新田ゼラチン株式会社 有価証券報告書 第84期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新田ゼラチン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第84期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 新田ゼラチン株式会社
【英訳名】 Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 06（6563）1511
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 林 和也
【最寄りの連絡場所】 大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】 072（949）5381
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 林 和也
【縦覧に供する場所】 新田ゼラチン株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
36,464 34,543 30,514 31,783 39,186
売上高 （百万円）
828 1,798 1,364 1,734 2,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
989 742 726 1,558
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 694
属する当期純損失（△）
495 60 1,853 1,942 1,979
包括利益 （百万円）
17,708 17,461 18,873 20,562 22,256
純資産額 （百万円）
37,715 33,551 34,915 37,410 41,614
総資産額 （百万円）
862.29 852.71 929.18 998.76 1,053.16
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
53.85 40.99 40.16 85.98
１株当たり当期純損失 （円） △ 37.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
42.0 46.7 48.1 48.3 45.9
自己資本比率 （％）
6.3 4.6 4.2 8.4
自己資本利益率 （％） △ 4.4
12.72 16.37 16.58 10.04
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
2,232 1,969 3,509 1,044
（百万円） △ 540
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 708 △ 889 △ 897 △ 1,325 △ 1,498
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,824
（百万円） △ 1,009 △ 1,739 △ 31 △ 762
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,051 1,381 3,998 3,030 2,846
（百万円）
残高
1,232 1,023 999 1,009 1,023
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 95 ) ( 96 ) ( 88 ) ( 82 ) ( 80 )
（注）１．第80期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．第81期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用して
おり、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
５．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,311 22,240 20,759 20,105 22,676
売上高 （百万円）
997 1,168 636 730 843
経常利益 （百万円）
1,005 62 379 453 761
当期純利益 （百万円）
3,144 3,144 3,144 3,144 3,144
資本金 （百万円）
18,373,974 18,373,974 18,373,974 18,373,974 18,373,974
発行済株式総数 （株）
13,682 13,098 13,278 13,671 13,758
純資産額 （百万円）
26,597 24,847 24,981 26,037 28,608
総資産額 （百万円）
744.65 712.87 734.63 755.11 758.73
１株当たり純資産額 （円）
16.00 12.00 12.00 14.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
54.72 3.41 20.96 25.06 42.02
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.4 52.7 53.2 52.5 48.1
自己資本比率 （％）
7.6 0.5 2.9 3.4 5.6
自己資本利益率 （％）
12.52 173.31 32.01 26.58 20.54
株価収益率 （倍）
29.2 351.9 57.3 55.9 38.1
配当性向 （％）
239 263 245 248 249
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 90 ) ( 89 ) ( 82 ) ( 76 ) ( 74 )
86.8 76.6 88.0 89.1 115.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 920 743 811 692 1,115
最低株価 （円） 569 424 555 583 592
（注）１．第80期の１株当たり配当額には、記念配当４円00銭を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用して
おり、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
５．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
3/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
２【沿革】
1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年
に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。
その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身
である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 事項
1945年２月 新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立
1960年４月 商号を新田ゼラチン㈱に変更
1962年５月 化工機事業部を設置し機械事業を開始
1968年２月 彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更]
1970年３月 接着剤工場竣工稼働
1971年３月 接着剤事業部発足
1974年８月 食材事業部発足
1975年４月 ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）
[2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]
1979年７月 ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）
[1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]
1982年４月 ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]
1982年11月
奈良工場完成（化工機事業部移転）
1983年10月 細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売
1990年５月 キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）
[2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]
1996年８月 ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立
[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
1998年４月 ㈱アイビスを設立
1998年５月 バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）
1999年１月 ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）
2001年４月 コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売
2002年３月 機械事業より撤退
2003年６月 魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売
2004年４月 ㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]
2004年９月 ㈱ニッタバイオラボを設立
2004年12月 ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）
ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）
2009年７月 レバプロテインズLtd.（インド）を設立
2010年12月 広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）
2011年９月 上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年３月 ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月 Package HongKong Limitedに商号変更]
[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
2012年９月
北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更]
[2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退]
2012年12月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年１月
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）
2014年８月
㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）
2015年４月
ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化
2016年８月
ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）
2019年３月
レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併
2019年４月
新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併
2019年９月
広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）
2019年12月
コラーゲンケーシング事業より撤退
2021年２月
接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡
2021年４月
㈱ニッタバイオラボを吸収合併
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年12月
新研究開発・製造棟「みらい館」竣工
4/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社３社によ
り構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力し
て 事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。
コラーゲン事業
販売区分 製品群 当社及び主要な関係会社
新田ゼラチン㈱
彦根ゼラチン㈱
ニッタゼラチンエヌエーInc.
ヴァイスゼラチン,LLC
食品用ゼラチン ニッタゼラチンカナダInc.
フードソリューション
食品材料ほか ニッタゼラチンユーエスエーInc.
ニッタゼラチンインディアLtd.
バムニプロテインズLtd.
上海新田明膠有限公司
ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
新田ゼラチン㈱
彦根ゼラチン㈱
ニッタゼラチンエヌエーInc.
ヴァイスゼラチン,LLC
ニッタゼラチンカナダInc.
カプセル用ゼラチン
ニッタゼラチンユーエスエーInc.
ヘ ル ス サ ポ ー ト 健康食品用・美容用コラーゲンペプチド
ニッタゼラチンインディアLtd.
医療用ゼラチン・コラーゲンほか
バムニプロテインズLtd.
上海新田明膠有限公司
広東百維生物科技有限公司
広東明洋明膠有限責任公司
ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.
新田ゼラチン㈱
ニッタゼラチンエヌエーInc.
ニッタゼラチンカナダInc.
スペシャリティーズ 工業用ゼラチン、接着剤ほか ニッタゼラチンユーエスエーInc.
ニッタゼラチンインディアLtd.
バムニプロテインズLtd.
ボスティック・ニッタ㈱
5/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
[事業系統図]
6/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
滋賀県犬上郡 魚・牛ゼラチンの製 製造の業務委託
彦根ゼラチン㈱ 30 66.7
豊郷町 造 役員の兼任あり
米国
ニッタゼラチンホール 千US$ 米国子会社の持株会
（ノースカロラ － 100.0
ディングInc. 0 社
イナ州）
米国 当社製品の販売
ニッタゼラチンエヌエー 千US$ ゼラチン、コラーゲ 100.0
（ノースカロラ 製品の仕入
Inc.（注）２、３、４ 130 ンペプチド等の販売 (100.0)
イナ州） 役員の兼任あり
同社製品の仕入
米国 豚ゼラチン、豚・牛
ニッタゼラチンユーエス 千US$ 100.0 役員の兼任あり
（ノースカロラ コラーゲンペプチド
エーInc.（注）３ 0 (100.0) 資金の貸付及び債務
イナ州） の製造
保証あり
ゼラチン、コラーゲ
ヴァイスゼラチン,LLC 米国 100.0 役員の兼任あり
－ ンペプチドの加工・
（注）３ （イリノイ州） (100.0) 債務保証あり
販売
カナダ
ニッタゼラチンカナダ 千C$ 同社製品の仕入
（オンタリオ 豚ゼラチンの製造 100.0
Inc.（注）２ 20,000 債務保証あり
州）
牛ゼラチン、牛オセ
同社製品及び原料の
ニッタゼラチンインディ インド 千RS イン、牛・魚コラー
43.0 仕入
アLtd.（注）２、５ （ケララ州） 90,791 ゲンペプチドの製
役員の兼任あり
造・販売
インド
バムニプロテインズLtd. 千RS 100.0
（マハラシュト 牛オセインの製造 同社原料の仕入
（注）３ 42,500 (82.3)
ラ州）
千RMB ゼラチン、コラーゲ 当社製品の販売
上海新田明膠有限公司 中国（上海市） 67.0
9,088 ンペプチド等の販売 製品の仕入
ニッタゼラチンベトナム
ベトナム（ロン 百万VND ゼラチンの販売、食
75.0 当社製品の販売
Co., Ltd.
アン省） 13,044 品材料の製造・販売
（持分法適用関連会社）
ボスティック・ニッタ㈱ 大阪市浪速区 18 接着剤の製造・販売 20.0 不動産の賃貸
魚コラーゲンペプチ
広東百維生物科技有限公 千RMB 同社製品の仕入
中国（広東省） ド、魚オセインの製 44.6
司 67,600 役員の兼任あり
造・販売
広東明洋明膠有限責任公 千RMB 魚ゼラチンの製造・ 44.6
中国（広東省） 役員の兼任あり
司（注）３ 73,200 販売 (44.6)
7/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（注）１．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関
係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,868百万円
(2）経常利益 195百万円
(3）当期純利益 87百万円
(4）純資産額 674百万円
(5）総資産額 2,974百万円
５．ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,177百万円
(2）経常利益 1,327百万円
(3）当期純利益 986百万円
(4）純資産額 4,594百万円
(5）総資産額 5,889百万円
8/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,023
コラーゲン事業 （ 80 ）
1,023
合計 （ 80 ）
（注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
249 42.7 15.5 7,897,187
（ 74 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
249
コラーゲン事業 （ 74 ）
249
合計 （ 74 ）
（注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執
行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。
３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。
9/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
１）提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１、５
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２ うち非正規雇用労働者
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）４
8.2 28.6 51.9 66.0 38.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
４．非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。
５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことに
よるものです。
２）連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
10/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療
分野において新たな価値を創造し、健康寿命の延伸や社会課題解決に寄与することを目標としております。また
事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、社是及び
ビジョンを基に事業活動を展開してまいります。
≪社是≫
愛と信（まこと）を基盤とし、
最高の技術と最大の活力により、
社業を発展させ、もって社会に貢献し、
希望ある人生をきずこう。
≪ビジョン≫
「いつまでも元気で若々しくありたい」
そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。
１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。
２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。
３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。
当社グループは、長期的な成長戦略として主力製品のゼラチンに加えて、コラーゲンペプチドの販売を大き
く拡大、さらには医療用分野を飛躍的に伸長させる等、事業ポートフォリオの大きな転換を図ります。
また、中期的な経営方針として経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点に取組みます。
１） 注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる
当社グループはコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域にお
いて、それぞれ注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売割合
を高め、拡大を図り高収益な会社を目指します。
２） 挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する
事業活動の推進には従業員の成長が不可欠です。新しい評価制度を通じて従業員の挑戦意欲を高め、成長
を実感することで従業員のエンゲージメント向上を図ります。また、研修制度においても年齢や役割に応じ
た階層別研修を実施しており、研修を通じて個々の強み・弱みを明確化したうえで多様な個性と能力を適材
適所に配置し、組織基盤を強化します。
３） ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる
当社グループはお客様、株主、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとのつながりを強化します。
サステナビリティ方針に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献に加えて、環境改善、地域社会
への貢献、職場環境の改善や人材育成等に重点的に取組んでいます。また、積極的なIR活動や広報活動を通
して、当社の事業内容、将来像への理解を更に深める取組みを強化します。
11/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（２）経営戦略等
１）フードソリューション
日本ではグミキャンディーの新製品販売が続き、スーパーやコンビニエンスストアでの取り扱いも増加して
います。また、子供から大人まで幅広い層が購入しており、グミキャンディー市場の拡大が続いています。当
社グループでは、他社にない差別化した製品を提供するなど、好調な需要にお応えし販売拡大を行います。ホ
テル・レストランや飲食チェーン店など外食産業は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、回復しつつあ
ります。当社グループでは、お客様の調理の手間を省きたいというニーズにお応えするため、加工度の高い業
務用製品の販売拡大に取組みます。
また、健康志向の高まりを背景として、筋肉などを作る重要な栄養素であるタンパク質の需要の高まりと市
場拡大が見込まれます。当社グループでは素材の味を生かしたまま効率的にタンパク質の摂取が可能な製品の
販売拡大に取組みます。
２）ヘルスサポート
世界のコラーゲンペプチド市場は、機能性に関する認知度の向上を背景に、拡大が見込まれます。
当社グループでは肌、骨、血管、筋肉などに効果をもつ機能性コラーゲンペプチドを「Wellnex(ウェルネッ
クス）」ブランドとして展開しております。人々の「いつまでも元気で若々しくありたい」という願いにお応
えするため、内臓脂肪の低減効果など新製品開発と販売拡大に取組みます。
また、日本ではスポーツニュートリション市場での拡販に努め、海外では北米での販売拡大とアジアにおい
て新市場開拓に取組みます。一般消費者のお客様に直接コラーゲン製品をお届けしている直販事業について
は、マスメディアの活用による積極的なPR活動を行い販売拡大に取組みます。
３）バイオメディカル
近年、医療の分野でゼラチン・コラーゲンが注目されています。血管・患部組織の生体接着剤、体内での薬
剤の放出を制御するドラッグ・デリバリー、再生医療における細胞の培養や輸送や移植など最先端医療でも当
社製品の活躍の場が広がりつつあります。2022年12月に、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能ならび
に全事業部門の研究・開発機能を集約した新研究開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。新棟の稼働によ
り、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の医療へ貢献します。ま
た、研究開発部門にはバイオメディカルだけでなく、コラーゲンペプチドや食品素材の研究者を集約し、そこ
で様々な知の組み合わせから新たなイノベーションを起こし、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出
を目指します。
（３）経営環境
１）世界的な物価上昇
ロシアのウクライナ侵攻を起点とした資源価格や人件費の高騰などにより、各国では物価が上昇していま
す。特にアジアでは、消費マインドが冷えており回復には時間を要する可能性があります。
２）新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化
新型コロナウイルス感染症の拡大によりリモートワークなど働き方の多様性が生まれ、自宅で過ごす時間が
増加しました。これにより人々の購買意欲は自分自身の生活空間を快適に保つ物や心身を健康に保つ方向へと
向かいました。また、外出の自粛にともない、ECやデリバリーの利用が増加するなど、コロナ禍を経て大きく
変化した消費行動は根付きつつあります。一方、今後は新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化によって、外
出機会の増加や訪日外国人増加によるインバウンド需要の回復が予想されます。
３）サステナビリティ経営
世界では資源の枯渇や地球温暖化など環境問題が深刻化しています。当社グループを取り巻く「環境」・
「社会」を重視しながら、生産やサービスの提供など事業活動を通して持続的に成長させるサステナビリティ
経営が求められています。
12/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なサプライチェーンの混乱に対し、原材
料や製品の在庫を高い水準で確保し、お客様に安定供給を行ってまいりました。当連結会計年度の後半からは
物流の混乱も是正されてきたことから、徐々にコロナ禍前の在庫水準へと戻し、借入金の圧縮に努めます。
２）当社グループでは、「コラーゲンを通じて人々のQOLに貢献する企業」として、コラーゲンペプチドの用途
開発と海外での新市場開拓を推進します。中長期的に主力製品であるゼラチンから、付加価値の高いコラーゲ
ンペプチドに経営資源を投入し、事業ポートフォリオの転換を進めます。今後、コラーゲンペプチドの最適地
生産・最適地販売を行うための投資と各生産拠点の再編に取組みます。
３）当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚
の骨・皮・鱗を原材料としていますので、干ばつ、戦争による飼料価格の高騰や需給バランスにより原料価格
の変動の影響を受けます。原料の多様化と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共
に、原材料価格変動の影響を最小化するように努めます。
４）当社グループは、畜産業や水産業の副産物であるコラーゲン素材を活かし、食品や健康・美容及び医療分野
で新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目指しています。さらに様々な活動を通し、
地球環境の保全や地域との共生を図りながら、循環型の事業を展開しています。サステナビリティ方針に基づ
き、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献に加えて、「環境」、「社会課題の解決」、「より良い職場と
人材育成」、「地域社会との共生と貢献」を重点活動として取り組んでいます。また、積極的なIR活動や広報
活動を通して、当社の事業内容、将来像をわかりやすく伝えることに注力しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と
位置づけています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲン
の新しい活躍の場を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
13/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
サステナビリティに関するガバナンス、戦略については、当社グループで共有しているものの、リスク管理、
指標及び目標については、当社グループ各社がそれぞれの組織体制に応じて取組んでおり、具体的な数値設定等
ができていないため、当社のものを記載しております。
１）ガバナンス
当社では事業が環境に与える問題を適切に把握し、対応を検討するため、気候変動問題を含むサステナビリ
ティ課題について、審議・検討する「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会
は代表取締役社長を委員長としており、その他サステナビリティ・タスクフォースの推進責任者を委員として構
成しています。サステナビリティ委員会では、2021年に策定したサステナビリティ方針に基づく取組みの推進を
担っており、気候変動問題を含む環境保全に関する活動を含む、企業の社会的責任に関する当社の基本姿勢を明
確にし、CSR活動を全社的に推進しております。
サステナビリティ委員会にて審議・決定された内容については取締役会へ報告がされています。取締役会で
は、サステナビリティ委員会から報告されたサステナビリティに関する課題・対応の進捗状況について審議・検
討を行い、その内容を基に同委員会へ指示を行う事としております。
また、当社ではサステナビリティ委員会の下部組織として、環境担当取締役を委員長とする「環境管理委員
会」を設置しています。同委員会では、全社から収集・分析された環境関連データに基づいて関連部署に対し、
年２回のマネジメントレビューを行い、環境目標の達成状況に応じた指示をしています。環境管理委員会にて審
議・決定された内容については、サステナビリティ委員会に報告しております。
２）戦略
当社の事業はもともと畜産業や水産業の副産物であるコラーゲン素材を活かし、食品や健康・美容及び医療の
分野へと有益なタンパク質を供給し、より豊かな生活の実現と、人々の健康寿命の延伸に寄与することを目標と
しています。また、当社製品の製造において必要となる水資源やエネルギーの削減はもとより、原材料調達から
生産が無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通して、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可
能な社会の実現に貢献してまいります。
当社はサステナビリティ方針に基づいて持続可能な環境や社会の実現に向けて取組んでまいりますが、当社の
基本理念である社是、固有のビジネスモデルを勘案の上、最も重点的に取組んでいくべき活動を中核主題として
以下の６つを選択しております。
①環境
ａ．環境への影響を評価し、目標を定めて環境負荷の低減に取組みます。
ｂ．関連する諸法令を遵守し、職場の保全に取組みます。
②消費者課題
ａ．安心・安全を最優先とし、製品・サービス・物流の品質向上に努め、お客様の期待と信頼に応えます。
ｂ．健康・食・医療の各分野において社会課題の解決に貢献します。
③人権・労働慣行
ａ．人権と多様性を尊重し、人権侵害を防止します。
ｂ．多様性を尊重し、安全・健康な職場環境の実現に努めます。
ｃ．人材育成に努め、社員の働く意欲や能力の向上に取組みます。
④組織統治
ａ．コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を高めます。
⑤公正な事業慣行
ａ．関係法律・規則を順守すると共に、取引先と連携しながら、社会に対して責任ある調達活動に取組み
ます。
⑥地域社会への参画
ａ．地域市民として、地域社会の持続的発展に貢献する活動を推進します。
14/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３）リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、サ
ステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有すること
としております。
当社の事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、当社の事業活動が環境に与える影響は極めて大き
いと考えています。また、気候変動問題が当社に与える影響についても重大であると認識しており、社会貢献お
よび自社の持続的な発展のために、当社では環境問題への対応をサステナビリティ方針の中核主題の一つとして
おり、全社で取組むべき課題としています。
気候変動関連リスクの特定にあたっては、各事業部門より抽出したリスクを環境管理委員会にて集約し、定
性・定量の両面から評価を行い、リスクの回避・低減・未然防止に取組んでいます。この結果はサステナビリ
ティ委員会に報告され、特に当社経営に重大な影響を与えると判断した項目に関しては「重要リスク」とし、同
委員会にて、対応方針を審議することとなっています。また、「重要リスク」とされた気候変動関連リスクに関
しては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて特定されたその他リスクと共に報告・集約がされ、必要に応
じ各リスクへの対応方針について、取締役会にて審議・決議し、関連部署への報告を行う事としています。
なお、気候変動に関する課題については、2050年カーボンニュートラルの移行期間である「2030年」時点を想
定し、世界的に現状を上回る気候変動対策がとられない場合の４℃シナリオと、積極的な脱炭素化が推進された
場合の1.5℃シナリオ（一部２℃シナリオ）を参考に、定性・定量の両面から考察を行っております。
15/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
リスク/機会の潜
在的な財務影響
将来的に想定される
評価（レベル）
区分 項目 事業への影響（リスク/機会）と当社対応
事象
4℃シナ 1.5℃シ
リオ ナリオ
当社Scope1,2に対して、課税がなされた場合、対応コ
ストが発生
〔対応〕
事業活動に伴うGHG
排出量に対する、新 ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換
－ 大
たな炭素税等の法規
（再エネ電力の利用、カーボンニュートラル都市ガ
制の公布
スの利用、再エネ設備導入など）
・各種制度の活用（非化石証書の購入、Jクレジット制
度など）
電力価格が上昇することによる操業コストの増大
〔対応〕
脱
再エネ政策やエネル
炭 ギーミックスの変化 中 大
・製造部門における、設備什器の代替による省エネ化
素
による電力価格増減
・業務部門における、室温管理や使用機器の省エネ利
政策・
社
用
規制
会
原油の需要変化による価格の増減
化石燃料由来のプラ
へ
スチック使用規制や 〔対応〕 中 小
の
価格の変化
・容器包装の減量および再生材への転換の検討
移
行
規制準拠のための設備改修費用の発生
製造プロセスにおけ
に
る廃棄物への規制強 〔対応〕 － 中
伴
化
・製造部門における、排水処理の負荷軽減対策の実施
い
発
高効率な設備什器への代替費用の発生
生
省エネ政策による設
〔対応〕 中 大
す
備什器への使用規制
・製造部門における、適切な省エネ化推進
る
牛骨や豚皮などの流通量変化による原材料コストの増
リ
国内外における、牛
加
ス
市場 肉や豚肉へのミート － 中
〔対応〕
ク
タックス導入
・非動物性由来の原材料の取り扱い増加
気候変動への取組みが不十分と見なされた場合、ブラ
ンドイメージの毀損
〔対応〕
顧客・投資家のESG/
・TCFDに沿った情報開示およびCDPへの回答
評判 サステナビリティに 大 大
・年次の環境レポートの発行
起因する行動変化
・SBT認証取得の検討
・従業員を対象としたセミナー研修および環境負荷軽
減アイデアへの報奨制度
16/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
リスク/機会の潜
在的な財務影響
将来的に想定される
評価（レベル）
区分 項目 事業への影響（リスク/機会）と当社対応
事象
4℃シナ 1.5℃シ
リオ ナリオ
気
洪水・高潮の被害による自社拠点への物理的被害の発
候
生および、サプライチェーン寸断による調達難の発生
異常気象の激甚化に
変
急性 よる物理的被害の増 〔対応〕 中 中
動
加 ・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し
に
よ
・サプライチェーンの多様化
り
も
た
水使用制限による操業制限や、原材料の調達難の発生
ら
〔対応〕
降水・気象パターン
さ
の変化による水不足 中 －
・大阪工場での作業工程見直しと水資源の再利用への
れ
や穀物等の生育不良
取組み
る
・サプライチェーンの多様化
物
慢性
理
的
食肉生産の停滞や停止による、牛骨や豚皮などの調達
な
節足動物を媒介とし
難の発生
リ
た畜産への感染症の 中 －
〔対応〕
ス
増加
・サプライチェーンの多様化
ク
DCP（第2リン酸カルシウム）のフッ素固定材としての
活用機会の増加
機 政策・ フッ素系物質に関す
－ 大
会 規制 る排出規制 〔対応〕
・DCP（第2酸カルシウム）を活用した事業展開の検討
４）指標及び目標
気候変動に関する課題については、当社はパリ協定の目標を参考に、二酸化炭素削減に関する基本方針として
「温室効果ガスの削減に関する基本方針」を掲げており、2030年度までに当社Scope1,2の46％削減（2013年度
比）および、2050年カーボンニュートラルを目標としています。また、製造プロセスにおいて必要となる水資源
やエネルギーの使用量削減はもとより、原材料調達から生産まで無駄なく循環するビジネスモデルの構築を通し
て、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
17/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（２）人的資本
１）当社は、「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に
貢献し、希望ある人生をきずこう。」という社是の元に「挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開
拓・創造します」というビジョンを掲げています。その実現に向けて、人事ポリシーを制定し、従業員一人ひ
とりが「働きがい」や「働きやすさ」を感じることで主体的に業務に取組み、個々の能力を十分に発揮できる
環境整備に取組んでいます。
２）人事ポリシー
①個人・組織
多様な個性や能力をもつ社員が互いを信頼し、共通の目標に向かって協働することを支援します。
②評価・処遇
透明性の高い評価により、社員の挑戦意欲を高めます。
③教育・研修
全社員に教育研修の機会を用意し、更なる成長を目指す人を支援します。
３）戦略
①働きがいの追求（人材開発）
当社は、従業員一人ひとりに期待する役割を明確にし、その役割の達成度に応じて評価する人事制度の構
築と、その役割を果たせられるよう教育研修制度を充実させることで従業員の「働きがい」の向上を目指し
ています。
ａ．研修制度の充実
・理念研修や次世代を担う中堅社員研修、管理職研修など各階層別研修は、受講内容や受講状況を上司に
も共有することで、上司から従業員へ成長機会を支援する仕組みとしております。また、グローバル人
材育成に向けた語学研修や約300の研修テーマの中から自由に受講テーマを選ぶことが出来るオンライン
研修を導入することで新入社員から経営幹部まで全ての従業員に研修の機会を提供し、成長を支援して
います。
②働きやすさの向上（環境整備）
当社では、柔軟な働き方が出来る環境整備や健康増進に取り組むことで、従業員が「働きやすさ」を実感
でき、健康で活躍できる取組みを推進しております。
ａ．多様性の確保
・国内において女性を積極的に採用するとともに、入社後の女性従業員に対して、人事部による産休前ガ
イダンスや産休後のフォローを実施し、職場復帰のサポートを行っています。
・国内において女性が生き生きと活躍できる環境を整える様々な取組みを行っており、「女性の職業生活
における活躍の推進に関する法律」に基づく優良企業として、厚生労働省より「えるぼし認定（２つ
星）」の認定を2022年3月に取得しました。更に取組み内容を充実させて参ります。
ｂ．ワークライフバランスの推進
・国内において当社はフレックス勤務、テレワーク勤務、時間有休取得制度の導入によりフレキシブルな
働き方と、法定を超える最大有給休暇日数付与により、ワークライフバランスを推進することで場所や
時間の制約があっても一人ひとりが活躍できる環境を整えています。また、業務効率化の推進の見地か
ら、Web会議の積極的な活用やそれを支えるネットワーク環境整備の推進に取組んでいます。
ｃ．健康増進への取組み
・従業員のQOL向上の見地より、当社では健康管理を従業員それぞれに委ねるだけでなく、法定外の健康診
断受診や追加検診の推奨、従業員本人以外に家族の体の不調や悩みを気軽に医師へ相談できるチャット
型医療相談・TV電話医療相談を導入し、従業員や従業員の家族の健康維持管理に努めています。
18/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
４）指標及び目標
当社グループでは、上記３）戦略において記載した方針については、当社においては関連する指標データ管理
とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当
社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載し
ております。
①人材開発
ａ．階層別研修・自己啓発の実績
研修内容 2021年度 2022年度
中堅社員研修 15人 13人
管理職研修 16人 17人
ベテラン研修 11人 11人
オンライン英会話 11人 15人
オンライン研修 － 74人
TOEIC受験者 49人 42人
②環境整備
ａ．女性活躍推進法に基づく目標および実績
実績
指標 目標
（当会計年度）
2027年3月末時点
管理職に占める女性労働者の割合 8.2％
15％以上
2027年3月末時点
男性労働者の育児休業取得率 28.6％
100％
2027年3月末時点
労働者の男女の賃金差 51.9％
55％以上
2027年3月末時点
採用した労働者の女性労働者の割合 40.0％
40％以上
ｂ．制度導入の実績
導入年度 制度名
2019年度 フレックスタイム制度、時間有給休暇制度
2020年度 テレワーク制度、看護休暇・介護休暇制度
2021年度 配偶者転勤休業制度
2022年度 出生時育児休業制度
ｃ．健康管理の実績
項目 2021年度 2022年度
健康診断受診率 100％ 100％
ストレスチェック受検率 97％ 84％
歯科検診受診人数 149人 115人
インフルエンザ予防接種受診人数 180人 175人
19/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績等の状
況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていな
いリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及
び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経
営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っ
ております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を
進められるようにしております。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものです。
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
（１）原材料の調達及び ・世界経済の景気変動による食肉消費量の増 ・原材料調達先及び原材料種の多様化
価格の変動 減 ・生産性の向上によるコストダウン
・気候変動や各種動物疾病による食肉生産の
停滞や停止、販売減少、在庫増加などの影
響
・流通の規制などに起因する原材料調達地域
の変更、原材料調達コストの増加
（２）製品の安全性 ・異物混入等、重大な品質上の問題発生によ ・国内外の主要工場で食品安全マネジメント
る損害賠償請求や当社グループの信用失墜 システムに関する国際規格である
FSSC22000を取得するなどの、国際的な品
質管理システムに従った製品製造
・原材料から製品に至るまでのトレーサビリ
ティの確保
（３）自然災害、戦争等 ・自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コ ・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見
地政学上の問題、 ロナウイルスや未知の感染症等による原材 直し
新型コロナウイル 料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感 ・サプライチェーンの多様化
スをはじめとする 染等による生産・販売体制への影響 ・グローバルな観点での最適地生産、最適地
感染症等、不測の ・国内外の各拠点における経済活動の制限に 販売の促進
事態の発生 よる当社グループの経営成績及び財政状態 ・新型コロナウイルス感染症対策ガイドライ
への影響 ンの制定と従業員への周知徹底
・テレワークやフレックス勤務体制の整備、
Web会議の積極的な活用等による柔軟な働
き方の推進
（４）市場動向の変化 ・畜産業や動物性原材料に対する消費者マイ ・代替市場への当社グループの参入可能性の
ンドの変化や、将来的な動物由来製品への 検討
規制 ・新規事業の創造
・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉
や動物細胞を培養して生産される培養肉
（人工肉）の開発による、将来的な動物由
来原料の調達困難化
（５）各国の法的規制等 ・国内外の各種法規制の改廃や新設 ・コンプライアンス・リスク管理委員会設置
・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グ によるリスクマネジメント強化
ループの信用失墜 ・各種業界団体への加入、海外代理店や専門
・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱 家等を通じた情報収集
し、認証が取り消された場合の販売機会損 ・最終輸出先の規制に合わせた商品設計と品
失 質管理の実施
・各宗教認定機関のルールに従った適正な原
材料調達、製造管理及び製品販売
20/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
（６）環境規制の強化 ・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必 ・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽
要としており、排水量や排水基準等、環境 減への取組み
に関する規制変更が事業活動に影響 ・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの
転換
・水のリサイクル、リユース及び工程革新に
よる給排水の減量及び水質の維持、省エネ
推進
（７）人権リスク等サス ・当社グループやサプライヤーにおいて適切 ・サステナビリティ方針の策定
テナビリティ課題 な対応が取られない場合、取引停止や当社 ・人権や環境への対応を含むサプライヤー行
グループの社会的信頼喪失等により業績に 動規範を制定し、自社だけでなくサプライ
影響 ヤーにも遵守を要請
（８）情報漏洩 ・サイバーアタック等を含めた情報システム ・セキュリティポリシーの浸透及びネット
の安定的運用が困難になった場合の事業活 ワーク監視の強化
動への支障 ・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制
・営業情報、顧客情報、個人情報等の流出が の構築
発生した場合の顧客からの損害賠償請求や ・情報入手、分析システムの安定運用及びシ
当社グループの信用失墜 ステム上の営業情報、顧客情報、個人情報
等の流出防止のためのアクセス権の厳重管
理
（９）海外市場での競合 ・事業展開の主要地域である北米市場及び今 ・グローバル販売価格対応、品質向上
後注力する中国、インド、東南アジア市場 ・競合に対する差別化、技術、サービスの向
における競合品による販売拡大への影響 上
・最適地生産、最適地販売のグローバル管理
（10）継続的な人材の確 ・雇用情勢の変動等により、的確な人材の確 ・新卒採用に加え、中途採用の強化
保、育成 保や育成が計画通りに進まなかった場合、 ・従業員の階層別教育研修の強化
もしくは人材の流出が増加した場合におけ ・評価・処遇制度の見直し
る、当社グループの競争力の低下や継続性 ・従業員エンゲージメントの向上
への影響 ・働き方改革及び女性活躍の推進
（11）製品開発の長期化 ・市場環境変化又は顧客の業績変動による製 ・市場情報、製品情報、特許情報の収集
品開発の長期化 ・新規事業の創造
・規制当局承認申請の長期化などによる医療 ・優秀な研究者の確保
用途製品の開発期間の大幅な長期化 ・事業計画の進捗管理強化
・研究開発及び設備投資費用の回収遅延
（12）訴訟等の発生 ・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない ・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道
請求等の経営成績及び財政状態への影響 徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強
・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社 化
グループが損害賠償請求や差止請求を受け ・特許権の取得等による独自技術の知的財産
た場合における経営成績及び財政状態への 権の保護
影響 ・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防
止策の構築
（13）為替・金利等の変 ・想定を超える為替変動や金利変動による経 ・為替予約による営業取引に係る為替変動リ
動 営成績及び財政状態への影響 スクの低減
・借入金などの有利子負債の圧縮
（14）関税の撤廃 ・TPPやEPAなどの発効に伴う関税撤廃による ・各国における税制改正情報の収集
輸入品の販売価格低下 ・関税撤廃対象国にある海外グループ会社及
・各国の移転価格税制などの国際税務リスク び提携会社からの調達
・最適地生産、最適地販売の促進
21/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における世界経済は、各国での新型コロナウイルス感
染症拡大の沈静化により、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等による原材
料・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ、為替の変動など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況
で推移しました。
当社グループは2022年６月に、10年後のビジョンを「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することと
し、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、
成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」とする事業戦略を発表しました。
この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、お客様の
旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取組みました。ヘルスサポート
においては、一般消費者向けコラーゲン健康食品のリブランディング並びにマスメディアを活用した広告宣伝
の強化により、拡販に努めました。また、2022年12月には、バイオメディカル製品の研究開発・生産機能並び
に全事業部門の研究・開発機能を集約し、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を図るための新研究
開発・製造棟「みらい館」を竣工しました。2023年２月には、いつまでも心身共に健康であるための生き方を
提案する「フレイルFREE Project（ずっと私らしく、若々しく）」を立ち上げ、啓発活動に取組みました。
以上の結果、各領域での売上伸長により、売上高は39,186百万円（前年同期比23.3％増加）となりました。
営業利益は海外での売上伸長により2,259百万円（前年同期比44.8％増加）、経常利益は2,248百万円（前年同
期比29.7％増加）となり、また特別利益として投資有価証券売却益616百万円を計上したことにより、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,558百万円（前年同期比114.4％増加）となりました。
販売区分と製品群は以下のとおりです。
販売区分 製品群
フードソリューション 食品用ゼラチン、食品材料ほか
カプセル用ゼラチン、健康食品用・美容用コラーゲンペプチド、
ヘルスサポート
医療用ゼラチン・コラーゲンほか
スペシャリティーズ 工業用ゼラチン、接着剤ほか
販売の状況は、次のとおりです。
（フードソリューション）
フードソリューションにおいては、日本及び北米地域で販売が引き続き好調であったことにより全体の売上
高は増加しました。
日本では、顧客のグミキャンディー販売が引き続き好調なことから、売上高が増加しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、外食産業向けの需要が回復し、業務用スープ・調味料用
途や業務用小分け製品の販売が増加しました。加えてコンビニエンスストア向け総菜用途への売上高が増加し
ました。
海外では、北米地域において食品用途の需要が堅調で売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は15,370百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。
22/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（ヘルスサポート）
ヘルスサポートにおいては、カプセル用ゼラチン及びコラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は
増加しました。
日本では、引き続きカプセル用ゼラチンの売上高が増加したことに加えて、インバウンド需要回復の期待か
ら、美容コラーゲンペプチドの売上高が増加しました。また、一般消費者向けコラーゲン健康食品を通信販売
している直販事業は、マスメディアを活用した積極的な広告宣伝もあり、売上高が増加しました。
海外では、北米地域においてコラーゲンペプチドの販売が好調でしたが、アジア地域においては景気低迷、
インフレ等の影響による消費マインドの冷え込みにより、美容用コラーゲンペプチドの販売が減少しました。
一方、北米、インドにおいては、サプリメントや医薬品のカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は18,802百万円（前年同期比21.5％増加）となりました。
（スペシャリティーズ）
スペシャリティーズにおいては、写真用及び飼料や肥料向けリン酸カルシウム等の需要増と市況価格の上昇
により、全体の売上高は5,013百万円（前年同期比31.9％増加）となりました。
②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比4,203百万円増加の41,614百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が633百万円減少した一方で、棚卸資産が2,525百万円、受取手形及び売掛金が
1,352百万円及び有形固定資産が703百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,509百万円増加の19,358百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が1,633百万円及び長期借入金（１年内返済予定を含む）が718百万円増加したこと
によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,694百万円増加の22,256百万円となりまし
た。主な要因は、その他有価証券評価差額金が388百万円、退職給付に係る調整累計額が169百万円減少した
一方で、利益剰余金が1,304百万円、非支配株主持分が680百万円及び為替換算調整勘定が301百万円増加し
たことによるものです。
この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末48.3％）となりました。
２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比184百万円減
少の2,846百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は540百万円となりました。主な要因は、税金等調整前
当期純利益2,801百万円、減価償却費1,572百万円、棚卸資産の増加額2,269百万円、売上債権の増加額1,190百万
円、投資有価証券売却益616百万円及び法人税等の支払額581百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,498百万円となりました。主な要因は、有形固定資
産の取得による支出2,077百万円及び投資有価証券の売却による収入663百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,824百万円となりました。主な要因は、長期借入れ
による収入2,819百万円、長期借入金の返済による支出2,118百万円及び短期借入金の増加額1,531百万円による
ものです。
23/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コラーゲン事業（百万円） 33,494 122.4
合計（百万円） 33,494 122.4
（注）金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コラーゲン事業（百万円） 39,186 123.3
合計（百万円） 39,186 123.3
（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を
省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,403百万円増加し、39,186百万円（前年同期比23.3％
増）となりました。
主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,896百万円増加し8,900百万円（前年同期比27.1％増）となりまし
た。
主な要因は、各領域での売上が伸長したことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,197百万円増加し、6,640百万円（前年同期比22.0％
増）となりました。
主な要因は、海上コンテナ輸送の混乱による輸送費及び広告宣伝費の増加によるものです。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ699百万円増加し、2,259百万円（前年同期比44.8％増）
となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ514百万円増加し、2,248百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
主な要因は、営業利益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ831百万円増加し、1,558百万円（前年同期比
114.4％増）となりました。主な要因は投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
24/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
②財政状態
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 １）財政状態及び経営成績
の状況」に記載しております。
③戦略的現状と見通し
次期は中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の３年目となります。引き続き、企業価値の向上にむ
け、収益力の強化と確実な成長、広報・IR活動による認知度向上、サステナビリティ活動の一層の推進に全社
一丸となって取組みます。
世界経済は、緩やかな回復が予想される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、エネル
ギーや原料価格の高騰、世界的なインフレなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
こうした厳しい環境下ではありますが、フードソリューションにおいては、好調なグミキャンディー用途に
加え、市場が拡大しているタンパク質補給商品や、外食産業向けの業務用製品の販売拡大に注力します。
ヘルスサポートにおいては、日本では美容用途及びスポーツニュートリション市場での販売拡大に加え、積
極的なPR活動を行うことにより一般消費者向けコラーゲン製品の販売拡大に取組みます。海外では、北米は引
き続きコラーゲンペプチドの販売拡大に努め、アジアにおいては、成長が見込まれる国々で代理店との連携を
強化し、新市場開拓に取組みます。
バイオメディカルは、2022年12月に竣工した新研究開発・製造棟「みらい館」において、高い安全性が要求
される医療用コラーゲン・ゼラチンの販売拡大と、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指しま
す。
当社グループでは、健康寿命の延伸や社会の課題を解決するため、これからもコラーゲンというユニークな
素材の可能性を追求してまいります。
２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ２）キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,846百万円（前連結会計年度より184百万
円減少）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行４行とシンジケーション方
式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに
備えております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は2,000百万円であります。
３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
25/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありた
い」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お
客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の
場を広げ、健康寿命の延伸や社会の課題解決に貢献します。
当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に
配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託
を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のた
め、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。
2022年12月に、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した新研究開発・製造棟「みらい館」を竣
工しました。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、未来の
医療へ貢献します。また、全社の成長ドライバーとなる技術や製品の創出を目指します。
当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 1,077 百万円と
なっています。
コラーゲン事業
(1) フードソリューション
・原料・生産工程での技術改良・改革
・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）
・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）
・アプリケーション開発
・市場・新製品開発（加工度の高い製品など）
(2) ヘルスサポート
・原料・生産工程での技術改良・改革
・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）
・機能性研究
・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）
(3) バイオメディカル
・原料・生産工程での技術改良・改革
・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発
・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発
26/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、グローバルでの安定生産・供給体制の維持・最適化、バイオメディカル領域の事業を進める
ため 2,113 百万円の設備投資を実施しました。
当社におきましては、2022年12月に竣工いたしました新研究開発・製造棟「みらい館」の建設及び設備導入に828
百万円（総工費2,012百万円）のほか、当社及び国内工場では、ゼラチン製品生産維持・品質向上を目的とした製造
設備更新、環境保全対応設備等の導入及び工場安全対策など514百万円の投資を実施いたしました。海外工場におき
ましても、生産維持・品質向上及び環境保全対応設備等を目的とした設備導入・更新など770百万円の投資を実施い
たしました。
また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、当連結会計年度において、新研究開発・製造棟「みらい館」の建設及び設備導入に伴い、使用見込みがな
くなった旧建物及び設備に関して減損損失31百万円を計上いたしました。
このほか、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための固定資産除売却損を計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 （人）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社・大阪工場 ゼラチン製品製造設備、統括業
3,295 740 352 157 468 5,014 197
（大阪府八尾市） 務施設、福利厚生施設
(56) (63)
（注）１．建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書してお
ります。
３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
（2）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 （人）
（面積千 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
㎡）
ノースカロライナ
ゼラチン及びコラー
工場
ニッタゼラチン
ゲンペプチド製造設 37 70
852 711 28 1,629
ユーエスエーInc.
（米国 ノースカロ
備 (150) (－)
ライナ州）
トロント工場
ニッタゼラチン
ゼラチン製造設備
257 179 5 569
（カナダ オンタリ
127 57
カナダInc.
オ州）
(12) (－)
インド工場
ニッタゼラチン ゼラチン及びオセイ
（インド ケララ
351 1,210 10 3,050
1,477 469
ン製造設備
インディアLtd.
州、グジャラート
(242) (－)
州）
（注）１．建設仮勘定は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）であり、年間の平均人員を外書してお
ります。
３．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
27/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、期末時点において、設備の新設・拡充の計画を個々の
プロジェクトごとに決定しておりません。グループ各社において計画が具体化した際、提出会社を中心に調整を行
い、主要プロジェクトについては戦略会議、執行役員会、取締役会にて審議・決定しております。そのため、主要
事業所又は工場ごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は2,100百万円であり、事業所別の主な内容・目的は次
のとおりであります。
事業所名 投資予定額 設備等の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） （百万円） 主な内容・目的
工場耐震工事、環境保
ゼラチン工場建屋及
当社大阪工場
全対応設備、生産性向 自己資金
び製造設備、試験・ 700
上設備、経常的な機械
（大阪府八尾市）
研究開発設備等
及び借入金
装置の更新等
ニッタゼラチンユー
エスエーInc. ノース
ゼラチン及びコラー
生産性向上設備、経常
カロライナ工場
ゲンペプチド製造設 360 同上
的な機械装置の更新等
備等
（米国 ノースカロラ
イナ州）
ニッタゼラチンカナ
ダInc. トロント工場
生産性向上設備、経常
ゼラチン製造設備 140 同上
的な機械装置の更新等
（カナダ オンタリオ
州）
ニッタゼラチンイン
ディアLtd. インド工
環境保全対応設備、経
ゼラチン及びオセイ
場
750 常的な機械装置の更新 同上
ン製造設備等
等
（インド ケララ州、
クジャラート州）
小計 1,950
全社 150
合計 2,100
（注）１．経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の売却の計画はありません。
２．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
28/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
１）【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
２）【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない、当社に
18,373,974 18,373,974
普通株式
おける標準となる株
プライム市場
式で、単元株式数は
100株であります。
18,373,974 18,373,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
１）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
３）【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円）
2013年８月28日
203,900 18,373,974 122 3,144 122 2,947
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 1,204.2円
資本組入額 602.1円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
29/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
18 30 91 45 18 12,624 12,826
－ －
（人）
所有
33,822 5,658 58,703 3,119 107 82,236 183,645 9,474
株式数 －
（単元）
所有株式
18.42 3.08 31.97 1.70 0.06 44.77
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注） 自己株式240,939株は、「個人その他」に2,409単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目4-26 3,500,116 19.30
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11-3 974,500 5.37
（信託口）
ニッタ㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目4-26 840,014 4.63
東京都千代田区丸の内１丁目1-2 630,286 3.48
㈱三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 621,074 3.43
㈱三菱ＵＦＪ銀行
大阪府八尾市二俣２丁目22 419,300 2.31
新田ゼラチン従業員持株会
大阪府八尾市二俣２丁目22 408,100 2.25
新田ゼラチン取引先持株会
396,674 2.19
新田 浩士 京都府相楽郡精華町
石塚産業㈱ 東京都北区滝野川７丁目18-5 390,914 2.16
大阪市中央区備後町２丁目-2-1 334,672 1.85
㈱りそな銀行
8,515,650 46.96
計 －
（注）１.議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数につい
ては、当社として把握することができないため記載しておりません。
２.2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ㈱ 三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2022年10月31日現在で984,974株を保有している旨が記載されているものの、 ㈱ 三菱
ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
㈱ 三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目7-1 621,074 3.38
三菱ＵＦＪ信託銀行 ㈱
東京都千代田区丸の内１丁目4-5 232,300 1.26
三菱ＵＦＪ国際投信 ㈱
東京都千代田区有楽町１丁目12-1 131,600 0.72
30/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
１）【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
240,900 （注）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
18,123,600 181,236 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
9,474
単元未満株式 普通株式 － －
18,373,974
発行済株式総数 － －
181,236
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２）【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市浪速区桜川
新田ゼラチン㈱ 240,900 240,900 1.31
－
４丁目4-26
240,900 240,900 1.31
計 － －
31/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式 27,800 17 － －
の処分）
保有自己株式数 240,939 － 240,939 －
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年７月21日開催
の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
32/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配
当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基
本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり９円とし、中間配当（１株につき７円）と合わ
せて、年間配当は１株につき16円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル展開を図るために有効投資してまいりたい
と考えております。
なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施するこ
とができるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことが
できる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月14日
126 7.00
取締役会決議
2023年６月29日
163 9.00
定時株主総会決議
33/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展さ
せ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を事業活動の基盤として、持続
的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。
当社及び当社グループ各社とその役員、従業員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全ての
ステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実
し、経営の透明性、効率性を一層高めていくことが重要であると認識しております。
２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役会を設置して
います。監査役制度に加え、執行役員制度を導入し、経営の効率を高め、経営の監視と執行の分離を意識
した体制としています。取締役会は経営上の最高意思決定機関として毎月１回開催するほか、必要に応じ
て適宜開催し、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務
に関する事項を決議するとともに、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて執行役員が業務執行を
行っているかどうか監視しています。
執行役員会を毎月１回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また、戦略会議を毎月１回開催
し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社長の迅速な意思決定をサポートする体制を
とっています。加えて、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しており、コンプライアンス及びリ
スク管理の実効性の維持・向上を図ると共に、コンプライアンス及びリスク管理に係る状況の把握、問題
が発生したときの対応について協議しております。
また、任意の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、取締役会より諮
問を受けた事項について審議し、助言・提言を行っており、その客観性を高め、透明性を担保しておりま
す。なお、指名諮問委員会においては、取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者
育成計画の策定や、それらに則った候補者決定プロセス等について、報酬諮問委員会においては、取締役
及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等について審議することとしております。
なお、上記の各種会議体等における構成員は以下のとおりです。
① 取締役会
議 長：代表取締役社長（尾形浩一）
構成員：常勤取締役（杉本芳久、竹宮秀典及び林和也）・社外取締役（佐久間陽一郎、堀要子及び鈴
木博正）・常勤監査役（井上和也）・社外監査役（佐藤邦樹及び滝順子）
② 監査役会
議 長：常勤監査役（井上和也）
構成員：社外監査役（佐藤邦樹及び滝順子）
③ 執行役員会
議 長：代表取締役社長（尾形浩一）
構成員：常勤取締役（杉本芳久、竹宮秀典及び林和也）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（西川
誠一、枚田有史、高橋真哉、松本吉史及び辻則行）・代表取締役社長の指名した者
④ 戦略会議
議 長：代表取締役社長（尾形浩一）
構成員：常勤取締役（杉本芳久、竹宮秀典及び林和也）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（西川
誠一、枚田有史、高橋真哉、松本吉史及び辻則行）・代表取締役社長の指名した者
⑤ コンプライアンス・リスク管理委員会
委員長：代表取締役社長（尾形浩一）
委 員：常勤取締役（杉本芳久、竹宮秀典及び林和也）・常勤監査役（井上和也）・執行役員（西川
誠一、枚田有史、高橋真哉、松本吉史及び辻則行）・代表取締役社長の指名した者
34/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
⑥ 指名諮問委員会
委員長：社外取締役（佐久間陽一郎）
委 員：社外取締役（堀要子及び鈴木博正）・代表取締役社長（尾形浩一）
⑦ 報酬諮問委員会
委員長：社外取締役（佐久間陽一郎）
委 員：社外取締役（堀要子及び鈴木博正）・常勤取締役（林和也）
業務執行体制と監視体制において、迅速な意思決定を行い経営の効率化を図るために重要なことは、取
締役会が実質的に機能するか否かであると考えており、その意思決定機能と監督機能の強化を図っており
ます。さらに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況の監査、監視機能強化のために監査
役の独立性と質の充実を図っております。
内部監査は内部監査室により社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営
され、会社財産が保全されているか監査しております。会計監査人との連携に関しては、計画、実施、結
果の報告に至るまで、会計監査人と適時議論し、内部監査室及び監査役の業務に生かしております。
取締役会には全監査役が出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制になっております。常勤監査
役は執行役員会をはじめとする社内の重要会議に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。さ
らに、グループ内各組織に対しては、実査を含む監査を行うほか、その責任者からの聴取等により状況を
把握するほか、内部監査室及び会計監査人とも連携して会社業務の執行状況をチェックしております。
35/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりであります。
３）企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システム整備の状況
金融商品取引法の規定による財務報告に係る「内部統制報告書」に対応するため、2006年10月に内部
統制プロジェクトチームを組成し、EY新日本有限責任監査法人の指導のもと、財務報告に係る内部統制
システム構築に取組んでまいりました。全社的な内部統制、業務処理内部統制、IT内部統制、子会社の
内部統制の文書化とチェックリストを作成し、運用状況の点検と評価を実施し不備の是正を行い、2012
年３月期より運用を開始しております。
また、当社では会社法に基づく「内部統制システム構築のための基本方針」（2006年７月19日制定、
2022年５月13日改訂）を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりです。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として「行動指針」を定める。また、総務部を事務局とする「コンプ
ライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・「行動指針」の遵守により、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体は、毅然と
した態度で排除する。
・コンプライアンスの所管部署である総務部が、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、
必要に応じて各分野の担当部署が、規程、ガイドラインの策定、研修の実施を行う。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報制度として、外部機関を窓口と
する「公益通報制度」を整備する。
・内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築、運用状況について、内部監
査を実施する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、執行役員会等の議事録並びに稟議書・報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類
については、文書管理規程に基づき適正に保存及び管理する。
・内部監査室が、取締役会、執行役員会等の重要な書類の管理状況について、内部監査を実施する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制を維持するために、リスク管理に係る規程を定める。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の策定及び各
部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、戦略会議において、リスクの把握と対策の審議を行
う。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、損害
の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
36/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて適宜開催する。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確に
する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、代表取締役社長を議長とし毎月１回
開催される「執行役員会」において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・全社及びグループ会社の中期経営計画及び予算を策定し、それに基づく業績管理を行っており、毎
月１回開催される「執行役員会」において、達成状況の報告、評価を行う。
e. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「行動指針」を定
めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
・経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への報告制度によるグループ会社経営の管
理を行う。
・監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査を実施する。
f. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、内部統制報告書の適切な提出に向け、
財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、また、その仕組みが適正に機能することを継続的
に評価し改善を推進する。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が監査役の職務を補助する使用人（以下、「監査役補助者」という。）を求めた場合、取締
役会は人選等について監査役と協議の上、監査役補助者を配置する。
・監査役補助者が配置された場合は、人事異動・評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は、その補助者としての職務に係る事項については、取締役及び他の使用人等の指揮
命令は受けないものとする。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与え
る重要な事項について、監査役に都度報告する。
・監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができる。
・監査役は、執行役員会等の重要会議に出席することができる。
・監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由に不利な取扱いをしない。
i. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務執行のための環境整備に努める。
・監査役は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確
保する。
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払又は償還を請求したときは、速やかにそ
の費用を支払う。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業経営において、コンプライアンスの実効性の維持向上が企業リスクの低減に最も重要
であると考えています。その基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づ
きコンプライアンス規程、リスク管理規程を整備しております。
全社管理組織として、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置
し、コンプライアンスに関わる状況の把握、想定されるリスクの発生を予防する対策、リスクが発生し
たときの対応について、定期的に検討を行っています。
役員及び全ての従業員が、コンプライアンスを徹底し、誠実かつ公正な業務遂行に努めること、また
社会の一員であることを認識し、企業人であると共に良き市民として行動するために、行動指針を制定
し、当社グループ全体での周知徹底を図っております。
また、必要に応じて顧問弁護士等から、コンプライアンス及びリスクに関する助言と指導を受けてお
ります。
37/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、取締役会及び執行役員会等の会議において、子会社の業務及び財務状況ならびにその他の
重要な情報の共有及び協議を行っております。当社の取締役及び使用人は、子会社の取締役を兼任して
おり、当社グループ全体の情報の共有化を図るとともに、子会社における適切な業務の執行、ひいては
当社グループにおける業務の適正を確保しております。また当社では「関係会社管理規程」を整備し、
当社への報告制度による管理体制を構築しております。また、グループ会社すべてに適用する「行動指
針」を定め、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備、運用しております。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外取締役の損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項が定める社外取締役の最低責任限度額、社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第１項が定める社外監査役の最低責任限度額と定めております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会
社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
６）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
７）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
８）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
９）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議でも行うことを可能とする旨を定款に定めており
ます。
10）取締役会の活動状況
取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におい
ては17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
38/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
役職名 氏名 出席状況（出席率）
16回／17回（ 94.1％）
代表取締役社長 尾 形 浩 一
11回／17回（ 64.7％）
取締役 新 田 浩 士
取締役 杉 本 芳 久 17回／17回（100.0％）
取締役 竹 宮 秀 典 17回／17回（100.0％）
取締役 長 岡 令 文 17回／17回（100.0％）
取締役 末 川 久 幸 ３回／３回（100.0％）
16回／17回（ 94.1％）
取締役 佐久間 陽一郎
取締役 堀 要 子 17回／17回（100.0％）
13回／14回（ 92.8％）
取締役 鈴 木 博 正
（注）１．末川久幸氏は2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。
２．新田浩士氏及び長岡令文氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任
しております。
３．鈴木博正氏の出席状況は、2022年６月28日就任以降に開催された取締役会を対象としています。
取締役会においては、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重
要な業務に関する事項として、経営計画及び年度予算事項、ならびに指名諮問委員会・報酬諮問委員会よ
り答申された役員関連事項等を決議するとともに、業務執行に係る報告に対し、適宜議論を行っておりま
す。
11）指名諮問委員会の活動状況
指名諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては10回開催しており、個々
の指名諮問委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
９回／10回（ 90.0％）
取締役 佐久間 陽一郎
取締役 堀 要 子 10回／10回（100.0％）
取締役 鈴 木 博 正 10回／10回（100.0％）
代表取締役社長 尾 形 浩 一 10回／10回（100.0％）
取締役 長 岡 令 文 10回／10回（100.0％）
（注）長岡令文氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び指名諮問委員を退任し
ております。
指名諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の資質や選解任に関する方針及び
代表取締役社長の後継者育成計画の策定やそれらに則った候補者決定プロセス等）について審議し、取締
役会に答申しております。
39/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
12）報酬諮問委員会の活動状況
報酬諮問委員会は必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては３回開催しており、個々
の報酬諮問委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
取締役 末 川 久 幸 １回／１回（100.0％）
２回／３回（ 66.6％）
取締役 佐久間 陽一郎
取締役 堀 要 子 ３回／３回（100.0％）
取締役 鈴 木 博 正 ２回／２回（100.0％）
取締役 長 岡 令 文 ３回／３回（100.0％）
（注）１．末川久幸氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び報酬諮問委員を退
任しております。
２．鈴木博正氏の出席状況は、2022年６月28日就任以降に開催された報酬諮問委員会を対象としていま
す。
３．長岡令文氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役及び報酬諮問委員を退
任しております。
報酬諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性
の確認や個別の報酬額等）について審議し、取締役会に答申しております。
40/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
１）役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 カネボウ食品㈱〔現クラシエフーズ
㈱〕入社
2005年12月 当社入社
2008年３月 営業本部開発部長
代表取締役社長
尾形 浩一
1957年７月８日 生 （注）３ 49,096
2010年６月 執行役員
執行役員
2012年６月 取締役
2013年３月 営業本部長
2015年４月 代表取締役社長（現任）
2015年７月 執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
2006年９月 営業本部営業部長
2012年６月 統括営業部営業部長
2013年３月 営業本部営業部長
2014年６月 執行役員（現任）
取締役
2015年３月 営業本部長
執行役員 杉本 芳久 1964年１月23日 生 （注）３ 21,378
2016年６月 取締役（現任）
事業本部長
2020年３月 フードソリューション事業本部長
2021年３月 フードソリューション事業本部長兼商
品企画部長
2021年７月 フードソリューション事業本部長
2023年３月 事業本部長（現任）
1988年４月 当社入社
2006年９月 接着剤事業部付部長（ニッタフィンド
レイ㈱〔現ボスティック・ニッタ㈱〕
出向）
2007年９月 接着剤事業部長
2010年６月 執行役員（現任）
取締役
2013年３月 ペプチド事業部長
執行役員 竹宮 秀典 1965年１月24日 生 （注）３ 20,635
2017年３月 生産本部グローバル生産部長
生産本部長
2018年５月 生産本部長兼グローバル生産部長
2018年６月 取締役（現任）
2020年３月 ヘルスサポート事業本部長
2023年１月 ヘルスサポート事業本部長兼生産本部
長
2023年３月 生産本部長（現任）
1992年４月 当社入社
2018年３月 総合研究所研究部長
取締役
2020年３月 執行役員（現任）
執行役員 林 和也 1968年10月８日 生
（注）３ 4,073
2020年３月 総合研究所長
管理本部長
2023年６月 取締役（現任）
2023年６月 管理本部長（現任）
1980年４月 日東電気工業㈱[現日東電工㈱]入社
2006年６月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役執行役員
2011年６月 同社取締役上席執行役員
取締役 佐久間陽一郎 1955年９月４日 生 （注）３ 2,477
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 同社専務執行役員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 山一電機㈱社外取締役（現任）
41/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク[現Ｐ＆Ｇ
ジャパン合同会社]入社
1995年９月 同社マーケティング本部マーケティン
グマネージャー
1997年９月 同社マーケティング本部マーケティン
グディレクター
2004年７月 同社マーケティング本部ブランドビル
ディング・インテグレイテッド・コ
取締役 堀 要子 1964年３月１日 生
（注）３ 651
ミュニケーションアジアアソシエート
ディレクター
2009年９月 プロクター・アンド・ギャンブル・イ
ンターナショナル・オペレーションズ
マーケティング本部ブランド・ビル
ディング・インテグレイティッド・コ
ミュニケーションアジアアソシエート
ディレクター
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 富士臓器製薬㈱入社
2001年３月 富士レビオ㈱取締役
2001年３月 フジレビオアメリカ社取締役
2002年２月 富士レビオ㈱常務取締役
2003年３月 同社代表取締役社長
2005年６月 みらかホールディングス㈱設立
取締役代表執行役社長
2005年７月 富士レビオ㈱代表取締役社長
2006年６月 ㈱エスアールエル取締役
取締役 鈴木 博正 1956年９月21日 生 2016年10月 みらかホールディングス㈱取締役執行
（注）３ －
役
2017年６月 同社取締役
2018年６月 同社上級顧問
2021年６月 蝶理㈱社外取締役
2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2000年３月 管理本部管理部経理課マネージャー
2011年４月 ニッタゼラチンホールディングInc.出
常勤監査役 井上 和也 1963年６月６日 生 （注）４ 6,013
向
2013年９月 管理本部財務部チームリーダー
2022年６月 常勤監査役（現任）
1966年４月 日本銀行入行
1992年６月 同行考査役
1993年６月 ㈱大垣共立銀行取締役検査部長
1996年６月 同行取締役
監査役 佐藤 邦樹 1943年１月25日 生 1996年６月 ㈱共立総合研究所[現㈱ＯＫＢ総研]取
（注）４ 1,963
締役社長
2001年６月 ㈱大垣共立銀行常務取締役
2004年６月 同行常勤監査役
2019年６月 当社社外監査役（現任）
1990年４月 オリックス㈱入社
1997年10月 朝日監査法人〔現有限責任あずさ監査
法人〕入所
2001年３月 公認会計士登録
2018年６月 住江織物㈱グローバル統括室部長
2019年８月 同社グローバル統括室部長兼経営企画
監査役 滝 順子 1967年７月17日 生 （注）５ －
室部長
2021年２月 滝公認会計士事務所代表（現任）
2022年５月 イオンモール㈱社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
2022年６月 日本化学産業㈱社外取締役（現任）
計 106,286
（注）１．取締役佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤邦樹氏及び滝順子氏は、社外監査役であります。
42/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。な
お、提出日（2023年６月29日）現在における各持株会の取得株式数を確認することができないため、
2023年３月末現在の実質持株数を記載しております。
７．当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、2005年１月より執行役員制度を導入してお
ります。報告書提出日現在の執行役員（取締役による兼務を除く）７名は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当
ニッタゼラチンエヌエーInc.CEO取締役社長兼
ニッタゼラチンカナダInc.CEO取締役社長兼
執行役員 ヨーゲン・ギャラート
ニッタゼラチンユーエスエーInc.CEO取締役社長兼
ヴァイスゼラチン,LLC CEO取締役社長
執行役員 西川 誠一 事業本部副本部長
執行役員 枚田 有史 経営企画部担当
執行役員 鈴木 啓仁 生産本部（北米駐在）
執行役員 高橋 真哉 生産本部（ニッタゼラチンインディアLtd.出向）
執行役員 松本 吉史 管理本部財務部長
執行役員 辻 則行 生産本部副本部長兼グローバル生産管理部長
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1985年４月 学校法人松山商科大学〔現学校
法人松山大学〕勤務
2016年10月 同大学財務部長
2016年12月 同大学評議員（現任）
松本 直也 1962年10月19日生 －
2020年１月 同大学理事（現任）
2020年４月 同大学事務局長（現任）
2020年４月 同大学常務理事（現任）
２）社外役員の状況
当社は、社外役員の客観的な観点と豊富な経験・知識を経営に反映し、当社のコーポレート・ガバナンス強
化を図るため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である佐久間陽一郎氏は、日東電工 ㈱ の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営者としての
経験・見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂
行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、社外取締役の
立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待してお
ります。なお同氏は、山一電機㈱の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係は
ありません。
社外取締役である堀要子氏は、大手外資系企業において培った豊富な知識・経験並びに経営コンサルタント
としての視点を基に、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切
に遂行できるものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役
の立場から審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待して
おります。
社外取締役である鈴木博正氏は、富士レビオ ㈱ の経営に携わり、また、みらかホールディングス ㈱ の設立を
主導するなどグループ経営に関する豊富な経験を有しており、その経歴を通じて培った経営者としての経験・
見識から、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等において、社外取締役としての職務を適切に遂行でき
るものと判断しております。また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、社外取締役の立場から
43/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
審議いただくとともに、自身の経験及び知見に基づき助言・提案を行っていただくことを期待しております。
なお同氏は、蝶理 ㈱ の社外取締役(監査等委員）を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係
は ありません。
社外監査役である佐藤邦樹氏は、経営者としての豊富な知識・経験等を有していることから、社外監査役と
しての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役である滝順子氏は公認会計士として長年培った財務・会計に関する知識・経験を有しているこ
と、また、事業会社におけるマネジメント経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行
いただけるものと判断しております。また、同氏は、滝公認会計士事務所の代表、イオンモール㈱の社外取締
役及び日本化学産業 ㈱ の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。
なお、2023年３月31日現在、社外役員である、佐久間陽一郎氏が2,477株、堀要子氏が651株、佐藤邦樹氏が
1,963株それぞれ当社普通株式を保有しておりますが、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役である佐久間陽一郎氏、堀要子氏及び鈴木博正氏並びに社外監査役である佐藤邦樹氏及
び滝順子氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
また、当社における社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当することな
く、当社の経営陣から独立していることとしております。
① 当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）の業務執行者
② 当社グループを主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取引先若しく
はその業務執行者
③ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
④ 過去３年間においてａからｃに該当していた者
⑤ 次のａ.からｃ.までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者
ａ. ① から ④ までに掲げる者
ｂ. 当社グループの重要な業務執行者
ｃ. 過去３年間において、ｂ. に該当していた者
* 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をい
う。
* 主要な取引先とは、直近事業年度における取引額が当社又は取引先の連結売上高の２％を超える者
をいう。
* 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が直前３事業年度の平均で1,000万円又はその者の
直前事業年度の売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えているものをいう。
* 近親者とは２親等以内の親族をいう。
３）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
常勤監査役は取締役会のほか、執行役員会などの重要な会議に出席し、重要な業務執行等を監査しておりま
す。また、内部監査部門との情報交換、内部統制部門との意見交換を実施し、それらの内容については監査活
動の報告とあわせて監査役会において報告・討議しております。加えて、監査役会では、内部監査部門、会計
監査人との連絡会を開催しており、社外監査役も内部監査部門、会計監査人と直接、情報交換・意見交換を
行っております。なお、これらの情報については、必要に応じて社外取締役と共有しております。また、内部
監査の状況については内部監査部門より、直接、取締役会にて報告がされているほか、内部統制に関わる課題
を主な議題とするコンプライアンス・リスク管理委員会の審議内容についても、取締役会にて報告され、それ
ぞれ社外取締役及び社外監査役とも共有されております。
44/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
１） 監査役監査の状況
① 監査役監査の体制
当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。常勤監査役井上和也氏は長
年にわたり財務、経理業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外
監査役滝順子氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、独立した立場において、監査役会の定める監査方針・監査計画・職務の分担等に従い、取締役
会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、
業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務の執行状況について監査
を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は16回
開催しており、１回当たりの所要時間は約１時間であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 片岡 正樹 ３回／３回（100.0％）
常勤監査役 井上 和也 13回／13回（100.0％）
監 査 役 津田 多聞 ３回／３回（100.0％）
監 査 役 佐藤 邦樹 16回／16回（100.0％）
監 査 役 滝 順子 13回／13回（100.0％）
（注）１．片岡正樹氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しております。
２．津田多聞氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
３．井上和也氏及び滝順子氏の出席状況は2022年６月28日就任以降に開催された監査役会を対象として
おります。
監査役会においては、監査方針・監査計画・職務の分担の策定、常勤監査役等の選定、会計監査人の報酬
への同意、会計監査人の評価及び再任・不再任の方針決定、監査役選定議案への同意、「監査役会規程」・
「監査役監査基準」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」の改訂、監査報告書の作成等、監査役会
の決議による事項について主に検討いたしました。また、会計監査人から定期的に監査の実施状況・結果に
ついて報告を受け、会計監査人の監査の方法と結果の相当性等の確認を行っているほか、内部監査人との連
絡会や常勤監査役からの活動報告を通じ、内部統制システムの整備・運用に関わる会社の状況の把握に努め
ております。
常勤監査役は、職務の分担に従い、取締役等との意思疎通、執行役員会や子会社を含む事業報告会、戦略
会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等取締役会以外の重要な会議に出席して適宜意見を述べ、議事
録や決裁書類等を閲覧し、国内外主要子会社・部署の実査を含む業務状況の調査を実施しております。ま
た、会計監査人、内部監査人及び子会社監査役との情報交換等を行い、適宜代表取締役との意見交換も行っ
ております。
２） 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室の３名が、社内各部門の業務活動が法令、諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に
運営され、会社財産が保全されているかを監査しており、結果を都度社長に報告するとともに、被監査部門
へフィードバックしております。会計監査人及び監査役との連携に関してはEY新日本有限責任監査法人・常
勤監査役との間で、監査計画、結果等について適宜意見を交換し、内部監査室の業務に生かしております。
また、内部監査室は、監査計画、結果等を定期的に取締役会並びに監査役会に報告しております。
45/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
３） 会計監査の状況
① 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 継続監査期間
25年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
③ 業務を執行した公認会計士
小林 雅史
中澤 直規
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、専門性、品質管理体制に加え、今後の事業や業務の展開に適した監査体制を有しているこ
と及び海外子会社の会計監査人との連携体制を考慮して監査法人を選定しております。
前述の選定方針、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断して、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計
監査人として適任であると判断しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合には、監査役会にお
いて、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人評価基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人としての独立性及
び専門性を有することや、監査範囲・監査スケジュール等具体的な監査計画の合理性や監査費用の妥当性等を
確認・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で総合的に判断し、会
計監査人に対する評価を行っております。
46/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
４） 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
33 33
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
33 33
計 － －
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
5
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
5
計 － － －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイス業務であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から掲示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説
明を受け、両社協議の上、監査役会の同意を得て決定するものとしております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画から見積もられた報酬額の算定根拠等につ
いて確認し検討した結果、適切なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しており
ます。
47/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
１） 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月１日開催の取締役会において、任意の報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を同年６月29日付で改定することを決議し
ております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
当社は、当社の取締役の報酬制度をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期
的企業価値の向上と持続的成長を実現するための仕組みと位置付け、下記の報酬ポリシーに基づき設定・運
用するものとします。
＜報酬ポリシー＞
① 基本理念及びビジョンの実現を促す報酬制度とする。
② 中長期的な安定成長による企業価値向上の実現を後押しする報酬制度とする。
③ 役位ごとの役割や責任及び成果に相応しい報酬体系とする。
④ 報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人材の確保に有効なものとする。
⑤ 報酬決定の手続きは、株主や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよ
う、透明性、公正性及び合理性を確保する。
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び
株式報酬で構成されており、業績達成率が100％となった場合における各報酬の割合は６：３：１となってお
ります。
基本報酬（金銭報酬）は、役割及び職位等に応じて決定し、12分割して毎月固定額を支給するものとしま
す。また、当社の財務状況、世間の役員報酬額の動向及び当社の管理職群の年俸額を参考とし、改定の是非
について判断します。
業績連動報酬として支給する金銭報酬は、業績への貢献を多面的に評価するべく、以下の業績評価項目に
おける評価に基づき決定するものとし、12分割して固定報酬と併せて毎月固定額を支給するものとします。
＜業績評価項目＞
① 代表取締役社長の業績連動報酬に係る評価項目
a. 連結売上高
b. 連結営業利益
c. 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
② 取締役（代表取締役社長及び社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る評価項目
a. 連結売上高
b. 連結営業利益
c. 連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）
d. 管掌部門評価
※翌事業年度における業績評価項目に係る実績（2023年３月期）は以下のとおりです。
・連結売上高 ：39,186百万円
・連結営業利益 ： 2,259百万円
・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） ： 1,558百万円
非金銭報酬は、株式報酬として譲渡制限付株式を毎年７月に交付するものとします。なお、当該報酬は予
め定められた基準額を基に交付する株式数を決定しますが、当社の財務状況及び世間の役員報酬額の動向等
を勘案し見直すことがあります。
48/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
また、取締役の個人別の報酬等の内容については、定時株主総会終了後の任意の報酬諮問委員会にて審議
を行い、取締役会へ答申します。取締役会は当該答申内容について審議し、取締役の報酬総額を決定すると
ともに、取締役の個人別の報酬額について代表取締役社長に一任することを決定します。当該委任を受けた
代表取締役社長は、取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬の額及び株式報酬の交付株
式数を決定します。
なお、取締役の金銭報酬の額は、2005年６月28日開催の第66回定時株主総会において年額200百万円以内
（ただし使用人分給与は含まれない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数
は、４名です。また上記報酬とは別枠で、2021年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役（社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額80
百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名
です。
監査役の報酬限度額は、2001年６月29日開催の第62回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
２） 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （人）
取締役
90 33 44 13 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 2
－ － －
（社外監査役を除く）
27 27 7
社外役員 － － －
（注）１．役員区分において、社外役員は４名が社外取締役、３名が社外監査役であります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．役員に係る退職慰労金は、2008年６月30日開催の第69回定時株主総会において、取締役及び監査
役の退職慰労金打ち切り支給を決議しております。
４．役員ごとの報酬等の総額等は、報酬等の総額等が100百万円以上である者が存在しないため、記載
しておりません。
５．当事業年度における業績評価項目に係る実績（2022年３月期）は以下のとおりです。
・連結売上高 ：31,783百万円
・連結営業利益 ： 1,560百万円
・連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益） ： 726百万円
49/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
１）投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合には純
投資目的である投資株式、前述以外を保有目的とする場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区
分しております。
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な発展と企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、資金の安定調達や生
産の協力関係など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有
しております。
また、取締役会において純投資目的以外の目的である投資株式の保有に関する要否は、事業戦略上の重
要性や取引の状況変化などを総合的に勘案し、適宜検証を行っております。保有の意義が希薄と判断され
た銘柄については、縮減を図っております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 18
非上場株式
15 1,454
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
取引先との良好な関係の維持・強化
を目的として取引先持株会に参加し
6 8
非上場株式以外の株式
ており、定期的に一定額を拠出して
いるためです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 663
非上場株式以外の株式
50/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
308,100 308,100
ニッタ㈱
円滑な取引の維持 有
903 851
取引先との関係強化・維持、
22,464 22,092
㈱ヤクルト本社 取引先持株会加入による定期 有
216 144
買付のため増加
23,100 23,100
㈱三井住友フィナン
金融機関との関係強化・維持 有
シャルグループ
122 90
10,000 10,000
アサヒグループホー
取引先との関係強化・維持 無
ルディングス㈱
49 44
取引先との関係強化・維持、
19,984 19,030
理研ビタミン㈱
取引先持株会加入による定期 無
38 31
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
23,519 22,839
丸大食品㈱
取引先持株会加入による定期 無
34 33
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
7,159 6,977
森永製菓㈱
取引先持株会加入による定期 無
26 26
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
13,301 12,096
太陽化学㈱
取引先持株会加入による定期 有
18 20
買付のため増加
取引先との関係強化・維持、
2,487 2,417
明治ホールディング
取引先持株会加入による定期 無
ス㈱
15 15
買付のため増加
16,580 16,580
㈱三菱UFJフィナン
金融機関との関係強化・維持 有
シャル・グループ
14 12
2,700 2,700
㈱なとり 取引先との関係強化・維持 無
5 5
7,000 7,000
㈱りそなホールディ
金融機関との関係強化・維持 有
ングス
4 3
2,611 2,611
㈱三十三フィナン
金融機関との関係強化・維持 有
シャルグループ
4 3
200 200
三井住友トラスト・
金融機関との関係強化・維持 有
ホールディングス㈱
0 0
97 102,507
富士フイルムホール
取引先との関係強化・維持 無
ディングス㈱
0 769
（注）上記の特定投資株式は、定量的な保有の効果の記載が困難でありますが、保有の合理性については、①
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容に記載のとおり、個別銘柄ごとに判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
３）保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
51/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行うセミナーに参加しております。
52/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,046 2,856
現金及び預金
7,389 8,741
受取手形及び売掛金
5,955 6,910
商品及び製品
1,396 1,487
仕掛品
3,104 4,584
原材料及び貯蔵品
588 801
その他
△ 16 △ 6
貸倒引当金
※２ 21,465 ※２ 25,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,743 ※２ 11,654
建物及び構築物
※３ △ 6,334 ※３ △ 6,842
減価償却累計額
3,409 4,812
建物及び構築物（純額）
※２ ,※４ 15,209 ※２ ,※４ 16,467
機械装置及び運搬具
※３ △ 12,735 ※３ △ 13,726
減価償却累計額
2,474 2,740
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,151 ※２ 2,155
土地
977 1,188
リース資産
△ 463 △ 559
減価償却累計額
514 629
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,600 361
1,546 1,780
その他
※３ △ 1,280 ※３ △ 1,360
減価償却累計額
265 419
その他（純額）
10,416 11,119
有形固定資産合計
無形固定資産
232 196
のれん
275 308
その他
507 504
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※２ 3,363 ※1 ,※２ 2,730
投資有価証券
2 2
長期貸付金
179 532
繰延税金資産
1,024 904
退職給付に係る資産
569 571
その他
△ 117 △ 127
貸倒引当金
5,021 4,614
投資その他の資産合計
15,945 16,238
固定資産合計
37,410 41,614
資産合計
53/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,745 2,818
支払手形及び買掛金
※２ 2,271 ※２ 3,905
短期借入金
※２ 1,909 ※２ 2,084
１年内返済予定の長期借入金
191 246
リース債務
2,648 2,536
未払金
171 241
未払法人税等
224 256
賞与引当金
559 621
その他
10,721 12,711
流動負債合計
固定負債
※２ 3,573 ※２ 4,118
長期借入金
379 439
リース債務
595 486
繰延税金負債
1,560 1,586
退職給付に係る負債
17 17
その他
6,126 6,646
固定負債合計
16,848 19,358
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
2,965 2,964
資本剰余金
10,181 11,486
利益剰余金
△ 179 △ 160
自己株式
16,112 17,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,231 842
その他有価証券評価差額金
46
繰延ヘッジ損益 △ 3
540 841
為替換算調整勘定
151
△ 17
退職給付に係る調整累計額
1,969 1,662
その他の包括利益累計額合計
2,479 3,159
非支配株主持分
20,562 22,256
純資産合計
37,410 41,614
負債純資産合計
54/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
31,783 39,186
売上高
※1 ,※３ 24,779 ※1 ,※３ 30,286
売上原価
7,003 8,900
売上総利益
※２ ,※３ 5,443 ※２ ,※３ 6,640
販売費及び一般管理費
1,560 2,259
営業利益
営業外収益
2 7
受取利息
46 59
受取配当金
57 58
受取賃貸料
26 25
業務受託料
215 96
為替差益
53 33
その他
402 281
営業外収益合計
営業外費用
97 171
支払利息
121 83
持分法による投資損失
9 29
支払手数料
1 6
その他
228 292
営業外費用合計
1,734 2,248
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
※５ 616
投資有価証券売却益 －
※６ 6
補助金収入 －
※７ 49
－
収用補償金
0 673
特別利益合計
特別損失
※８ 0 ※８ 14
固定資産売却損
※９ 70 ※９ 7
固定資産除却損
※６ 6
固定資産圧縮損 －
※10 61
移転関連費用 －
※11 31
－
減損損失
71 121
特別損失合計
1,663 2,801
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 362 730
267
△ 187
法人税等調整額
630 542
法人税等合計
1,033 2,259
当期純利益
306 701
非支配株主に帰属する当期純利益
726 1,558
親会社株主に帰属する当期純利益
55/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,033 2,259
当期純利益
その他の包括利益
106
その他有価証券評価差額金 △ 388
33
繰延ヘッジ損益 △ 51
659 277
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 168
116 50
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 908 ※ △ 280
その他の包括利益合計
1,942 1,979
包括利益
（内訳）
1,503 1,250
親会社株主に係る包括利益
438 728
非支配株主に係る包括利益
56/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,144 2,966 9,690 △ 200 15,601
当期変動額
剰余金の配当
△ 235 △ 235
親会社株主に帰属する当期
726 726
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 20 19
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 491 20 511
当期末残高
3,144 2,965 10,181 △ 179 16,112
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
証券評価 係る調整 括利益累計
損益 調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高
1,125 3 △ 82 145 1,192 2,079 18,873
当期変動額
剰余金の配当 － △ 235
親会社株主に帰属する当期
－ 726
純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 19
株主資本以外の項目の当期
105 43 622 6 777 399 1,177
変動額（純額）
当期変動額合計 105 43 622 6 777 399 1,688
当期末残高 1,231 46 540 151 1,969 2,479 20,562
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,144 2,965 10,181 △ 179 16,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 253 △ 253
親会社株主に帰属する当期
1,558 1,558
純利益
自己株式の処分
△ 1 18 17
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 1,304 18 1,321
当期末残高 3,144 2,964 11,486 △ 160 17,434
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
証券評価 係る調整 括利益累計
損益 調整勘定
差額金 累計額 額合計
当期首残高 1,231 46 540 151 1,969 2,479 20,562
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 253
親会社株主に帰属する当期
－ 1,558
純利益
自己株式の処分
－ 17
株主資本以外の項目の当期
△ 388 △ 50 301 △ 169 △ 307 680 372
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 388 △ 50 301 △ 169 △ 307 680 1,694
当期末残高
842 △ 3 841 △ 17 1,662 3,159 22,256
57/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,663 2,801
税金等調整前当期純利益
1,370 1,572
減価償却費
48 58
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 11
5 26
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 103 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 66
97 171
支払利息
為替差損益（△は益） △ 75 △ 21
121 83
持分法による投資損益（△は益）
13
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0
70 7
固定資産除却損
収用補償金 － △ 49
61
移転関連費用 －
31
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 616
6
固定資産圧縮損 －
補助金収入 － △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 90 △ 1,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,199 △ 2,269
仕入債務の増減額（△は減少） △ 490 △ 206
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31 △ 283
59 129
その他
1,395 145
小計
利息及び配当金の受取額 49 66
利息の支払額 △ 97 △ 158
50
収用補償金の受取額 －
移転関連費用の支払額 － △ 61
△ 302 △ 581
法人税等の支払額
1,044
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 10
26 15
定期預金の払戻による収入
2 0
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,218 △ 2,077
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 82
有形固定資産の除却による支出 △ 47 －
663
投資有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 8
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,325 △ 1,498
58/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
114 1,531
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,651 2,819
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,198 △ 2,118
150 143
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 206 △ 250
配当金の支払額 △ 235 △ 253
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 38 △ 48
非支配株主への配当金の支払額
1,824
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 762
75 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 967 △ 184
3,998 3,030
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,030 ※ 2,846
現金及び現金同等物の期末残高
59/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2）非連結子会社名
新寿サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社等の名称
ボスティック・ニッタ㈱、広東百維生物科技有限公司、広東明洋明膠有限責任公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社（新寿サービス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海新田明膠有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）デリバティブ
時価法
３）棚卸資産
① 製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
② 商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
60/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。ただし、
建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、当社及び国内連結子会社においても定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定
額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当社及び連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
２）賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を
行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対
価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収
しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
61/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株 主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについ
ては、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 輸出による外貨建営業債権及び外貨建予定取引と輸入による外貨建営業債務及び外
貨建予定取引
② ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
３）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
62/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
179百万円 532百万円
繰延税金資産
(233) (335)
（注） ( )内は当社の税務上の繰越欠損金の一部又は全部に対し繰延税金資産を認識した金額であ
ります。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
１）算出方法
当社は、過年度にニッタケーシングズ Inc.株式及びニッタケーシングズ(カナダ) Inc.株式を
譲渡したことにより重要な税務上の欠損金が生じたものの、税務上の欠損金が生じた原因、中長
期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得並びに税務上の欠損金の
推移等を総合的に勘案した結果、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込まれること
から、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資
産を計上しております。
２）主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来
の利益計画は、注力市場に経営資源を重点配分するという方針のもと作成されており、売上高や
売上原価には、経営者の仮定が含まれております。その主要な仮定は、売上数量、売上単価及び
原材料価格であります。
３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の市場環境等の影響を受けることから不確実性が高く、その見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用
しております。
これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が
152百万円、流動負債の「リース債務」が47百万円、固定負債の「リース債務」が107百万円増加しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
63/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
64/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,274百万円 1,241百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 1,104百万円 631百万円
建物及び構築物 1,960 3,366
機械装置及び運搬具 483 724
土地 157 157
投資有価証券 277 306
計 3,984 5,186
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,905百万円 3,295百万円
機械装置及び運搬具 483 724
土地 157 157
計 2,546 4,177
(2）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
1,104百万円 631百万円
長期借入金 3,869 4,444
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 4,974 5,075
上記のうち工場財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金
3,502百万円 3,977百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※３ 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置 161百万円 167百万円
65/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
５ 税務訴訟等
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に
基づく支払請求を含む偶発債務が総額319百万ルピー（約517百万円）発生しております。これらの請求に
関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不
服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難
であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に
基づく支払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー（約420百万円）発生しております。これらの請求に
関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不
服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難
であります。
６ 当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
6,678百万円 8,052百万円
の総額
借入実行残高 949 2,572
差引額 5,728 5,479
66/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 0 百万円 393 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 975 百万円 1,208 百万円
1,340 1,493
給料手当
237 269
賞与
69 75
賞与引当金繰入額
82 72
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
189 229
減価償却費
499 566
研究開発費
426 627
業務委託費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
934 百万円 1,077 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
※６ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
補助金収入は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであり、固定資
産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものでありま
す。
※７ 収用補償金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社のインドの連結子会社であるバムニプロテインズLtd.保有の土地収用に伴い発生したものであり
ます。
67/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 9
その他（有形固定資産） － 4
計 0 14
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 53百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 16 6
リース資産 － 0
その他（有形固定資産） 0 0
無形固定資産 0 －
計 70 7
※10 移転関連費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新研究開発・製造棟 「 みらい館 」 への移転に伴う費用を計上したものであります 。
※11 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 30
研究設備及び製造設備 大阪府八尾市 機械装置及び運搬具 0
その他 0
合計 31
（2）減損損失の認識に至った経緯
上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込
みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
（3）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを
行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため
零としております。
68/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 152百万円 161百万円
組替調整額 － △722
税効果調整前
152 △560
税効果額 △46 171
その他有価証券評価差額金
106 △388
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 17 △282
資産の取得原価調整額 31 208
税効果調整前
49 △74
税効果額 △15 22
繰延ヘッジ損益
33 △51
為替換算調整勘定：
当期発生額 659 277
組替調整額 － －
税効果調整前
659 277
税効果額 － －
為替換算調整勘定
659 277
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1 △202
組替調整額 △10 △37
税効果調整前
△9 △240
税効果額 2 72
退職給付に係る調整額
△7 △168
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 116 50
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
116 50
その他の包括利益合計
908 △280
69/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,373,974 － － 18,373,974
合計 18,373,974 － － 18,373,974
自己株式
普通株式(注）１,２ 299,467 72 30,800 268,739
合計 299,467 72 30,800 268,739
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少30,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
30,800株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 108 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 126 7.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) （円）
2022年６月28日
普通株式 126 利益剰余金 7.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
70/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,373,974 － － 18,373,974
合計 18,373,974 － － 18,373,974
自己株式
普通株式(注） 268,739 － 27,800 240,939
合計 268,739 － 27,800 240,939
(注）普通株式の自己株式の株式数の減少27,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
27,800株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 126 7.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 126 7.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) （円）
2023年６月29日
普通株式 163 利益剰余金 9.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
71/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,046百万円 2,856百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15 △9
現金及び現金同等物 3,030 2,846
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主に、当社のゼラチン製造設備（機械装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。な
お、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年内 18
１年超 32
合計 51
72/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
１）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各営業部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
２）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の
変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
３）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
73/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 （*2）
2,057 2,057 －
資産計 2,057 2,057 －
(2）短期借入金 2,271 2,272 0
(3）長期借入金
5,483 5,477 △5
（１年内返済予定を含む）
負債計 7,755 7,750 △4
デリバティブ取引（*3） 100 100 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 （*2）
1,457 1,457 －
資産計 1,457 1,457 －
(2）短期借入金 3,905 3,903 △1
(3）長期借入金
6,202 6,189 △12
（１年内返済予定を含む）
負債計 10,107 10,093 △13
デリバティブ取引（*3） 12 12 －
（*1） 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,306 1,273
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
74/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 3,044 － － －
受取手形及び売掛金 7,389 － － －
合計 10,434 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,853 － － －
受取手形及び売掛金 8,741 － － －
合計 11,595 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,909 1,503 1,146 714 210 －
合計 1,909 1,503 1,146 714 210 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,084 1,713 1,282 783 338 －
合計 2,084 1,713 1,282 783 338 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
75/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,057 － － 2,057
デリバティブ取引 － 100 － 100
資産計 2,057 100 － 2,157
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,457 － － 1,457
デリバティブ取引 － 12 － 12
資産計 1,457 12 － 1,470
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 2,272 － 2,272
長期借入金 － 5,477 － 5,477
負債計 － 7,750 － 7,750
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 3,903 － 3,903
長期借入金 － 6,189 － 6,189
負債計 － 10,093 － 10,093
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格
等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
76/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,050 269 1,781
(2）債券
１）国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
２）社債
－ － －
得原価を超えるもの
３）その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,050 269 1,781
(1）株式 7 10 △3
(2）債券
１）国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
２）社債
－ － －
得原価を超えないもの
３）その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 7 10 △3
合計 2,057 279 1,777
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 1,453 236 1,217
(2）債券
１）国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
２）社債
－ － －
得原価を超えるもの
３）その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,453 236 1,217
(1）株式 4 6 △2
(2）債券
１）国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取
２）社債
－ － －
得原価を超えないもの
３）その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4 6 △2
合計 1,457 242 1,215
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 663 616 －
合計 663 616 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
77/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 うち1年超
種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
1,973
市場取引以外の取引 売建 － △10 △10
米ドル
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金及び
米ドル・カナダ
1,759 － 94
ドル・ユーロ 予定取引
原則的処理方法
為替予約取引
売建
売掛金及び
米ドル 2,392 － 5
予定取引
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 ち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金及び
米ドル・カナダ
3,661 － 23
ドル・ユーロ 予定取引
原則的処理方法
為替予約取引
売建
売掛金及び
米ドル － － －
予定取引
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
78/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,890百万円 3,826百万円
勤務費用 240 236
利息費用 45 59
数理計算上の差異の発生額 △87 63
従業員からの拠出額 2 2
退職給付の支払額 △354 △304
為替換算調整額 90 10
退職給付債務の期末残高 3,826 3,894
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,260百万円 3,461百万円
期待運用収益 87 104
管理費用 △0 △1
数理計算上の差異の発生額 65 △120
事業主からの拠出額 131 147
従業員からの拠出額 2 2
退職給付の支払額 △195 △197
為替換算調整額 110 10
年金資産の期末残高 3,461 3,407
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,373百万円 2,366百万円
年金資産 △3,461 △3,407
△1,087 △1,040
アセットシーリングによる調整額 171 194
非積立型制度の退職給付債務 1,452 1,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 536 681
退職給付に係る負債 1,560 1,586
退職給付に係る資産 △1,024 △904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 536 681
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 240百万円 236百万円
利息費用 45 59
期待運用収益 △87 △104
管理費用 0 1
数理計算上の差異の費用処理額 △10 △37
確定給付制度に係る退職給付費用 187 155
79/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △9百万円 △240百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 173百万円 △66百万円
(7) 年金資産に関する事項
１）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 45％ 48％
株式 44 44
現金及び預金 1 2
その他 10 6
合計 100 100
２）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率（当社及び国内連結子会社） 0.3％ 0.6％
（在外連結子会社） 4.0～7.5％ 4.9～7.6％
長期期待運用収益率（当社及び国内連結子会社） 2.1％ 2.1％
（在外連結子会社） 1.5～7.2％ 1.5～7.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度91百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
80/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 86 百万円 197 百万円
未実現利益 61 77
賞与引当金 53 57
未払事業税 19 29
投資有価証券評価損 2 2
退職給付に係る負債 355 218
減損損失 508 126
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,563 1,488
37 64
その他
繰延税金資産小計
2,686 2,263
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,167 △1,061
△49 △50
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,216 △1,111
繰延税金資産合計 1,470 1,151
繰延税金負債
減価償却費 △539 △141
土地評価益 △578 △578
その他有価証券評価差額金 △541 △369
退職給付に係る資産 △197 △7
△28 △7
デリバティブ評価損益
繰延税金負債合計 △1,886 △1,104
繰延税金資産（△は負債）の純額 △415 46
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 1,563 1,563百万円
評価性引当額 － － － － － △1,167 △1,167
繰延税金資産 － － － － － 396 396(b)
ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、
回収可能と判断しております。
（当連結会計年度）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 1,488 1,488百万円
評価性引当額 － － － － － △1,061 △1,061
繰延税金資産 － － － － － 426 426(b)
ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
ｂ．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、
回収可能と判断しております。
81/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.2
住民税均等割等
△1.3 △2.8
試験研究費等の税額控除等
8.5 △6.5
税務上の繰越欠損金等の税効果未認識純増減
0.7 0.7
未実現損益に係る税効果未認識額
△3.0 △1.3
子会社との税率の差
2.2 △0.9
持分法による投資利益
0.8 0.6
のれん償却額
△0.2 △0.7
その他
37.9 19.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
フードソリューション 12,502 15,370
ヘルスサポート 15,480 18,802
スペシャリティーズ 3,800 5,013
合計 31,783 39,186
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関
する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,944 7,389
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,389 8,741
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約 から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
82/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ その他 合計
15,597 3,779 3,108 7,099 1,851 346 31,783
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ 合計
4,785 3,098 33 1,823 674 10,416
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ その他 合計
17,697 5,221 3,185 9,393 3,031 658 39,186
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 米国 カナダ 合計
5,239 3,195 33 1,999 651 11,119
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載
を省略しております。
83/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分
法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 4,658 4,549
固定資産合計 10,347 9,940
流動負債合計 2,901 3,055
固定負債合計 6,684 6,444
純資産合計 5,419 4,991
売上高 7,096 7,303
税引前当期純利益 △525 △527
当期純利益 △697 △541
84/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 998円76銭 1,053円16銭
１株当たり当期純利益 40円16銭 85円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 726 1,558
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
726 1,558
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,095,797 18,122,343
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
85/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,271 3,905 2.91 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,909 2,084 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 191 246 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
3,573 4,118 0.54 2024年～2028年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
379 439 － 2024年～2028年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 8,326 10,793 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,713 1,282 783 338
リース債務 200 139 71 27
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,248 19,179 29,285 39,186
税金等調整前四半期（当期）純
862 1,619 2,043 2,801
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
545 911 894 1,558
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
30.14 50.33 49.34 85.98
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) 30.14 20.20 △0.97 36.62
（円）
86/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,359 1,272
現金及び預金
836 919
受取手形
※３ 5,461 ※３ 6,672
売掛金
3,523 4,442
商品及び製品
373 454
仕掛品
1,962 2,982
原材料及び貯蔵品
33 58
前渡金
50 32
前払費用
※３ 210 ※３ 1,092
短期貸付金
※３ 205 ※３ 431
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,016 18,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,802 ※1 3,148
建物
※1 123 ※1 164
構築物
※1 ,※２ 487 ※1 ,※２ 728
機械及び装置
6 16
車両運搬具
223 365
工具、器具及び備品
※1 177 ※1 177
土地
505 468
リース資産
1,295 12
建設仮勘定
4,622 5,082
有形固定資産合計
無形固定資産
100 94
ソフトウエア
3 2
その他
103 97
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,072 ※1 1,472
投資有価証券
3,202 2,278
関係会社株式
※３ 578 ※３ 455
長期貸付金
388 467
前払年金費用
14 357
繰延税金資産
156 168
その他
△ 117 △ 127
貸倒引当金
6,295 5,073
投資その他の資産合計
11,021 10,252
固定資産合計
26,037 28,608
資産合計
87/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,714 ※３ 2,453
買掛金
2,000
短期借入金 －
※1 1,836 ※1 2,006
１年内返済予定の長期借入金
188 192
リース債務
※３ 2,451 ※３ 2,360
未払金
75 78
未払費用
41 140
未払法人税等
45 36
前受金
38 38
預り金
134 147
賞与引当金
0 1
その他
7,527 9,455
流動負債合計
固定負債
※1 3,396 ※1 3,964
長期借入金
373 328
リース債務
1,050 1,084
退職給付引当金
17 17
その他
4,838 5,395
固定負債合計
12,366 14,850
負債合計
純資産の部
株主資本
3,144 3,144
資本金
資本剰余金
2,947 2,947
資本準備金
17 16
その他資本剰余金
2,965 2,964
資本剰余金合計
利益剰余金
93 93
利益準備金
その他利益剰余金
2,700 2,700
別途積立金
3,650 4,158
繰越利益剰余金
6,443 6,951
利益剰余金合計
自己株式 △ 179 △ 160
12,374 12,899
株主資本合計
評価・換算差額等
1,230 842
その他有価証券評価差額金
65 16
繰延ヘッジ損益
1,296 858
評価・換算差額等合計
13,671 13,758
純資産合計
26,037 28,608
負債純資産合計
88/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 20,105 ※1 22,676
売上高
※1 16,181 ※1 17,962
売上原価
3,923 4,713
売上総利益
※1 ,※２ 3,759 ※1 ,※２ 4,412
販売費及び一般管理費
163 300
営業利益
営業外収益
※1 198 ※1 252
受取利息及び受取配当金
※1 50 ※1 51
受取賃貸料
※1 32 ※1 31
業務受託料
307 245
為替差益
※1 31 ※1 44
その他
619 625
営業外収益合計
営業外費用
43 47
支払利息
8 29
支払手数料
1 5
その他
53 82
営業外費用合計
730 843
経常利益
特別利益
※３ 616
投資有価証券売却益 －
※４ 66
抱合せ株式消滅差益 －
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却益
※６ 6
－
補助金収入
66 623
特別利益合計
特別損失
※７ 619
関係会社株式評価損 －
※８ 53 ※８ 0
固定資産除却損
※６ 6
固定資産圧縮損 －
※９ 61
移転関連費用 －
31
－
減損損失
53 719
特別損失合計
743 747
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 55 135
235
△ 149
法人税等調整額
290
法人税等合計 △ 13
453 761
当期純利益
89/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,830 69.2 11,178 72.3
Ⅱ 労務費 1,128 8.9 1,093 7.1
2,799 3,186
Ⅲ 経費 ※ 21.9 20.6
当期総製造費用 100.0 100.0
12,758 15,458
254 373
期首仕掛品棚卸高
合計
13,013 15,832
373 454
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
12,639 15,377
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価に基づき、ゼラチン製品は等級別総合原価計算、コラーゲンペプチド及び食品材料
製品は単純総合原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額（百万円） 金額（百万円）
外注加工費 1,076 1,170
減価償却費 513 541
電力料及び用水費 425 595
修繕費 345 297
90/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,144 2,947 18 2,966 93 2,700 3,431 6,225
当期変動額
剰余金の配当 － △ 235 △ 235
当期純利益 － 453 453
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － － 218 218
当期末残高 3,144 2,947 17 2,965 93 2,700 3,650 6,443
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 200 12,137 1,125 15 1,141 13,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 235 － △ 235
当期純利益
453 － 453
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 20 19 － 19
株主資本以外の項目の当期変動
－ 105 50 155 155
額（純額）
当期変動額合計
20 237 105 50 155 393
当期末残高
△ 179 12,374 1,230 65 1,296 13,671
91/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,144 2,947 17 2,965 93 2,700 3,650 6,443
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 253 △ 253
当期純利益
－ 761 761
自己株式の処分 △ 1 △ 1 －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 － － 507 507
当期末残高
3,144 2,947 16 2,964 93 2,700 4,158 6,951
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 179 12,374 1,230 65 1,296 13,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 253 － △ 253
当期純利益 761 － 761
自己株式の処分 18 17 － 17
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 388 △ 49 △ 438 △ 438
額（純額）
当期変動額合計 18 524 △ 388 △ 49 △ 438 86
当期末残高 △ 160 12,899 842 16 858 13,758
92/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
１）製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
２）商品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物……定額法
構築物
2016年３月31日以前に取得したもの…定率法
2016年４月１日以降に取得したもの…定額法
その他…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額
法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
93/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ等の製造及び販売を行っており、
このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価か
ら、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収し
ております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
14百万円 357百万円
繰延税金資産
(233) (335)
（注） ( )内は税務上の繰越欠損金の一部又は全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。
94/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,782百万円 3,131百万円
構築物 122 163
機械及び装置 483 724
土地 157 157
投資有価証券 277 306
計 2,824 4,484
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金
3,814百万円 4,373百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
※２ 圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除した補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械及び装置 161百万円 167百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,167百万円 2,331百万円
長期金銭債権 576 454
短期金銭債務 908 700
４ 偶発債務
(1）保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ニッタゼラチンカナダInc. 465百万円 469百万円
(4,750千C$) (4,750千C$)
ニッタゼラチンユーエスエーInc. 563 560
(4,600千US$) (4,200千US$)
ヴァイスゼラチン,LLC
489 534
(4,000千US$) (4,000千US$)
計 1,517 1,564
５ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
4,900百万円 6,100百万円
トの総額
借入実行残高 － 2,000
差引額 4,900 4,100
95/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,414百万円 3,188百万円
仕入高（外注加工費含む） 6,180 6,154
営業取引以外の取引による取引高 251 331
※２ 販売費及び一般管理費
(1）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.0％、当事業年度26.3％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度76.0％、当事業年度73.7％であります。
(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 521 百万円 606 百万円
912 935
給料手当
194 225
賞与
65 71
賞与引当金繰入額
63 61
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
113 113
減価償却費
430 483
研究開発費
306 489
業務委託費
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
政策保有株式の一部を売却したことによるものであります 。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の連結子会社であった株式会社ニッタバイオラボが当社との吸収合併に
より消滅したため発生しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 － 0
計 0 0
96/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
※６ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
補助金収入は、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付によるものであり、固定資
産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得金額から直接減額したことにより発生したものでありま
す。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する株式評価
損であります。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 51百万円 －百万円
構築物 1 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 － 0
ソフトウェア 0 －
計 53 0
※９ 移転関連費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。
97/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 168 1,787 1,618
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,603
関連会社株式 430
これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 168 5,654 5,485
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 1,680
関連会社株式 430
これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
98/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 74 百万円 105 百万円
賞与引当金 41 45
未払事業税 10 20
投資有価証券評価損 2 2
関係会社株式評価損 1,598 1,788
退職給付引当金 202 188
税務上の繰越欠損金 545 335
68 90
その他
繰延税金資産小計
2,544 2,576
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △311 －
△1,648 △1,842
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,959 △1,842
繰延税金資産合計
585 734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △541 △369
△28 △7
デリバティブ評価損益
繰延税金負債合計 △570 △376
繰延税金資産（△は負債）の純額 14 357
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8 △6.5
住民税均等割等 0.9 0.9
試験研究費等の税額控除等 △3.0 △11.1
評価性引当額の増減 15.8 △16.3
0.4 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.0 △1.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
99/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
30
有形固定資産
建物 1,802 1,528 152 3,148 2,520
(30)
構築物 123 57 0 16 164 667
0
機械及び装置 487 445 203 728 2,749
(0)
車両運搬具 6 15 0 6 16 66
1
工具、器具及び備品 223 265 121 365 1,161
(0)
土地 177 － － － 177 －
リース資産 505 143 8 173 468 465
建設仮勘定 1,295 1,303 2,587 － 12 －
2,627
計 4,622 3,760 673 5,082 7,630
(31)
無形固定資産
ソフトウエア 100 26 － 31 94 －
その他 3 － － 0 2 －
計 103 26 － 32 97 －
(注)１. 機械及び装置の当期増加額には、セールスアンドリースバック契約の期間満了に伴う買戻しによる増加額
が含まれております。
・大阪工場ゼラチン製造設備 機械及び装置 8百万円
２. 上記１．以外の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
・みらい館建設工事 建物 1,329百万円
構築物 47百万円
機械及び装置 343百万円
工具、器具及び備品 181百万円
・ゼラチン工場耐震工事 建物 174百万円
・ゼラチン生産維持・老朽化設備更新等 機械及び装置 20百万円
リース資産 143百万円
３．「当期減少額」の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 118 128 118 128
賞与引当金 134 147 134 147
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
100/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載します。
公告掲載URL http://www.nitta-gelatin.co.jp/
毎年３月31日の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対して、当
社の消費者向け商品を以下のとおり贈呈。
１．100株以上500株未満の株式を保有する株主
(1) 継続保有期間３年未満
当社商品（健康食品など）1,000円相当
(2) 継続保有期間３年以上
当社商品（健康食品など）2,000円相当
２．500株以上の株式を保有する株主
株主に対する特典 (1) 継続保有期間３年未満
当社商品（健康食品など）3,000円相当
(2) 継続保有期間３年以上
当社商品（健康食品など）6,000円相当
※継続保有期間３年以上とは、当事業年度末日を基準として遡り、毎年３月
31日、６月30日、９月30日、12月31日の当社の株主名簿に同一株主番号
で連続して13回以上記載又は記録され、かつ1単元（100株）以上毎回保
有することといたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を
受ける権利以外の権利を有しておりません。
101/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第84期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日近畿財務局長に提出。
（第84期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
（第84期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書 2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第79期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度（第80期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度（第81期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度（第83期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
102/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 澤 直 規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新田ゼラチン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田
ゼラチン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
104/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
に繰延税金資産を532百万円計上している。このうち、 にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社は税務上 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
の繰越欠損金に対し、繰延税金資産335百万円を認識して いて、その解消見込年度のスケジューリングについて
いる。 検討した。
会社は、過年度にニッタケーシングズ Inc.株式及び ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
なる将来の利益計画について検討した。将来の利益計
ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.株式を譲渡したこと
画の検討にあたっては、取締役会で承認された直近の
により重要な税務上の欠損金が生じたものの、欠損金が
予算との整合性を検討した。
生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達
・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評
成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の
価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。
推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数
税所得が生じることを合理的に予測できると判断してお
量、売上単価及び原材料価格については、経営者と会
り、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のス
社の販売戦略及び原材料価格の変動を踏まえた将来の
ケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上してい
利益計画の達成見通しについて協議するとともに、将
る。
来の利益計画に含まれる売上数量、売上単価及び原材
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来
料価格と当期の実績との比較を実施した。
の利益計画を基礎としており、その重要な仮定は、売上
・将来の利益計画に含まれる重要な仮定である売上数量
数量、売上単価、原材料価格である。これらの重要な仮
及び売上単価については感応度分析を実施した。
定は、将来の市場動向や、会社の販売戦略及び原材料の
需給動向に基づく原材料価格の変動の影響を受けること
から不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領
域である。
このため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
105/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新田ゼラチン株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新田ゼラチン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
106/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
107/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 澤 直 規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新田ゼラチン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田ゼラ
チン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度末において、貸借対照表に繰延税金資産を357百万円計上している。このうち、 (重要な会計上の見
積り) に記載のとおり、会社は税務上の繰越欠損金の一部に対し、繰延税金資産335百万円を認識している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
108/109
EDINET提出書類
新田ゼラチン株式会社(E26061)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
109/109
