加 となりました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ ９億円増加 し、 1,572億円 となりました。 これは、固定負債のリース債務が38
億円増加した一方で、退職給付に係る負債が37億円、短期借入金が９億円減少したこと等によるものです。ま
た、固定負債の社債から流動負債の一年内償還予定の社債に100億円振り替えております。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ 58億円減少 し、 2,327億円 となりました。 円安により為替換算
調整勘定が90億円増加しております。また、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益を218億円計上し、
配当金の支払と自己株式消却等により172億円減少し、合計で45億円増加しております。一方、自己株式は203億
円増加しております。これは、306億円の取得と101億円の消却を実施したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べ 320億円減少 し、
当連結会計年度末には、 792億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ 181億円減少 し 165億円 となりました。 これは主に税金
等調整前当期純利益が282億円、減価償却費112億円、減損損失38億円等の増加要因がありました一方、棚卸資産
の増加額76億円、退職給付に係る負債の減少額34億円、法人税等の支払額90億円等の減少要因によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ 39億円支出が増加 し、 135億円の支出 となりました。 こ
れは主に投資有価証券の売却による収入18億円、有形固定資産の売却による収入18億円等の増加要因がありまし
た一方、有形固定資産の取得による支出150億円、無形固定資産の取得による支出14億円等の減少要因によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ 201億円支出が増加 し、 400億円の支出 となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出37億円、自己株式の取得による支出306億円、配当金の支払額70億円等の
減少要因がありました一方、長期借入による収入10億円の増加要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形
式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことをしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、セグメント業績に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の
とおりであります。
なお、経営者は見積り及び判断・評価につきまして、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基
づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記
載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報についての記載
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグルー
プ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としておりま
す。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務含む）の残高は70,960百万円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79,201百万円となっております。
不測の事態に備えて、金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、複数の金融機関との間で合計20,000
百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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⑥ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、2030年に向けた長期ビジョンとして「豊かな未来（とき）をつなぐ Crafting a new
tomorrow」を掲げています。長期的な視点から、当社グループのありたい姿を描き、そこからバックキャスト
することで我々のマテリアリティを再設定し、「中期経営計画2024」を策定しています。
2022年度から2024年度までの「中期経営計画2024」においては、引き続き時計事業と工作機械事業を、当社
グループの成長を牽引するコア事業と位置づけ、リソースを戦略的に投資していくことで、更なる成長を目指
していきます。
2022年度業績は、主力の時計事業と工作機械事業が好調に推移し、コロナ影響を受け大きく落ち込んだ2020
年度から着実に回復を遂げ、ROEは収益性の向上や自己資本の圧縮により、9.6％と目標指標を上回ることがで
きました。今後も売上高水準を引き上げながら更なる収益性の改善を進め、売上高3,200億円、営業利益率
8.0％、そして継続的にROE8.0%以上の達成を目指します。
中期経営計画2024
2025年３月期 2023年３月期
目標指標 実績
売上高 3,200億円 3,013億円
営業利益率 8.0％ 7.9％
ＲＯＥ 8.0％以上 9.6％
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、グループ事業戦略に基づき、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念
実現のため、将来を見据え、新たな顧客価値創出を担う研究開発体制を構築しております 。
研究開発体制としては、研究開発センターが中央開発機能を持ち、経営方針に沿ってグループを俯瞰した研究開
発を行っております。また、それぞれの事業に関わる製品開発、生産技術開発等は、時計事業の製品開発部門と技
術開発部門、および各事業会社が担っております 。
なお、研究開発費につきましては、各事業に配分できない基礎研究費用 1,037百万円 が含まれており、当連結会計
年度中に投下した研究開発費は、 5,693 百万円であります。
主な研究開発活動
① 研究開発センターにおける研究開発活動
研究開発センターにおいては、当社のもつ基盤技術をより深化させるとともに、技術マーケティング活動にも
力を入れ、新たな顧客を創造し続けることができる新技術・新製品の開発を行っております。また、グループ各
社から、材料解析依頼や各種技術相談に応じることで、グループ研究開発活動の支援も行っております 。
② 時計事業
シチズン時計㈱では、要素部品の小型化、高性能化により、小型化・薄型のムーブメントを実現し、シチズン
ブランドの主力商品であるエコ・ドライブのラインアップの強化を推し進めると共に、高精度な機械式ムーブメ
ントの開発にも注力しています。
シチズンは世界をつなぐ美しい海をイメージした、「UNITE with BLUE」、全７モデルを『シチズン エクシー
ド』、『シチズン アテッサ』、『シチズン プロマスター』、『シチズンコレクション』、『シチズン クロス
シー』、『シチズン エル』の６つのブランドから数量限定で発売します。全てのモデルはシチズンの基幹技術で
ある光発電エコ・ドライブを搭載しています。文字板には、100%再生ポリカーボネートを採用。さらに、美しい
海をイメージした今までにない新しい輝きの構造色文字板を開発しました。光が反射することで現れるさまざま
な表情や色味が特長です。また、『シチズン クロスシー』、『シチズン エル』の２モデルは、水面へと立ちの
ぼっていく泡を、ラボグロウン・ ダイヤモンドなどを加えることで表現しています 。
また、 環境変化や価値観の変容が進むこの時代、より広く、より多くの方々に、より快適な時を提供すること
を目指し、一度フル充電すれば365日動き続けるエコ・ドライブムーブメントCaliber E365(以下、Cal.E365)を新
開発しました。シチズンのデザインアーカイブを深耕して新たな解釈を加えた外装に、Cal.E365を搭載した
「Eco-Drive 365」、全３モデルをグローバルコレクションとして2023年秋冬に発売します。なお、限定モデルに
は当時のインデックスデザインを思わせるラボグロウン・ルビーを採用。また、LWG認証を受けたタンナーによる
革バンドを採用しています。50年の時を経てクオーツ時計からエコ・ドライブ時計へ、新時代への可能性と進化
を表現しています 。
今後も、 腕時計としての美しさと精度を追求し、グローバル展開を目指した環境に優しい「エコ・ドライ
ブ」、「エコ・ドライブ電波腕時計」と、マニュファクチュール（自社一貫生産）としての実力を発揮した機械
式時計の拡販に向け、表面処理・外装技術、精密加工技術、低消費電力技術、高感度受信技術、高密度実装技
術、エネルギー源、通信技術の開発を継続し、環境に配慮した上で「技術と美の融合」を実現していきます 。
当事業に係わる研究開発費は 1,556 百万円であります。
③ 工作機械事業
シチズンマシナリー㈱では、グローバル化と情報化の進展による顧客ニーズの多様化に対応する革新的なモノ
づくり『個の量産』を提唱し、事業を推進しています。
メインとなる製品ブランドとして、主軸台移動形自動旋盤の「 Cincom 」、主軸台固定形自動旋盤の「 Miyano 」
を中心とした工作機械商品群と、ロボットをはじめとする工作機械の周辺装置「 FA フレンドリー」を展開してい
ます。 IoT 分野においては、当社が蓄積した多彩なソリューションを提供する alkapplysolution( アルカプリソ
リューション ) を展開しています 。
これらの製品群を支える技術として、切削加工において切りくずの絡みつきを解消する LFV （低周波振動切削）
技術、残材削減機能を実現する摩擦接合技術、センシング技術や AI を活用した故障予測についても研究開発を推
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進しており、生産性向上、自動化、環境負荷低減などお客様のものづくりを支えるトータルソリューションを提
供しています 。
今後も革新的なモノづくりの実現を通して、お客さまの安心と成長、そして世界中の製造業の発展及び持続可
能な社会を目指し、シチズンマシナリーは挑戦を続けます 。
当事業に係わる研究開発費は 864 百万円であります。
④ デバイス事業
シチズンファインデバイス㈱では、長年築き上げてきた独自の技術を活かし、各事業部門の技術の融合を図
り、新技術開発、新製品開発を積極的に行うとともに、マーケティング活動も盛んに行い、新たなビジネステー
マ創出につなげています。
自動車部品を中心とする金属部品加工の将来を見据えた取組として、旋盤加工時のセンシングによる安定生産
の実現、 CAE 解析の導入により、設計開発の妥当性評価、および量産時の早期課題解決の実現を行いました。工法
開発では環境を意識した取組を主とした中で、お客様に提案できる新工法の開発に着手しました 。
マイクロデバイスの分野においては、金属製品では実現できない高精度で小型のセラミック軸受部品、 EV 関連
に向けた半導体レーザー用薄膜サブマウント、次世代通信用途に向けた水晶製品などを開発しています。さら
に、これまで培った素材・材料技術に加え、 MEMS 技術を融合させた高付加価値製品の創出に取り組んでいます 。
液晶デバイスの分野では、表示ディスプレイ以外の用途として、光の位相制御を行う光変調素子や無機配向膜
を用いた耐光性の高い液晶モジュールの開発を行っています 。
センサの分野では、 EV 化が進む自動車に代わり、トラクター、大型トラック、船舶、コージェネレーション等
の中大型エンジンにおける市場創出及び拡大を目指して、製品開発活動を進めています 。
また、精機事業の分野では、画像処理を活用した装置への要求の高まりに向けて、新たな開発体制を構築し、
AI を活用した画像処理技術の開発に取り組んでいます 。
シチズン電子㈱では LED を中心としたオプトデバイス事業と、精密加工技術を活かした応用製品事業を中心に、
開発提案型企業として新鮮で驚きのある製品づくりに挑戦しています 。
照明用 LED は照射面の「光の質」を大きく改善した、「 CITILED COB Series Type-F 」を2022年10月に発表。市
場のニーズであった、ムラのない均一な光を実現した製品となっております。またフレキシブルな調色に対応す
る次世代型調色照明用ＬＥＤやサスティナブル社会に貢献する高効率照明用ＬＥＤの開発も進めております 。
照明用ＬＥＤ以外では「殺菌用高出力深紫外（ UVC ） LED アセンブリ製品」を2022年４月に発表。表面殺菌、空
気殺菌、水殺菌にも利用可能な殺菌効率の高い 265nm 高出力深紫外 (UVC)LED を搭載したアセンブリ製品を開発しま
した。
また、「小型 RGB レーザーパッケージ」を 2022 年 10 月に発表。 LED で培った「小型・高放熱パッケージ技術」に
より、ＲＧＢの３色のレーザーをワンパッケージに収納する小型化を実現しました。 AR グラスやピコプロジェク
ター市場向けにサンプル出荷を開始しました。
応用製品事業では小型・薄型、防塵・防水といったシチズン電子㈱が得意とする技術を応用し、急速に発展し
ているウェアラブル市場向け製品の開発や、市場ニーズに応える新たな付加価値の創出として信頼性が高く多機
能な入力デバイスの開発にも取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は 1,485 百万円であります。
⑤ 電子機器他事業
シチズン・システムズ㈱では、業務用プリンター製品及びヘルスケア製品を中心に開発を行っております 。
プリンター関連のうち、 POS プリンターは、現状 POS 製品の特長を生かして、セルフ精算システムや中小の飲食
店でも導入しやすい整理券システムなどソリューションビジネスに向けた対応を進めております。バーコードプ
リンターは、特定市場に対応した製品の開発を進めております。フォトプリンターは、多様化する市場要求に対
応した新製品の開発に取り組んでおります。健康機器関連のうち、血圧計では「カプッとカフ」、体温計では
「ぴたっチメント」といった独自技術の開発に取り組んでおります。また自社アプリや PHR に繋がる商品ライン
ナップ拡充に向けた開発を進めております 。
当事業に係わる研究開発費は 749 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、時計事業をはじめ工作機械事業、デバイス事業、電子機器他事業分野の生産能力増強や、合理
化、新製品対応等に関する設備等について 、総額 17,428 百万円の投資を実施致しました。
セグメントの主な内訳につきましては、 時計事業では販売促進、合理化に関する投資を中心に 5,235 百万円の投資を
実施致しました。工作機械事業では、生産能力増強や合理化を中心に 8,493 百万円の投資を実施致しました。デバイス
事業では、新製品対応、合理化を中心に 2,012 百万円の投資を実施致しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 [人]
及び リース資産 その他 合計
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
本社施設、
本社・東京事業所
1 649
時計、全社 開発設備、 5,841 770 4 248 6,866
(43,883) [73]
(東京都西東京市)
生産設備等
所沢事業所
研究開発施 59 71
時計、全社 2,928 39 － 38 3,065
設等 (23,471) [4]
(埼玉県所沢市)
時計、 3,298 42
その他 その他 140 247 0 127 3,813
その他、全社 (378,706) [120]
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 [人]
及び リース資産 その他 合計
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
シチズン
マシナリー㈱ 2,337 692
工作機械 生産設備等 4,996 2,564 0 600 10,499
(長野県北佐久郡御 (139,715) [106]
代田町等)
シチズン
ファインデバイス
616 734
㈱ デバイス 生産設備等 3,168 2,728 － 638 7,152
(97,738) [163]
(山梨県南都留郡富
士河口湖町等)
シチズン電子㈱
651 365
(山梨県富士吉田市 デバイス 生産設備等 1,629 267 87 179 2,815
(59,927) [8]
等)
シチズン時計マ
ニュファクチャリ 1,077 1,510
時計 生産設備等 6,674 2,595 32 1,070 11,450
ング㈱ (213,559) [467]
(埼玉県所沢市等)
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(3) 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 [人]
及び リース資産 その他 合計
構築物 (百万円)
運搬具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
ロイヤル・タイ
ム・シティ 351 837
時計 生産設備 755 98 － 39 1,245
Co.,Ltd. (45,310) [6]
(タイ・アユタヤ)
シチズン・ウオッ
チ・マニュファク
633 272
チャリング (タイ
時計 生産設備 734 46 － 4 1,418
(76,403) [42]
ランド) Co.,Ltd.
(タイ・アユタヤ)
シチズン・マシナ
リー・アジア 355
工作機械 生産設備 1,242 474 － 43 2,114 369
CO.,Ltd (54,936)
(タイ・アユタヤ)
西鉄城(中国)精密
490
机械有限公司 工作機械 生産設備 2,564 1,127 － － 194 3,885
[12]
(中国・淄博)
シチズン・セイミ
ツ (タイランド)
193 427
デバイス 生産設備 1,114 1,801 － 109 3,218
CO., LTD. (23,444) [1]
(タイ・アユタヤ)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．提出会社の「その他」は、主に貸与している土地・建物などであり、長野県北佐久郡御代田町141,432㎡(金
額484百万円)、岩手県北上市60,840㎡(金額476百万円)、山梨県南都留郡富士河口湖町51,313㎡(金額128百
万円)の土地等が含まれております。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、当社が策定する投資方針を基準に、各連結子会社がそれぞれ個別に実施しておりま
す。
当社は本社としての投資を実施し、必要に応じて建物等をグループ各社に賃貸等をしております。当連結会計年度
末現在における重要な設備投資は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修、売却、除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 294,000,000 294,000,000
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 294,000,000 294,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 △6,000,000 314,353,809 ― 32,648 ― 36,029
2022年７月29日 △20,353,809 294,000,000 ― 32,648 ― 36,029
(注) １．事業年度毎の発行済株式総数の増減数及び資本金等の増減額は次のとおりであります。
増減数又は増減額
年月日 内容
発行済株式総数 資本金 資本準備金
(株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 自己株式の消却による減少 △6,000,000 ― ―
2022年７月29日 自己株式の消却による減少 △20,353,809 ― ―
２．2019年９月30日における発行済株式総数の減少は、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却を行なったことによるものであります。
３．2022年７月29日における発行済株式総数の減少は、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却を行なったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 39 45 368 264 79 50,664 51,459 ―
(人)
所有株式数
― 1,054,575 47,887 466,004 494,837 1,551 870,846 2,935,700 430,000
(単元)
所有株式数
― 35.92 1.63 15.87 16.87 0.05 29.66 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式34,850,428株は「個人その他」に348,504単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて記載して
あります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ24単元
及び91株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 48,269 18.63
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 22,246 8.58
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
(常任代理人 日本マスタートラ 11,948 4.61
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491－100 10,000 3.86
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
LUXEMBOURG 5,835 2.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
シチズングループ従業員持株会 東京都西東京市田無町６丁目１－12 5,081 1.96
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 5,005 1.93
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラ 4,568 1.76
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 4,496 1.73
株式会社シティインデックスイ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 4,440 1.71
レブンス
計 － 121,892 47.04
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(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 48,269千株
株式会社日本カストディ銀行 22,246千株
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2022年６月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出
されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として当事業年
度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４社
保有株券等の数 19,417,145株
株券等保有割合 6.18％
３．ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社2022年11月18日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されてお
りますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 11,967,800株
株券等保有割合 4.07％
４．三井住友信託銀行株式会社より2023年１月10日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、
当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数 15,716,600株
株券等保有割合 5.35％
５．野村證券株式会社より2023年２月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社とし
て当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他２社
保有株券等の数 19,102,699株
株券等保有割合 6.50％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 34,850,400
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 258,719,600
完全議決権株式(その他) 2,587,196 同上
普通株式 430,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 294,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,587,196 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が483,700株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数4,837個が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都西東京市田無町六
シチズン時計株式会社 34,850,400 ― 34,850,400 11.85
丁目１番12号
計 ― 34,850,400 ― 34,850,400 11.85
(注) 当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式483,700株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下
「取締役」という。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を
導入すること及び本制度の導入に係る議案を2018年６月27日開催の第133期定時株主総会に付議することを決議
し、同議案は同総会において原案どおり承認可決されました。
なお、本制度の導入は、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会の勧告に
基づいております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを
採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や会社業績指標等達成度に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり150,000株(上限)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月25日)での決議状況
25,000,000 10,000,000,000
(取得期間2021年11月30日～2022年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 14,421,100 7,155,598,010
当事業年度における取得自己株式 5,842,400 2,844,369,040
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,736,500 32,950
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.95 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 18.95 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年２月13日)での決議状況
75,000,000 40,000,000,000
(取得期間2023年２月16日～2024年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 33,705,000 27,698,403,527
残存決議株式の総数及び価額の総額 41,295,000 12,301,596,473
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 55.06 30.75
当期間における取得自己株式 10,392,000 8,321,177,906
提出日現在の未行使割合(％) 41.20 9.95
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,727 1,646,381
当期間における取得自己株式 328 251,008
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 20,353,809 10,199,904,304 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
110,400 55,341,312 ― ―
（役員報酬ＢＩＰ信託への第三者
割当による自己株式の処分）
その他
28 17,115 40 32,450
（単元未満株式の売渡請求による
売渡し）
保有自己株式数 34,850,428 ― 45,242,716 ―
(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得、単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策と位置付けており、2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025
年３月期）までの３か年の「中期経営計画2024」の株主還元方針として、安定的かつ継続的な配当を重視し、配当性
向50％を目安とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定配当のバランス
を勘案し決定いたします。自己株式取得につきましては、状況に応じて機動的に判断してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当期の配当につきましては、年間１株当たり 34円 (うち中間配当15円)といたしました。
当期の内部留保資金の使途につきましては、長期的な観点に立って成長事業分野への投資を行い、企業価値の向上
に努めていく所存です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月14日
4,391 15.00
取締役会決議
2023年６月28日
4,923 19.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調
和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献とともに企業価値を向上させていくことに努めております。こ
の企業目的を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監視機能が重要であると認識
し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けての取組みを実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社の取締役会は、企業グループを統括するとともに主要な事業の業務執行を行う取締役５名及び独立した立
場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして経営のチェック・監督を行う３名の社外取締役で構成
しております。当社は監査役会を設置し、企業財務・会社法務等の高い知識や見識を有する社外監査役２名を含
む３名の監査役で監査を行っております。また、当社は、経営の透明性を高めるために、任意の機関として指名
委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、代表取締役、取締役社長及び取締役会長の選定に関
する事項を審議し、取締役会に提案すること等を主な職務としており、報酬委員会は、取締役が受ける報酬等の
方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること等を主な職務としております。
各委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成されており、委員の過半数は社外取
締役が占め、１名以上の代表取締役を含むものとしております。なお、各委員会の委員長は、委員の互選によっ
て社外取締役から定めております。
以上の体制を採用することにより、適正かつ効率的な職務の執行及び経営の透明性確保並びに多面的な経営へ
の監視機能を確保できると判断しております。
2023年６月29日現在の取締役会、監査役会、指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります
（◎は議長または委員長。〇は構成員を示しております）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 佐藤敏彦 ◎ 〇 〇
常務取締役 古川敏之 〇
常務取締役 大治良高 〇
取締役 中島圭一 〇
取締役 宮本佳明 〇
取締役 窪木登志子 〇 〇 〇
取締役 大澤善雄 〇 ◎ 〇
取締役 吉田勝彦 〇 〇 ◎
常勤監査役 赤塚 昇 ◎
常勤監査役 柳 和徳 〇
監査役 石田八重子 〇
(注) １．取締役 窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 赤塚 昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。
３．社外監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、迅速な経営判断と経営の透明性維持のために、常勤取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を開
催し、取締役会の決議事項その他経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。
取締役会では業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しまし
ては、代表取締役、担当取締役及び執行役員により業務運営を行っております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度に
おいて取締役会は17回開催されました。なお、会社法第370条及び当社定款第24条に基づき、取締役会決議があっ
たものとみなす書面決議が１回ありました。取締役会は、取締役会規則に定める事項、会社法等の法令に定める
事項及びこれらに準ずる重要な事項について決定しまたは報告を受けており、当社グループの多岐にわたる事業
内容におけるそれぞれの事業環境の変化に素早く対応し、適切な意思決定を行うことを目的に、業務執行に関連
する議案も多く付議されております。
時計事業を含む当社グループ全体の月次状況の報告に加え、事業持株会社の取締役会として、時計事業以外の
主要な事業を統括する子会社の経営陣から、操業状況、当面の課題や対応状況、年間の事業計画や中期経営計画
に対する進捗状況等を中心とする事業の概況について報告を受けたうえで十分な議論や意見交換を行い、必要な
指示を行うことなどを通じて、事業子会社の監督を行っております。
内部監査の状況については、内部監査部門から内部監査計画及び内部監査の結果、リスクマネジメント体制の
整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及びモニタリングの結果等の報告を受けております。サステ
ナビリティ及びESGに関わる基本方針や戦略については、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設
置しており、取締役会は、同委員会から定期的にその活動状況の報告を受けること等により適切な監督を実施し
ております。
また、取締役会の機能の向上を図るべく取締役会の実効性の分析・評価を実施した結果を取締役会において確
認したところ、取締役会は有効に機能しており、実効性が確保されていることが確認されました。実効性評価に
おいて提起された課題を改善し、審議の活性化を図り実効性を高めることで、企業価値の向上に努めておりま
す。
個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤敏彦 17 17
古川敏之 17 17
大治良高 17 17
中島圭一 17 17
宮本佳明 17 17
寺坂史明 ４ ４
窪木登志子 17 17
大澤善雄 17 17
吉田勝彦 13 13
⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において指名委員会は６回開催されました。 当事業年度は、サクセッションプラン（後継者育成計
画）、人材育成、女性活躍推進のあり方や方向性について議論を重ねたほか、当社及び当社グループの役員人事
及び第138期定時株主総会後の当社の代表取締役及び取締役社長の選定について取締役会に提案しました。
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個々の委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
寺坂史明 － －
大澤善雄 ６ ６
窪木登志子 ６ ６
吉田勝彦 ６ ６
佐藤敏彦 ６ ６
⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において報酬委員会は８回開催されました。 当事業年度は取締役の報酬について、役位別報酬の見
直し、取締役の報酬を構成する固定報酬、短期インセンティブ（賞与）及び長期インセンティブ（株式報酬）の
比率や評価指標及びその目標値等について検討し、取締役報酬の改定を取締役会に勧告しました。株式報酬の評
価指標については新たにＥＳＧ関連指標を加えました。また、取締役会の決議による委任を受け、取締役の賞与
の額を決定しました。
個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
寺坂史明 ４ ４
大澤善雄 ８ ８
窪木登志子 ８ ８
吉田勝彦 ４ ４
佐藤敏彦 ８ ８
⑦ リスク管理体制の整備の状況
グループリスクマネジメントの強化に向けた取組み
当社では、当社グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実なものとするため、リスクを集約管理し
迅速に対応することを目的とした「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、グループガバナンスの強
化につながる取組みを積極的に行っております。
当社では、事業活動に関するオペレーションリスクについて、グループ重要リスクとして抽出しており、それ
ぞれの職務領域ごとに管理することとし、経営会議がその支援を行っております。また、サステナビリティ委員
会は、グループ全体のサステナビリティに関する取組みのステアリングコミッティとしての役割に加え、グルー
プ重要リスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。
同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長としており、その傘下に主要なリスクテーマに応じた担当役員・
リスク主管部門を配置した各委員会を設置し、品質、人権・労働慣行、環境問題、調達やサプライチェーン上の
リスク等のＥＳＧリスクも含め、トップマネジメントによる重要なリスクの把握と対応を行っております。ま
た、財務的なリスクのほか、コンプライアンスやＢＣＰ（事業継続計画）、知的財産、情報・サイバーセキュリ
ティ関連の経営基盤に直接関わるリスクに関する委員会・組織を、経営会議の直轄とすることで、迅速な情報共
有および対処が可能な体制となっております。更に、突発的なリスクについては、別途定めるクライシスマネジ
メント規定に沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を、リスクマネジメント
担当取締役が集中管理しております。
新型コロナウイルス感染症については、当社の代表取締役社長を委員長とする社内危機管理体制により、国内
外の情報収集や対応にあたりました。当社グループでは、今後も引き続きグループ全体でのリスクマネジメント
の強化に向け、継続的な改善を進めてまいります。
⑧ 子会 社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社の経営体制及び内部統制システムの整備に関する管理又は指導
を行っております。
当社グループの個別の事業活動については、当社が策定した経営方針・経営計画を周知徹底し、当社グループ
に属する会社(以下「グループ会社」といいます。)の権限と責任を明確にした上で、グループ会社が各事業の業
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界特性等を踏まえた自立的な経営を行っております。
また、経営会議その他グループ会社で構成する会議又は連絡会等を開催し、当社グループにおける事業に関す
る重要な事項について情報の共有と連携を図っております。
さらに、子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、事業統括経営会議、時計グループ統括会議等
において子会社から定期的に報告を求めるとともに、監査室の監査等によるモニタリングを行っております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最
低責任限度額のいずれか高い額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役また
は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が職務の執行に関して行った行
為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら
行った行為に起因する損害は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約は、当社及び当社の国内子
会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者としております。保険料は当社が負担しており、被保険者
の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定してお
ります。
⑪ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑬ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするためであります。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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⑯ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社
法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑰ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
(1) 基本方針の内容
当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命と
し、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じ
て世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりまし
た。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特
性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には
株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主
共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合
理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要す
るおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも
有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さ
ないものも想定されます。
当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意
見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関
係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有してい
ただくために、様々な施策を実施してまいりました。
例えば、2022年３月には、2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）までの３か年の「中期
経営計画2024」（以下、「本中期経営計画」といいます。）を策定しました。本中期経営計画では、グループ
中期経営ビジョン「豊かな未来（とき）をつなぐ」、"Crafting a new tomorrow"を掲げ、１．事業ポートフォ
リオの戦略、２．DX戦略の推進及び人財の育成の２つの重点施策に取り組んでおります。
(3) 上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記(2)の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであ
り、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の
利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2009年８月 当社開発部長
2012年４月 シチズンファインテックミヨタ㈱(現
シチズンファインデバイス㈱)代表取
締役社長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 シチズン時計㈱取締役
2016年４月 同社生産統括、製品開発事業部長、品
質保証部担当
代表取締役社長 佐藤 敏彦 1955年11月16日 生 (注)３ 10.5
2016年10月 当社時計生産統括
2016年10月 当社製品開発本部長、品質保証部担当
2017年４月 当社製品統括本部・品質保証統括部担
当
2017年４月 シチズン時計マニュファクチャリング
㈱代表取締役社長
2017年６月 当社常務取締役
2018年４月 当社専務取締役
2019年４月 当社代表取締役社長(現職)
1986年４月 当社入社
2009年４月 当社ＩＲ広報室長
2010年７月 当社経営企画部次長
2011年６月 当社経営企画部長
2015年４月 シチズン時計㈱取締役
常務取締役
2015年４月 同社経営企画部長、経理部担当
経営企画部・経理部・
古川 敏之 1963年１月19日 生 (注)３ 9.2
広報ＩＲ室・情報シス
2016年６月 当社取締役
テム部担当
2016年６月 当社経営企画部長
2016年６月 当社経理部・広報ＩＲ室担当(現職)
2016年10月 当社情報システム部担当(現職)
2021年４月 当社経営企画部担当(現職)
2022年４月 当社常務取締役(現職)
1986年４月 当社入社
2011年６月 シチズン時計㈱管理本部事業管理部長
2011年８月 同社戦略企画本部経営管理部長
2012年７月 同社経営企画部長
2015年４月 当社経営企画部長
2016年６月 シチズン時計㈱執行役員
2016年６月 同社製品開発事業部次長
2016年10月 当社執行役員
2016年10月 当社製品開発本部副本部長
2017年４月 当社営業統括本部副本部長
常務取締役
大治 良高 1963年11月23日 生 (注)３ 15.6
時計事業本部長
2017年６月 当社取締役
2019年４月 当社商品開発本部長
2019年４月 当社研究開発センター長
2019年４月 当社時計開発本部長
2020年４月 当社時計開発本部担当
2021年１月 当社研究開発センター担当
2021年４月 当社営業統括本部長、ムーブメント事
業部担当
2022年４月 当社常務取締役（現職）
2022年４月 当社時計事業本部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2001年３月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代
表取締役社長
2004年８月 シチズン精機㈱経営企画部長
2008年３月 西鉄城(淄博)精密機械有限公司董事長
2008年４月 シチズンマシナリー㈱管理本部長
2008年６月 Citizen Machinery Asia Co., Ltd.代
表取締役社長
2008年６月 Citizen Machinery Vietnam Co.,
取締役 中島 圭一 1958年８月14日 生 (注)３ 25.3
Ltd.代表取締役社長
2008年６月 シチズンマシナリー㈱取締役
2009年３月 ㈱ミヤノ(現シチズンマシナリー㈱)社
外取締役
2010年６月 シチズンマシナリー㈱執行役員
2011年４月 シチズンマシナリーミヤノ㈱(現シチ
ズンマシナリー㈱)執行役員
2012年４月 同社取締役執行役員
2013年４月 同社代表取締役社長(現職)
2013年６月 当社取締役(現職)
1990年８月 当社入社
2009年４月 シチズン時計㈱管理本部事業管理部副
部長
2010年12月 同社企画本部戦略企画部副部長
2012年４月 Citizen Watch Manufacturing
(Thailand) Co., Ltd.代表取締役社長
取締役
2014年４月 Citizen Watch Europe GmbH代表取締
グループリスクマネジ
宮本 佳明 1963年２月３日 生 (注)３ 10.8
メント、総務部長、人
役社長
事部・ＣＳＲ室・環境
2017年４月 当社上席執行役員
マネジメント室担当
2017年４月 当社総務部長(現職)
2017年６月 当社グループリスクマネジメント、人
事部担当(現職)
2018年６月 当社取締役(現職)
2019年４月 当社ＣＳＲ室・環境マネジメント室担
当(現職)
1987年４月 弁護士登録
2002年２月 東京家庭裁判所調停委員(現職)
2009年４月 会計検査院・退職手当審査会委員(現
職)
2012年４月 中央大学法科大学院客員教授(現職)
2015年６月 クオール㈱(現クオールホールディン
グス㈱)社外取締役(現職)
取締役 窪木 登志子 1960年２月26日 生 2015年６月 (一社)共同通信社社外監事(現職) (注)３ 5.0
2016年６月 当社社外監査役
2019年６月 当社取締役(現職)
2021年12月 中央区特別職報酬等審議会委員(現職)
2023年４月 国立大学法人東京医科歯科大学副学長
(現職)
2023年６月 旭有機材㈱社外取締役（監査等委員）
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年４月 住友商事㈱理事ネットワーク事業本部
長
2005年４月 同社執行役員ネットワーク事業本部長
2007年４月 同社行役員メディア事業本部長
2008年４月 同社常務執行役員メディア・ライフス
タイル事業部門長
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
取締役 大澤 善雄 1952年１月22日 生 2011年４月 同社代表取締役専務執行役員 (注)３ ―
2013年６月 SCSK㈱代表取締役社長兼COO
2015年４月 同社代表取締役社長
2016年４月 同社取締役会長
2017年４月 同社取締役
2018年３月 キヤノンマーケティングジャパン㈱社
外取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
2007年６月 花王㈱執行役員
2012年６月 同社常務執行役員
2014年３月 同社代表取締役常務執行役員
2015年３月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 吉田 勝彦 1954年４月５日 生 (注)３ 3.3
2019年10月 （一社）日本子育て支援協会理事長
（現職）
2022年６月 川崎重工業㈱社外取締役（現職）
2022年６月 当社取締役(現職)
1981年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2005年５月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みず
ほ銀行)アジア営業部長
2007年10月 同行海外営業推進部長
2008年４月 同行営業第十八部長
常勤監査役 赤塚 昇 1958年６月７日 生 2009年４月 同行執行役員 (注)４ 6.1
2011年６月 東京センチュリーリース㈱常務執行役
員
2016年３月 同社顧問
2016年４月 富士通リース㈱取締役会長
2018年６月 当社常勤監査役(現職)
1986年４月 当社入社
2007年４月 シチズン時計㈱管理本部経理部長
2011年８月 同社経理部長
2012年４月 シチズン宝飾㈱執行役員
2014年３月 ROYAL TIME CITI CO., LTD.取締役
常勤監査役 柳 和徳 1963年２月３日 生 (注)４ 7.1
2014年８月 同社代表取締役社長
2017年４月 同社取締役
2019年４月 シチズン時計マニュファクチャリング
㈱取締役
2022年６月 当社常勤監査役(現職)
2000年10月 弁護士登録
2007年１月 東京簡易裁判所司法委員
2016年４月 東京家庭裁判所立川支部調停委員
監査役 石田 八重子 1970年８月18日 生 (注)５ ―
2019年６月 当社監査役(現職)
2021年６月 ㈱いなげや社外取締役(現職)
2023年６月 新電元工業㈱社外取締役（現職）
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(注) １．取締役 窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 赤塚 昇及び石田八重子の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の第138期定時株主総会終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の第137期定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年６月28日開催の第138期定時株主総会終結の時から４年間
６．略歴中にある「シチズン時計㈱」は、当社が、2007年４月２日に新設分割により設立した子会社であり、
2016年10月１日に当社との合併により解散したものであります。
７．所有株式数には、持株会における持分を含んでおります。
８．監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。３名の社外取締役は、経営者や法律家と
しての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社経営のチェック、監督をしており、２名の社外監査役は、企業
財務・会社法務等の高い知識や見識を活かして監査をしており、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・推進
にあたって、十分な体制であると考えております。
社外取締役である窪木登志子、大澤善雄及び吉田勝彦の各氏並びに社外監査役である赤塚 昇及び石田八重子
の両氏とは、特別の利害関係はなく、各氏は一般株主と利益相反の生じることのない独立した立場の役員である
と考えております。
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり当社株式を所有しております（所有
株式数には、持株会における持分を含んでおります）。
窪木登志子氏5.0千株、赤塚 昇氏6.1千株
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当社は、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること
等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。
社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外役員の独立性判断基準
当社は、当社の社外役員又はその候補者が、当社が合理的に可能な範囲で調査した結果、次に掲げるいずれの
項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は社外役員候補者は一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
性を有するものと判断します。
(1) 現在又は過去において、当社グループ(当社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の役員
(当社の社外取締役及び社外監査役を除く。)又は使用人であった者
(2) 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条
第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)
(3) 当社の主要な取引先(注２)又はその業務執行者
(4) 当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(5) 当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産による寄附を受けている者(当該寄附を得ている者が
法人又は組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(6) 直接又は間接に、当社の総株主の議決権の10％以上を有する者又はその業務執行者
(7) 当社グループの役員又は使用人が他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の当該社外役員
以外の役員又は使用人が、当社の社外役員又はその候補者である場合の当該役員又は使用人
(8) 当社の最終事業年度及び過去３事業年度において、(2)から(7)に該当する者
(9) (1)から(8)までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(注１) 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の当社グループに対する売上高が当該取引先グ
ループ(当該取引先並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)の連結
売上高の２％以上である者をいう。
(注２) 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの当該取引先グループに対する売上高が当社の連結売上
高の２％以上である者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び業務執行取締役との会合による意見交換等を通じた
監督を行っております。また、任意の機関である指名委員会及び報酬委員会における審議を通じて、代表取締
役、取締役社長及び取締役会長の選定等や取締役が受ける報酬等の方針及び基準に関する事項の決定に関与して
おります。
社外監査役(非常勤)は、監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会への出
席、取締役等からの職務執行状況の報告等により取締役の職務執行の厳正な監査を実施し、常勤監査役及び子会
社監査役とのグループ監査役連絡会並びに社外取締役、常勤監査役との意見交換会を通じ課題認識の共有と相互
の連携を図っております。
また、会計監査人である監査法人日本橋事務所より会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社及び子
会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っておりま
す。
さらに、当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適
正かつ合理的に行われているかを監査しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．当社の監査役は３名であり、常勤監査役２名(社外監査役１名含む)と非常勤監査役１名(社外監査役)から構
成されております。監査役会の定めた監査役監査基準に則り、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知
見を有する者を含めることとし、また、社外監査役候補者については、企業経営に関する高い見識を有するこ
とまたは法律等に関する高度な専門性を有することを基軸に３名を選定しております。
氏名 経験及び能力
金融機関における豊富な海外経験及び事業会社の経営者を歴任しており、財務会計
赤塚 昇
をはじめ企業経営全般に関する知見を有しております。
長年にわたり、当社及び子会社の経理財務部門の責任者を務めており、財務及び会
柳 和徳
計に関する相当程度の知見を有しております。
弁護士として企業法務等に関する専門的知識及び経験を有しており、客観的かつ公
石田 八重子 (注)
正な視点から監査体制を強化するための知見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
氏名 開催回数 出席回数
赤塚 昇 13 13
柳 和徳 10 10
石田 八重子 (注) 13 13
(注) 社外監査役 石田八重子氏の弁護士としての職務上の氏名は「北代八重子」であります。
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催されており、必要に応じて随時開催されております。平均所有時
間は60分程度であり、年間を通じて次のような審議・決議・報告がなされております。
・監査方針・監査計画、会計監査人の選解任・報酬同意、会計監査人による四半期レビュー、子会社の往査
状況他
ｃ．常勤監査役の主な活動
監査役会の定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会のほかに、経営会議、サステ
ナビリティ委員会等の重要な意思決定会議に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うほか、付議事項や報告事
項の妥当性・手続きの適法性を監査しております。また、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役や執行
役員との個別面談を実施し、内部統制システムの運用状況の把握等を行い、取締役の職務執行を監査しており
ます。なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、一部の監査等にウェブ会議
システムを利用するなどにより、当初の監査計画を実行しました。
さらに、社外取締役、社外監査役(非常勤)とも定期的な意見交換会を開催し、コーポレート・ガバナンスを
含む経営全般の課題認識を共有しております。
・代表取締役との面談(四半期に１回)
・社外取締役、社外監査役(非常勤)との意見交換会(四半期に１回)
・各取締役及び執行役員との個別面談(各年１回)
会計監査人、内部監査部門とはそれぞれとの連携による監査活動を行うと同時に、その監査状況及び職務執
行についての報告を受けております。
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、 監査上の主要な検討事項（KAM）の
協議等(年８回)
・内部監査部門からの内部監査計画の説明、内部監査の結果報告等(月次)
・子会社取締役等及び子会社監査役との情報交換(月次)
日常の監査活動においては、国内外子会社を含めた往査による会社財産の調査、コンプライアンス遵守状況
の聴取などを行うとともに、重要な決裁書類の閲覧による書面監査も実施しております。
なお、シチズングループ全体の監査活動の把握、監査手法の共有、監査水準の向上などを目的にグループ監
査役連絡会を定期的(四半期に１回)に開催し、各社からの報告と情報交換等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置し、年間監査計画に基づき、当社及び子会社の業務執行が適正かつ合
理的に行われているかを監査しており、監査室は、代表取締役、取締役会及びすべての監査役に対し、定期的に
監 査結果を報告しております。当事業年度末日現在、監査室は４名で構成されております。
監査役は、代表取締役及び会計監査人それぞれとの定期的な意見交換会を実施したほか、社外取締役との会合
により経営の監視についての連携を図っております。監査役は、当社グループ会社の監査役との連絡体制を整備
し、当社グループ会社における取締役の職務の執行状況等についての情報収集を行っております。
監査室及びＣＳＲ室等は、リスクマネジメント体制の整備及びその運用の状況、内部通報制度の運用状況及び
モニタリングの結果等について代表取締役、取締役会及びすべての監査役に報告しております。
当社は、会計監査人である監査法人日本橋事務所による公正で独立した立場からの会計監査を受けており、監
査役は会計監査人と協力して当社及び子会社の監査業務等を効率的に実施しております。
これらの監査機関及び内部監査部門並びに内部統制部門は、相互に緊密な連絡を取り合っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人 日本橋事務所
ｂ．継続監査期間
1969年４月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 千葉茂寛
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋秀和
指定社員 業務執行社員 公認会計士 折登谷達也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及び公認会計士試験合格者等８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針といたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であ
ること、独立性及び専門性を有し当社業務内容に精通していること、監査報酬や監査時間が妥当であること等
を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年
数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の方法や結果
が相当であること及び独立性と専門性を有していること等を定めた基準を策定し、日常監査事項記録表や
チェックリスト及び監査時間や体制等の妥当性確認により、適切な評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 0 50 0
連結子会社 31 ― 31 ―
計 79 0 81 0
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュア
ルレポート作成に関するアドバイザリー業務費用であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社の英文アニュア
ルレポート作成に関する翻訳業務費用であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Baker Tilly International)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― 1 0
計 ― ― 1 0
(当連結会計年度)
連結子会社がネットワークファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、翻訳業務
費用であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対
して、監査証明業務に基づく報酬として96百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGメンバーファームに対
して、監査証明業務に基づく報酬として131百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案
したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等について必要な
検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の
変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定において
は、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等)により
決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水
準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で
構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役
会において決定しております。なお、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めておりま
す。
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されてお
り、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部デー
タ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることがで
きる水準で決定する方針としております。社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみによって構成されてお
ります。
「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の内容の概要は次のとおりです。
なお、当該方針の決議にあたっては報酬委員会の勧告を受けております。
１．取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び業績連動型株式報酬（以下「賞与」及び「業績連動型株式報酬」
をあわせて「業績連動報酬」という。）で構成するものとする。
２．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対し固定報酬を与える時期又は条件の決
定に関する方針
固定報酬の額は、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への
意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世
間水準、経営内容を勘案して決定する方針とし、取締役会の決議による委任を受けた報酬委員会が、原則として
毎年６月に、役位の変更が生じた場合には適時に開催される報酬委員会において、「取締役月額基本報酬基準」
に定められた範囲内で決定し、毎月現金で支払うものとする。
なお、業績の著しい悪化や当社グループ（当社及び当社の子会社からなる企業集団）における不祥事等が生じ
た場合には、取締役会または取締役社長の諮問による報酬委員会の答申または報酬委員会の勧告に基づく取締役
会の決議により、固定報酬の額を変更することがある。
３．業績連動報酬に係る業績指標及び内容並びに業績連動報酬の額又は数若しくはその算定方法の決定に関する
方針並びに取締役に対し業績連動報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針
(1) 賞与
賞与の額は、２．に規定する方針に加え、取締役の賞与支給基準に定める財務評価項目（売上、営業利益等）
及び非財務評価項目（世界情勢、災害、Ｍ＆Ａ等）により決定する方針とし、取締役会の決議により委任を受け
た報酬委員会が、原則として毎年６月に決定する。賞与は、毎年７月に現金で支払うものとする。
(2) 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、その内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を
除く。）を対象に、当社が役位別に拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業
績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付（以下「交付等」と
いう。）を行う業績連動型の株式報酬制度とし、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の勧告に基
づく取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めるものとする。
業績連動型株式報酬は、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に従い、原則として各取締役の退任時
に交付等を行うものとする。
４．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬で構成し、取締役がその資質や能力を十全に発揮し、当社
の掲げる企業理念に基づく持続的な成長への意欲の向上に資するとともに、優秀な人材の確保が可能となる水準
で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることができる水準とする。
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個人別の報酬の額に占める業績連動報酬の割合は、業績連動報酬に係る業績評価等の結果が最大となった場合
に50％を超えるものとし、そのうち業績連動型株式報酬については約15％とする。業績連動報酬については、業
績 評価等の結果、支給されない場合がある。
賞与は社外取締役を除く取締役に支給するものとし、業績連動型株式報酬は社外取締役及び国内非居住者を除
く取締役に支給するものとする。
５．取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任する事項
(1) 当該委任を受ける者の氏名又は当社における地位若しくは担当
取締役の個人別の報酬の内容についての決定は、「報酬委員会規程」に定めるところにより取締役会の決議に
よって取締役の中から選定された委員で構成する報酬委員会に委任するものとする。
(2) (1) の者に委任する権限の内容
報酬委員会に委任する権限の内容は、「報酬委員会規程」に定める以下の事項とする。
1) 報酬等に関し取締役会から委任された事項を審議し、決定すること。
2) 報酬等の方針及び基準に関する事項を審議し、取締役会に対し勧告すること。
3) 報酬等に関し取締役会又は取締役社長の諮問に応じて審議し、答申すること。
4) その他取締役会の決議によって定めるもの
(3) (1) の者により(2) の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
取締役の報酬等に関する透明性を高めるため、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成
し、委員の過半数を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含む報酬委員会を設置する。報酬委員会は、議
決に加わることができる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、報酬委員会の
委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めるものとする。５．(2) の報酬委員会に委任する権限の内容
その他の報酬委員会に関する事項については「報酬委員会規程」に定めるものとする。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の報酬に関する透明性を高めるために、社外取締
役大澤善雄氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び吉田勝彦の各氏並びに代表取締役社長佐藤敏彦氏を委員
とする報酬委員会にその決定を委任しております。報酬委員会は、当該内容の決定が取締役会の決議により報酬
委員会に委任されており、報酬等の内容が取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
に関する方針に適合していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うもの
であると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議のうち、取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の総額に係る決議
年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は、年額370百万円以内(賞与等(株式報酬を除く。)を含む。)であ
り、使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しないこととしております。また、同日、これとは別枠で、取締役
(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬の総額を３事業年度を対象として300百万円
以内(2018年に設定する当初は１事業年度を対象として100百万円以内)と決議いただいております。これらの定め
に係る取締役(社外取締役を除く。)の員数は８名であります。社外取締役の報酬等の総額に係る決議年月日は
2019年６月26日であり、その決議の内容は、年額40百万円以内であり、社外取締役には賞与を支給しないことと
しております。当該定めに係る社外取締役の員数は３名であります。監査役の報酬等の総額に係る決議年月日は
2007年６月26日であり、その決議の内容は、年額80百万円以内であり、監査役には賞与を支給しないこととして
おります。当該定めに係る監査役の員数は３名であります。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限
の内容及び裁量の範囲は、株主総会の決議及び報酬委員会の勧告の内容及び範囲であります。監査役の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役であり、その権限の内容及び裁量の範囲
は株主総会の決議の内容及び範囲であり、当該範囲内において、監査役の協議によって定めております。
取締役会は、社外取締役大澤善雄氏を委員長とし、社外取締役窪木登志子及び吉田勝彦の各氏並びに代表取締
役社長佐藤敏彦氏を委員とする報酬委員会に対し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定を委
任しております。報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数
を社外取締役が占め、１名以上の代表取締役を含むこととしております。報酬委員会は、議決に加わることがで
きる委員の過半数が出席して審議し、その過半数をもって決議することとし、委員長は、委員の互選によって社
外取締役から定めるものとしております。報酬委員会は、取締役会から委任された事項を決定し、または取締役
会に勧告もしくは答申しております。
当事業年度は、取締役の固定報酬及び賞与の比率、賞与及び株式報酬の評価項目並びに役位別の報酬等につい
て審議いたしました。
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なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会は３回、報酬委員会は８
回開催されました。
賞与に係る指標は、単年度の業績及び中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、単年度計画に係る連結売上高及び連結営業利益率並びに中期経営計画に係る連結売上高、連結営業利益
率及びＲＯＥとしており、当事業年度における当該指標の目標は、単年度計画に係る連結売上高2,935億円及び連
結営業利益率7.7％並びに中期経営計画に係る連結売上高3,200億円、連結営業利益率8.0％及びＲＯＥ8.0％以上
であります。当事業年度における実績は、連結売上高3,013億66百万円、連結営業利益率7.9％及びＲＯＥ9.6％で
あります。賞与は、役位別の月額基本報酬に業績指標の達成度及び非財務項目を勘案して算出した係数を乗じて
算定されております。
業績連動型株式報酬に係る業績指標は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的
な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、中期経営計画に係る連結売上高、連結営業
利益率、CO2削減率（2018年比）及びFTSE Russell ESG Ratingスコアとしており、当事業年度における当該指標
の目標は、中期経営計画に係る連結売上高3,200億円、連結営業利益率8.0％、ＲＯＥ8.0％以上、CO2削減率
（2018年比）25.2％及びFTSE Russell ESG Ratingスコア3.8であります。当事業年度における実績は、連結売上
高3,013億66百万円、連結営業利益率7.9％、ＲＯＥ9.6％、CO2削減率（2018年比）16.8％及びFTSE Russell ESG
Ratingスコア3.5であります。業績連動型株式報酬の内容は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除
く。）を対象に、当社が役位別に拠出する取締役の報酬額を原資として信託を通じて当社株式が取得され、業績
目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付（以下「株式交付等」
といいます。）を行う業績連動型の株式報酬制度であり、その額又は数若しくはその算定方法は、報酬委員会の
勧告に基づく取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に定めるものとしておりま
す。
なお、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」には、取締役の職務に関し、当社と取締役との間の委任
契約等に反する重大な違反があった者及び当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した者につい
て、取締役会の決議により、付与されていた株式交付ポイントの全部を没収することまたは受益権の全部を取得
できないものとする旨の規定を設けております。また、受益権確定日以降に、取締役の職務に関し、当社と取締
役との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合または当社の許可なく競合他社に就職等をした場合に
は、株式交付等の基礎となった株式交付ポイントに対応する株式数に、株式交付等にかかる受益権確定日の東京
証券取引所における会社株式の終値を乗じて得た額につき賠償を求めることができるものとする規定を設けてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動型
(人)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
281 139 99 43 6
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 55 55 ― ― 6
(注) 取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬43百万円は、当事業年度に係
る費用計上額であります。第137期を最終事業年度とする中期経営計画に対応した３事業年度を対象期間とす
る業績連動型株式報酬として取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）６名に交付される株式数に基
づいて算定した株式給付債務につき、第137期事業報告に記載した費用計上額との差額16百万円を当事業年度
の費用として計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与を支給していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外
の株式には、それら目的に加えて中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社グループの中長期的な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な運営、また、事業発展に貢献するもの
であると総合的に判断された場合に保有を行ってまいります。個別の政策保有に関する検証につきまして、毎
年取締役会において、取引先と当社グループの関係性、相互の企業価値向上の可能性等を鑑みて、その合理性
や必要性を検証し、継続して保有する意義が希薄化した株式については縮減に努めることを基本方針としてお
ります。 当事業年度は、保有意義を検証した結果２銘柄の株式を売却致しました。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 9,353
非上場株式以外の株式 23 22,147
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － ―
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会の配当金を充当したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 1,802
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社工作機械事業セグメント
の事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。同社とは米州における販売拡大の為、
5,134,000 5,134,000
合弁会社を有しております。保有株式は資
本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、
中長期的な取引関係の維持・強化、当社業
丸紅㈱ 有
務の円滑な運営、また、事業発展に貢献す
るものであると総合的に判断し保有してお
ります。定量的な保有効果につきましては
9,218 7,321
取引先との営業秘密との判断により記載し
ておりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメント
の事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。同社製の数値制御装置は主に主軸台移
2,542,400 2,542,400
動形の機種に搭載されている他、同社と機
械制御技術開発を行っております。保有株
式は資本コストを踏まえ、配当・取引額に
加え、中長期的な取引関係の維持・強化、
三菱電機㈱ 有
当社業務の円滑な運営、また、事業発展に
貢献するものであると総合的に判断し保有
しております。定量的な保有効果につきま
しては取引先との営業秘密との判断により
4,013 3,584
記載しておりませんが、上記方針に基づい
た十分な定量的効果があると判断しており
ます。
同社株式は、当社デバイス事業セグメント
の事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。同社へは主に液晶パネルを販売してお
2,105,300 2,105,300
ります。保有株式は資本コストを踏まえ、
配当・取引額に加え、中長期的な取引関係
の維持・強化、当社業務の円滑な運営、ま
㈱ニコン 有
た、事業発展に貢献するものであると総合
的に判断し保有しております。定量的な保
有効果につきましては取引先との営業秘密
2,852 2,766
との判断により記載しておりませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果がある
と判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社とはCITIZEN商標の使用許諾提携を行っ
597,181 597,181
ております。保有株式は資本コストを踏ま
え、配当・取引額に加え、中長期的な取引
関係の維持・強化、当社業務の円滑な運
リズム㈱ 有
営、また、事業発展に貢献するものである
と総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との営
1,117 890
業秘密との判断により記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しております。
54/134
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シチズン時計株式会社(E02281)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為
保有しております。保有株式は資本コスト
295,325 196,875
を踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的
な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑
東京海上ホール な運営、また、事業発展に貢献するもので
有
ディングス㈱ あると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先と
の営業秘密との判断により記載しておりま
752 1,403
せんが、上記方針に基づいた十分な定量的
効果があると判断しております。
同社株式は、当社工作機械事業セグメント
の事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。同社からは主に三菱電機製の数値制御
414,900 414,900
装置を調達しております。
保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取
引額に加え、中長期的な取引関係の維持・
菱電商事㈱ 有
強化、当社業務の円滑な運営、また、事業
発展に貢献するものであると総合的に判断
し保有しております。定量的な保有効果に
つきましては取引先との営業秘密との判断
775 706
により記載しておりませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為
保有しております。保有株式は資本コスト
894,200 894,200
を踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的
な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑
㈱三菱ＵＦＪ
な運営、また、事業発展に貢献するもので
フィナンシャ 有
あると総合的に判断し保有しております。
ル・グループ
定量的な保有効果につきましては取引先と
の営業秘密との判断により記載しておりま
758 679
せんが、上記方針に基づいた十分な定量的
効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社へはムーブメントを販売しております。
44,921,250 44,921,250
保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取
引額に加え、中長期的な取引関係の維持・
NATIONAL
強化、当社業務の円滑な運営、また、事業
ELECTRONICS
無
発展に貢献するものであると総合的に判断
HOLDINGS LTD.
し保有しております。定量的な保有効果に
つきましては取引先との営業秘密との判断
702 730
により記載しておりませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社電子機器他事業セグメン
トの事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。保有株式は資本コストを踏まえ、配
111,500 111,500
当・取引額に加え、中長期的な取引関係の
維持・強化、当社業務の円滑な運営、ま
大日本印刷㈱ た、事業発展に貢献するものであると総合 有
的に判断し保有しております。定量的な保
有効果につきましては取引先との営業秘密
413 320
との判断により記載しておりませんが、上
記方針に基づいた十分な定量的効果がある
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為
保有しております。保有株式は資本コスト
202,665 202,665
を踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的
な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑
㈱みずほフィナ
な運営、また、事業発展に貢献するもので
ンシャルグルー 有
あると総合的に判断し保有しております。
プ
定量的な保有効果につきましては取引先と
の営業秘密との判断により記載しておりま
380 317
せんが、上記方針に基づいた十分な定量的
効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社からは時計部品に用いるめっき薬品を調
116,800 116,800
達しております。保有株式は資本コストを
踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的な
日本高純度化学 取引関係の維持・強化、当社業務の円滑な
有
㈱ 運営、また、事業発展に貢献するものであ
ると総合的に判断し保有しております。定
量的な保有効果につきましては取引先との
307 280
営業秘密との判断により記載しておりませ
んが、上記方針に基づいた十分な定量的効
果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社とは腕時計販売における関係強化を図っ
96,113 96,113
ております。保有株式は資本コストを踏ま
え、配当・取引額に加え、中長期的な取引
関係の維持・強化、当社業務の円滑な運
㈱丸井グループ 無
営、また、事業発展に貢献するものである
と総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との営
194 216
業秘密との判断により記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しております。
同社株式は、当社デバイス事業セグメント
の事業活動の円滑化の為保有しておりま
す。同社とは主に液晶パネル販売及び電子
153,800 153,800
部品調達をしております。保有株式は資本
コストを踏まえ、配当・取引額に加え、中
長期的な取引関係の維持・強化、当社業務
新光商事㈱ 有
の円滑な運営、また、事業発展に貢献する
ものであると総合的に判断し保有しており
ます。定量的な保有効果につきましては取
188 140
引先との営業秘密との判断により記載して
おりませんが、上記方針に基づいた十分な
定量的効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社グループからは主に時計部品を調達して
100,000 100,000
おります。保有株式は資本コストを踏ま
え、配当・取引額に加え、中長期的な取引
関係の維持・強化、当社業務の円滑な運
スター精密㈱ 有
営、また、事業発展に貢献するものである
と総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との営
180 154
業秘密との判断により記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為
保有しております。保有株式は資本コスト
124,000 124,000
を踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的
な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑
な運営、また、事業発展に貢献するもので
㈱八十二銀行 有
あると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先と
の営業秘密との判断により記載しておりま
71 50
せんが、上記方針に基づいた十分な定量的
効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社とは腕時計販売における関係強化を図っ
44,959 44,635
ております。保有株式は資本コストを踏ま
え、配当・取引額に加え、中長期的な取引
関係の維持・強化、当社業務の円滑な運
㈱三越伊勢丹
営、また、事業発展に貢献するものである
ホールディング 無
と総合的に判断し保有しております。定量
ス
的な保有効果につきましては取引先との営
業秘密との判断により記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果
66 43
があると判断しております。当期に増加し
た株式数は取引先持株会の配当金を充当し
たものであります。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為
保有しております。保有株式は資本コスト
12,229 12,229
を踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的
な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑
㈱三井住友フィ
な運営、また、事業発展に貢献するもので
ナンシャルグ 有
あると総合的に判断し保有しております。
ループ
定量的な保有効果につきましては取引先と
の営業秘密との判断により記載しておりま
64 47
せんが、上記方針に基づいた十分な定量的
効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社とは腕時計販売における関係強化を図っ
24,724 24,191
ております。保有株式は資本コストを踏ま
え、配当・取引額に加え、中長期的な取引
関係の維持・強化、当社業務の円滑な運
Ｊ．フロント 営、また、事業発展に貢献するものである
無
リテイリング㈱ と総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との営
業秘密との判断により記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果
32 24
があると判断しております。当期に増加し
た株式数は取引先持株会の配当金を充当し
たものであります。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社とは腕時計販売における関係強化を図っ
20,000 20,000
ております。保有株式は資本コストを踏ま
え、配当・取引額に加え、中長期的な取引
関係の維持・強化、当社業務の円滑な運
㈱ビックカメラ 無
営、また、事業発展に貢献するものである
と総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との営
22 21
業秘密との判断により記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しております。
57/134
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社とは腕時計販売における関係強化を図っ
10,000 10,000
ております。保有株式は資本コストを踏ま
え、配当・取引額に加え、中長期的な取引
関係の維持・強化、当社業務の円滑な運
上新電機㈱ 無
営、また、事業発展に貢献するものである
と総合的に判断し保有しております。定量
的な保有効果につきましては取引先との営
19 19
業秘密との判断により記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果
があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社の親会社であるビックカメラとは腕時計
16,000 16,000
販売における関係強化を図っております。
保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取
引額に加え、中長期的な取引関係の維持・
日本BS放送㈱ 強化、当社業務の円滑な運営、また、事業 無
発展に貢献するものであると総合的に判断
し保有しております。定量的な保有効果に
つきましては取引先との営業秘密との判断
14 16
により記載しておりませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為
保有しております。保有株式は資本コスト
655 655
を踏まえ、配当・取引額に加え、中長期的
な取引関係の維持・強化、当社業務の円滑
な運営、また、事業発展に貢献するもので
㈱山梨中央銀行 有
あると総合的に判断し保有しております。
定量的な保有効果につきましては取引先と
の営業秘密との判断により記載しておりま
0 0
せんが、上記方針に基づいた十分な定量的
効果があると判断しております。
同社株式は、当社時計事業セグメントの事
業活動の円滑化の為保有しております。同
社へはムーブメントを販売しております。
111,750 111,750
保有株式は資本コストを踏まえ、配当・取
引額に加え、中長期的な取引関係の維持・
ASIA
強化、当社業務の円滑な運営、また、事業
COMMERCIAL
無
発展に貢献するものであると総合的に判断
HOLDINGS LTD.
し保有しております。定量的な保有効果に
つきましては取引先との営業秘密との判断
0 0
により記載しておりませんが、上記方針に
基づいた十分な定量的効果があると判断し
ております。
－ 888,300
同社株式は、当社全業務の円滑な運営の為
保有しておりましたが、保有する意義が希
ヒューリック㈱ 有
薄化したことから当事業年度においてすべ
ての株式を売却しております。
－ 978
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 東京海上ホールディングス㈱は2022年９月30日を基準日とし１株につき３株の割合で株式分割を行っており
ます 。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務
所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,901 82,490
※１ 49,308 ※１ 53,718
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,037 2,081
商品及び製品 50,979 58,604
仕掛品 22,749 24,291
原材料及び貯蔵品 23,315 25,595
未収消費税等 2,661 3,052
その他 9,254 10,907
△ 1,069 △ 1,099
貸倒引当金
流動資産合計 270,139 259,642
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 40,893 ※４ ,※５ 41,808
建物及び構築物（純額）
※４ 16,567 ※４ 15,868
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 3,616 3,899
土地 10,371 10,367
リース資産（純額） 975 5,134
2,437 2,443
建設仮勘定
※２ 74,862 ※２ 79,521
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 3,879 3,951
リース資産 1 －
954 799
その他
無形固定資産合計 4,834 4,751
投資その他の資産
※３ 37,275 ※３ 39,021
投資有価証券
長期貸付金 184 163
繰延税金資産 5,894 5,581
その他 2,151 1,675
貸倒引当金 △ 236 △ 236
△ 144 △ 138
投資損失引当金
投資その他の資産合計 45,125 46,066
固定資産合計 124,823 130,340
資産合計 394,962 389,982
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,354 18,889
電子記録債務 13,910 13,325
設備関係支払手形 25 18
営業外電子記録債務 598 384
※６ 4,773 ※６ 3,787
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 2,826 2,179
未払費用 10,604 10,997
賞与引当金 5,821 6,156
役員賞与引当金 279 303
製品保証引当金 1,181 1,244
環境対策引当金 1 －
事業再編整理損失引当金 362 110
※７ 10,597 ※７ 11,918
その他
流動負債合計 69,338 79,317
固定負債
社債 10,000 －
※６ 51,382 ※６ 51,328
長期借入金
繰延税金負債 2,772 3,628
事業再編整理損失引当金 74 6
退職給付に係る負債 20,281 16,572
リース債務 790 4,679
1,652 1,673
その他
固定負債合計 86,951 77,889
負債合計 156,289 157,206
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,740
利益剰余金 145,912 150,483
△ 8,225 △ 28,581
自己株式
株主資本合計 204,076 188,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,977 10,161
為替換算調整勘定 16,646 25,659
△ 394 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,228 35,888
非支配株主持分 9,367 8,596
純資産合計 238,673 232,775
負債純資産合計 394,962 389,982
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 281,417 ※１ 301,366
売上高
※１１ 174,578 ※１１ 179,186
売上原価
売上総利益 106,839 122,180
※２ ,※３ 84,565 ※２ ,※３ 98,472
販売費及び一般管理費
営業利益 22,273 23,708
営業外収益
受取利息 276 851
受取配当金 1,369 1,563
受取賃貸料 161 111
持分法による投資利益 813 1,248
為替差益 2,192 1,237
※４ 484 ※４ 233
助成金収入
505 1,002
その他
営業外収益合計 5,804 6,248
営業外費用
支払利息 294 297
手形売却損 17 26
貸与資産減価償却費 8 19
シンジケートローン手数料等 71 48
自己株式取得費用 1 86
控除対象外消費税 － 126
341 255
その他
営業外費用合計 735 860
経常利益 27,342 29,096
特別利益
投資有価証券売却益 94 1,530
※５ 1,033 ※５ 1,761
固定資産売却益
93 427
その他
特別利益合計 1,221 3,719
特別損失
※７ 38 ※７ 17
固定資産売却損
※６ 79 ※６ 501
固定資産除却損
※８ 742 ※８ 3,887
減損損失
※９ 346
棚卸資産評価損 －
※１０ 209 ※１０ 32
事業再編整理損
454 138
その他
特別損失合計 1,869 4,576
税金等調整前当期純利益 26,694 28,240
法人税、住民税及び事業税
5,342 6,400
△ 1,075 809
法人税等調整額
法人税等合計 4,266 7,210
当期純利益 22,427 21,029
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
286 △ 807
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 22,140 21,836
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 22,427 21,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,474 1,183
為替換算調整勘定 11,578 8,731
退職給付に係る調整額 692 460
438 446
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 15,182 ※ 10,823
その他の包括利益合計
包括利益 37,610 31,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 37,096 32,496
非支配株主に係る包括利益 513 △ 643
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,648 33,740 128,393 △ 1,069 193,713
会計方針の変更による累積
△ 1,068 △ 1,068
的影響額
会計方針の変更を反映した当
32,648 33,740 127,324 △ 1,069 192,644
期首残高
当期変動額
連結範囲の変動 46 46
剰余金の配当 △ 3,599 △ 3,599
親会社株主に帰属する当期
22,140 22,140
純利益
自己株式の取得 △ 7,157 △ 7,157
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18,588 △ 7,156 11,431
当期末残高 32,648 33,740 145,912 △ 8,225 204,076
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,503 4,871 △ 1,100 10,273 8,878 212,864
会計方針の変更による累積
△ 1,068
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,503 4,871 △ 1,100 10,273 8,878 211,796
期首残高
当期変動額
連結範囲の変動 46
剰余金の配当 △ 3,599
親会社株主に帰属する当期
22,140
純利益
自己株式の取得 △ 7,157
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
2,474 11,774 706 14,955 489 15,444
変動額（純額）
当期変動額合計 2,474 11,774 706 14,955 489 26,876
当期末残高 8,977 16,646 △ 394 25,228 9,367 238,673
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,648 33,740 145,912 △ 8,225 204,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,078 △ 7,078
親会社株主に帰属する当期
21,836 21,836
純利益
自己株式の消却 △ 10,199 10,199 －
自己株式の取得 △ 30,611 △ 30,611
自己株式の処分 11 55 66
利益剰余金から資本剰余金
10,188 △ 10,188 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,570 △ 20,356 △ 15,785
当期末残高 32,648 33,740 150,483 △ 28,581 188,290
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,977 16,646 △ 394 25,228 9,367 238,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,078
親会社株主に帰属する当期
21,836
純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △ 30,611
自己株式の処分 66
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
1,183 9,013 462 10,659 △ 770 9,888
変動額（純額）
当期変動額合計 1,183 9,013 462 10,659 △ 770 △ 5,897
当期末残高 10,161 25,659 67 35,888 8,596 232,775
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,694 28,240
減価償却費 11,191 11,200
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 387 △ 319
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 251 △ 58
その他の引当金の増減額（△は減少） 1,405 321
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,790 △ 3,465
受取利息及び受取配当金 △ 1,645 △ 2,415
助成金収入 △ 484 △ 233
支払利息 294 297
投資有価証券売却損益（△は益） △ 94 △ 1,530
固定資産売却損益（△は益） △ 995 △ 1,744
固定資産除却損 79 501
減損損失 742 3,887
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,025 △ 1,302
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,800 △ 7,699
仕入債務の増減額（△は減少） 3,920 △ 2,573
1,143 146
その他
小計 35,996 23,251
利息及び配当金の受取額
1,633 2,426
利息の支払額 △ 300 △ 299
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,120 △ 9,035
484 233
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,693 16,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の売却による収入 165 1,811
有形固定資産の取得による支出 △ 9,566 △ 15,091
有形固定資産の売却による収入 2,338 1,827
無形固定資産の取得による支出 △ 2,117 △ 1,465
貸付けによる支出 △ 23 △ 5
貸付金の回収による収入 309 4
△ 656 △ 607
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,550 △ 13,526
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 737 1,653
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,048 △ 3,755
配当金の支払額 △ 3,599 △ 7,078
非支配株主からの払込みによる収入 － 25
非支配株主への配当金の支払額 △ 55 △ 147
自己株式の取得による支出 △ 7,157 △ 30,697
自己株式の売却による収入 0 66
△ 359 △ 1,129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,956 △ 40,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,430 4,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,616 △ 32,036
現金及び現金同等物の期首残高
99,561 111,237
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
59 －
額（△は減少）
※ 111,237 ※ 79,201
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 74 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
除外 ３社
当連結会計年度より、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司、務冠實業有限公司及び
新星真空鍍膜(江門)有限公司は会社清算のため、それぞれ連結の範囲から除いております。
新規 １社
当連結会計年度より、CINCOM MIYANO TOOLING CO., LTD.は新規設立により、連結の範囲に含めております。
この他、TEMPLUSはFREDERIQUE CONSTANT EUROPE SASに商号変更しております。
(2) 非連結子会社 11社
主要な非連結子会社
シチズンカスタマーサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等の各合計は、連結財務諸表上の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であ
り、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
Marubeni Citizen-Cincom Inc.、First Cainta Resources Corporation
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(シチズンカスタマーサービス㈱等)及び関連会社(㈱ヴェルト)は、それぞ
れ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日 51社
(2) 連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために
必要とされる決算を行っております。
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４．会計方針に関する事項
連結子会社が採用している会計方針は、原則として当社の基準に統一されており、特記すべき差異はありません。
当社及び連結子会社の主要な会計方針は、次のとおりであります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平
均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評
価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 １～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 投資損失引当金
非連結子会社株式等(減損会計適用銘柄を除く)の著しい価値の下落による損失に備えるため、当連結会計年度
末における実質価額等を考慮して計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当社及び連結子会社の一部は、支給見込額基準により計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の連結子会社では製品のアフターサービス等に要する費用の引当として、売上高の一定割合を計上してお
ります。
⑥ 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(原則として５年に
よる定率法)により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(原則として５年による定率法)により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に時計事業、工作機械事業、デバイス事業及び電子機器他事業における製品の製造販売を
行っております。
製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が充足される
と判断しており、当時点において収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品、リベート等の変動対価
を控除した金額で算定しております。
変動対価の見積りについては、過去の実績及び当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき行っており、期
末日ごとに再評価しております。
なお、時計事業においては、会員制点検サービスの役務の提供を行っております。当該サービスについては、製
品の販売に係る履行義務とサービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に支払いを受けているため、重要
な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損損失金額は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係) ８．減損損失」に記載の金額と
同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候が
あると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会
等によって承認された事業計画や将来の市場予測等をもとに算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 50,979 58,604
仕掛品 22,749 24,291
原材料及び貯蔵品 23,315 25,595
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産のうち主なものは時計事業に関する棚卸資産であり、その評価方法は総平均法による
原価法（貸借対照表額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の
正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損
として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込み等の棚卸資産につい
ては、製品の品目ごとに一定の経過年数に応じて評価減割合を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採
用しております。
当該見積りは、社内の在庫処分ルール及び過去の実績データ等をもとに見積もられたものですが、市場環境の
変化等による影響を受けるため、不確実性を伴い、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており
ます。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産（純
額）」が4,121百万円、流動負債の「その他」に含まれるリース債務が921百万円、固定負債のリース債務が3,712百
万円それぞれ増加しております。なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「資産除去債務」26百万
円、「その他」10,571百万円は、「その他」10,597百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「固定
負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」49百万
円、「その他」2,392百万円は、「リース債務」790百万円、「その他」1,652百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「割増退職金」及び「新型コロナウイルス感
染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「割増退職金」15百万円、
「新型コロナウイルス感染症による損失」166百万円及び「その他」272百万円は、「その他」454百万円として組み
替えております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
（1）取引の概要
当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役」といいます。）を対象に、取締役の報酬
と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを
目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や会社業績指標等の達成度に応じて、当社株式及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、241百万円及び373,362株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の
帳簿価額及び株式数は、308百万円及び483,762株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１． 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 843 百万円 544 百万円
売掛金 48,465 53,173
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 227,669 百万円 236,172 百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5,593 百万円 5,861 百万円
※４．国庫補助金等に基づく有形固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 243 百万円 230 百万円
機械装置及び運搬具 14 12
※５．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,208 百万円 1,334 百万円
※６．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
59,348 百万円 59,484 百万円
メントの総額
借入実行残高 － 2,600
差引額 59,348 56,884
※７．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 2,071 百万円 2,360 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 4,257 百万円 4,276 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 33 △ 10
賞与引当金繰入額 2,414 2,871
役員賞与引当金繰入額 278 262
退職給付費用 1,646 1,692
人件費 29,158 32,561
広告宣伝費 15,360 18,768
製品保証等引当金繰入額 87 40
研究開発費 5,542 5,693
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 5,542 百万円 5,693 百万円
※４．助成金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
助成金収入 484 百万円 233 百万円
前連結会計年度における助成金収入は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う雇用調整助成金等で
あります。
当連結会計年度における助成金収入は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う雇用調整助成金等で
あります。
※５．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 32 百万円 31 百万円
土地 814 1,721
※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 389 百万円
機械装置及び運搬具 27 26
工具、器具及び備品 17 31
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※７．固定資産売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 25 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 8 10
工具、器具及び備品 2 2
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
ソフトウェア、工具、器具及び備品、機械装置及び運
日本 ソフトウェア、電子デバイス製造設備等
搬具等
中国 遊休資産 建物及び構築物
スイス 腕時計製造設備等 機械装置及び運搬具等
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、
日本 電子デバイス製造設備、ソフトウェア等
工具・器具・備品、ソフトウェア、土地等
中国 電子デバイス製造設備等 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
フィリピン 水晶デバイス製造設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社グループは、原則として管理会計上の事業区分に基づく事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位とし、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については規模に鑑み、会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。また、本社等、特定事業との関連が明確でない資産については共用資産として
おります。
前連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（742百万円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構
築物287百万円、機械装置及び運搬具203百万円、ソフトウェア141百万円、工具、器具及び備品76百万円でありま
す。
当連結会計年度は、今後使用見込みのない資産、収益性の悪化した事業の資産及び経営環境が著しく悪化した事
業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,887百万円）として特別損失に
計上しました。その主な内訳は、機械装置及び運搬具1,835百万円、建物及び構築物1,265百万円、建設仮勘定387百
万円、工具、器具及び備品228百万円、ソフトウェア98百万円、土地70百万円であります。
回収可能価額は、正味売却可能価額または使用価値を基に算定しております。正味売却可能価額については合理
的に算定された価額により評価しております。なお、不動産については不動産鑑定評価基準に基づいて算定してお
ります。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として８％で割り引いて算出しております。
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※９．ロシア向け在庫に関する損失として、特別損失に計上しております。
※１０．事業再編整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
事業再編整理損 209 百万円 32 百万円
前連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。
当連結会計年度における事業再編整理損は、主に時計事業の構造改革費用であります。
※１１．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,479 百万円 46 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,175 百万円 229 百万円
51 1,524
組替調整額
税効果調整前
3,226 1,753
△752 △569
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,474 1,183
為替換算調整勘定：
当期発生額 11,578 9,029
－ △297
組替調整額
税効果調整前
11,578 8,731
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 11,578 8,731
退職給付に係る調整額：
当期発生額 559 488
256 100
組替調整額
税効果調整前
816 589
△123 △128
税効果額
退職給付に係る調整額 692 460
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 438 446
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 438 446
その他の包括利益合計 15,182 10,823
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 314,353,809 － － 314,353,809
合計 314,353,809 － － 314,353,809
自己株式
普通株式(注)１，
1,714,879 14,424,435 1,414 16,137,900
２，３，４
合計 1,714,879 14,424,435 1,414 16,137,900
(注) １．自己株式数の増加14,424,435株は、市場買付による増加14,421,100株及び単元未満株式の買取による増加
3,335株であります。
２．自己株式数の減少1,414株は、役員報酬ＢＩＰ信託による取締役であった者への当社株式の交付及び売却に
よる減少1,290株及び単元未満株式の買増請求による減少124株であります。
３．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式374,652株が含まれてお
ります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式373,362株が含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 782 2.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 2,817 9.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,687 9.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 314,353,809 － 20,353,809 294,000,000
合計 314,353,809 － 20,353,809 294,000,000
自己株式
普通株式(注)２，
16,137,900 39,550,127 20,353,837 35,334,190
３，４，５
合計 16,137,900 39,550,127 20,353,837 35,334,190
(注) １．発行済株式総数の減少20,353,809株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式数の増加39,550,127株は、市場買付による増加39,547,400株及び単元未満株式の買取による増加
2,727株であります。
３．自己株式数の減少20,353,837株は、自己株式の消却による減少20,353,809株及び単元未満株式の買増請求に
よる減少28株であります。
４．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式373,362株が含まれてお
ります。
５．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式483,762株が含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 2,687 9.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 4,391 15.00 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 4,923 19.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 110,901 百万円 82,490 百万円
流動資産「その他」(証券会社預
2,844 96
け金)
預入期間が３か月を超える
△2,505 △3,378
定期預金
ＢＩＰ信託別段預金 △2 △5
現金及び現金同等物 111,237 79,201
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」適用子会
社におけるリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 9 9
１年超 8 9
合計 17 18
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達方法については銀行等金融機関か
らの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投
機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。海外で事業を行うにあたり生じる
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及び社債は主に運転資
金、長期債務の借り換え及び戦略投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性
リスクに晒されています。
デリバティブ取引については、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に関するリスク）の管理
当社及び連結子会社の債権管理に関する規程に従い、期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを低減するために、信用度の高
い金融機関を通じて行っております。
② 市場リスクの管理
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、原則として同じ外貨建ての営業債務の範囲内にある
ものを除き、一部の為替変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との
関係や取引先企業の財務状況等を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、各社の経理部等の担当部署にて行い、取引結果は経理担当役員または担
当部長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び当社グループでは各社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表における計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 20,906 20,906 －
(2) 長期貸付金
184 191 6
資産計 21,090 21,097 6
(1) 社債（1年内返済予定を含む）
10,000 9,979 △21
(2) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
55,244 54,893 △351
負債計 65,244 64,872 △372
デリバティブ取引(※３) (351) (351) －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 16,369
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(※２)
その他有価証券 22,382 22,382 －
(2) 長期貸付金
163 162 △0
資産計 22,545 22,545 △0
(1) 社債（1年内返済予定を含む）
10,000 9,994 △6
(2) 長期借入金（1年内返済予定を含む）
52,514 51,843 △670
負債計 62,514 61,837 △676
デリバティブ取引(※３) (83) (83) －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「営業外電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 16,639
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 110,901 － － －
受取手形及び売掛金 49,165 142 － －
電子記録債権 2,037 － － －
長期貸付金 － 184 － －
合計 162,104 327 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 82,490 － － －
受取手形及び売掛金 53,687 31 － －
電子記録債権 2,081 － － －
長期貸付金 － 163 － －
合計 138,259 194 － －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 911 － － － － －
社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 3,862 1,043 10,039 15,039 10,039 15,219
リース債務 295 182 70 78 43 414
合計 5,069 11,226 10,110 15,118 10,082 15,634
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,602 － － － － －
社債 10,000 － － － － －
長期借入金 1,185 10,067 15,064 10,064 16,045 86
リース債務 1,164 1,142 947 682 582 1,323
合計 14,952 11,210 16,011 10,747 16,628 1,410
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 （ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 20,906 － － 20,906
デリバティブ取引
通貨関係 － 16 － 16
資産計 20,906 16 － 20,922
デリバティブ取引
通貨関係 － 368 － 368
負債計 － 368 － 368
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 22,382 － － 22,382
デリバティブ取引
通貨関係 － 16 － 16
資産計 22,382 16 － 22,398
デリバティブ取引
通貨関係 － 99 － 99
負債計 － 99 － 99
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 191 － 191
資産計 － 191 － 191
社債 － 9,979 － 9,979
長期借入金 － 54,893 － 54,893
負債計 － 64,872 － 64,872
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 162 － 162
資産計 － 162 － 162
社債 － 9,994 － 9,994
長期借入金 － 51,843 － 51,843
負債計 － 61,837 － 61,837
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
20,581 9,311 11,270
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 20,581 9,311 11,270
(1) 株式
324 359 △35
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 324 359 △35
合計 20,906 9,671 11,234
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
22,074 9,084 12,990
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 22,074 9,084 12,990
(1) 株式
307 309 △1
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 307 309 △1
合計 22,382 9,393 12,988
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
165 94 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 165 94 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,811 1,530 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,811 1,530 －
３．減損処理を行った投資有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 294 － △3 △3
ユーロ 3,296 － △134 △134
市場取
引以外
の取引
中国元 2,868 － △165 △165
買建
ユーロ 901 － △8 △8
英ポンド 872 － △40 △40
合計 8,233 － △351 △351
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 309 － 0 0
ユーロ 1,855 － △65 △65
市場取
引以外
の取引
中国元 970 － 5 5
買建
ユーロ 289 － △7 △7
英ポンド 446 － △16 △16
合計 3,870 － △83 △83
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金の退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を
採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 25,465 百万円 25,820 百万円
勤務費用 1,392 1,299
利息費用 116 136
数理計算上の差異の発生額 △299 △529
退職給付の支払額 △1,449 △1,310
為替換算調整額 587 491
その他 7 138
退職給付債務の期末残高 25,820 26,045
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,875 百万円 5,538 百万円
期待運用収益 67 140
数理計算上の差異の発生額 236 △204
事業主からの拠出額 125 173
退職給付の支払額 △179 △74
為替換算調整額 380 262
退職給付信託設定額 2,000 3,500
その他 31 136
年金資産の期末残高 5,538 9,473
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,027 百万円 5,518 百万円
年金資産 △5,538 △9,473
△511 △3,955
非積立型制度の退職給付債務 20,792 20,527
連結貸借対照表に計上された
20,281 16,572
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 20,281 16,572
連結貸借対照表に計上された
20,281 16,572
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,392 百万円 1,299 百万円
利息費用 116 136
期待運用収益 △67 △140
数理計算上の差異の費用処理額 250 97
過去勤務費用の費用処理額 5 3
確定給付制度に係る退職給付費用 1,696 1,396
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △5 百万円 △3 百万円
数理計算上の差異 △810 △585
合計 △816 △589
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 214 百万円 211 百万円
未認識数理計算上の差異 293 △292
合計 507 △81
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 19.4 ％ 12.2 ％
債券 13.0 8.9
現金及び預金 38.1 1.4
生命保険一般勘定 27.1 18.6
投資信託 － 57.0
その他 2.4 1.9
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度36.1％、当連結会計年度57.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.32 ～ 3.45 ％ 0.32 ～ 4.85 ％
長期期待運用収益率 0.15 ～ 4.00 ％ 0.15 ～ 4.00 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,172百万円 、当連結会計年度 1,174百万円 で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産 4,472 百万円 4,011 百万円
棚卸資産の評価減及び未実現利益 4,745 5,147
退職給付に係る負債 6,233 5,793
貸倒引当金 408 383
賞与引当金 1,631 1,644
繰越欠損金(注) 10,214 10,435
投資有価証券等 2,086 2,032
事業再編整理損失引当金 107 15
6,398 6,907
その他
繰延税金資産小計
36,299 36,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△9,398 △9,565
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△17,414 △17,790
当額
評価性引当額小計 △26,813 △27,355
繰延税金資産合計 9,485 9,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,326 △2,780
海外関係会社の未分配利益 △3,510 △3,831
特別償却積立金 △168 △164
△357 △286
その他
繰延税金負債合計 △6,362 △7,062
繰延税金資産の純額 3,122 1,953
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 419 224 274 273 176 8,846 10,214
評価性引当額 △276 △184 △238 △273 △176 △8,248 △9,398
繰延税金資産 142 40 35 － － 597 816
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 271 295 300 214 216 9,137 10,435
評価性引当額 △161 △254 △282 △214 △216 △8,436 △9,565
繰延税金資産 110 41 18 － － 700 870
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
税務上損金に算入されない費用 0.2 0.3
受取配当金等益金不算入のもの △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 △11.9 2.8
親会社と子会社の税率差 △3.3 △4.0
海外留保利益に係る税効果額の増減 △2.2 △1.1
2.7 △3.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.0 25.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 （ 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
電子機器他事
時計事業 工作機械事業 デバイス事業 合計
業
日本 24,152 17,223 24,954 8,015 74,346
アジア 37,715 27,819 17,405 4,739 87,681
アメリカ 48,798 7,726 3,554 2,445 62,525
欧州 18,113 27,441 4,091 3,939 53,585
その他 2,292 800 39 74 3,207
顧客との契約から
131,072 81,011 50,045 19,215 281,344
生じる収益
その他の収益 － － － 72 72
外部顧客への売上
131,072 81,011 50,045 19,288 281,417
高
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
電子機器他事
時計事業 工作機械事業 デバイス事業 合計
業
日本 25,194 19,685 22,175 9,385 76,440
アジア 33,390 25,960 14,794 4,714 78,859
アメリカ 66,015 8,397 3,413 2,599 80,426
欧州 23,404 30,918 4,318 3,645 62,287
その他 1,997 1,209 35 48 3,291
顧客との契約から
150,002 86,171 44,737 20,392 301,305
生じる収益
その他の収益 － － － 61 61
外部顧客への売上
150,002 86,171 44,737 20,454 301,366
高
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度 （ 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 1,376 2,071
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売に
かかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の
対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、912百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
1年以内 116
1年超 423
合計 540
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 2,071 2,360
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、主に製品の販売に
かかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合及び時計事業の会員制点検サービスにおける取引の
対価を製品販売時に一括で前受けにより受領している場合等に認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い
取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,648百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内 123
1年超 382
合計 505
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきまして
は、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計
事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業区分 主要な製品
時計事業 ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業 ＣＮＣ自動旋盤
デバイス事業 自動車部品、水晶デバイス、小型モーター、ＬＥＤ
電子機器他事業 プリンター、健康機器、他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
工作 デバイス 電子機器 調整額 財務諸表
時計事業 合計
機械事業 事業 他事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
131,072 81,011 50,045 19,288 281,417 － 281,417
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 83 60 1,479 669 2,292 △ 2,292 －
振替高
計 131,155 81,071 51,525 19,958 283,710 △ 2,292 281,417
セグメント利益 10,305 12,591 2,864 1,172 26,934 △ 4,661 22,273
セグメント資産 169,526 82,904 75,206 20,455 348,092 46,870 394,962
その他の項目
減価償却費 4,382 1,917 3,638 261 10,199 992 11,191
持分法適用会社
－ 4,732 － － 4,732 － 4,732
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 3,371 3,431 3,277 381 10,462 307 10,770
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額 △4,661百万円 には、セグメント間取引消去 121百万円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △4,782百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 46,870百万円 には、各報告セグメントに配分されていない全社資産 73,692百万円
及びセグメント間の債権の相殺消去等 △26,821百万円 が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
工作 デバイス 電子機器 調整額 財務諸表
時計事業 合計
機械事業 事業 他事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
150,002 86,171 44,737 20,454 301,366 － 301,366
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 94 236 1,369 630 2,331 △ 2,331 －
振替高
計 150,097 86,408 46,107 21,084 303,697 △ 2,331 301,366
セグメント
16,632 12,203 △ 818 1,145 29,162 △ 5,454 23,708
利益又は損失
セグメント資産 189,683 92,622 66,362 21,233 369,901 20,080 389,982
その他の項目
減価償却費 4,239 2,203 3,355 306 10,105 1,094 11,200
持分法適用会社
－ 5,437 － － 5,437 － 5,437
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 5,235 8,493 2,012 614 16,356 1,071 17,428
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額 △5,454百万円 には、セグメント間取引消去 133百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △5,588百万円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 20,080百万円 には、各報告セグメントに配分されていない全社資産 52,217百万円
及びセグメント間の債権の相殺消去等 △32,136百万円 が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア アメリカ
日本 欧州 その他 合計
内、中国 内、米国
74,418 87,681 63,966 62,525 51,593 53,585 3,207 281,417
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
47,607 20,032 8,016 7,222 74,862
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア アメリカ
日本 欧州 その他 合計
内、中国 内、米国
76,502 78,859 53,747 80,426 67,410 62,287 3,291 301,366
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
47,832 19,631 7,996 12,057 79,521
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時計 工作機械 デバイス 電子機器
全社・消去 合計
事業 事業 事業 他事業
減損損失 365 221 132 － 22 742
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時計 工作機械 デバイス 電子機器
全社・消去 合計
事業 事業 事業 他事業
減損損失 146 － 3,740 － － 3,887
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要な該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 768.92 円 866.68 円
１株当たり当期純利益 71.38 円 75.25 円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,140 21,836
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,140 21,836
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 310,189 290,183
(注) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 238,673 232,775
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,367 8,596
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 9,367 ) ( 8,596 )
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 229,305 224,179
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数
298,215 258,665
の数(千株)
(注) ４．１株当たり純資産額は期末の発行済株式総数から期末の自己株式数及び期末の役員報酬ＢＩＰ信託の保有に
係る当社株式数を控除した株式数を用いて算定し、 １株当たり当期純利益 は期中平均発行済株式総数から期
中平均自己株式数及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数を控除した株式数を用いて算
定しております。
なお、前連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当社株式数は373,686株、期末
の当社株式数は373,362株であり、当連結会計年度における役員報酬ＢＩＰ信託の保有に係る期中平均の当
社株式数は408,352株、期末の当社株式数は483,762株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
次のとおり決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
48,000,000 株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 16.33％）
３．消却後の発行済株式総数
246,000,000 株
４． 消却予定日
2023年６月30日
(社債の発行)
当社は、2023年６月21日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。
概要は以下のとおりです。
１．社債の種類 国内無担保普通社債
２．募集社債の総額 上限100億円（但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
３．発行時期 2023年９月１日～2023年９月30日
４．利率 発行する社債と同年限の国債流通利回り+1.0％以下
５．払込金額 各社債の金額100円につき100円
６．償還期限 ５年以下
７．償還方法 満期一括償還（但し、買入消却、繰上償還条項を付すこともできる）
８．財務上の特約 担保提供制限条項を付すものとする
９．資金使途 社債償還資金に充当予定
10．その他 上記の範囲内におけるその都度の募集社債の総額、利率、払込金額、償還期限、募集時期
等、会社法第676条各号に掲げる事項及びその他必要な事項の決定については、経理担当取
締役に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
シチズン時計
年月日 年月日
第３回無担保社債 10,000 10,000 0.130 なし
2018.9.25 2023.9.25
株式会社
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 911 2,602 1.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,862 1,185 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 295 1,164 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～2039年
51,382 51,328 0.4
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2065年
790 4,679 －
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 57,241 60,960 ― ―
(注) １．平均利率の算定は、期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の「その他(流動負債)」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,067 15,064 10,064 16,045
リース債務 1,142 947 682 582
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 71,358 147,695 230,178 301,366
税金等調整前四半期（当期）純
10,220 17,752 25,105 28,240
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,260 12,645 19,697 21,836
（当期）純利益(百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
24.72 43.15 67.26 75.25
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 24.72 18.42 24.12 7.58
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,985 11,417
受取手形 215 245
電子記録債権 155 165
※１ 8,557 ※１ 7,667
売掛金
製品 13,377 16,167
仕掛品 90 229
原材料 390 403
※１ 11,836 ※１ 21,559
短期貸付金
※１ 4,915 ※１ 4,397
未収入金
未収消費税等 706 688
未収還付法人税等 397 2,174
※１ 3,707 ※１ 2,460
その他
△ 573 △ 503
貸倒引当金
流動資産合計 77,761 67,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,830 8,910
機械及び装置 910 1,057
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 286 302
土地 3,359 3,359
リース資産（純額） 5 4
36 111
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,429 13,745
無形固定資産
ソフトウエア 1,194 1,233
4 6
その他
無形固定資産合計 1,199 1,239
投資その他の資産
投資有価証券 30,068 31,500
関係会社株式 103,548 105,888
長期前払費用 148 114
※１ 162 ※１ 163
長期貸付金
その他 255 284
貸倒引当金 △ 221 △ 233
△ 144 △ 1,367
投資損失引当金
投資その他の資産合計 133,819 136,350
固定資産合計 148,447 151,335
資産合計 226,208 218,408
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 113 84
※１ 6,745 ※１ 8,350
買掛金
電子記録債務 1,098 1,534
営業外電子記録債務 8 29
※１ 914 ※１ 509
未払金
短期借入金 － 3,745
１年内償還予定の社債 － 10,000
１年内返済予定の長期借入金 3,600 1,000
※１ 1,996 ※１ 2,051
未払費用
※１ 21,608 ※１ 21,437
預り金
賞与引当金 752 858
役員賞与引当金 82 99
事業再編整理損失引当金 239 4
資産除去債務 26 －
※１ 2,343 ※１ 1,639
その他
流動負債合計 39,529 51,345
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 51,000 51,000
繰延税金負債 402 1,199
退職給付引当金 3,840 3,575
役員株式給付引当金 78 138
債務保証損失引当金 126 －
事業再編整理損失引当金 7 6
資産除去債務 25 25
リース債務 6 3
1 1
その他
固定負債合計 65,488 55,950
負債合計 105,018 107,295
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金
36,029 36,029
資本準備金
資本剰余金合計 36,029 36,029
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 285 285
51,659 60,667
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,945 60,953
自己株式 △ 8,225 △ 28,581
株主資本合計 112,398 101,051
評価・換算差額等
8,792 10,061
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,792 10,061
純資産合計 121,190 111,112
負債純資産合計 226,208 218,408
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 75,464 ※２ 84,047
売上高
※２ 58,688 ※２ 64,054
売上原価
売上総利益 16,776 19,992
※１ ,※２ 19,184 ※１ ,※２ 20,587
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,408 △ 594
営業外収益
※２ 88 ※２ 111
受取利息
※２ 6,095 ※２ 26,434
受取配当金
※２ 30 ※２ 38
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 － 58
為替差益 643 475
※２ 46 ※２ 59
その他
営業外収益合計 6,904 27,178
営業外費用
※２ 273 ※２ 245
支払利息
手形売却損 17 26
貸倒引当金繰入額 581 －
シンジケートローン手数料等 5 48
自己株式取得費用 － 86
100 39
その他
営業外費用合計 977 446
経常利益 3,519 26,137
特別利益
※２ 855 ※２ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 51 1,524
関係会社株式売却益 42 －
事業再編整理損失引当金戻入額 3 －
債務保証損失引当金戻入額 － 126
※２ 422
－
関係会社清算益
特別利益合計 1,375 1,650
特別損失
※２ 0
固定資産売却損 －
固定資産除却損 7 265
減損損失 168 97
関係会社株式評価損 174 －
投資損失引当金繰入額 144 1,263
債務保証損失引当金繰入額 126 －
1 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 622 1,627
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,272 26,161
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 1,110 △ 470
△ 293 356
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,403 △ 113
当期純利益 5,675 26,275
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 32,648 36,029 － 36,029 285 50,588 50,874
会計方針の変更によ
△ 1,004 △ 1,004
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
32,648 36,029 － 36,029 285 49,583 49,869
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,599 △ 3,599
当期純利益 5,675 5,675
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式処分差損の
0 0 △ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 2,076 2,076
当期末残高 32,648 36,029 － 36,029 285 51,659 51,945
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,069 118,483 6,313 6,313 124,796
会計方針の変更によ
△ 1,004 △ 1,004
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,069 117,478 6,313 6,313 123,791
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,599 △ 3,599
当期純利益 5,675 5,675
自己株式の取得 △ 7,157 △ 7,157 △ 7,157
自己株式の処分 0 0 0
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
2,478 2,478 2,478
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 7,156 △ 5,080 2,478 2,478 △ 2,601
当期末残高 △ 8,225 112,398 8,792 8,792 121,190
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 32,648 36,029 － 36,029 285 51,659 51,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,078 △ 7,078
当期純利益 26,275 26,275
自己株式の取得
自己株式の処分 11 11
自己株式の消却 △ 10,199 △ 10,199
利益剰余金から資本
10,188 10,188 △ 10,188 △ 10,188
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 9,008 9,008
当期末残高 32,648 36,029 － 36,029 285 60,667 60,953
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 8,225 112,398 8,792 8,792 121,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,078 △ 7,078
当期純利益 26,275 26,275
自己株式の取得 △ 30,611 △ 30,611 △ 30,611
自己株式の処分 55 66 66
自己株式の消却 10,199 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
1,269 1,269 1,269
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 20,356 △ 11,347 1,269 1,269 △ 10,078
当期末残高 △ 28,581 101,051 10,061 10,061 111,112
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 １～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社株式等（減損会計適用銘柄を除く。）の著しい価値の下落による損失に備えるため、当事業年度末におけ
る実質価額等を考慮して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定率法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の給付に備えるため、
当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 事業再編整理損失引当金
事業再編に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に時計製品の製造販売を行っております。製品の販売による収益は、主に製品の引渡時点において支
配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断しており、当時点において収益を認識しております。
また、会員制点検サービスの役務の提供を行っており、当該サービスについては、製品の販売に係る履行義務と
サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に一括償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（退職給付に係る会計処理）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 168 97
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損損失」に記載した内容と同一でありま
す。
２．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
製品 13,377 16,167
仕掛品 90 229
原材料 390 403
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 21,853 百万円 31,347 百万円
短期金銭債務 27,630 29,892
長期金銭債権 162 193
２．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社の電子債権取引に係る支払に対する
2,508 百万円 1,923 百万円
併存的債務引受
関係会社の不動産賃貸借契約に対する保証 － 33
関係会社の他の関係会社からの借入に対する
683 －
保証
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
59,083 百万円 59,083 百万円
メントの総額
借入実行残高 － 2,600
差引額 59,083 56,483
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(損益計算書関係)
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 3,400 百万円 3,479 百万円
賞与引当金繰入額 470 533
貸倒引当金繰入額 1 1
役員賞与引当金繰入額 82 99
株式報酬費用 74 60
退職給付費用 314 168
研究開発費 2,631 2,706
減価償却費 909 928
広告宣伝費 4,426 4,710
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 31,532 百万円 43,482 百万円
仕入高 59,816 72,263
営業費用 15,753 17,922
営業取引以外の取引による取引高 5,502 25,157
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 105,584百万円 、関連会社株式 303百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 102,810百万円 、関連会社株式 738百万円 ）は、市場価格のない株式
等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却資産 1,753 百万円 1,460 百万円
賞与引当金 230 262
投資有価証券等 15,516 15,516
退職給付引当金 1,788 1,685
貸倒引当金 243 225
投資損失引当金 44 418
繰越欠損金 2,986 2,593
1,822 1,210
その他
繰延税金資産小計 24,385 23,374
評価性引当額 △22,278 △21,719
繰延税金資産合計
2,107 1,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,280 △2,721
△228 △132
その他
繰延税金負債合計 △2,509 △2,853
繰延税金負債（△）の純額 △402 △1,199
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
税務上損金に算入されない費用 1.9 0.8
受取配当金益金不算入 △36.7 △28.3
評価性引当額の増減 △26.5 △2.1
△2.2 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △32.9 △0.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 8,830 798 0 717 8,910 22,022
機械及び装置 910 490 3 340 1,057 5,030
車両運搬具 0 － － － 0 3
1
工具、器具及び備品 286 133 116 302 1,560
( 0 )
有形固定資産
土地 3,359 － － － 3,359 －
リース資産 5 － － 1 4 3
1,425
建設仮勘定 36 1,500 － 111 －
(2)
1,430
計 13,429 2,922 1,176 13,745 28,620
( 2 )
94
ソフトウエア 1,194 607 473 1,233 －
( 94 )
その他 4 2 － 0 6 －
無形固定資産
94
計 1,199 610 474 1,239 －
( 94 )
(注) １．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
主なものは、製品組み込みソフトウェア等を減損したものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 794 316 373 737
投資損失引当金 144 1,266 43 1,367
賞与引当金 752 858 752 858
役員賞与引当金 82 99 82 99
役員株式給付引当金 78 60 － 138
債務保証損失引当金 126 － 126 －
事業再編整理損失引当金 247 － 236 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.citizen.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第137期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第138期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
( 第138期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
( 第138期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年６月１日 至 2022年６月30日)2022年７月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年２月13日 至 2023年２月28日)2023年３月１日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年３月１日 至 2023年３月31日)2023年４月３日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年４月１日 至 2023年４月30日)2023年５月８日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年５月１日 至 2023年５月31日)2023年６月１日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙橋 秀和
業務執行社員
指定社員
公認会計士 折登谷 達也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシチズン時計株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
チズン時計株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デバイス事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書及び 【注記事項】（連結損益計算書関 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に
係 ※８．減損損失）並びに（セグメント情報等） に 記 以下の監査手続を実施した。
載されているとおり、 会社は、当連結会計年度におい
て、今後使用見込みのない資産及び収益性の悪化した事 ・減損損失の兆候、認識、及び測定に関連する内部統制の
業の資産について、3,887百万円の減損損失を計上してお 整備及び運用状況の有効性を評価した。
り、うち3,740百万円はデバイス事業で計上されたもので ・市場環境や今後の展望について経営者へインタビューを
ある。 実施した。
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グ ・会社が作成した減損の兆候判定、認識判定、測定に関す
ループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を る検討資料を閲覧し、その基礎となる関連資料と照合
認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額 した。
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、 ・現地視察を実施し、固定資産の稼働状況等について、会
その資産又は資産グループについて正味売却価額が使用価 社の見解の妥当性を評価した。
値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額により ・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承
測定している。 認された事業計画との整合性を検証した。また、過年
正味売却価額の算定において、不動産に関しては外部の 度における事業計画と実績を比較することにより、経
評価専門家である不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価 営者の見積りの精度を評価した。
額を利用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれ ・正味売却価額の算定において、不動産に関しては経営
ている。また、不動産以外の資産に関しては見積方法や重 者が利用した不動産鑑定士の専門家としての適性、能
要な仮定に経営者による主観的な判断を伴う。 力及び客観性、当該専門家の業務に使用された仮定及
以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度 び方法の目的適合性を評価した。また、不動産以外の
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の 資産に関しては経営者が採用した見積方法の選択、重
主要な検討事項に該当すると判断した 。 要な仮定、算定された評価額の妥当性をその基礎とな
る関連資料との照合等により評価した 。
時計事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、時計事業の棚卸資産の評価の妥当性を
商品及び製品を58,604百万円計上しており、当該金額は 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
総資産の15.0%であり、うち時計事業の商品及び製品は約
3分の2を占めている。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
時計事業に関する棚卸資産の評価方法については、 の有効性を評価した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお ・収益性の低下に関連する滞留品等の把握方法及び評価減
り、総平均法による原価法（貸借対照表価額については 割合等の算定方法について、過去の実績データ等の検
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してい 証により、その合理性を評価した。
る。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等 ・会社が作成した簿価切下げに係る資料を入手し、簿価
の棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反 切下げの対象となる棚卸資産の網羅性を検討するとと
映するよう、製品の品目ごとに一定の経過年数に応じて もに、関連する内部資料の閲覧及び再計算等により簿
評価減割合を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げる方 価切下げ額の妥当性を検討した 。
法を採用している。
当該見積りは、社内の在庫処分ルール及び過去の実績
データ等をもとに算定されたものであるため経営者の判
断が必要であり、また市場環境の変化等による影響を受
けるため、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した 。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シチズン時計株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シチズン時計株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙橋 秀和
業務執行社員
指定社員
公認会計士 折登谷 達也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシチズン時計株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シチズ
ン時計株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
時計事業における棚卸資産の評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において、製品を 16,167 百万円計上しており、 棚卸資産の評価基準は【注記事項】
（重要な会計方針）１．（3） に記載している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（時計事業における棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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