大正製薬ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第12期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 261,551 288,527 281,980 268,203 301,381
経常利益 （百万円） 40,851 24,474 25,946 18,412 30,444
親会社株主に帰属する
（百万円） 48,593 20,172 13,316 13,122 18,997
当期純利益
包括利益 （百万円） 48,027 8,470 28,920 21,162 51,140
純資産額 （百万円） 724,137 739,778 758,406 767,957 809,343
総資産額 （百万円） 821,782 864,974 876,923 888,159 941,490
１株当たり純資産額 （円） 8,924.23 8,887.84 9,129.95 9,116.28 9,584.70
１株当たり当期純利益金額 （円） 608.80 252.74 166.84 161.12 231.73
潜在株式調整後
（円） 608.22 252.44 166.63 160.93 231.43
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 86.7 82.0 83.1 84.2 83.5
自己資本利益率 （％） 7.01 2.84 1.85 1.78 2.48
株価収益率 （倍） 17.33 26.27 42.80 35.25 23.82
営業活動による
（百万円） 19,222 41,992 42,026 28,506 40,972
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 66,044 △ 107,081 △ 1,958 △ 7,063 △ 27,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,467 △ 11,696 △ 11,346 △ 10,057 △ 10,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 263,549 186,941 215,346 227,512 232,073
期末残高
5,142 9,354 9,195 9,134 8,784
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 492 ) ( 667 ) ( 762 ) ( 705 ) ( 756 )
（注）１ 第９期において、ハウザン製薬との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期の関連す
る主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 第10期 において、UPSA社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、 第９期 の関連する主要
な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 （百万円） 15,616 6,006 4,196 10,025 8,205
経常利益 （百万円） 13,627 4,075 2,466 8,263 6,560
当期純利益 （百万円） 30,278 3,100 1,868 10,691 6,011
資本金 （百万円） 30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 （千株） 90,139 85,139 85,139 85,139 85,139
純資産額 （百万円） 589,725 572,550 574,291 585,455 590,857
総資産額 （百万円） 609,170 581,741 587,154 596,063 604,092
１株当たり純資産額 （円） 7,373.97 7,158.09 7,179.61 7,125.85 7,191.36
１株当たり配当額 120.00 110.00 100.00 100.00 100.00
（円）
（うち１株当たり中間
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 379.01 38.81 23.40 131.16 73.26
潜在株式調整後
（円） 378.66 38.77 23.37 131.01 73.17
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 96.7 98.3 97.7 98.1 97.7
自己資本利益率 （％） 5.21 0.53 0.33 1.85 1.02
株価収益率 （倍） 27.84 171.08 305.19 43.31 75.35
配当性向 （％） 31.7 283.4 427.4 76.2 136.5
従業員数 83 77 79 75 64
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 4 ) ( 3 )
株主総利回り （％） 102.0 65.7 71.4 58.4 57.8
（比較情報：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 14,130 10,880 7,620 7,240 6,010
最低株価 （円） 9,910 5,210 5,920 5,170 4,560
（注）１ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 第８期の１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
2011年10月 大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場
（大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止）。
2012年１月 大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱（現：大正ファーマ㈱））、関連会社２社（富山化
学工業㈱（現：富士フイルム富山化学㈱）、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式
を取得し、当社の直接の子会社等となる。
2012年７月 大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。
2014年３月 大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得
し、当社の直接の子会社となる。
2016年７月 大正製薬㈱がハウザン製薬の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。
2018年７月 富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。
2019年５月 大正製薬㈱がハウザン製薬の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2019年７月 大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2021年７月 当社とビオフェルミン製薬㈱との株式交換により、ビオフェルミン製薬㈱は当社の完全子会社と
なる。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとお
りであります。
（参考：2011年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
1928年５月 1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大
正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）
1937年４月 本社を東京都中央区に移転。
1943年７月 本社を東京都豊島区に移転。
1948年５月 商号を大正製薬株式会社に変更。
1957年10月 医療用医薬品の販売開始。
1963年１月 大宮工場を建設。
1963年９月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1974年７月 研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。
1996年３月 合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ㈱）を設立。
1997年８月 合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。
2002年９月 富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。（2018年７月持分
法適用関連会社から除外）
2002年10月 合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社・大正ファーマ㈱）を設立。
2006年４月 養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
2008年３月 ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
2009年10月 シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。
2009年10月 PT Bristol-Myers Squibb Indonesia Tbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱
（PT.Taisho Pharmaceutical Indonesia Tbk）に改称）、当社の連結子会社となる。
2011年８月 ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社31社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内
容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーショ
ン事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。
当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連
において示しますと、次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
（国内子会社）
大正製薬㈱…………………………… 一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っており
ます。
目白興産㈱…………………………… 不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っ
ております。
沖縄大正製薬㈱……………………… 沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。
大正エム・ティ・シー㈱…………… 医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。
㈱大正製薬物流サービス…………… 当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
大正アクティブヘルス㈱…………… 健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。
㈱トクホン…………………………… 一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。
（海外子会社）
台湾大正製薬股份有限公司………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
加州大正製薬㈱……………………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。
フィリピン大正製薬㈱……………… ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。
上海大正力保健有限公司…………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
ベトナム大正㈲……………………… ドリンク剤等の製造、販売を行っております。
香港大正製薬（力保健）有限公司… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
大正オソサパ㈱……………………… ドリンク剤等の販売を行っております。
大正製薬インドネシア㈱…………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
シンガポール大正製薬㈱…………… ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。
ホウ製薬ホールディングス㈱……… マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行ってお
ります。
ハウザン製薬………………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
UPSA社………………………………… ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。
大正製薬タイランド㈱……………… ＯＴＣ医薬品等の販売を行っております。
（国内関連会社）
養命酒製造㈱………………………… 薬酒等の製造、販売を行っております。
医薬事業
（国内子会社）
大正製薬㈱…………………………… 医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。
大正ファーマ㈱……………………… 医療用医薬品の情報提供活動を行っております。
ビオフェルミン製薬㈱……………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
㈱トクホン…………………………… 医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
（海外子会社）
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱……………… 医療用医薬品の開発を行っております。
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［事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 所有割合（％）
＜連結子会社＞
セルフメディケー
大正製薬㈱ 東京都
29,837,892
ション事業
100.0 役員の兼任あり。
（注）３、４ 豊島区
医薬事業
台湾 千台湾ドル
セルフメディケー 100.0
台湾大正製薬股份有限公司
ション事業 (100.0)
台北市 200,000
米国 千米ドル
セルフメディケー 100.0
加州大正製薬㈱（注）３ 役員の兼任あり。
ション事業 (100.0)
カリフォルニア州 41,050
沖縄県
セルフメディケー 100.0
沖縄大正製薬㈱ 50,000
ション事業 (100.0)
那覇市
フィリピン 千フィリピンペソ
セルフメディケー 100.0
フィリピン大正製薬㈱
ション事業 (100.0)
マニラ 18,900
東京都
セルフメディケー 60.0
大正エム・ティ・シー㈱ 400,000
ション事業 (60.0)
中央区
中国 千中国元
セルフメディケー 100.0
上海大正力保健有限公司
ション事業 (100.0)
上海 132,621
埼玉県
セルフメディケー 100.0
㈱大正製薬物流サービス 30,000 役員の兼任あり。
ション事業 (100.0)
さいたま市北区
ベトナム 千ベトナムドン
セルフメディケー 100.0
ベトナム大正㈲ 役員の兼任あり。
ション事業 (100.0)
カインホア省 170,754,300
中国
香港大正製薬（力保健）有限 千香港ドル セルフメディケー 100.0
公司 10,000 ション事業 (100.0)
香港
タイ 千タイバーツ
セルフメディケー 60.0
大正オソサパ㈱ 役員の兼任あり。
ション事業 (60.0)
バンコク 100,000
米国 千米ドル
100.0
大正Ｒ＆Ｄ ＵＳＡ㈱ 医薬事業
(100.0)
ニュージャージー州 4,000
東京都
100.0
大正ファーマ㈱ 100,000 医薬事業 役員の兼任あり。
(100.0)
豊島区
東京都
セルフメディケー 100.0
目白興産㈱ 600,000 役員の兼任あり。
ション事業 (100.0)
豊島区
東京都
セルフメディケー 55.0
大正アクティブヘルス㈱ 100,000
ション事業 (55.0)
豊島区
セルフメディケー
兵庫県
ション事業
ビオフェルミン製薬㈱ 1,227,000 100.0
神戸市中央区
医薬事業
千インドネシア
インドネシア
セルフメディケー 98.6
大正製薬インドネシア㈱ ルピア 役員の兼任あり。
ション事業 (98.6)
ジャカルタ
10,240,000
千シンガポールドル セルフメディケー 100.0
シンガポール大正製薬㈱ シンガポール 役員の兼任あり。
1,365 ション事業 (100.0)
千マレーシア
マレーシア
セルフメディケー 100.0
ホウ製薬ホールディングス㈱ リンギット
ション事業 (100.0)
セランゴール州
32,380
セルフメディケー
東京都
100.0
ション事業
㈱トクホン 300,000 役員の兼任あり。
(100.0)
豊島区
医薬事業
ベトナム 千ベトナムドン
セルフメディケー 51.0
ハウザン製薬（注）３ 役員の兼任あり。
ション事業 (51.0)
カントー 1,307,460,710
フランス 千ユーロ セルフメディケー 100.0
UPSA社（注）３、４
パリ 852,103 ション事業 (100.0)
千タイバーツ
タイ セルフメディケー 100.0
大正製薬タイランド㈱ 役員の兼任あり。
バンコク ション事業 (100.0)
100,000
その他７社
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資本金又は出資金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 所有割合（％）
＜持分法適用関連会社＞
東京都
セルフメディケー
養命酒製造㈱（注）５ 1,650,000 23.9
ション事業
渋谷区
その他１社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 大正製薬㈱、UPSA社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。なお、UPSA社は、グループ会社も含めた連結数値で開示しております。当該数値
には、のれん及び商標権の償却費は含まれておりません。
主要な損益情報等
大正製薬㈱ UPSA社
① 売上高 179,994百万円 61,227百万円
② 経常利益 29,746 〃 3,065 〃
③ 当期純利益 23,280 〃 3,129 〃
④ 純資産額 407,182 〃 22,090 〃
⑤ 総資産額 551,539 〃 76,025 〃
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
セルフメディケーション事業 6,468 ( 466 )
医薬事業 1,099 ( 32 )
全社（共通） 1,217 ( 258 )
合計 8,784 ( 756 )
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会
計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
64 ( 3 ) 45.6 16.6 8,945,807
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（３）労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
補足説明
育児休業取得率(％)（注１） 賃金の差異(％)（注１）
名称 女性労働者
の割合(％) 正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
（注１） 労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
大正製薬株式会社 15.8 52.2 52.2 0 78.4 78.8 68.7 （注２）
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 男女の賃金差異は、正規社員のうち総合職（非管理職層及び諸手当を除く）でみると97.0％です。当社では
性別を理由として処遇や賃金に差をつけることはしておらず、制度面では男女共に同じ制度を適用し、制度
の利用に制限を設けていません。過去10年間で男女の賃金格差は着実に縮まっており、今後も年齢や性別に
よらない役職への任用や昇格を進めていくことによって女性管理職も増加し、賃金格差もさらに縮まってい
くと考えられます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービ
スを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」ことを使命とし、健康増進、病
気の予防から治療まで、生活者の健康と美のトータルサポートを目指すとともに、持続可能な社会の実現を目指
してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループの経営は、この使命を全うすべく、セルフメディケーション事業（国内、海外）と医薬事業それ
ぞれを成長させながら、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられるように、一層強固な経営基盤を構
築することを目指しております。
また、その事業活動において、生活者、得意先・取引先、従業員、地域社会、株主から期待されている責務を
果たし、持続的な成長を続けてまいります。
（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
現在の当社グループを取り巻く経営環境は、人、カネ、モノ、技術、情報のグローバル化により、豊かな国と
人々が増え、高齢長寿の社会が出現し、生活者主権の社会へと変化した一方で、種々の格差、地球資源の乱獲、
温室効果ガスの排出、政治及び経済体制の諸問題が表面化してまいりました。
この変化に対しては様々な動きが生じており、その一つとして国際間の協調が深まっております。持続可能な
開発目標（SDGs）が設定され、格差縮小を図り、賢い資源利用の実現を目指す動きへと繋がっております。
また、技術革新によって第４次産業革命「ソサエティ5.0」の実現への期待が高まっております。第３次産業革
命によって発展した、全ての文字や絵をデータ化するデジタルの概念をベースに、データ化した情報の活用方法
や領域を広げるオープンイノベーションにより、領域を超えた融合が生じ、社会問題の解決や、新たな経済価値
創造のための解決策がもたらされつつあります。
このような時代の流れの中で、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しております。
セルフメディケーション事業の分野は、小売企業のM&Aによる大型化に伴い買い手側の力が強まることによっ
て、ビジネスの関係が変貌してまいりました。また、機能性表示食品など医薬品ではない健康関連製品の市場が
拡大しています。また、急速に進む高齢化に伴う医療財政と社会保障制度への影響を背景に、生活者は「自分の
健康は、自分のために、自分で守る」という新しい考え方が求められています。この考え方を行動に繋げるた
め、セルフメディケーション税制をさらに広げる活動が業界団体を中心に進んでおります。
医薬事業の分野では、創薬ターゲットの変化や新しい医療技術の発展により、研究・診断・治療の手法が変わ
り、これまで以上に新薬の研究開発難易度が高まっております。また、医療財政の逼迫に応じた医療費適正化を
図るためにジェネリック医薬品の推進、薬価制度の改革も進んでいます。
① セグメント別の状況（セルフメディケーション事業）
セルフメディケーション事業（ＯＴＣ医薬品及び健康関連商品事業）におきましては、国内ＯＴＣ医薬品
メーカーシェアNo.１の強みをベースに、「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシリーズ」
「ビオフェルミンシリーズ」などの主力ブランドをはじめ、各薬効にて製品を取りそろえることで生活者のセ
ルフメディケーションに貢献しています。またＯＴＣ医薬品のみならず、健康食品や化粧品などの健康関連商
品を含めて、生活者の健康ニーズに対応する製品展開をしております。
ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗原検査キットの需要増や、中国のゼロコロ
ナ政策緩和後に発生した感染者急増による総合感冒薬などの特需、並びに花粉飛散量急増による鼻炎治療剤の
伸長などを受け、前年度を上回る結果となりました。一方で生活者の健康ニーズは変化し続けており、予防意
識の高まりや、健康食品等での対処など、ＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品にもニーズが拡大しているため、
さらなる事業の成長のためには、既存領域に加え新たな領域の拡大等による成長ドライバーが必要であると考
えます。
この市場環境を受けまして、当社グループはセルフメディケーション事業を大きく国内・海外に分けて対応
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を行っております。
国内におきましては、ＯＴＣ医薬品市場にて「リポビタンシリーズ」「パブロンシリーズ」「リアップシ
リーズ」「ビオフェルミンシリーズ」など、既存ブランドの価値を一層高めつつ、新たな取り組みとして抗原
検査キットの販売を開始しております。また、食品や化粧品などＯＴＣ医薬品以外の健康関連商品への領域拡
大を行うことで生活者ニーズの変化に対応しております。さらに、生活者の購買行動におけるネットチャネル
へのシフトに対応するため、「大正製薬ダイレクト」「TAISHO BEAUTY ONLINE」を展開し、生活者の購入の利
便性向上に取り組んでおります。
海外におきましては、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格参入以来、M&Aやブランド買収で現地に根
付いたブランドアセットを獲得し、それらのアセットを活用することにより、ＯＴＣ医薬品を中心とした事業
の強化に取り組んでおります。2019年度にはベトナムのハウザン製薬に加えてフランスのUPSA社を連結子会社
化いたしました。これにより、フランスを中心に東欧を含む欧州諸国及び西アフリカ地域における強固な事業
基盤を獲得しました。今後は東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により、品質管理、製造管理、情報
管理などの一元化・一体化を進めるとともに、製品開発、ブランド育成、及びマーケティングノウハウなど、
日本で培った当社のビジネスモデルを活かし市場を開拓することでセルフメディケーションの浸透及び事業の
拡大に努めてまいります。
② セグメント別の状況（医薬事業）
医薬事業（医療用医薬品及び同関連事業）におきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政
策の推進や薬価制度の抜本改革の影響等もあり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような市場環境の中、当社グループでは研究開発型企業として、「整形外科疾患」「代謝性疾患」「感
染症」「精神疾患」の４つの重点領域に取り組んでおります。
営業面では、きめ細かい情報提供活動を行いながら、新発売した「ナノゾラ」や自社オリジナル創製品であ
る「ルセフィ」「ロコア」等の価値最大化に注力しております。また研究開発面では、開発化合物の早期承認
取得を目指すとともに、ライセンス活動によるパイプラインの強化を進めております。さらに創薬研究では、
外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、継続的なオリジナル新薬の創出に努め、
持続的な成長を目指してまいります。
医薬品業界を取り巻く市場環境は厳しさを増しておりますが、変化への積極的な対応無くして成長はありませ
ん。当社グループでも、既存の事業領域にとらわれずに、新しい事業の種を探索するなど新しい取り組みを進め
ております。環境変化にも機動的に経営判断できる体制構築と併せてコーポレート・ガバナンスの強化に努め、
グループ全体で価値創造力の向上を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービ
スを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」という使命のもと、事業活動を通し
た社会への貢献を目指しています。大正製薬は1912年に創業し、2022年で創業110周年を迎えました。100年以上続く
企業に求められる社会的な責任や役割は大きく、その期待に応えていくことで新たな企業価値の創造に繋がると考え
ています。
製薬企業においては、厳密な品質管理や適正な廃棄物処理など、古くから持続可能な企業活動が求められていたこ
とから、大正製薬は他社に先駆けた様々な活動を試みて、真摯に持続可能な社会へ貢献してきました。また、物を大
事にする考えや、地球環境への取り組み、人材への投資や育成、社会との共存共栄への考えや取り組みは経営理念に
明記され、企業文化として現在まで根付いています。
これまでに行ってきた様々な活動に加え、SDGs等で掲げられている現代の社会課題を、本業の事業活動を通じ当社
グループ全体で取り組むことで、企業と社会、それぞれの持続可能性を高めていきます。
（１）ガバナンス
当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付
け、当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確
に経営管理していく仕組みを構築しています。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携
をとるとともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営
管理していくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達
成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としています。
以下当社におけるガバナンス体制等につきましては、当社 ウェブサイト にて紹介しています。
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や体制
・内部統制システム及び内部統制体制構築の基本方針に関する決議の内容
・企業行動宣言、全社行動指針に基づくコンプライアンス体制、活動
（２）戦略
① 人的資本
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材開発方針及び社内環境整備に関する方針は以下のと
おりであります。
当社グループでは、企業使命を果たし、持続的な企業価値向上を行う上で人材を重要な資本の一つと位置付
けています。人材開発方針として「人権や人格、個性や多様性を尊重する」「従業員一人ひとりの成長を促
す」「健康で安全に働ける環境を確保する」を掲げ、従業員とともに持続的な企業価値向上の実現を目指しま
す。
多様性の尊重として、すべての従業員が能力を十分に発揮できるようにするために、「性別や国籍等による
属性、またライフスタイルや価値観等にかかわらず、優秀な人材が活躍していける素地・環境を整える」こと
を基本的な考え方とし、それぞれが認め合い、またそれぞれの強みを活かせる環境を目指しています。「性別
にかかわらず、優秀な人材が活躍できる素地・環境を整える」ことを基本的な考え方とし、「2025年度末まで
に女性管理職層（課長相当職以上）比率18％」の目標を定め、職場環境の整備や従業員の意識醸成を目的とし
た研修等の取り組みを進めています。今後もさらなる向上を目指し、女性が活躍し続けることができる環境を
継続的に整備していきます。また、当社グループは、2019年のハウザン製薬、UPSA社の子会社化により従業員
の半数以上が外国籍となりました。日本国内を含め、多様な国籍・文化的背景を持つ従業員とともに新たな価
値の創造や、持続的な企業価値の向上を目指す上で、従業員の持つそれぞれの違いを認め合い、人格・人権を
尊重する組織風土づくりや環境の整備を行っています。
人材の育成として、社員一人ひとりの成長を支援し、「企業価値向上への貢献」と「自己実現」を両立させ
ることを目指しています。そのため、従業員一人ひとりの成長を支援するために種々の教育研修制度を用意し
ており、社内で実施する階層別研修、部署内研修、語学研修、自己啓発、ライフプラン研修に加え、外部の研
修機関やビジネススクール、大学等にて専門的な知識・経験を積む機会も提供し、次世代を担う従業員の育
成・成長をはかっています。
働きやすい環境づくりとして、すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、安全で差別のない働きやす
い職場づくりを推進するとともに、各個人が「企業価値向上への貢献」に加え「自己実現」のためにチャレン
ジできる環境を整えることを目指しています。そのために、出産・育児・介護などのライフイベントと仕事を
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両立して働き続けることができるよう、社内の環境整備に取り組んでいます。2022年度は、女性の育児休業取
得率は100％であり、男性の育児休業取得も徐々に浸透しています。その他にも、ライフイベントが仕事をする
上 で制約とならないよう、様々な支援を行っています。
従業員の健康サポートとして、従業員一人ひとりの健康の維持増進を図り、職場における労働者の安全・衛
生を確保した快適な職場環境の形成を促進しています。従業員の健康増進策として、定期健康診断の100％受
診、特定健診・特定保健指導や特殊健康診断（研究所等で実施）、歯科検診、婦人科健診の受診勧奨を行って
おり、健康アプリの導入による生活習慣改善サポートや禁煙推進活動にも力を入れています。また、毎年実施
するストレスチェックにおける高ストレス者には産業医面談を勧奨し、メンタルヘルス不調の未然防止にも取
り組んでいます。従業員が健康で安全に働くことができる環境を整えるため、人事関連部門、産業医、健康保
険組合、労働組合で構成される安全衛生委員会を開催し、職場巡視や時間外労働の削減、有給休暇の取得促
進、感染症対策等に関する調査審議を行うなど、労使が一体となり、従業員の健康・安全・労働災害防止に取
り組んでいます。
② 信頼性保証
生活者の方々の安心と満足を得るためには、全従業員が同じ理念に基づき、真摯に業務に取り組むことが必
要です。大正製薬では、経営理念のもとに信頼性保証基本理念を定めて、信頼性に関する考え方を徹底してい
ます。この基本理念を実現するためには、以下の３点が大切であると考えています。
・常に生活者の皆様からのご意見を真摯に受け止め、品質向上・安全管理に活かすこと
・科学技術の進歩や製品の多様化に伴い、信頼性保証のための手法も進歩・変化するため、最新の知識を身
につけること
・多くの部署が連携して業務を進めるために、関係する部署間の連携体制を整え責任体制を明確にして、常
に組織を活性化しておくこと
これらを信頼性保証業務の基本方針として定め、常に信頼性保証体制をより良いものに整備・強化するよう
努めています。
信頼性保証体制として、創業の精神に則り、全ての生活者の方々に信頼していただける製品・情報・サービ
スを提供することが、当社グループの社会的責任であると考えています。この責任を果たすためには、まず
「製品」に関する研究開発・製造・販売など全ての業務を、関連した法規制を遵守し、製品の有効性・安全
性・品質の信頼性確保を最優先で実施しなければなりません。さらに、これらの業務が生活者の方々から信頼
をいただけるものであることを、生活者視点でしっかりと確認することが重要です。これに取り組むことが
「信頼性保証業務」です。
大正製薬では、研究開発・製造・販売などのラインから独立したQA（Quality Assurance : 信頼性保証）本
部が中心となって、「信頼性保証業務」を推進する体制の維持・向上を図りながら、生活者の方々から高い信
頼をいただける製品・情報・サービスを提供することを目指して日々業務を推進しています。
（３）リスク管理
当社では、危機が発生した場合に、お客様や経営への影響を最小限にとどめるための対応体制を整備し、グ
ループ各社の事業運営上生じる可能性のある危機を対象とした「危機管理規程」を制定しています。これに基づ
き、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対
応措置を発動する体制を構築しています。また、リスクマネジメントの推進にあたる専門部署（リスクマネジメ
ント統括室）が、グループ各社のリスク管理部門と情報を共有し、平常時対応、緊急時対応の状況を確認してい
ます。なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会及び代表取締役等のマネジメントにより迅速な対処を図
れるよう運営しています。
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（４）指標及び目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に係る指標について、当社及び大正製薬、大正ファーマにおいては関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連
結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事
業を営む当社及び大正製薬、大正ファーマの３社合算のものを記載いたします。
指標 目標
女性管理職層（課長相当職以上）比率 2025年度末までに18％
（注）当社グループ各社における管理職に占める女性労働者の割合については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状
況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」
に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループが事業展開する中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下表のようなも
のがあります。
これらのほかにも、他社開発品のライセンス等に依存するリスク等様々なリスクが存在しており、ここに記載され
たリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク リスクの内容 リスクへの対応策
・常日頃より製品に関する有害事象及び品質苦
情に注意を払い、必要な場合には迅速に回収等
①医薬品等の品 ・予期せぬ副作用や品質問題の発生により、生 の措置を実施することで影響を最小限に留める
質・副作用等に 活者の信頼を損ね売上の減少が生じたり、製品 ・製造販売後安全管理及び品質管理に従事する
係るリスク の回収や販売中止に係る費用が発生する 者への教育に関する手順を定め、教育を実施す
ることで未然にリスクを防ぎ、措置が発生した
場合は迅速に対応する
・薬事規制をはじめ法的規制の変更内容によっ
②法的規制及び ては、既存製品の売上低下につながる他、製品
・薬事関連規制の改正の方向を早期に捉えて、
医療政策等に係 を規格に適合させるための追加対応や費用が発
追加対応の要否検討など事前に改正に備える
るリスク 生し、場合によっては新薬承認申請の遅延や既
存品の承認取消の可能性がある
・有事の際の速やかな業務復旧、並びに安定供
・地震、水害等の自然災害、火災、原子力発電
③安定供給（製 給と品質確保を可能とする体制を整備する
所の事故、長時間の停電等の社会インフラの障
造・仕入れ）に ・安定供給体制の維持のため、BCP（事業継続
害、戦争、テロ等の発生等により、製造活動や
係るリスク 計画）の策定、訓練を実施するとともに安全在
仕入れが遅延又は停止する
庫の確保に努める
・導入や提携等により、開発パイプラインを拡
④医薬品の開発 ・多額の研究開発投資や長い開発期間等が必要
充する
及び事業化に係 とされるが、上市や事業としての成功に関して
・共同研究や共同開発等を活用して機会の最大
るリスク は不確実性がある
化を図るとともに、資源及びリスクを分散する
・事業活動のモニタリングと適切な内部通報対
応をすることで、不適切な活動の早期発見に努
⑤コンプライア ・法令違反や社会の要請に反するような行動に める
ンスに係るリス より、当社グループに対するステークホルダー ・想定されるリスクを未然に防止するため、平
ク からの信頼の失墜や低下を招く 時より教育 及び 啓発等を実施し、有事の際には
再発防止のために必要な対応を講じる体制をと
る
・適切な時期及び内容にて、知的財産権の獲得
・第三者が当社グループの技術等を使用するこ
及び権利行使を行う
⑥知的財産権に とで、当社グループの市場競争力が低下する
係るリスク ・当社グループが第三者の知的財産権を侵害す
・事前の調査で第三者知的財産権を把握し、対
る
処方針を検討する
・法規制やガイドラインを踏まえた情報管理に
関する規程等を整備し、従業員へ情報管理の重
・コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃
⑦ITセキュリ 要性を周知徹底する
や大規模災害等によるコンピュータシステムの
ティ・情報管理 ・サイバー攻撃や大規模災害等の危機事象が発
休止等、及び個人情報を含む多くの機密情報の
に係るリスク 生した際の事業継続をより確実に遂行するため
漏洩事象が発生する
の体制構築を推進し、ITインフラの整備、情報
セキュリティ基盤の強化、運用の改善を図る
・化学物質の保管や取扱い方法を厳格に定め、
適正に取り扱う
・グループの各工場や研究所において、排水等
に自主管理基準値を設定し、常時のモニタリン
⑧環境に係るリ ・社内外の人への暴露、土壌汚染、大気汚染、
グで法規制値の逸脱がないことを確認する
スク 水質汚濁等、深刻な問題が発生する
・万が一、汚染が判明した場合には、行政に報
告するとともに、近隣の方々に対しても、適切
に情報を開示し、汚染状況に応じた適切な対応
（拡散防止、浄化対策等）を行う
・進出国及び地域に関連するリスク情報をタイ
⑨進出国におけ ・海外事業において、進出国及び地域における
ムリーに収集するとともに、BCP（事業継続計
るカントリーリ 政治不安、経済情勢の悪化、外交関係の緊迫
画）の策定と継続的な改善を行うことで、影響
スク 化、紛争等により事業環境が悪化する
を最小限に留める
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
当連結会計年度のＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による抗原検査キットの需要急増
や、中国のゼロコロナ政策緩和後に発生した感染者急増による総合感冒薬などの特需、花粉の大量飛散による鼻
炎治療剤の伸長などにより、前年度を上回る結果となりました。また、新型コロナウイルス感染症流行前の2019
年度に対しても上回る結果となっております。
海外ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症流行によるロックダウンで消費が低迷した2020年、2021
年から市場が回復し、解熱鎮痛剤、風邪薬、外用鎮痛消炎剤などの当社主要カテゴリーにおいても回復傾向が見
られ、全体として前年を上回って推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、生活者のベネフィットを満たす通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開
の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を連結子会社化したことで、東南アジア
市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期拡大やライフサイ
クルマネジメントなどにも取り組み、製品価値の最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自
社創製品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、外部研究機関との連携強化や先端技術
の活用等の研究開発機能の強化にも取り組むことで、パイプライン拡充に努めております。
当連結会計年度のグループ全体売上高は、 3,014 億円（ 前連結会計年度比＋332億円 、 12.4％増 －以下 増減の比
較については「前連結会計年度比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（＋ 341億円 14.8％増）
セルフメディケーション事業 2,637 億円
内訳
（＋ 66億円 5.2％増）
国内 1,345 億円
（＋ 263 〃 26.3％増）
海外 1,267 〃
（＋ 11 〃 76.5％増）
その他 25 〃
（△ 9 億円 2.3 ％減）
医薬事業 377 億円
内訳
（＋ 2 億円 0.4 ％増）
医療用医薬品 367 億円
（△ 10 〃 51.5 ％減）
その他 10 〃
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当連結会計年度の売上高は、2,637億円（＋341億円、14.8％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、503億円（3.0％増）となりました。「パブロンシリーズ」
は、282億円（28.5％増）となりました。「リアップシリーズ」は、119億円（21.9％減）となりました。「ビオ
フェルミンシリーズ」は、130億円（22.8％増）となりました。
海外では、アジア地域で643億円（32.7％増）、欧米地域で621億円（22.4％増）となりました。
＜医薬事業＞
当連結会計年度の売上高は、377億円（△９億円、2.3％減）となりました。
主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」131億円（5.9％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」77億円
（4.9％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は47億円（5.3％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は41億円
（0.2％増）となりました。
当連結会計年度のグループ全体 営業利益は230億円 （＋ 123 億円、 114.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利
益は 190 億円（＋ 59 億円、 44.8％増 ）となりました。
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利益の状況は次のとおりであります。
（＋ 332 億円 12.4 ％増）
売上高 3,014 億円
（＋ 140 〃 8.6 ％増）
売上総利益 1,779 〃
（＋ 17 〃 1.1 ％増）
販売費及び一般管理費 1,548 〃
内訳
（＋ 14億円 7.0％増）
研究開発費 207 億円
（△ 51 〃 16.1％減）
広告宣伝費 268 〃
（＋ 25 〃 17.6％増）
販売促進費 170 〃
（＋ 25 〃 7.3％増）
人件費 366 〃
（＋ 123 〃 114.3 ％増）
営業利益 230 〃
（＋ 120 〃 65.3 ％増）
経常利益 304 〃
（＋ 59 〃 44.8 ％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 190 〃
１株当たり当期純利益 231.73 円 （ ＋70.61 円）
まず売上総利益ですが、セルフメディケーション事業で売上高が増加したことにより、前期比140億円増の
1,779億円となりました。
販売費及び一般管理費は、販売促進費等の増加により1,548億円（前期比17億円増）となり、営業利益は前期比
123億円増（114.3％増）の230億円となりました。
また、売上高営業利益率は前期比3.6ポイント増の7.6％でした。
営業外収益は為替差益の減少等により前期比７億円減の78億円、営業外費用は４億円減の４億円でした。
以上の結果、経常利益は前期比120億円増（65.3％増）の304億円となりました。また、売上高経常利益率は前
期比3.2ポイント増の10.1％でした。
特別利益は前年における投資有価証券の売却の影響等により前期比32億円減の９億円、特別損失は投資有価証
券評価損の増加等により７億円増の18億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 81億円増 （ 37.9％増 ）の 295 億円となり、法人税、住民税及び
事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前
期比 59億円増 （ 44.8％増 ）の 190 億円となりました。
また、１株当たり当期純利益は 231.73円 、自己資本当期純利益率は前期比0.7ポイント増の 2.5％ となりまし
た。
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（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
セルフメディケーション事業 203,743 112.9
医薬事業 27,281 110.7
合計 231,025 112.6
（注）金額は販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
セルフメディケーション事業 22,619 121.0
医薬事業 6,235 112.6
合計 28,854 119.1
（注）金額は実際仕入額によっております。
③ 受注実績
当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
セルフメディケーション事業 263,711 114.8
医薬事業 37,669 97.7
合計 301,381 112.4
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（３）資本の財源及び資金の流動性
① 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を
財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」という。） 533億円増 （ ＋6.0％ ）の
9,415億円 となりました。流動資産が 前期末比30億円減 （ △0.8％ ）の 3,759億円 、固定資産は 前期末比563億円増
（ ＋11.1％ ）の 5,656億円 となりました。
流動資産では、現金及び預金が 前期末比91億円 減少し、商品及び製品が 前期末比52億円 増加しております。
固定資産のうち、有形固定資産は 前期末比219億円増 （ ＋18.3％ ）の 1,412億円 となりました。無形固定資産
は、 前期末比254億円増 （ ＋11.9％ ）の 2,385億円 となりました。投資その他の資産は、 前期末比90億円増 （ ＋
5.1％ ）の 1,859億円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前期末比119億円増 （ ＋9.9％ ）の 1,321億円 となりました。流動負債が 前期末
比115億円増 （ ＋18.5％ ）の 738億円 、固定負債は 前期末比４億円増 （ ＋0.8％ ）の 584億円 となりました。
当連結会計年度末の純資産は、 前期末比414億円増 （ ＋5.4％ ）の 8,093億円 となりました。利益剰余金は 前期末
比108億円増加 しております。また、その他有価証券評価差額金は 前期末比78億円 、為替換算調整勘定は 前期末比
182億円 それぞれ増加となりました。
この結果、自己資本比率は前期末比0.7ポイント減の 83.5％ となりました。また、１株当たり純資産額は
9,584.70円 となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 46 億円
増加し、 2,321 億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 410 億円（＋ 125 億円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が 295
億円、減価償却費が164億円となった一方、法人税等の支払額が 108 億円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 271 億円（＋ 201 億円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出が 264 億円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 109 億円（＋ ８ 億円）となりました。これは主に、配当金の支払額が 82 億円
あったことなどによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 84.2 83.5
時価ベースの自己資本比率（％） 52.4 48.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 179.3 235.7
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
③ 資金需要
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化
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と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に主
たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による
調 達を基本としております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
① 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数
理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎
があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減す
る効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分
性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のい
ずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
③ 固定資産の減損
固定資産の減損の判定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載しています。
④ その他有価証券の減損
当社グループは、事業活動の円滑化や、製品開発、事業展開における協力・提携及び各種取引関係の強化につ
ながる企業の株式等を保有しております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格のない株式等以外のものにつ
いては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして処
理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％から50％程度下落した場合も「著しく下落した」とす
る判断基準を設けて処理しております。また、市場価格のない株式等については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（１）技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
Ｄ－ペニシラミン製剤 一定料率の 1986年９月～
大正製薬㈱ ハイル社 ドイツ
の製造・販売実施権 ロイヤルティ 販売を継続する期間
ジョンソン・エ
1985年７月～
ミノキシジル製剤の製 一定料率の
大正製薬㈱ ンド・ジョンソ アメリカ
造・販売実施権 ロイヤルティ
2031年11月
ン社
2002年９月～
富士フイルム富 キノロン系合成抗菌剤 定額及び合意した方
大正製薬㈱ 日本
山化学㈱ の販売実施権 法に基づく実施料
販売を継続する期間
イバンドロネート製剤
2006年９月～
契約一時金及び
大正製薬㈱ 中外製薬㈱ 日本 の日本における開発及
マイルストーン
2023年４月２日
び販売実施権
抗肥満orlistat製剤の
2008年12月～
グラクソグルー 定額及び合意した方
大正製薬㈱ 英国 日本における開発及び
プリミテッド 法に基づく実施料
販売を継続する期間
販売実施権
抗TNFα抗体の日本に 契約一時金及びマイ
2015年６月～
大正製薬㈱ アブリンクス社 ベルギー おける開発及び販売実 ルストーン、一定料
一定期間
施権 率のロイヤルティ
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ及び中外製薬株式会社から骨粗鬆症治療剤イバンドロン酸ナトリウム水和物注
射剤及び経口剤の日本における事業を、一定の条件を満たすことを前提として譲り受ける事業譲受契約を2022年11月24
日付で締結いたしました。その後、2023年１月16日に事業譲受を実行し、同年４月３日付で製造販売承認を承継しまし
た。
（２）技術援助等を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
外用消炎鎮痛貼付剤
2015年３月～
「TT-063」（エスフル 契約一時金及び
大正製薬㈱ 帝人㈱ 日本
ルビプロフェン）の販 マイルストーン
販売開始後一定期間
売実施権
（３）技術援助契約等による合弁会社設立関係
契約締結先 国名 内容 出資割合（千円） 合弁会社名及び所在地 設立年月
大正製薬㈱ 240,000
医薬品等の製 大正エム・ティ・シー
三井化学㈱ 日本 1993年４月
造・販売 ㈱（日本）
三井化学㈱ 160,000
千タイ
大正製薬㈱ 60,000
医薬品・保健
バーツ
大正オソサパ㈱
オソサパ社 タイ 食品等の製 1996年３月
（タイ）
造・販売
オソサパ社 40,000 〃
大正製薬㈱ 55,000
医薬部外品等 大正アクティブヘルス
㈱東洋新薬 日本 2005年９月
の開発・製造 ㈱（日本）
㈱東洋新薬 45,000
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（４）共同研究
契約会社名 相手方の名称 国名 研究の内容 契約年月
大正製薬㈱ 養命酒製造㈱ 日本 養命酒関連商品（錠剤等） 2005年７月
（５）資本提携及び業務提携の基本合意書
合意会社名 相手方の名称 合意内容 合意書締結日
両社のノウハウを活用して共同研究・商品開
大正製薬㈱（ 注） ビオフェルミン製薬㈱ 2008年７月１日
発を行う等の業務提携に関する基本合意
（注）現在、契約上の地位は、当社に移転しています。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額
は 20,727 百万円、対売上高比率は6.9％であります。
セルフメディケーション事業分野では、一般用医薬品及び医薬部外品のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領
域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安
全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は 8,309 百万円となりました。
2023年２月17日には内臓脂肪減少薬「アライ」について、要指導医薬品として製造販売承認を取得しました。
医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は 12,417 百万円
となりました。
薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。
２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」、TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgシリンジ」を発売いたしまし
た。
「ナノゾラ皮下注」については、オートインジェクター製剤の剤形追加に関する製造販売承認を申請しました。
不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅲ相には、２型
糖尿病（小児）を予定適応症とする「TS-071」があります。
高リン血症を予定適応症とする「TS-172」について、国内第Ⅱ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅱ相には、
うつ病を予定適応症とする「TS-161」があります。
第Ⅰ相には、統合失調症を予定適応症とする「TS-134」、不眠症を予定適応症とする「TS-142」（海外）がありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、今後の業容の拡大に対処するため、当連結会計年度において 31,269 百万円の設備投資を行いま
した。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所
従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（人）
（所在地）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 （面積㎡）
運搬具
セルフメディ
統括業務及
本社
5,382
ケーション事業
び医薬品等 4,585 25 554 10,548 1,224
(13,877)
（東京都豊島区）
の販売
医薬事業
関西支店 医薬品等の
1,169
〃 2,198 7 24 3,399 140
(2,535)
（大阪府豊中市） 販売
製品の保管
大阪物流センター 2,789
〃 2,025 31 34 4,881 －
（大阪府豊中市） (12,165)
配送業務
中日本支店 医薬品等の
501
〃 224 12 62 801 79
(3,079)
（名古屋市千種区） 販売
九州支店
710
〃 〃 368 0 2 1,082 82
(3,028)
（福岡市博多区）
中四国支店
317
〃 〃 111 0 10 438 44
(1,160)
（広島市東区）
広島物流センター
製品の保管
2,639
〃 129 0 5 2,775 －
（広島県安芸郡府中
(3,309)
配送業務
町）
北日本支店 医薬品等の
395
〃 145 7 2 550 71
(1,051)
（仙台市青葉区） 販売
仙台物流センター 製品の保管
383
大正製薬㈱
〃 158 1 17 561 －
(2,488)
（仙台市若林区） 配送業務
北日本支店
医薬品等の
279
札幌事業所 〃 276 3 15 574 29
(1,770)
販売
（札幌市中央区）
横浜事業所 製品の保管
2,133
〃 1,011 19 30 3,195 25
(10,044)
（横浜市都筑区） 配送業務
大宮工場 医薬品等の
6,531
〃 12,671 1,860 508 21,572 429
(189,453)
（さいたま市北区） 製造
岡山工場
セルフメディ 633
〃 1,412 336 71 2,454 50
（岡山県勝田郡勝央
ケーション事業 (40,026)
町）
羽生工場
2,219
〃 〃 890 88 18 3,217 37
(36,470)
（埼玉県羽生市）
セルフメディ
総合研究所 医薬品等の
－
ケーション事業
4,467 0 20,047 24,515 444
(－)
（さいたま市北区） 研究
医薬事業
その他
セルフメディ 賃貸資産 232
392 0 0 625 －
ケーション事業 他 (12,670)
（東京都豊島区他）
セルフメディ
神戸工場
ビオフェル 生産研究 4,408
ケーション事業
2,550 632 282 7,874 149
ミン製薬㈱ 設備 (40,328)
（神戸市西区）
医薬事業
（注）１ 大宮工場の土地には総合研究所（大宮工場敷地内に建築）の土地が含まれております。
２ 寮、社宅の厚生施設等の設備は、その所属する事業所に含めております。
３ 賃貸資産の主な貸与先は、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズであります。
４ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
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（３）在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所
従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置
建物及び
（人）
（所在地）
土地
及び その他 合計
構築物
（面積㎡）
運搬具
ガスコーニュ工場
他 セルフメディ 医薬品等 139
UPSA社 11,908 6,943 392 19,384 1,357
（フランス アジャ ケーション事業 生産設備 (166,225)
ン）
ハウザン工場
ハウザン セルフメディ 医薬品等 －
（ベトナム カン 1,326 1,634 15 3,544 1,616
製薬 ケーション事業 生産設備 (134,445)
トー）
（注）１ 上記金額には建設仮勘定を含んでおります。
２ ハウザン製薬の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は567百万円でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
第10期連結会計年度に計画いたしました、当社の子会社であるビオフェルミン製薬株式会社の新工場の建設に
ついて、当連結会計年度末までに土地の取得、建物等の建設が概ね完成しております。なお、新工場稼働計画の
見直し等により、稼働予定を2023年３月から2023年８月に変更しております。（現在は設備稼働開始に向けた生
産設備等の設置作業、稼働試験等を進めております。）
新工場の概要
名称 ビオフェルミン製薬株式会社 神戸第二工場
① ：
② 所在地 ： 兵庫県神戸市西区井吹台東町 「神戸サイエンスパーク４番区画」
③ 敷地面積 ： 約13,000㎡
④ 延床面積 ： 約20,000㎡
⑤ 投資総額 ： 約167億円
内訳として、建物及び構築物約74億円、機械装置及び運搬具約74億円、土地約12億
円、その他約７億円を予定しております。
⑥ 資金計画 ： 全額自己資金により賄います。
⑦ 着工 ： 2021年３月
⑧ 稼働予定 ： 2023年８月予定（注）
⑨ 生産能力 ： 主力の新ビオフェルミンSの生産能力は、現工場の1.5倍にアップした生産ラインを
新設します。
将来の拡張スペースも確保しており、ラインの増設により現状の２～３倍の生産
キャパシティを確保できる見込みです。
（注）稼働計画の見直し等により、稼働予定を2023年３月から2023年８月に変更しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（ 2023年３月31日 ） （2023年６月29日）
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所 に何ら限定のない当社における標
普通株式 85,139,653 85,139,653
準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 85,139,653 85,139,653 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基
づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（2012年６月28日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、並びに当
社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対して新株予約権を割り当て
ることについて、2012年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりでありま
す。
決議年月日 2012年６月28日
当社
取締役（社外取締役を除く） ９
付与対象者の区分及び人数（名） 大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ８
執行役員、理事等 19
新株予約権の数（個）※ 61（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,100（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年８月２日 至 2062年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,087（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,044
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権の数
各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社取締役会における本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり6,086円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）、大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、
大正製薬株式会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた
場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権
が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無
償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（2013年６月27日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対
して新株予約権を割り当てることについて、2013年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内
容は次のとおりであります。
決議年月日 2013年６月27日
当社
取締役（社外取締役を除く） ８
執行役員等 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員、理事等 16
新株予約権の数（個）※ 61（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,100（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月２日 至 2063年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,461（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,231
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、５については、「2012年６月28日取締役会決議」の（注）１、２、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり6,460円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）、当社の執行役員等又は大正製薬株式会社の執行役員及び理事等の地位に基づき割当を受けた新
株予約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休
日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた
場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権
が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
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（2014年６月27日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対
して新株予約権を割り当てることについて、2014年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内
容は次のとおりであります。
決議年月日 2014年６月27日
当社
取締役（社外取締役を除く） ８
執行役員等 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員、理事等 20
新株予約権の数（個）※ 79（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,900（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月２日 至 2064年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,937（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,469
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2013年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり6,936円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
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（2015年６月26日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対
して新株予約権を割り当てることについて、2015年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内
容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年６月26日
当社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員等 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ８
執行役員、理事等 14
新株予約権の数（個）※ 90（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,000（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年８月４日 至 2065年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 8,050（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 4,025
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2014年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり8,049円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
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有価証券報告書
（2016年６月29日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、従業員の
うち執行役員等、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、従業員のうち執行役員及び理事等に対
して新株予約権を割り当てることについて、2016年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内
容は次のとおりであります。
決議年月日 2016年６月29日
当社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員等 １
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員、理事等 17
新株予約権の数（個）※ 90（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,000（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月３日 至 2066年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 10,891（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,446
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2015年６月26日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり10,890円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
（2017年６月29日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てる
ことについて、2017年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2017年６月29日
当社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員、理事等 19
新株予約権の数（個）※ 95（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,500（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年８月４日 至 2067年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,768（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,884
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2016年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり7,767円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
（2018年６月28日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てる
ことについて、2018年６月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2018年６月28日
当社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ８
執行役員、理事等 19
新株予約権の数（個）※ 108（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,800（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月３日 至 2068年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 11,717（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 5,859
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2017年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり11,716円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
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有価証券報告書
（2019年６月27日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2019年６月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日
当社
取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名） 大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ８
執行役員、理事等 21
新株予約権の数（個）※ 120（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,000（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年７月31日 至 2069年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,915（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,958
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2018年６月28日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり7,914円）を合算しております。なお、当社又は当社の子会社である大正製薬株式会社（以下、
「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員及び理事等（以下、「新株予約権者」という。）に割り
当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割
当日において合意相殺しております。
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
（2020年６月26日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2020年６月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月26日
当社
取締役（社外取締役を除く） ６
執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役（社外取締役を除く） ７
執行役員、理事等 20
新株予約権の数（個）※ 119（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,900（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月７日 至 2070年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 6,054（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 3,027
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注） １、２、５については、「2019年６月27日取締役会決議」の（注）１、２、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり6,053円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である
大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約
権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額
の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社又は大正製薬株式会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権について
は、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）、当社の執行役員又は大正製薬株式会社の執行役員、理事等の地位に基づき割当を受けた新株予
約権については、当該会社の従業員としての地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に
当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた
場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５の
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権
が交付される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
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（2021年６月29日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役、及び当社
の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てることについて、
2021年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月29日
当社
取締役（社外取締役を除く） ６
執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役 ９
執行役員、理事等 20
新株予約権の数（個）※ 141（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,100（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年８月７日 至 2071年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 5,676（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,838
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2020年６月26日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり5,675円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である
大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約
権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額
の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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（2022年６月29日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てる
ことについて、2022年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月29日
当社
取締役（社外取締役を除く） ６
執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役 ９
執行役員、理事等 20
新株予約権の数（個）※ 142（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,200（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年８月５日 至 2072年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 5,114（注）３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,557
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１、２、４、５については、「2021年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
（１株当たり5,113円）を合算しております。なお、当社の取締役及び執行役員、並びに当社の子会社である
大正製薬株式会社（以下、「大正製薬株式会社」という。）の取締役、執行役員、理事等（以下、「新株予約
権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額
の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
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（2023年６月29日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役
員、並びに当社の子会社である大正製薬株式会社の取締役、執行役員、理事等に対して新株予約権を割り当てる
ことについて、2023年６月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2023年６月29日
当社
取締役（社外取締役を除く） ６
執行役員 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
大正製薬株式会社
取締役 ８
執行役員、理事等 19
新株予約権の数（個）※ 139（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,900（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年８月８日 至 2073年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 －
額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在における決議内容を記載しております。
（注）１、２、３、４については、「2022年６月29日取締役会決議」の（注）１、２、４、５に同じです。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月14日（注） △5,000,000 85,139,653 － 30,000 － 15,000
（注） 自己株式の消却による減少であります 。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
（株）
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 30 33 4,473 288 31 22,555 27,410 －
所有株式数
－ 172,579 8,029 299,396 121,619 92 244,770 846,485 491,153
（単元）
所有株式数の
－ 20.39 0.95 35.37 14.37 0.01 28.92 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式3,091,809株は「個人その他」に30,918単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
公益財団法人上原記念生命科学財団 東京都豊島区高田３－26－３ 15,000 18.28
上原 昭二 東京都新宿区 7,679 9.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 5,765 7.03
社（信託口）
公益財団法人上原美術館 静岡県下田市宇土金字馬場341 3,900 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,000 3.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,000 3.66
上原 明 東京都中野区 2,143 2.61
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,853 2.26
口）
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂１－３－１ 1,650 2.01
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・住友化学株式会 東京都中央区晴海１－８－12 1,530 1.86
社退職給付信託口）
計 － 45,522 55.48
（注）１ 当社は2023年３月31日現在、自己株式3,091千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いておりま
す。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数5,765千株は、信託業務に係る株式数
であります。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,853千株は、信託業務に係る株式数でありま
す。
４ 上記株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友化学株式会社退職給付信託口）の所有
株式数1,530千株は、信託業務に係る株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 3,091,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 815,567 同上
81,556,700
普通株式
１単元（100株）未満の株式であり
単元未満株式 －
ます。
491,153
発行済株式総数 85,139,653 － －
総株主の議決権 － 815,567 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に600株（議決権６個）及び「単元未満
株式」欄に15株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数の割
又は名称
（株） （株）
（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス
3,091,800 － 3,091,800 3.63
株式会社
３－24－１
計 － 3,091,800 － 3,091,800 3.63
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,502 34,610,630
当期間における取得自己株式 1,016 5,797,040
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（注１） 600 3,983,658 － －
3,092,825
保有自己株式数 3,091,809 － －
（注）１ 当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
２ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、安定的かつ高水準の配当を継続するとともに、企業体質の強
化を図るため、内部留保の充実にも努めております。内部留保金は、競争力強化と事業の拡充・発展を目的に、研究
開発投資、設備投資、製品導入、資本業務提携、新規事業開発投資等に充当してまいります。また、これらの資金需
要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的とした自己株式の取得を弾力的に実施
していく予定です。
当社の配当方針としましては、各期の当社の連結業績に概ね対応することとし、特別損益を除いた当該期純利益の
30％を配当性向の目処といたします。なお、この配当性向が30％を超えるような場合にも、特段の事情がない限り最
低１株当たり100円の年間配当を維持する予定です。
当期につきましては、公表通り、１株当たり100円（中間50円、期末50円）の配当を実施したく存じます。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として金銭による剰余金の配当を支払うことができ
る。」旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
4,102 50
取締役会決議
2023年６月29日
4,102 50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業使命を全うすべく、経営方針に従い、国際的な競争の中でも着実に成長・発展し続けられ
るように、一層強固な経営基盤の構築を目指しております。
こうした考えの下、当社は、2011年10月３日に当社グループ全体を統括する純粋持株会社として設立されまし
た。当社は、グループの経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的な経営資源の配分を行うことによ
り、セルフメディケーション事業と医薬事業の持続的な成長及び競争力の強化並びに両事業の相乗効果の発揮によ
る企業価値の増大を目指しています。
当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、
当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営
管理していく仕組みを構築しております。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとる
とともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理して
いくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的
責任を果たすことを基本的な考え方としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社は、取締役会及び監査役・監査役会設置会社であり、2023年６月29日現在の取締役及び監査役は、取締
役８名（内、社外取締役２名）及び監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されています。
取締役会は、原則毎月及び必要の都度開催され、2022年度の実績は14回でした。取締役会では、当社の業務
執行及びグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、その状況を監督しています。また、取締役会の
補助機関として代表取締役等をメンバーとする経営諮問会議を必要に応じて随時開催し、取締役会の付議事項
等の重要事項を審議し、経営判断の効率化と迅速化を図っています。
監査役会は、原則として３か月に１回以上開かれ、監査役会規則及び監査役監査基準に基づいて実施する監
査役監査の状況等について意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の経過及び結果に
ついて報告を受けています。各監査役は会社の業務の執行及び財産保全の状況をチェックし、適宜、代表取締
役及び取締役会に対して報告するとともに、必要に応じ勧告等を行っています。
また、当社及びグループ各社における業務の執行状況と関連課題について各社の主要部門が、監査役に対し
て、定例的に報告会を実施するなど、経営管理に係る情報が適切に伝達されています。
一方、当社及びグループ各社の経営管理に横断的に関連する諸問題に対応するために、担当役員及び関連部
署・部門の責任者等をメンバーとする、危機管理委員会、コンプライアンス諮問委員会、内部統制評価委員会
等の各種委員会を設置し、対象とする分野における諸問題についてグループ全体のモニタリングを行い、当社
及びグループ各社の経営管理者に的確な情報を伝達できるように体制を整備しています。
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ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ハ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 出 席 回 数
14回 / 14回
上原 明
13回 / 14回
上原 茂
14回 / 14回
上原 健
14回 / 14回
黒田 潤
14回 / 14回
渡邊 哲
14回 / 14回
北谷 脩
13回 / 14回
國部 毅
14回 / 14回
植村 裕之
取締役会における具体的な検討内容として、新規投資案件、人事政策、研究開発案件、内部統制対応、計算
書類の承認、株主還元案、等があります。
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ニ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と監査役、監査役会とが緊密な連携をとっていくことを経営管理の基本と考え、現状の
コーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
また、当社は、自社業容に深い知識・経験を有する社内取締役と、経営一般に関する幅広い経験と高度な見
識を有する社外取締役が取締役会を構成することで、業務執行に関する適切な意思決定を実現するとともに、
自社業容に深い知識・経験を有する社内監査役と企業経営や専門分野における知識・経験に基づく見識を有す
る独立性のある社外監査役が監査にあたることにより、業務執行に対する実効性のある監督を実現しておりま
す。なお、独立性の高い、社外取締役及び社外監査役の選任は、経営監督の強化、透明性の向上のために機能
していると考えております。
当社は、上記の体制が、企業の競争力・収益力の向上と経営の監督機能の強化の両面を調和的に実現し、中
長期的な企業価値の増大のために最適なものと考えております。
ホ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の基本となる社内の諸制度・諸規程を整備し、適切に運用されるように周知徹底を図って
いるほか、法令及び社内の諸制度・諸規程に基づき、適正かつ効率的に社内で業務が実施されていることを監
査部、インターナルアフェアーズ部、法務部、財務部、ＱＡ統括室を中心にモニタリングする体制を構築して
います。
財務報告に係る業務の内部統制面に関しては、定期的に所管部署による自己点検と監査部による内部監査を
実施し、それらの検証結果を踏まえ、継続的に改善活動を実施しています。また、金融商品取引法の内部統制
報告制度に基づき、内部統制報告書を提出するため、代表取締役の諮問機関として内部統制評価委員会を設置
しています。本委員会は、財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況について、自己点検及び内部監査に
よる検証結果等に基づき評価を行い、その結果を代表取締役社長に提出しています。
なお、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応するため、「内部統制体制構築の基本方針」の内容の
一部改定について、2015年４月30日開催の取締役会にて決議しました。この決議に伴い、子会社を含めた内部
統制システムに関する一層の体制整備に努めています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程の下、危機管理委員会を設置して、危機の内容・規模等に応じて対
応措置を発動する体制を定めているほか、経営戦略上のリスクについては、代表取締役等のトップマネジメン
トにより、適宜に臨機の措置をとることができるよう運営されています。
また、リスクマネジメント統括室を設置し、リスク管理諸活動全般の点検・助言・指導を行う体制を整備
し、発生する可能性のあるリスクの識別を行い、社内各組織がリスクに対する事前準備と機動的な対応ができ
るようにリスク管理の強化を図っています。
このほか、リスク管理の一環として「大正製薬グループ 全社行動指針」を制定し、インターナルアフェアー
ズ部を統括部署としてコンプライアンス徹底のための全社的な体制を構築した上で社員教育を継続的に実施
し、法令遵守と企業倫理に基づく行動の徹底に努めています。
さらに、内部通報規程に基づき、社長、危機管理委員会、インターナルアフェアーズ部、人事部、社外弁護
士、社外カウンセリング会社等に対して、それぞれ直接連絡を取ることができるように複数の相談窓口を設
け、社員からリスク情報や内部通報を受付け、リスクの早期発見と迅速な対応を図る体制を構築しています。
ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、必要な支援とモニタリングを行う
組織体制を、当社及び大正製薬株式会社で共同して整備するとともに、各子会社の事業及び経営管理の状況に
関して報告を受けています。また、企業集団全体におけるコンプライアンス、リスクの管理等、内部統制の維
持・向上を推進するための各分野の専門組織も設置し、各子会社に対して必要な指導を行い、業務が適正に実
施されることに努めるほか、当社の監査部と子会社に設置された監査組織が内部監査を実施し、業務の適正を
確保するために必要な事項について点検し、継続的な改善を図っています。
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ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第29条及び第40条に基づき、社外取締役及び社外監査役との間
において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責
任を負った場合における損害（保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）等を補填することと
しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社である大正製薬株式会社・ビオフェルミン
製薬株式会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。なお、保険料は、当該役員が
職務を行う会社が全額負担しております。
リ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数を３名以上13名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヌ．自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ヲ．中間配当の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 大正製薬㈱入社
1977年６月 同社取締役
1978年６月 同社専務取締役
1980年６月 同社取締役副社長
1981年６月 同社代表取締役副社長
1982年６月 同社代表取締役社長
2002年10月 大正富山医薬品㈱代表取締役社長
代表取締役社長 上原 明 1941年４月５日 生 （注）４ 2,143,500
2006年４月 同社取締役名誉会長
2007年６月 同社相談役
2009年４月 大正製薬㈱代表取締役会長兼社長
2011年10月 当社代表取締役会長兼社長
2012年６月 大正製薬㈱代表取締役会長
2013年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年６月 大正製薬㈱取締役会長（現任）
2000年４月 大正製薬㈱入社
2000年５月 アボット・ラボラトリーズ入社
2006年８月 大正製薬㈱経営企画部
2006年10月 同社理事、医薬事業グループ担当
役員補佐
2006年10月 大正富山医薬品㈱営業本部副本部
長
2007年６月 同社取締役
取締役副社長 上原 茂 1976年５月５日 生 （注）４ 1,034,200
2007年６月 大正製薬㈱取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年４月 同社取締役副社長
2011年10月 当社取締役副社長
2012年６月 大正製薬㈱代表取締役社長（現
任）
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社取締役副社長（現任）
2004年１月 大正製薬㈱入社
2006年10月 同社理事、セルフメディケーショ
ン事業グループ担当役員補佐
2007年４月 同社営業推進本部副本部長、商品
開発本部副本部長
2008年４月 同社セルフメディケーション研究
開発本部長、営業推進本部副本部
長、商品開発本部副本部長
取締役 上原 健 1977年11月17日 生 2008年６月 同社取締役 （注）４ 1,034,200
2009年４月 同社常務取締役
2011年10月 当社常務取締役
2012年６月 大正製薬㈱専務取締役
2013年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 大正製薬㈱代表取締役副社長（現
任）
2015年６月 大正富山医薬品㈱取締役
2017年６月 ビオフェルミン製薬㈱取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年２月 大正製薬㈱入社
2010年７月 同社外国事業推進本部副本部長
2011年10月 同社理事、外国事業推進本部長
2012年６月 同社執行役員、海外事業本部長
取締役 黒田 潤 1956年９月21日 生 2013年４月 当社執行役員 （注）４ 2,100
2016年４月 大正製薬㈱常務執行役員
2018年６月 同社取締役専務執行役員
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 大正製薬㈱取締役副社長（現任）
1978年４月 大正製薬㈱入社
2001年10月 同社人事労務部長
2005年７月 同社理事、人事部長
2008年10月 同社執行役員
取締役 渡邊 哲 1954年８月７日 生 2013年４月 当社執行役員 （注）４ 1,300
2013年４月 大正製薬㈱上席執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 大正製薬㈱取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員（現任）
1983年４月 富山化学工業㈱入社
2003年10月 大正富山医薬品㈱プロダクトマネ
ジメント第２部長
2011年10月 大正製薬㈱医薬事業企画部長
2013年４月 同社理事
2015年４月 当社執行役員
2015年４月 大正製薬㈱執行役員
取締役 北谷 脩 1958年11月７日 生 2019年６月 ビオフェルミン製薬㈱代表取締役 （注）４ 3,150
社長
2021年４月 大正製薬㈱常務執行役員
2021年４月 大正ファーマ㈱代表取締役社長
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 大正製薬㈱取締役常務執行役員
（現任）
1976年４月 ㈱住友銀行入行
2003年６月 ㈱三井住友銀行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員
2007年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役
2009年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行
役員
2011年４月 同行頭取兼最高執行役員
2011年６月 日本電気㈱社外取締役
取締役 國部 毅 1954年３月８日 生 （注）４ －
2017年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役社長
2017年６月 同社取締役、執行役社長
2019年４月 同社取締役会長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 ㈱小松製作所社外取締役（現任）
2020年６月 南海電気鉄道㈱社外監査役
2021年６月 同社社外取締役[監査等委員]（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年６月 住友海上火災保険㈱取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
2001年10月 三井住友海上火災保険㈱代表取締
役社長
2006年６月 ホーチキ㈱社外取締役（現任）
2007年７月 三井住友海上火災保険㈱常任顧問
取締役 植村 裕之 1942年１月23日 生 2011年６月 大正製薬㈱社外監査役 （注）４ －
2011年10月 当社社外監査役
2013年４月 三井住友海上火災保険㈱シニアア
ドバイザー
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年４月 三井住友海上火災保険㈱名誉顧問
（現任）
1976年４月 大正製薬㈱入社
2000年11月 同社創薬第１研究室長
2001年４月 同社創薬化学研究室長
2003年２月 同社医薬ＱＡ推進室長
2004年４月 同社理事、ＱＡ本部長
2008年４月 同社執行役員、医薬化学研究所長
2008年７月 同社医薬研究本部副本部長
監査役
亀尾 一弥 1953年１月31日 生 （注）５ 3,530
常勤
2010年４月 同社ＱＡ本部長
2015年４月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役
2015年６月 大正製薬㈱取締役
2016年４月 同社取締役常務執行役員
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2019年６月 大正製薬㈱常勤監査役（現任）
1981年４月 日本電気㈱入社
1995年９月 ㈱ソフマップ入社
1998年４月 ㈱大気社入社
2005年１月 大正製薬㈱入社
監査役
生駒 武資 1957年12月20日 生 （注）５ 200
2019年４月 当社監査役室長
常勤
2019年４月 大正製薬㈱監査役室長
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
2021年６月 大正製薬㈱常勤監査役（現任）
1965年４月 ㈱丸井入社
1974年３月 同社取締役商品部長
1982年１月 同社常務取締役商品本部長
1984年10月 同社常務取締役中央営業本部長
1994年１月 ㈱エイムクリエイツ代表取締役社
長
監査役
青井 忠四郎 1942年４月３日 生 （注）５ －
1997年４月 ㈱ムービング代表取締役社長
非常勤
2006年４月 同社相談役
2010年１月 豊島興業㈱（現：㈱アトム）代表
取締役社長
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2019年５月 ㈱アトム代表取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1975年４月
尾崎・桃尾法律事務所入所
米国コロンビア大学ロースクール
1978年５月
卒業
米国ニューヨーク州ワイル・ゴッ
1978年８月
チェル・アンド・マンジェス法律事
務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
1979年３月
桃尾・松尾・難波法律事務所設立同
1989年４月
パートナー弁護士（現任）
日本大学法学部非常勤講師「国際取
1997年４月
引法」担当
日本ビクター㈱社外監査役
1999年６月
ビリングシステム㈱社外監査役
2000年６月
山之内製薬㈱社外監査役
2003年６月
同社社外取締役
2004年６月
監査役
松尾 眞 1949年５月28日 生 （注）５ 330
2005年４月 一橋大学法科大学院非常勤講師
非常勤
「ワールド・ビジネス・ロー」担当
㈱カプコン社外取締役
2007年６月
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディ
2008年10月
ングス㈱社外取締役
東レ㈱社外監査役
2009年６月
ソレイジア・ファーマ㈱社外監査
2014年３月
役（現任）
東燃ゼネラル石油㈱社外取締役
2015年３月
㈱カプコン社外取締役[監査等委
2016年６月
員]（現任）
住友林業㈱社外監査役（現任）
2018年６月
当社仮監査役
2020年４月
当社社外監査役（現任）
2020年６月
Rapidus㈱社外取締役
2022年８月
同社取締役（現任）
2023年３月
計 4,222,510
（注）１ 取締役國部毅氏、植村裕之氏は、社外取締役であります。
２ 監査役青井忠四郎氏、松尾眞氏は、社外監査役であります。
３ 取締役副社長上原茂氏、取締役上原健氏は代表取締役社長上原明氏の長男、三男であります。
４ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社と社外取締役及び社外監査役とは一切の人的関係、
資本的関係はありません。
なお、社外取締役植村裕之氏の兼職先であるホーチキ株式会社は、当社との間に取引がありますが、取引額は
極めて僅少であり、社外取締役としての独立性は十分確保されていると判断しています。また、社外監査役松尾
眞氏は当社子会社である大正製薬株式会社が各種法律相談を行っている複数の法律事務所の中の一つである桃
尾・松尾・難波法律事務所に所属する弁護士でありますが、法律の専門家としての独立した立場から監査役とし
て職務を執行していただいており、社外監査役としての独立性が確保されていると判断しております。
当社におきましては、経営に関する幅広い経験、専門的知識及び社会性の高い見識を有している社外取締役及
び社外監査役が選任されており、業務執行に直接関与しない独立的な立場で、業務の適正性について監督・監査
する役割を担っています。
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社外取締役及び社外監査役は、内部統制の各所管部門からのコンプライアンス、リスク管理、内部監査及び財
務報告に係る内部統制評価等に関する情報や監査役監査及び会計監査の結果を取締役会、監査役会等を通じて入
手し、業務の適正を確保するための諸活動に資しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、会社法に定める社外取締役又は社外
監査役の要件を満たすとともに、以下の要件に該当しないことを原則としております。
イ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
（注）「当社を主要な取引先とする者」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、当
社との年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先」をいうものとする。
ロ．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
（注）「当社の主要な取引先」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度において、年間取引総
額が当社の連結売上高の２％を超える取引先、又は当社の事業活動に欠くことができないような商品・役
務の提供を行っている取引先」をいうものとする。
ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
（注）「多額の金銭その他の財産」に関する当社基準は、「過去３年間のいずれかの会計年度における当社から
の報酬の年間受取総額が1,000万円（金銭以外の財産の場合は、1,000万円相当額）を超えること」をいう
ものとする。
ニ．最近において、上記イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ．上記イからニまでのいずれかに該当する者（重要な者に限る）の近親者
（注）「重要な者」に関する当社基準は、「上記イ及びロの業務執行者については、各会社・取引先の役員・部
長クラスの者を、上記ハの当該団体に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律
事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）」をいうものとする。
「近親者」とは、「二親等内の親族」をいうものとする。（下記へも同様）
へ．当社又はその子会社の業務執行者の近親者
（注）社外監査役の場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職
務を行うべき社員を含む）を含む。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役２名、社外監査役２名で監査役会を構成しています。また、専任ス
タッフを配置した監査役室を設置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。なお、常勤監査役生駒
武資氏は大正製薬株式会社の法務部門及び監査役室長としての業務に従事することを通じて、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
2022年度は、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりとなっています。
氏 名 出 席 回 数
亀尾 一弥 （常勤） 13回 / 13回
生駒 武資 （常勤） 13回 / 13回
青井 忠四郎 （社外） 13回 / 13回
松尾 眞 （社外） 13回 / 13回
各監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に則って策定した監査方針、監査計画に従い、取締役の
業務全般に亘って監査を行っています。常勤監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席することに加え、社内
各部署及びグループ会社に対するヒアリング及び拠点の実地監査等により、取締役会及び取締役の意思決定並び
に業務執行の状況を日常的に監査しています。また、監査役・監査役会への情報伝達及び報告等に関する規程を
定め、当社及び子会社の役員及び従業員が、法令・規則等の違反、定款違反、重要な社内規程違反、コンプライ
アンス上の問題等、職務が適正に行われていない情報・事実を知った場合には、直接、監査役に報告することを
求めること、また、報告を行ったことを理由に、報告者に対し、いかなる不利益も与えてはならないことを規定
し、重要なリスク情報の収集に努めています。
監査役会は、適法性、リスク管理、内部統制を重要な検討事項として、取締役の業務執行の状況、会計監査・
内部統制監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、監査役が実施した監査の状況や結果について代表
取締役及び取締役会に報告しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、業務執行ラインから独立した監査専任組織として、監査部が設置されています。監
査部の人員は2023年６月29日現在９名であり、毎年、リスクの重要性に応じて監査計画を作成し、内部監査規程
に基づき内部監査を実施しています。また、監査部は、グループ会社に設置されている監査組織とも連絡を取り
合い、グループ各社の内部監査の実施を統括・監理しています。なお、内部統制の監査については、監査部と会
計監査人が監査の計画、手続き、検証結果等について情報を共有し、相互の監査活動が適切かつ効率的に実施で
きるように連携を図っています。
また、監査活動の結果は適宜、経営者並びに取締役及び監査役に報告する体制をとっており、必要に応じて、
指示及び提言を受け、監査計画、手続き等に反映し、監査活動の実効性を高めています。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年
ハ．業務を執行した公認会計士
矢崎 弘直
中田 裕之
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査の業務に係る補助者は、公認会計士が８名、その他が28名であります。
ホ．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、「会計監査人の選定及び評価基準」を策定し、これに基づき、必要な専門的能力と監査実績を
有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ
妥当であること、及び当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定につい
て判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 42 3 44 －
連結子会社 35 － 36 1
計 77 3 80 1
（注）当社における前連結会計年度における非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等の適用に関するアドバイザリー業務等であります。
また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、持続可能性に配慮した調達に関するアドバイ
ザリー業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 21 1 74 2
計 21 1 74 2
（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務及び法務に関するアドバイザリー業務
等、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務であります。
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ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の在外子会社は、PricewaterhouseCoopers等に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払ってお
ります。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては作業工数を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意
を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の概要
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めており、あらか
じめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、同規模の消費財メーカー、製薬メーカー等の報酬水準を踏ま
え、役位ごとの報酬水準の範囲を設定するとともに、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた
適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬等は、基本報酬としての固定報
酬、業績連動報酬としての賞与、及び非金銭報酬としての株式報酬型のストック・オプション（新株予約権）に
より構成されております。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとし
ております。
取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬と業績連動報酬の想定割合が概ね12対１になるような割合で
初期設定し、その後、会社業績に応じ、業績連動の報酬金額を一定範囲で変動させるものとしております。業績
連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、グループ連結売上高の目標値に対する達成度合
い等を踏まえたものであり、また、当該業績指標を選定した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高
めることを目的としております。なお、当事業年度のグループ連結売上高は業績予測280,500百万円に対し、実績
は301,381百万円となりました。また、非金銭報酬については、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会により
決定された枠内で、中長期的なインセンティブを目的として、退職慰労金の支給に代えて支給されるものであ
り、その性質に鑑み、他の報酬等との割合については予め定めておりません。
また、決定方針は、取締役会の決議により決定することとしております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額360百万円以内（うち、社外
取締役年額36百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、同日
付の定時株主総会において、ストック・オプション（新株予約権）の額を年額70百万円以内（社外取締役は付与
対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名です。
監査役の金銭報酬の額は、2012年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額60百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
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ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき代表取締役社長 上原明氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決
定しております。
その権限の内容は、基本報酬及び業績連動報酬については、決定方針に従い、役位ごとの報酬水準の範囲及び
個人別の具体的な報酬額を決定するものです。
これらの権限を委任した理由は、取締役の多くが業務執行取締役であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ業務執
行取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執
行を統括する代表取締役社長による決定が適しているからです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を聴取し当該意見を勘
案する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．取締役会の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、以下の取締役会で審議・決定いたしました。
・2022年６月29日：取締役に対する報酬額、ストック・オプションの発行
・2022年８月３日：ストック・オプションの割り当て
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
236 204 12 19 6
（社外取締役を除く）
監査役
25 25 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 48 48 － － 4
（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しております。
３ 非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対してストック・オプションを交付しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役社長 提出会社 68 4 5
上原 明 119
取締役会長 大正製薬㈱ 34 2 5
取締役副社長 提出会社 37 2 5
上原 茂 129
代表取締役社長 大正製薬㈱ 75 4 5
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業活動の円滑化のため、製品開発、事業展開における協力・提携及び各種取引関係の強化につな
がる株式については、中長期的な企業価値の向上に資すると考え、これを保有することがあります。なお、株
式保有は、企業価値向上の効果等を勘案し、保有に見合わないと判断した株式につきましては順次売却するこ
ととしております。
（保有合理性検証方法）
個別銘柄毎に、以下の観点で定期的に保有合理性を検証しております。
・保有先企業との取引状況や協力関係が、中長期的な企業価値向上に資すること
-製品開発・事業展開のための協力、提携及び取引の状況を確認
-当社の理念にある「健康と美」に関わるビジネスを志向しており、協力関係が見込めること
・保有先企業の業績などから保有のリスクをモニタリング
-財政状態や経営成績、株価などの状況を確認
-保有先企業の抱える社会的な問題が、当社の企業価値を毀損するリスクの有無
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年６月開催の取締役会において、上記の検証結果を総合的に考慮して、保有の継続又は処分の判断を協議
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 30 82,784
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
（銘柄）
価額の合計額（百万円）
非上場株式以外の株式 1 123
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果※１
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
（百万円） （百万円）
1,200,000 1,200,000
日清食品ホール 当社セルフメディケーション事業における協
有
ディングス㈱ 業のために保有しています。
14,556 10,284
13,074,630 13,074,630
㈱三菱UFJフィ
取引先の金融機関であり、財務取引関係の維
有 ※２
ナンシャル・グ
持・強化のために保有しています。
ループ
11,086 9,940
6,288,125 6,288,125
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
鹿島建設㈱ 業における取引関係の維持・強化のために保 有
有しています。
10,048 9,375
1,366,484 1,366,484
㈱三井住友フィ
取引先の金融機関であり、財務取引関係の維
有 ※２
ナンシャルグ
持・強化のために保有しています。
ループ
7,240 5,338
1,525,500 1,525,500
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
大日本印刷㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 有
に保有しています。
5,652 4,390
1,010,000 1,010,000
当社セルフメディケーション事業における協
江崎グリコ㈱ 有
業のために保有しています。
3,368 3,757
2,024,000 2,024,000
当社セルフメディケーション事業における販
山崎製パン㈱ 売取引関係の維持・強化のために保有してい 有
ます。
3,246 3,033
1,117,800 1,117,800
ハウス食品グ 当社セルフメディケーション事業における協
有
ループ本社㈱ 業のために保有しています。
3,141 3,234
800,000 800,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
持田製薬㈱ 有
業における協業のために保有しています。
2,672 2,988
1,000,000 1,000,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
凸版印刷㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 有
に保有しています。
2,665 2,166
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果※１
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
（百万円） （百万円）
352,800 352,800
㈱マツキヨココ 当社セルフメディケーション事業における販
カラ＆カンパ 売取引関係の維持・強化のために保有してい 有
ニー ます。
2,473 1,529
4,161,500 4,161,500
当社医薬事業における購買取引関係の維持・
住友化学㈱ 有
強化のために保有しています。
1,852 2,338
1,000,000 1,000,000
東洋製罐グルー 当社セルフメディケーション事業における購
プホールディン 買取引関係の維持・強化のために保有してい 有
グス㈱ ます。
1,826 1,406
762,000 762,000
東邦ホールディ 当社医薬事業における販売取引関係の維持・
有
ングス㈱ 強化のために保有しています。
1,791 1,409
285,000 285,000
アサヒグループ 当社セルフメディケーション事業における販
ホールディング 売取引関係の維持・強化のために保有してい 無
ス㈱ ます。
1,403 1,271
720,000 720,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
コクヨ㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 有
に保有しています。
1,352 1,162
588,500 588,500
ゼリア新薬工業 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有
㈱ 業における協業のために保有しています。
1,321 1,120
968,800 968,800
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
カシオ計算機㈱ 有
業における協業のために保有しています。
1,258 1,364
565,000 565,000
㈱永谷園ホール 当社セルフメディケーション事業における協
有
ディングス 業のために保有しています。
1,182 1,091
289,900 289,900
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
久光製薬㈱ 有
業における協業のために保有しています。
1,096 1,061
363,000 363,000
㈱ワコールホー 当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有 ※２
ルディングス 業における協業のために保有しています。
903 668
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果※１
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
（百万円） （百万円）
500,000 500,000
㈱三越伊勢丹
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
有 ※２
ホールディング
業における協業のために保有しています。
ス
741 483
317,308 317,308
㈱メディパル
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
ホールディング 有
強化のために保有しています。
ス
572 639
372,460 372,460
㈱バイタルケー
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
有 ※２
エスケー・ホー
強化のために保有しています。
ルディングス
333 273
98,555 98,555
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
㈱スズケン 有
強化のために保有しています。
330 357
110,000 110,000
当社セルフメディケーション事業及び医薬事
澁谷工業㈱ 業における購買取引関係の維持・強化のため 無
に保有しています。
275 268
101,952 101,952
アルフレッサ
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
ホールディング 無
強化のために保有しています。
ス㈱
173 173
503,000 1,000,000
当社セルフメディケーション事業における協
わかもと製薬㈱ 無
業のために保有しています。
124 289
15,645 15,645
三井住友トラス
取引先の金融機関であり、財務取引関係の維
有 ※２
ト・ホールディ
持・強化のために保有しています。
ングス㈱
71 62
52,500 52,500
㈱ほくやく・竹
当社医薬事業における販売取引関係の維持・
山ホールディン 有
強化のために保有しています。
グス
33 34
※１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記
載いたします。当社は、保有企業との取引関係などに基づく中長期的な企業価値向上面及び保有企業の業績な
どに基づく保有リスク面から保有の適否を総合的に検証しております。
※２ 当社株式の保有の有無については、相手会社の主要な子会社の保有分を勘案して記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 265,049 ※４ 255,966
現金及び預金
※１ 53,676 ※１ 52,300
受取手形及び売掛金
有価証券 7,219 200
商品及び製品 25,456 30,638
仕掛品 3,369 3,116
原材料及び貯蔵品 16,066 19,577
その他 8,438 14,457
△ 411 △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 378,864 375,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,360 183,229
△ 124,905 △ 127,683
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 49,455 55,545
機械装置及び運搬具
115,765 126,772
△ 100,473 △ 103,993
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 15,291 22,779
土地
37,394 37,116
建設仮勘定 13,434 21,911
その他 34,451 34,297
△ 30,735 △ 30,479
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 3,716 3,818
有形固定資産合計 119,291 141,170
無形固定資産
のれん 125,769 128,051
販売権 366 22,758
商標権 68,060 69,275
ソフトウエア 10,812 10,144
8,050 8,262
その他
無形固定資産合計 213,059 238,492
投資その他の資産
投資有価証券 141,067 150,657
※２ 12,557 ※２ 12,759
関係会社株式
長期前払費用 1,823 1,405
退職給付に係る資産 11,240 11,006
繰延税金資産 9,508 6,761
その他 976 3,586
△ 230 △ 229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,943 185,946
固定資産合計 509,294 565,610
資産合計 888,159 941,490
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,101 17,001
未払金 15,521 20,084
未払法人税等 3,579 1,889
未払費用 11,736 14,341
返金負債 8,796 12,485
賞与引当金 3,633 4,092
※３ ,※４ 3,909 ※３ ,※４ 3,883
その他
流動負債合計 62,277 73,778
固定負債
役員退職慰労引当金 969 1,007
退職給付に係る負債 21,329 18,861
繰延税金負債 29,162 32,801
※３ 6,462 ※３ 5,698
その他
固定負債合計 57,924 58,368
負債合計 120,202 132,146
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
利益剰余金 702,984 713,776
△ 21,033 △ 21,063
自己株式
株主資本合計 711,950 722,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,586 33,433
為替換算調整勘定 8,488 26,693
1,371 2,906
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,447 63,033
新株予約権
753 821
19,806 22,776
非支配株主持分
純資産合計 767,957 809,343
負債純資産合計 888,159 941,490
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 268,203 ※１ 301,381
売上高
104,371 123,531
売上原価
売上総利益 163,831 177,850
※２ ,※３ 153,088 ※２ ,※３ 154,831
販売費及び一般管理費
営業利益 10,743 23,018
営業外収益
受取利息 1,338 1,592
受取配当金 2,110 2,239
持分法による投資利益 305 314
為替差益 4,221 3,154
501 516
その他
営業外収益合計 8,478 7,817
営業外費用
支払利息 170 169
支払手数料 111 87
投資事業組合運用損 0 26
子会社株式取得関連費用 325 －
201 107
その他
営業外費用合計 808 391
経常利益 18,412 30,444
特別利益
※４ 11 ※４ 90
固定資産売却益
投資有価証券売却益 4,069 1
関係会社株式売却益 － 800
38 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,119 891
特別損失
※５ 143 ※５ 270
固定資産処分損
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 720 1,501
269 65
減損損失
特別損失合計 1,134 1,837
税金等調整前当期純利益 21,398 29,498
法人税、住民税及び事業税
8,582 6,936
△ 2,134 1,259
法人税等調整額
法人税等合計 6,448 8,196
当期純利益 14,950 21,302
非支配株主に帰属する当期純利益 1,828 2,305
親会社株主に帰属する当期純利益 13,122 18,997
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 14,950 21,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,579 7,815
為替換算調整勘定 10,622 20,456
退職給付に係る調整額 47 1,546
121 18
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,212 ※ 29,837
その他の包括利益合計
包括利益 21,162 51,140
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,463 46,583
非支配株主に係る包括利益 3,699 4,556
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 12 703,036 △ 35,450 697,598
会計方針の変更による
△ 1,164 △ 1,164
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,000 12 701,872 △ 35,450 696,434
た当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 13 72 85
自己株式の取得 △ 43 △ 43
利益剰余金から資本剰
3,913 △ 3,913 －
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 226 △ 226
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,097 △ 8,097
親会社株主に帰属する
13,122 13,122
当期純利益
株式交換による変動 △ 3,713 14,386 10,673
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12 1,111 14,416 15,515
当期末残高 30,000 － 702,984 △ 21,033 711,950
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 30,026 △ 235 1,315 31,105 801 28,900 758,406
会計方針の変更による
△ 1,164
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
30,026 △ 235 1,315 31,105 801 28,900 757,242
た当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 85
自己株式の取得 △ 43
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
非支配株主との取引に
△ 226
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 8,097
親会社株主に帰属する
13,122
当期純利益
株式交換による変動 10,673
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 4,439 8,724 56 4,341 △ 48 △ 9,094 △ 4,801
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,439 8,724 56 4,341 △ 48 △ 9,094 10,714
当期末残高 25,586 8,488 1,371 35,447 753 19,806 767,957
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 － 702,984 △ 21,033 711,950
当期変動額
新株予約権の行使 △ 0 3 3
自己株式の取得 △ 34 △ 34
利益剰余金から資本剰
0 △ 0 －
余金への振替
剰余金の配当 △ 8,205 △ 8,205
親会社株主に帰属する
18,997 18,997
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,792 △ 29 10,762
当期末残高 30,000 － 713,776 △ 21,063 722,712
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
利益累計額
評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 25,586 8,488 1,371 35,447 753 19,806 767,957
当期変動額
新株予約権の行使 3
自己株式の取得 △ 34
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
剰余金の配当 △ 8,205
親会社株主に帰属する
18,997
当期純利益
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 0
株式の増減
株主資本以外の項目の
7,846 18,204 1,534 27,586 68 2,969 30,624
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,846 18,204 1,534 27,586 68 2,969 41,386
当期末残高 33,433 26,693 2,906 63,033 821 22,776 809,343
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,398 29,498
減価償却費 15,379 16,398
のれん償却額 7,695 8,250
新株予約権戻入益 △ 38 －
固定資産売却損益（△は益） 45 △ 90
固定資産処分損益（△は益） 86 270
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,069 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） 720 1,501
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 800
減損損失 269 65
受取利息及び受取配当金 △ 3,449 △ 3,831
支払利息 170 169
為替差損益（△は益） △ 3,588 △ 2,719
持分法による投資損益（△は益） △ 305 △ 314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 △ 494
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 619 233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 72 400
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,868 2,812
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,539 △ 6,938
仕入債務の増減額（△は減少） 384 1,257
未払費用の増減額（△は減少） 2,066 1,516
△ 1,903 9
その他
小計 33,966 47,153
利息及び配当金の受取額
3,386 4,197
利息の支払額 △ 158 △ 173
法人税等の支払額 △ 8,872 △ 10,800
184 595
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,506 40,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 553 16,688
長期預金の預入による支出 － △ 2,632
有価証券の売却及び償還による収入 4,000 7,200
有形固定資産の取得による支出 △ 10,040 △ 26,433
有形固定資産の売却による収入 39 617
無形固定資産の取得による支出 △ 4,349 △ 23,946
投資有価証券の取得による支出 △ 1,269 △ 781
投資有価証券の売却及び償還による収入 5,272 133
長期前払費用の取得による支出 △ 1,278 △ 118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,512
る収入
9 630
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,063 △ 27,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,397 5,660
短期借入金の返済による支出 △ 4,302 △ 6,282
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 349 △ 442
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 34
配当金の支払額 △ 7,415 △ 8,206
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,343 △ 1,571
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,057 △ 10,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 780 1,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,166 4,560
現金及び現金同等物の期首残高 215,346 227,512
※１ 227,512 ※１ 232,073
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
インドネシア大正㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名 養命酒製造㈱
（２）持分法を適用していない非連結子会社（インドネシア大正㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
大正製薬㈱及びビオフェルミン製薬㈱他５社の決算日は３月31日ですが、その他の連結子会社23社の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算
日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
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ハ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（イ）製品、商品、半製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、販促物品については移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、国内連結子会社について
は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については経済的耐用年数に基づいております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。販売権及び商標権は、経済的耐用年数（５年～20年）に基づいて償却しており
ます。自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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（５）重要な収益及び費用の計上基準
イ 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所
有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該製商品の着荷時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合、ま
た、顧客に返品権を付して販売する場合があります。
その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート及び返品等の見積りを控除した
金額で算定しております。
リベート及び返品等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
ロ ライセンス収入及びロイヤルティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライ
センス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。
ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で
契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンに
よる収入を売上収益として認識しております。
履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決
定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収
入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。
なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイ
ルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、
契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
ライセンス収入及びロイヤルティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領して
おります。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．固定資産の減損
（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 119,291百万円
無形固定資産合計 213,059百万円
なお、上記の無形固定資産合計には2020年３月期において取得したハウザン製薬及びUPSA社に関するのれん及
び商標権が含まれており、前連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
科目 ハウザン製薬 UPSA社
のれん（百万円） 17,677 99,190
商標権（百万円） 19,168 46,379
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかの判定
を行っております。減損損失を認識すべきであると判断した資産又は資産グループについては、将来キャッ
シュ・フロー等に基づいて算定した使用価値あるいは正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損
失として計上することとしております。
前連結会計年度において、UPSA社に係る資産グループについて減損の兆候があるものの、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要で
あると判断しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の事業計画と、その後の期間における市
場の成長率の範囲内で見積った将来キャッシュ・フローの成長率に基づいて行っています。事業計画では、一部
の市場の成長及び市場シェア拡大施策による主要製品の売上増加や、製造原価等の削減を見込んでいます。
② 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、一部の市場の成長見込み、市場シェア拡大見込み
や、製造原価等の削減見込み、並びに事業計画後の成長率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な
経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能
性があります。
２．非上場株式の評価（市場価格のない株式等）
（１）前連結会計年度の主な資産及び負債計上額
投資有価証券（非上場株式） 3,506百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、非上場企業に対して、将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基
礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行うことがあります。当該非上場株式の評価にあたっては、
当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行います。
② 前年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力の減少の有無を判断するため、各非上場企業の投資時の事業計画の達成状況や、将
来の成長性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長見込
み等です。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資時における超過収益力の減少の有無の判断に用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不
確実な経済状況によっては、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産合計 141,170百万円
無形固定資産合計 238,492百万円
なお、上記の無形固定資産合計には2020年３月期において取得したハウザン製薬及びUPSA社に関するのれん及
び商標権が含まれており、当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
科目 ハウザン製薬 UPSA社
のれん（百万円） 18,626 101,376
商標権（百万円） 20,224 47,401
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかの判定
を行っております。減損損失を認識すべきであると判断した資産又は資産グループについては、将来キャッ
シュ・フロー等に基づいて算定した使用価値あるいは正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損
失として計上することとしております。
当連結会計年度において、UPSA社に係る資産グループについて減損の兆候があるものの、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要で
あると判断しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の事業計画と、その後の期間における市
場の成長率の範囲内で見積った将来キャッシュ・フローの成長率に基づいて行っています。事業計画では、一部
の市場の成長及び市場シェア拡大施策による主要製品の売上増加や、製造原価等の削減を見込んでいます。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主要な仮定は、一部の市場の成長見込み、市場シェア拡大見込み
や、製造原価等の削減見込み、並びに事業計画後の成長率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な
経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能
性があります。
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２．非上場株式の評価（市場価格のない株式等）
（１）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
投資有価証券（非上場株式） 2,320百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、非上場企業に対して、将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基
礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行うことがあります。当該非上場株式の評価にあたっては、
当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、減損処理を行います。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資時における超過収益力の減少の有無を判断するため、各非上場企業の投資時の事業計画の達成状況や、将
来の成長性に関する見通しを総合的に検討しており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高の成長見込
み等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資時における超過収益力の減少の有無の判断に用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不
確実な経済状況によっては、減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議
の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改め
て検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 91 百万円 178 百万円
売掛金 53,585 52,122
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関係会社株式 12,557 百万円 12,759 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約負債（流動負債） 246 百万円 209 百万円
契約負債（固定負債） 550 350
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金及び預金（定期預金） 675 百万円 504 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動負債その他（短期借入金） 1,036 百万円 642 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
荷造運搬費 5,068 百万円 5,729 百万円
広告宣伝費 31,898 26,752
販売促進費 14,438 16,975
給料・賞与 22,912 25,303
賞与引当金繰入額 2,125 2,252
退職給付費用 2,224 1,739
研究開発費 19,366 20,727
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
研究開発費 19,366 百万円 20,727 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 2 百万円 66 百万円
機械装置及び運搬具 8 22
有形固定資産のその他 0 1
計 11 90
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 25 百万円 41 百万円
機械装置及び運搬具 58 45
土地 8 173
有形固定資産のその他 34 4
ソフトウエア 15 5
無形固定資産のその他 0 －
計 143 270
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,844 百万円 10,804 百万円
△4,081 △7
組替調整額
税効果調整前
△6,925 10,796
2,346 △2,980
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,579 7,815
為替換算調整勘定：
当期発生額 10,622 20,711
－ △254
組替調整額
税効果調整前
10,622 20,456
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 10,622 20,456
退職給付に係る調整額：
当期発生額 67 1,739
△14 339
組替調整額
税効果調整前
53 2,078
△5 △532
税効果額
退職給付に係る調整額 47 1,546
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 109 △5
12 23
組替調整額
持分法適用会社に対する
121 18
持分相当額
その他の包括利益合計 6,212 29,837
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 85,139 － － 85,139
合計 85,139 － － 85,139
自己株式
（注１） 7 （注２） 2,177
普通株式 5,324 3,154
合計 5,324 7 2,177 3,154
（注）１ 単元未満株式の買取りによる増加７千株であります。
２ 連結子会社（ビオフェルミン製薬株式会社）の完全子会社化に伴う株式交換による減少2,166千株、ストッ
ク・オプションの権利行使による減少10千株、持分法適用会社が保有する親会社株式（当社株式）の当社帰
属分の減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 753
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 753
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,994 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 4,102 50 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,102 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 85,139 － － 85,139
合計 85,139 － － 85,139
自己株式
（注１） 6 （注２） 0
普通株式 3,154 3,160
合計 3,154 6 0 3,160
（注）１ 単元未満株式の買取りによる増加６千株であります。
２ ストック・オプションの権利行使による減少０千株、持分法適用会社が保有する親会社株式（当社株式）の
当社帰属分の減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 821
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 821
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,102 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 4,102 50 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 4,102 50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金勘定 265,049 百万円 255,966 百万円
有価証券勘定 7,219 200
小計 272,268 256,166
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △37,536 △23,892
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △7,219 △200
現金及び現金同等物 227,512 232,073
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
株式交換による資本剰余金の減少額 3,713 百万円 － 百万円
株式交換による自己株式の減少額 14,386 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については資金管理要綱に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限
定しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引について
は、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規
程に沿って残高管理を行いリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として、純投資及び中長期的な企業価値の向上を目的とした株式、余剰資金の
運用を目的とした社債（劣後債及びリパッケージ債等）であります。発行体の信用リスクや市場価格の変動リスク
に晒されておりますが、取組方針に従い信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）有価証券
その他有価証券 7,219 7,219 －
（２）投資有価証券
その他有価証券（＊２） 136,863 136,863 －
（３）関係会社株式 12,489 5,794 △6,695
（＊１） 現金は現金であることから、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに未払金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊２） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は697百万円であります。
（注）１ 有価証券に関する事項
（１）有価証券、（２）投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 （有価証券関係）」をご参照下さい。
２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
投資有価証券 非上場株式 3,506
関係会社株式 非上場株式 67
これらについては時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 265,049 － － －
受取手形及び売掛金 53,676 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 7,200 43,500 19,000 －
合計 325,926 43,500 19,000 －
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）有価証券
その他有価証券 200 200 －
（２）投資有価証券
その他有価証券（＊２） 147,384 147,384 －
（３）関係会社株式 12,691 6,164 △6,527
（＊１） 現金は現金であることから、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、並びに未払金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊２） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は952百万円であります。
（注）１ 有価証券に関する事項
（１）有価証券、（２）投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 （有価証券関係）」をご参照下さい。
２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
投資有価証券 非上場株式 2,320
関係会社株式 非上場株式 67
これらについては時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 255,966 － － －
受取手形及び売掛金 52,300 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） 200 54,537 8,000 －
合計 308,466 54,537 8,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 73,353 － － 73,353
社債 － － 70,729 70,729
資産計 73,353 － 70,729 144,082
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 84,963 － － 84,963
社債 － － 62,621 62,621
資産計 84,963 － 62,621 147,584
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債は、活発な市場における相場価格がないため、主として元利金の合計額
を市場金利に信用スプレッドを加味して割り引いた時価を用いております。重要なインプットである信用ス
プレッドの観察可能性を勘案し、その時価をレベル３の時価に分類しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
社債
期首残高 75,232 75,232
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 △181 △181
その他の包括利益に計上（＊１） △321 △321
購入、売却、発行及び決済
購入 － －
売却 － －
発行 － －
決済 △4,000 △4,000
期末残高 70,729 70,729
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において
－ －
保有する金融資産の評価損益
（＊１） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
社債
期首残高 70,729 70,729
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上 △167 △167
その他の包括利益に計上（＊１） △975 △975
購入、売却、発行及び決済
購入 237 237
売却 － －
発行 － －
決済 △7,202 △7,202
期末残高 62,621 62,621
当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において
－ －
保有する金融資産の評価損益
（＊１） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２）時価の評価プロセスの説明
レベル３の時価に区分された社債は、主として取組方針のとおり安全性の高い商品に限定して取り組んで
おりますが、観察可能な市場価格がないため金融機関が算定した評価額を時価として採用しております。
入手した時価は、利用されている評価技法の確認、類似商品の時価との比較等によって、その妥当性を確
認しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 67,345 31,252 36,092
（２）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 24,853 24,277 575
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 92,199 55,530 36,668
（１）株式 6,007 6,433 △426
（２）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 45,875 46,136 △260
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 51,882 52,569 △686
合計 144,082 108,100 35,982
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,506百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額697百万円）
は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 83,936 36,416 47,520
（２）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 13,194 13,000 194
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 97,131 49,416 47,714
（１）株式 1,027 1,131 △104
（２）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 49,426 50,281 △854
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 50,453 51,412 △958
合計 147,584 100,828 46,755
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,320百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額952百万円）
は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 5,238 4,069 0
（２）債券
社債 － － －
（３）その他 － － －
合計 5,238 4,069 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（１）株式 124 1 －
（２）債券
社債 － － －
（３）その他 － － －
合計 124 1 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について720百万円（その他有価証券の株式720百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
有価証券について1,501百万円（その他有価証券の株式等1,501百万円）減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、大正製
薬株式会社及び大正ファーマ株式会社は、上記に併せて確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、下記の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 66,690 百万円 66,509 百万円
勤務費用 2,305 2,268
利息費用 357 430
数理計算上の差異の発生額 △266 △4,839
退職給付の支払額 △2,738 △2,895
その他 160 560
退職給付債務の期末残高 66,509 62,033
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 57,190 百万円 57,682 百万円
期待運用収益 1,217 1,246
数理計算上の差異の発生額 △199 △3,059
事業主からの拠出額 961 881
退職給付の支払額 △1,578 △1,698
その他 90 321
年金資産の期末残高 57,682 55,374
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 1,201 百万円 1,263 百万円
退職給付費用 151 134
退職給付の支払額 △101 △57
制度への拠出額 △8 △8
連結除外に伴う減少額 － △135
その他 21 0
退職給付に係る負債の期末残高 1,263 1,196
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 49,364 百万円 46,399 百万円
年金資産 △57,820 △55,510
△8,455 △9,111
非積立型制度の退職給付債務 18,545 16,966
連結貸借対照表に計上された
10,089 7,855
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 21,329 18,861
退職給付に係る資産 △11,240 △11,006
連結貸借対照表に計上された
10,089 7,855
負債と資産の純額
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 2,305 百万円 2,268 百万円
利息費用 357 430
期待運用収益 △1,217 △1,246
数理計算上の差異の費用処理額 198 359
過去勤務費用の費用処理額 △201 △20
簡便法で計算した退職給付費用 151 134
確定給付制度に係る退職給付費用 1,593 1,926
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
過去勤務費用 △201 百万円 △20 百万円
数理計算上の差異 254 2,099
合計 53 2,078
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △225 百万円 △246 百万円
未認識数理計算上の差異 1,853 3,958
合計 1,627 3,712
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 57 ％ 44 ％
株式 29 28
一般勘定 14 15
オルタナティブ － 13
その他 0 0
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
割引率 0.4 ～ 0.7 ％ 0.7 ～ 1.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ～ 4.3 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 401百万円 、当連結会計年度 362百万円 であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
販売費及び一般管理費 81 72
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
特別利益
38 －
（新株予約権戻入益）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)９名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名
執行役員等 ６名 執行役員等 ５名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 19名 執行役員、理事等 16名 執行役員、理事等 20名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 15,100株 普通株式 14,800株 普通株式 17,500株
（注）
付与日 2012年８月１日 2013年８月１日 2014年８月１日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2012年８月２日 自2013年８月２日 自2014年８月２日
権利行使期間
至2062年８月１日 至2063年８月１日 至2064年８月１日
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員等 ２名 執行役員等 １名 執行役員 １名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 14名 執行役員、理事等 17名 執行役員、理事等 19名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 13,500株 普通株式 12,700株 普通株式 13,200株
（注）
付与日 2015年８月３日 2016年８月２日 2017年８月３日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2015年８月４日 自2016年８月３日 自2017年８月４日
権利行使期間
至2065年８月３日 至2066年８月２日 至2067年８月３日
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社 当社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)７名 (社外取締役を除く)６名
執行役員 １名 執行役員 １名
付与対象者の区分及び
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 取締役 取締役
(社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)８名 (社外取締役を除く)７名
執行役員、理事等 18名 執行役員、理事等 21名 執行役員、理事等 20名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 13,800株 普通株式 15,500株 普通株式 13,400株
（注）
付与日 2018年８月２日 2019年７月30日 2020年８月６日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2018年８月３日 自2019年７月31日 自2020年８月７日
権利行使期間
至2068年８月２日 至2069年７月30日 至2070年８月６日
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2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
当社 当社
取締役 取締役
(社外取締役を除く)６名 (社外取締役を除く)６名
付与対象者の区分及び
執行役員 ３名 執行役員 ３名
人数
大正製薬株式会社 大正製薬株式会社
取締役 ９名 取締役 ９名
執行役員、理事等 20名 執行役員、理事等 19名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
普通株式 14,300株 普通株式 14,200株
（注）
付与日 2021年８月６日 2022年８月４日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
自2021年８月７日 自2022年８月５日
権利行使期間
至2071 年８月６日 至2072 年８月４日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,100 6,100 7,900
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 6,100 6,100 7,900
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 9,000 9,000 9,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 9,000 9,000 9,500
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2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,800 12,200 12,100
権利確定 － － －
権利行使 － 200 200
失効 － － －
未行使残 10,800 12,000 11,900
2022年
2021年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － 14,200
失効 － －
権利確定 － 14,200
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 14,300 －
権利確定 － 14,200
権利行使 200 －
失効 － －
未行使残 14,100 14,200
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② 単価情報
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
6,086 6,460 6,936
評価単価 （円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
8,049 10,890 7,767
評価単価 （円）
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － 5,440 5,440
付与日における公正な
11,716 7,914 6,053
評価単価 （円）
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価（円） 5,440 －
付与日における公正な
5,675 5,113
評価単価 （円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 26.90％
予想残存期間 （注）２ 1.4年
予想配当 （注）３ 100円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.123％
（注）１ ２年間（2021年３月16日から2022年８月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の取締役、執行役員及び理事等の平均在職期間から、現任の取締役、執行役員及び理事等の平均
在職期間を減じた期間を予想残存期間として見積もっております。
３ 2022年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 104 百万円 38 百万円
未払費用 655 1,175
支払研究費等 3,214 2,049
返金負債 1,767 1,217
賞与引当金 960 935
退職給付に係る負債 5,238 5,661
役員退職慰労引当金 290 291
投資有価証券評価損 1,515 1,517
その他有価証券評価差額金 210 289
9,131 9,205
その他
繰延税金資産小計
23,088 22,382
△2,613 △2,751
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,475 19,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,968 △13,025
固定資産圧縮積立金 △1,470 △1,915
退職給付に係る資産 △2,857 △3,000
在外子会社等の留保利益 △837 △1,289
△24,994 △26,440
その他
繰延税金負債合計 △40,129 △45,669
繰延税金資産（負債）の純額 △19,653 △26,039
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
試験研究費等の税額控除 △4.2 △1.9
減損損失 △2.4 －
のれん償却額 11.0 4.3
持分法投資損益 △0.4 △0.3
連結子会社との税率差異 △6.2 △6.9
0.8 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 27.8
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 227,722 37,339 265,061
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 0 1,203 1,203
その他 864 － 864
顧客との契約から生じる収益 228,586 38,543 267,130
その他の収益
1,073 － 1,073
外部顧客への売上高 229,659 38,543 268,203
地域別（注）
日本 128,264 37,306 165,571
アジア 49,196 6 49,203
ヨーロッパ・アフリカ 48,682 － 48,682
その他 2,442 1,230 3,672
顧客との契約から生じる収益 228,586 38,543 267,130
その他の収益 1,073 － 1,073
外部顧客への売上高 229,659 38,543 268,203
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 261,639 37,343 298,983
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 － 212 212
その他 994 － 994
顧客との契約から生じる収益 262,634 37,556 300,190
その他の収益
1,077 113 1,191
外部顧客への売上高 263,711 37,669 301,381
地域別（注）
日本 135,977 37,511 173,488
アジア 64,282 8 64,291
ヨーロッパ・アフリカ 61,227 － 61,227
その他 1,147 36 1,183
顧客との契約から生じる収益 262,634 37,556 300,190
その他の収益 1,077 113 1,191
外部顧客への売上高 263,711 37,669 301,381
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた売上債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 50,067 53,676 53,676 52,300
貸倒引当金 △433 △411 △411 △375
契約負債（流動負債） 233 246 246 209
契約負債（固定負債） 750 550 550 350
契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発・販売権などに関する一部のライセンス
契約において生じたものであります。また、契約負債には、製商品の販売に係る顧客からの前受金が含まれており
ます。
前連結会計年度期首時点の契約負債残高のうち、前連結会計年度に認識した収益の額は226百万円であります。ま
た、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は439百万円であります。
当連結会計年度期首時点の契約負債残高のうち、認識した収益の額は208百万円であります。また、過去の期間に
充足又は部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は８百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含まず、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含ま
れていない重要なものはありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 246 209
１年超３年以内 400 350
３年超 150 －
合計 796 559
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般用医薬品と医療用医薬品の販売形態の違い及び研究開発費の負担が与える経営リスクの違い
に鑑み、「セルフメディケーション事業」と「医薬事業」を報告セグメントとしております。
「セルフメディケーション事業」では、一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開
発・製造・販売を行っております。
「医薬事業」では、医療用医薬品の研究・開発・製造・販売を行っております。
なお、不動産の賃貸・管理、ホテル経営は金額的な重要性が極めて僅少であるため、「セルフメディケーション事
業」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、ま
た、報告セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディ
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 229,659 38,543 268,203 － 268,203
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 229,659 38,543 268,203 － 268,203
セグメント利益又は損失（△）
14,128 △ 1,319 12,809 △ 2,065 10,743
（注２）
セグメント資産 549,758 93,281 643,039 245,119 888,159
その他の項目
減価償却費（注３） 14,183 1,195 15,379 － 15,379
のれんの償却額 7,695 － 7,695 － 7,695
減損損失 105 163 269 － 269
持分法適用会社への投資額 12,557 － 12,557 － 12,557
有形固定資産及び無形固定
12,860 4,064 16,925 － 16,925
資産の増加額（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社（純粋持株会社）
で占められております。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディ
医薬事業 計
ケーション事業
売上高
外部顧客への売上高 263,711 37,669 301,381 － 301,381
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 263,711 37,669 301,381 － 301,381
セグメント利益又は損失（△）
29,388 △ 4,513 24,875 △ 1,857 23,018
（注２）
セグメント資産 573,826 116,673 690,500 250,990 941,490
その他の項目
減価償却費（注３） 14,570 1,828 16,398 － 16,398
のれんの償却額 8,250 － 8,250 － 8,250
減損損失 55 10 65 － 65
持分法適用会社への投資額 12,759 － 12,759 － 12,759
有形固定資産及び無形固定
20,185 33,774 53,959 － 53,959
資産の増加額（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、主として当社（純粋持株会社）
で占められております。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
166,644 49,203 48,682 3,672 268,203
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
91,254 6,071 21,659 306 119,291
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
174,679 64,291 61,227 1,183 301,381
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
ヨーロッパ・
日本 アジア その他 合計
アフリカ
110,996 7,823 22,217 133 141,170
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 105 163 － 269
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
減損損失 55 10 － 65
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 7,695 － － 7,695
当期末残高 125,769 － － 125,769
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
セルフメディケー
医薬事業 その他 合計
ション事業
当期償却額 8,250 － － 8,250
当期末残高 128,051 － － 128,051
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 9,116.28 円 9,584.70 円
１株当たり当期純利益金額 161.12 円 231.73 円
潜在株式調整後１株当たり
160.93 円 231.43 円
当期純利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 13,122 18,997
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
13,122 18,997
（百万円）
期中平均株式数（千株） 81,444 81,982
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 94 106
（うち新株予約権（千株）） ( 94 ) ( 106 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,599 1,102 4.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 690 690 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,214 798 － 2024年～2049年
のものを除く。）
合計 3,504 2,591 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 264 108 196 30
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 69,069 144,518 227,669 301,381
税金等調整前四半期
（百万円） 9,210 17,274 29,900 29,498
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,751 10,877 20,899 18,997
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
（円） 70.16 132.68 254.93 231.73
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額又は
（円） 70.16 62.52 122.25 △23.20
１株当たり四半期
純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,086 98,709
有価証券 7,018 －
未収入金 2,901 4,194
41 30
その他
流動資産合計 105,046 102,935
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 134,504 144,661
関係会社株式 275,726 275,726
関係会社長期貸付金 80,000 80,000
785 769
その他
投資その他の資産合計 491,017 501,157
固定資産合計 491,017 501,157
資産合計 596,063 604,092
負債の部
流動負債
未払金 829 828
未払費用 27 73
未払法人税等 417 74
預り金 0 0
59 54
賞与引当金
流動負債合計 1,334 1,031
固定負債
9,273 12,203
繰延税金負債
固定負債合計 9,273 12,203
負債合計 10,607 13,235
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 15,000 15,000
510,671 510,671
その他資本剰余金
資本剰余金合計 525,671 525,671
利益剰余金
その他利益剰余金
24,221 22,027
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,221 22,027
自己株式 △ 20,490 △ 20,520
株主資本合計 559,403 557,178
評価・換算差額等
25,299 32,857
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,299 32,857
新株予約権 753 821
純資産合計 585,455 590,857
負債純資産合計 596,063 604,092
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 10,025 ※１ 8,205
営業収益
※１ ,※２ 1,669 ※１ ,※２ 1,579
営業費用
営業利益 8,355 6,626
営業外収益
受取利息 0 0
18 21
雑収入
営業外収益合計 19 22
営業外費用
111 87
支払手数料
営業外費用合計 111 87
経常利益 8,263 6,560
特別利益
4,069 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,069 1
税引前当期純利益 12,333 6,562
法人税、住民税及び事業税
1,675 487
△ 33 63
法人税等調整額
法人税等合計 1,641 551
当期純利益 10,691 6,011
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 15,000 511,982 526,982 21,627 21,627 △ 34,906 543,704
当期変動額
新株予約権の行使 13 13 72 85
自己株式の取得 △ 43 △ 43
株式交換による変動 △ 1,323 △ 1,323 14,386 13,062
剰余金の配当 △ 8,097 △ 8,097 △ 8,097
当期純利益 10,691 10,691 10,691
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,310 △ 1,310 2,594 2,594 14,415 15,699
当期末残高 30,000 15,000 510,671 525,671 24,221 24,221 △ 20,490 559,403
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 29,829 29,829 757 574,291
当期変動額
新株予約権の行使 85
自己株式の取得 △ 43
株式交換による変動 13,062
剰余金の配当 △ 8,097
当期純利益 10,691
株主資本以外の項目の
△ 4,530 △ 4,530 △ 4 △ 4,534
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,530 △ 4,530 △ 4 11,164
当期末残高 25,299 25,299 753 585,455
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 15,000 510,671 525,671 24,221 24,221 △ 20,490 559,403
当期変動額
新株予約権の行使 △ 0 △ 0 3 3
自己株式の取得 △ 34 △ 34
剰余金の配当 △ 8,205 △ 8,205 △ 8,205
当期純利益 6,011 6,011 6,011
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 2,194 △ 2,194 △ 30 △ 2,224
当期末残高 30,000 15,000 510,671 525,671 22,027 22,027 △ 20,520 557,178
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 25,299 25,299 753 585,455
当期変動額
新株予約権の行使 3
自己株式の取得 △ 34
剰余金の配当 △ 8,205
当期純利益 6,011
株主資本以外の項目の
7,557 7,557 68 7,626
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,557 7,557 68 5,401
当期末残高 32,857 32,857 821 590,857
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は持株会社であり、グループ全体の統括会社として、経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的
な経営資源の配分を行うとともに、グループ会社に対して各種サービスを提供する義務を負っており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を
認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業収益 7,455 百万円 5,540 百万円
営業費用 872 868
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
役員報酬 305 百万円 309 百万円
給料・賞与 529 532
租税公課 133 66
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,897 5,794 897
合計 4,897 5,794 897
（注）１ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 270,829
関連会社株式 －
これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
２ 上記に含まれない市場価格のない劣後債及びリパッケージ債等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
有価証券 7,018
投資有価証券 62,988
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,897 6,164 1,267
合計 4,897 6,164 1,267
（注）１ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 270,829
関連会社株式 －
これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
２ 上記に含まれない市場価格のない劣後債及びリパッケージ債等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（ 2023年３月31日 ）
有価証券 －
投資有価証券 61,877
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 65 百万円 △16 百万円
賞与引当金 18 16
投資有価証券評価損 1,515 1,515
関係会社株式の税務上の簿価修正額 106,944 106,944
関係会社株式評価損 4,154 4,154
その他有価証券評価差額金 209 289
新株予約権 73 80
8 22
その他
繰延税金資産小計
112,989 113,006
△112,613 △112,613
評価性引当額
繰延税金資産合計
375 392
繰延税金負債
△9,649 △12,596
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △9,649 △12,596
繰延税金負債の純額 △9,273 △12,203
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.6 △22.5
評価性引当額 △0.7 －
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.3 8.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ３．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 59 54 59 － 54
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
う。
（公告掲載ＵＲＬ https://www.taisho-holdings.co.jp/）
株主に対する特典 なし
（注）当社は、単元未満株主の権利制限について以下のとおり定款で定めております。
「当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することがで
きない。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利、２．取得請求権付株式の取得を請求する権利、３．株主
の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利」（定款第８条）
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類 （ 第11期 ） 自 2021年４月１日 2022年６月29日
並びに確認書 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月29日
関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書 （ 第12期 ） 自 2022年４月１日 2022年８月９日
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
（ 第12期 ） 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
（ 第12期 ） 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2022 年６月29日
第19条第２項第２号の２（新株予約権の割当て）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
2022 年６月30日
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
（５） 臨時報告書の訂正報告書 2022 年８月４日
2022 年６月29日提出の臨時報告書（新株予約権の割当て）に係る訂正報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 崎 弘 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 裕 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている大正製薬ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＵＰＳＡ ＳＡＳ（ＵＰＳＡ社）に係るのれんを含む無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結子会社である大正製薬株式会社は、フラン 当監査法人は、ＵＰＳＡ社に係るのれんを含む無形固
スを中心に東欧を含む欧州諸国における強固な事業基盤 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
を獲得するため、２０１９年７月１日にＵＰＳＡ社の発 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
行済株式の全部を取得し、会社は同社を連結子会社とし 以下の監査手続を実施した。
た。
● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
会社は、２０２３年３月３１日現在の連結貸借対照表
な資産である商標権の経済的残存使用年数と比較し
にＵＰＳＡ社に係るのれん１０１，３７６百万円（総資
た。
産の１０．８％）、商標権４７，４０１百万円（総資産
の５.０％）を計上している。
● 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
承認された事業計画との整合性を検討した。
とおり、会社は、当連結会計年度において、ＵＰＳＡ社
● 事業計画の見積りにおける経営者の偏向の有無を評
に係る資産グループについて、減損の兆候があると判断
価するために、過年度における事業計画とその後の実
したが、当該資産グループから得られる割引前将来
績を比較した。
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ってい
たことから、減損損失を認識していない。資産グループ
● のれんを含む無形固定資産の評価に関連する内部統
の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの
制の整備・運用状況を評価した。評価した内部統制に
見積りは、経営者によって承認された事業計画と、その
は、のれんを含む無形固定資産の評価に用いられた事
後の期間の市場成長率の範囲内で見積った成長率に基づ
業計画の経営者等の査閲や承認手続を含んでいる 。
いて行っている。事業計画では、一部の市場の成長と市
場シェア拡大施策による主要製品の売上増加、及び製造 ● 事業計画の進捗状況について経営者と協議し、基礎
原価の削減が見込まれている。 となる重要な仮定に関して、重要な仮定の見直しの要
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 否の評価を含め、以下の検討を行った。
は、一部の市場の成長見込み、市場シェア拡大見込み、 ・ 一部の市場の成長見込みについて、市場レポー
製造原価の削減見込み、並びに事業計画後の成長率であ ト等の利用可能な外部データと比較した。また、
る。会社は、事業計画とその後の実績を比較すること 監査報告書日時点で利用可能な最新の販売実績と
で、事業計画の進捗状況をモニタリングし、重要な仮定 比較した。
の見直しの要否を検討している。 ・ 市場シェア拡大見込みについて、拡販施策の進
ＵＰＳＡ社に係るのれんを含む無形固定資産の評価が 捗状況と販売目標の達成状況を把握するととも
会社の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きく、将 に、監査報告書日時点で利用可能な最新の販売実
来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮 績と比較した。
定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 ・ 製造原価の削減見込みについて、原価削減施策
従って、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 の内容を把握するとともに、監査報告書日時点ま
事項と判断した。 での施策の進捗状況と比較した。また、当該見込
みと原材料の調達価格との整合性を検討した。
・ 上記の検討結果を踏まえ、重要な仮定の不確実
性を考慮した感応度分析を実施した。
● 事業計画後の将来キャッシュ・フローの成長率につ
いて、外部機関の公表情報等の外部データとの比較を
行い、経営者による将来の不確実性の評価について検
討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大正製薬ホールディング
ス株式会社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大正製薬ホールディングス株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 崎 弘 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 裕 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている大正製薬ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１２期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大正製
薬ホールディングス株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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EDINET提出書類
大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
有価証券報告書
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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