ユニチカ株式会社 有価証券報告書 第213期(2022/04/01－2023/03/31)
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ユニチカ株式会社(E00527)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第213期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ユニチカ株式会社
【英訳名】 UNITIKA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上埜 修司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 ０６－６２８１ー５７２１
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤本 真澄
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】 ０６－６２８１－５７２１
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤本 真澄
【縦覧に供する場所】
ユニチカ株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当社の東京本社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではないが、
投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第209期 第210期 第211期 第212期 第213期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
129,098 119,537 110,375 114,713 117,942
売上高 (百万円)
7,093 3,153 5,381 6,399 1,069
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
5,232 3,864 2,223 102
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 2,158
る当期純損失（△）
4,302 3,811 3,027 1,975
包括利益 (百万円) △ 2,097
41,352 38,933 41,192 43,071 43,918
純資産額 (百万円)
199,093 193,726 190,403 191,399 190,003
総資産額 (百万円)
229.85 188.37 257.67 303.57 332.02
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は１
85.17 61.44 33.32
(円) △ 43.01 △ 3.13
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
52.81 30.85 17.88
(円) － －
期純利益
19.0 18.3 20.7 21.6 22.2
自己資本比率 (％)
13.9 10.3 5.5 0.2
自己資本利益率 (％) △ 5.9
5.0 6.7 8.7
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・
8,985 9,797 14,869 8,666 509
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,440 △ 10,192 △ 6,171 △ 8,989 △ 8,092
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,519 △ 3,482 △ 4,141 △ 4,212 △ 1,657
フロー
現金及び現金同等物の期末残
22,122 18,194 22,593 18,415 9,612
(百万円)
高
3,497 3,438 3,007 3,037 2,944
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 578 ) ( 507 ) ( 447 ) ( 437 ) ( 438 )
（注）１．第210期及び第213期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載していない。
２．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。
３．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用
している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第209期 第210期 第211期 第212期 第213期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
80,322 76,150 69,978 77,483 78,094
売上高 (百万円)
6,350 3,224 5,189 6,271 3,094
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
4,196 3,265 1,607 1,751
(百万円) △ 2,075
（△）
100 100 100 100 100
資本金 (百万円)
発行済株式総数
57,752 57,752 57,752 57,752 57,752
普通株式 (千株)
21 21 21 21 21
A種種類株式 (千株)
2 2 2 1 0
B種種類株式 (千株)
39,406 37,008 40,088 40,485 41,219
純資産額 (百万円)
177,231 172,848 174,351 172,788 172,432
総資産額 (百万円)
256.44 214.85 268.28 289.51 316.57
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
普通株式 － － － － －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
12,000.00 12,000.00 12,000.00 12,000.00 12,000.00
A種種類株式 (円)
23,740.00 23,740.00 23,740.00 23,740.00 23,740.00
B種種類株式 (円)
１株当たり当期純利益又は１株
67.20 51.07 22.64 25.47
(円) △ 41.58
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
42.35 26.07 12.93 14.05
(円) －
純利益
22.2 21.4 23.0 23.4 23.9
自己資本比率 (％)
10.7 8.5 3.9 4.2
自己資本利益率 (％) △ 5.4
6.3 8.1 12.8 8.7
株価収益率 (倍) －
配当性向 (％) － － － － －
1,174 1,358 1,378 1,366 1,359
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 176 ) ( 182 ) ( 173 ) ( 173 ) ( 168 )
63.8 40.5 61.7 43.7 33.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 (円) 745 467 487 429 307
最低株価 (円) 415 198 250 257 204
（注）１．当社は、2014年７月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株
式10,000株を新規発行した。2017年６月30日付でC種種類株式のすべてを取得し、同日付で消却を完了し
た。また、2019年２月28日付でB種種類株式の一部を取得し、同日付で消却を完了した。さらに、2022年３
月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を完了し、2023年３月15日付でB種種類株式の一
部を取得し、３月28日付で消却を完了した。
２．第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していない。
３．株価収益率は、１株当たり当期純損失の年度については記載していない。
４．配当性向及び株主総利回りを算出する際、種類株式の配当額は含まれていない。
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５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
６．第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日公表分）を適用
している。
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２【沿革】
年月 沿革
1889年６月19日 尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）
1890年12月 綿糸の製造を開始
1892年２月 大阪株式取引所に株式上場
1893年７月 商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称
1909年５月 綿布の製造を開始
1918年６月 摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称
1926年３月 日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始
1933年９月 羊毛紡績を開始
1949年５月 証券取引所再開により上場再開
1950年10月 ビニロン繊維の製造を開始
1955年10月 日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始
1958年12月 日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始
1964年２月 日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始
1964年４月 大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称
1966年２月 日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管
1968年７月 日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始
1969年10月 ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称
1969年10月 住宅、不動産事業に進出
1970年６月 水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出
1971年６月 ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始
1977年６月 ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業
を分離
1982年９月 抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出
1984年４月 ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離
1985年６月 アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始
1989年10月 ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３
社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会
社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併
1995年11月 インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立
1997年４月 タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立
1999年３月 ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離
1999年10月 ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離
2002年５月 日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割
2003年３月 ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセ
ントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業
務の一部を分離
2004年９月 ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、
樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離
2005年４月 ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併
2007年10月 ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニ
チカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併
2009年10月 ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継
2010年１月 ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併
2010年３月 保険事業を譲渡
2011年４月 水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡
2012年５月 寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月 ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併
2015年２月 株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡
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年月 沿革
2015年３月 メディカル事業、生活健康事業を譲渡
ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡
2015年４月 ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡
2015年５月 ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡
2015年６月 ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡
株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡
2015年９月 金属繊維事業を譲渡
2016年３月 株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡
2016年４月 ユニモア株式会社を吸収合併
ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併
2020年７月 株式会社コソフの株式を譲渡
2021年１月 本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転
ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立
2022年４月 ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行
2023年４月 株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。
当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでい
る。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりと
なっている。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
高分子事業： 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ
アリレート樹脂の製造・販売を行っている。
連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連
結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の
連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE
GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門
として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。
機能資材事業： 当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエス
テル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。
連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラス
ビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の
連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。
繊 維 事 業 ： 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。
連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行ってお
り、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材
の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社
である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。
海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディ
ング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公
司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.は繊維事業の商事部
門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
役員の 設備の
(百万円) 業の内容
資金援助 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
（連結子会社）
日本エステル㈱ 大阪市 同社製品の
4,000 高分子 85.0 有 有 有
（注）２ 中央区 購入
ユニチカトレーディン
大阪市
グ㈱ 2,500 繊維 100.0 有 無 製品の売買 有
中央区
（注）２、６
ユニチカテキスタイル
岡山県
㈱ 50 繊維 100.0 有 有 特になし 無
総社市
（注）２、５
ユニチカメイト㈱ 大阪市 100.0
100 繊維 無 有 特になし 無
（注）２、３ 浪速区 (100.0)
大阪染工㈱ 大阪府
90 繊維 100.0 有 有 特になし 無
（注）２ 三島郡
ユニチカスピニング㈱ 長崎県 100.0 同社製品の
90 繊維 無 無 有
（注）２、３ 松浦市 （100.0） 購入
製品の売
テラボウ㈱ 大阪府
90 高分子 100.0 有 無 買、当社製 無
（注）２ 貝塚市
品の加工
ユニチカグラスファイ
京都府 同社製品の
バー㈱ 90 機能資材 100.0 有 有 有
宇治市 購入
（注）２
㈱ユニオン 大阪府 同社製品の
90 機能資材 100.0 無 無 無
（注）２、７ 枚方市 購入
㈱ユニチカテクノス 京都府
80 高分子 100.0 有 無 製品の販売 有
（注）２ 宇治市
ユーシーエス㈱ 京都府 当社製品の
50 高分子 60.0 無 無 無
（注）２ 久世郡 加工
ユニチカスパークライ
京都府
ト㈱ 40 機能資材 100.0 無 有 製品の売買 無
南丹市
（注）２
㈱上條精機 京都府 同社製品の
30 繊維 100.0 無 無 無
（注）２ 宇治市 購入
P.T.EMBLEM ASIA
インドネ 千USD
高分子 87.3 有 有 製品の売買 無
シア 43,800
（注）２
THAI UNITIKA
百万THB 94.6
SPUNBOND CO.,LTD. タイ 機能資材 有 有 製品の売買 無
631 (5.9)
（注）２、３、５
UNITIKA AMERICA
千USD 当社製品の
アメリカ 高分子 100.0 有 有 無
CORPORATION
648 販売
（注）２
UNITIKA (HONG KONG)
百万HKD 当社製品の
中国 高分子 100.0 有 無 無
LTD.
18.8 販売
（注）２
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関 係 内 容
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合
役員の 設備の
(百万円) 業の内容
資金援助 営業上の取引
(％)
兼任等 賃貸借
尤尼吉可（上海）貿易
百万CNY 当社製品の
有限公司 中国 高分子 100.0 有 無 無
9.4 販売
（注）２
UNITIKA DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL 千BRL
ブラジル その他 100.0 無 有 特になし 無
1,500
LTDA.
（注）２
BRAZCOT LTDA.
千BRL
ブラジル その他 100.0 無 無 特になし 無
100
（注）２
尤尼吉可（北京）貿易
百万CNY 100.0
有限公司 中国 繊維 無 無 特になし 無
2.8 (100.0)
（注）２、３
P.T.UNITEX インドネ 千USD
繊維 81.4 有 有 特になし 無
（注）２、５ シア 8,821
UNITIKA TRADING
百万VND 100.0 当社製品の
VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 繊維 無 無 無
7,573 (100.0) 販売
（注）２、３
PT.UNITIKA TRADING
インドネ 千USD 100.0
繊維 無 無 特になし 無
INDONESIA
シア 1,250 (99.8)
（注）２、３
UNITIKA ADVANCE
百万THB 90.0 当社製品の
タイ 高分子 有 無 無
（THAILAND）CO.,LTD.
45 (30.0) 販売
（注）２、３
UNITIKA EUROPE GmbH
千EURO 当社製品の
ドイツ 高分子 100.0 有 無 無
834 販売
（注）２
その他 １社
（持分法適用関連会
社）
２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。
４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
５．上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.及び
P.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,958百万円、THAI UNITIKA SPUNBOND
CO.,LTD.3,486百万円及びP.T.UNITEX4,625百万円である。
６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱
売上高 26,800百万円 経常損益 △1,086百万円 当期純損益 △866百万円
純資産額 8,853百万円 総資産額 16,241百万円
７．㈱ユニオンは、2023年４月１日付で、ユニチカガラスビーズ㈱に商号変更している。
８．ユニチカ設備技術㈱は、2022年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散した。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,141
高分子事業 ( 84 )
717
機能資材事業 ( 94 )
542
繊維事業 ( 177 )
2,400
報告セグメント計 ( 355 )
11
その他 ( －)
533
全社（共通） ( 83 )
2,944
合計 ( 438 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（168人）を除いている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,359 41.1 19.0 5,659,868
( 168 )
セグメントの名称 従業員数（人）
482
高分子事業 ( 33 )
344
機能資材事業 ( 51 )
繊維事業 － ( 1 )
826
報告セグメント計 ( 85 )
その他 － ( －)
533
全社（共通） ( 83 )
1,359
合計 ( 168 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（52人）を除いている。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）１
割合（％） （注）１ （％） （注）２
正規雇用労働者
4.2 45.8 79.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるも
のである。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業取得率（％）
の割合（％） （注）１ （注）２
正規雇用労働者
日本エステル㈱ 0.0 50.0 73.0
ユニチカトレーディング㈱ 1.6 100.0 63.8
ユニチカテキスタイル㈱ 0.0 － 78.5
ユニチカグラスファイバー㈱ 0.0 50.0 70.3
ユニチカガーメンテック㈱ 0.0 － 69.2
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．「－」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示している。
４．男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるも
のである。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ
～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、
Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への
基盤整備を目指す。
ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿
としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動
を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。
2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グ
ローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続
的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指
す。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を
見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-
STEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開
の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの
再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。また、サステナビリ
ティに関しては、「３つのＧ」すべての課題に連動した施策という位置づけのもと、「サステナビリティプランの
実行」を進めていく。これらの施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業運営基盤を整備していく。
「事業ポートフォリオの再構築」では、収益性が低下した事業について、事業縮小も視野に入れた構造改善に取
り組みながら、高付加価値品や環境配慮型製品など、成長が期待される製品については拡販や開発体制の強化を行
い、事業収益力の強化に取り組む。「グローバル化の推進」では、グローバルでの生産体制、販売体制の構築と、
グローバル人材の育成・強化に取り組む。「事業基盤の整備」では、オープンな組織風土の醸成、次世代経営層の
育成、更には安全性やリスク管理の観点も考慮した製造現場の強化に取り組んでいく。
「サステナビリティプランの実行」では、2022年度に策定したサステナビリティ方針「ユニチカグループは事業
活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」に基づき特定した８つの優
先課題と、そのKPIの達成に向けた施策を立案、実行していく。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の重要課題の１つである財務体質の健全化については、在庫削減等の運転資金の効率化に努め、今後も着実
に自己資本の蓄積、有利子負債の削減を進める。
足元の経済環境は、コロナ禍からの正常化が進む一方で、物価高や利上げに伴う景気の冷え込み、ウクライナに
おける紛争の長期化など、業績に対する影響が懸念されるが、更なるコストダウンや価格改定を含めた商品構成の
見直しなどにより影響の最小化に取り組み、収益の確保に努める。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している他、新中期経営計画にお
いては、資本コストを意識した指標として、新たにROE、ROICを重要な指標として加えている。また、財務体質強
化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重
要視し、重点管理している。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは2022年４月、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ方針を策定した。この方針は、経
営理念と長期ビジョン実現に向けたグループのミッションをサステナビリティの観点から捉え、具体化したものであ
る。このサステナビリティ方針のもと解決に向けて取り組んでいるのが８つの優先課題（マテリアリティ）である。
製品が持つ価値に関する優先課題として定めている３つの「事業に関する優先課題」は、長期ビジョンの実現に向け
たグループのミッションそのものである。災害や事故、犯罪、健康被害などから人々を守るための製品や、デジタル
化や多様化する生活習慣に対応する製品、CO₂削減や省資源、環境汚染防止に貢献する製品を提供することによって
解決を目指している。５つの「企業活動に関する優先課題」は、企業活動を遂行する上で配慮すべき、様々な課題で
ある。具体的には、環境に配慮した企業活動を行うことや、全てのステークホルダーの人権の尊重、従業員の健康的
な生活の確保と多様な人材がやりがいを感じて働くことのできる環境の整備、サプライチェーン上のリスクの発見と
回避に努めることを掲げている。
（１）ガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス
当社グループの優先課題とそれに対応するKPI及び目標値を実現することを目的にサステナビリティ委員会を設
立した。代表取締役社長執行役員が委員長を務め、各本部長やグループ会社社長から構成されており、優先課題、
目標・指標、目標値の妥当性評価や指標に対する目標値達成のための推進策の立案などを行っている。全社的に取
り組みを進めるため、各部門のトップ全員が委員として議論に参加している。委員は全体を統括するだけでなく、
KPIの責任者として先頭に立って取り組みを進めている。原則年１回開催とし、同委員会の議論内容は、取締役会に
報告し指示・承認を受けている。
また、同委員会の下に、TCFD提言に基づく開示を進めるTCFD部会及び人的資本に関連したKPIに対する目標の達
成を目的とした人的資本部会を設け、体制の強化を図っている。
②リスク管理
当社グループは、長期ビジョンで定めた“３つの「暮らし」のアプローチでSDGsに貢献”というグループのミッ
ションを果たすために、2020年12月、サステナブル推進プロジェクトを立ち上げた。本プロジェクトでは、SDGコン
パスとGRIスタンダードを参考にして各種施策を推進し、2021年７月に優先課題とKPIの特定を完了した。また、サ
ステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティ活動のPDCAを回す体制を整えた。優先課題の中には、「環境と
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共生する暮らしの実現」「環境と共生する企業活動の推進」があり、これらの中には気候変動の関連リスクと機会
が含まれている。サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクと機会の妥当性を評価していき、新たに特
定 したリスクと機会については、重要と判断するものを取締役会に報告する。
（２）重要な戦略並びに指標及び目標
[優先課題とKPI]
2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。その後、サステナビリティ委員会におい
て進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。
（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ば
れ続ける企業」を目指している。長期ビジョン「G-STEP30」においては、持続的な社会実現へ貢献するために、
「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事
業所整備」に取り組んでいる。人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づく
り」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として
「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で
決議した。それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。
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①人権の尊重
当社グループでは2022年７月に「ユニチカ人権方針」を策定した。これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会
員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、世界的な人権意識の高まりを受け、国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業
活動を推進していくことをこの人権方針に示している。
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a.人権関連教育の実施
ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、
人権啓発推進組織を整備し、代表取締役社長執行役員をはじめとする役員・グループ会社社長などの経営層や従業
員を対象とした社内人権研修を実施するなど、人権啓発にグループを挙げて取り組んでいる。また、セクシャル・
ハラスメント、パワー・ハラスメント、及びマタニティハラスメントなど妊娠・出産、育児・介護に関するハラス
メントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置し、従業員の意識・認識を高めている。今後は、全て
のステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権
方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。
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b.人権デューデリジェンス
繊維セグメントの中核会社であるユニチカトレーディング株式会社において、衣料繊維のサプライチェーンにお
ける人権に関するリスクを抽出し、軽減・対応を行う「人権デューデリジェンス」を実施し、当社グループが社会
に与える人権に対する負の影響を特定し、その是正及び軽減に取り組んでいる。2022年７月に日本繊維産業連盟が
公表した「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」に基づき、チェック項目の評価とサプライチェーン
の「見える化」を実施したところ、サプライチェーン上のリスクの把握や人権侵害が発生した場合に取引先等も利
用できる苦情処理窓口の必要性などの課題が抽出され、また一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの
把握が出来ているが末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。今後、特定したリスクの防止・軽減に向けた
行動に取り組み、是正及び軽減を図っていく。
②働きがいのある会社づくり
当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り
組んでいる。
a.従業員の健康
・健康経営優良法人の認定取得
2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進して
いる。以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策等の取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一
部（※２）は、2023年３月「健康経営優良法人」の認定を受けることができた。引き続き、会社、産業医、健康管
理スタッフ、健康保険組合等が連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康
維持増進を図っていく。2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、
健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。
※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、
ユニチカガーメンテック㈱
・メンタルヘルスの取組
厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修
を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタ
ルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。
・復職支援ガイドライン
長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。
・生活習慣病対策
35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から
従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。
・感染症予防対策
インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防をしている。ま
た、新型コロナウイルス感染症が蔓延した際には、テレワークの推進や感染防止対策を徹底するなど、事業活動の
継続と安心・安全な職場環境の提供に向けた取り組みを強化した。
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b.安全に対する取組
当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を実施してい
る。グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的
な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。
c.防災活動への取組
・防災対策の強化
「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすた
めには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と
防災体制及び災害対策の整備を行い 、 2021年に続き2022年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全
社に防災の重要性を周知した 。
・防災訓練の実施
2019年１月の宇治事業所における火災の反省を踏まえ、全社的に防災体制を見直して再発防止に努めている。事
故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で訓練
を実施している。また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事
前評価指針」を制定している。設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計
２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。
・大規模災害への備え
大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警
察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災
害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの
協力要請に応えることができるよう体制を整えている。
③ダイバーシティの推進
2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。当社グループは、新しい価値を創出するため、
多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。
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a.女性活躍推進
・研修、意識改革
ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、
役員を含めたマネジメント層の研修に加え、女性キャリア研修、女性事務職と上司を対象にした選抜型研修を実施
し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。このような取り組みを継続していくことで意識改革を進
め、女性管理職比率の向上を図っていく。
・採用、配置、育成
新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考
について」を遵守、公正な採用活動を推進している。また、「リターン雇用制度」を設け、正従業員がやむを得な
い家庭事情（結婚、育児、介護、配偶者の転勤）により退職した後、退職の原因となった状況が変化し再び勤務が
可能になった場合に、もう一度活躍できるチャンスを提供している。
b.多様な働き方の推進
・多様性の受容
育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違
い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入
社時研修や階層別教育において理解を促している。
障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進して
いる。雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人一人が組織の一員として能力を発揮す
る環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。
・ワークライフバランス
社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児
休職、産後休暇、子ども看護休暇、介護休暇などの制度を設けている。また育児や介護をする従業員から要望が多
かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮
できる制度も運用、また男性の育児休職取得を推奨している。さらに多様な働き方を支援していくために、一部部
署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促
進している。
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c.人材育成と中核人材プール
・教育体系の整備
従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。
人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォロー
アップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。「OJT」を補完する仕組みである
「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。
・中核人材の育成とプール
企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成
を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいく。
将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変
革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを
有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。
「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責に
あった実力本位の人材を抜擢する。育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネスス
クールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を
行って共有を図る（年次レビュー）。将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んで
いく。
「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに
取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜する。技能の習熟やQC手法により
現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒュー
マンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを実施していく。
「DX人材」プールは、社内の組織風土を変革し、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育
成し、IT人材及び女性活躍の裾野を拡大する。オンライン学習プラットフォームを活用した継続的なリスキリング
を行うことによって、デジタルに関する自律的な学びの支援から始め、最終的には、全社課題を解決できる変革
リーダー（業務改革・改善推進者）への育成及び絞り込みを行いプール化していく。
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d.組織風土・環境整備
・CFTによる組織活性化
IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT
（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を通じて縦割り型組織を崩すことで全社課題を見
渡すことのできる職場環境を社員に提供していく。人材育成に使用する学習コンテンツのレベルについては、活用
できる知識レベルごとに４段階の達成目標（Level０：「知識のインプット」、Level１：「知っているから使える
へ」、Level２：「使えるから業務改善へ」、Level３：「業務改善から改革へ」）が設定されており、最上位とな
るLevel３ではプロジェクトチームにおける課題解決能力を身につけた次世代リーダーの育成を図ることが可能な
プログラムとなる。
・人事評価制度とローテーション
従業員がモチベーションやマインドを高く持って 、 能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう 、
様 々 な育成プログラムを展開しており 、 体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指
している 。
人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者
を公正に評価できるよう運用している。具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業
務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇
給・昇格、賞与に反映する。上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。
また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋
げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、よ
り効果的な運用を図っている。
（４）気候変動リスクに関する戦略並びに指標及び目標
当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会の分析・開示が課題解決に有効と考え、2022年６月にTCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し情報開示の拡充に努めている。
①リスク・機会の特定
当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、以下
のように整理した。なお、今年度は、全事業に共通して関連するリスク・機会を特定したほか、当社の主力事業の
一つである「高分子事業」における製品の主要な用途である「生活・安全領域」を対象に事業領域固有のリスク・
機会についても特定した。
②シナリオ分析の実施と対応戦略
整理した気候関連リスク・機会の内、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘
案し、当社グループとして重要度が高いと評価した２つのテーマについて、「２℃未満シナリオ」「４℃シナリ
オ」を設定してシナリオ分析を行い、今後、分析結果に基づいた対応戦略に取り組んでいく。
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a.リサイクルプラスチックの需要増加
化学セクターにおいて、２℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック
原料用は、４℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需
要が今後も見込まれる。その中で、リサイクルプラスチックの使用量は、２℃未満シナリオと４℃シナリオのいず
れにおいても増加が想定されているが、２℃未満シナリオで特に大きな増加が想定され、循環経済・脱炭素社会の
進展に伴い、リサイクルプラスチックの需要増加が見込まれる。
～当社グループの対応戦略～
リサイクルプラスチックについては、従来の繊維や樹脂に加え、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルに
よる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」「エンブレットCE」を強化していく。
b.食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加
世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も
高まると考えられる。
食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO（国連食糧農業機関）において世界全体の食品ロスの割合がモニタ
リングされているほか、SDGs目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」において、ターゲット12.3
「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生
産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、
食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。
～当社グループの対応戦略～
今後、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」等の高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・
廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。
③指標及び目標
当社グループでは、2021年に優先課題に対する指標と目標を策定した。CO₂排出を気候変動の関連リスクとして認
識しており、これに対する指標として、国内グループからのCO₂排出量（Scope１＋Scope２）を用いており、2030年
度に46％削減（2013年度比）を目標とし、2050年カーボンゼロを目指している。今後は海外グループやScope３の算
定にも着手し、更なるCO₂排出量削減を目指していく。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。なお、当社
グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対
応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）法令等の順守に関するもの
当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は
財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で
構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に
受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、
短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀な
くされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅
延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りで
あることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
②当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償
請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となってい
る下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び
強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕
疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当
社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。この訴訟は、
現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所
存である。
③当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償
請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となってい
る下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸
度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工
事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害
を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたもの
である。この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切
な防御を行っていく所存である。
(2）財務報告に関するもの
当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。当
該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生
等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）製品の安全・品質保証に関するもの
当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。また、万が一の製
品事故に備えた損害保険に加入している。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した
場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績
及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）情報システムに関するもの
当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。従業員、業務委託先又
はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に
漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対
応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの
業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
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(5）災害・事故等に関するもの
当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生し
た場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などに
よって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの
①原燃料価格の変動にかかるもの
当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される
化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃
料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができ
ず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等
に影響を及ぼす可能性がある。
②為替・金利レートの変動にかかるもの
当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目
に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。これら為替レートの変動
が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及
ぼす可能性がある。
③海外事業にかかるもの
当社グループは東アジア、欧米並びに南米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカン
トリーリスクの発生の懸念もある。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影
響を及ぼす可能性がある。
④貸し倒れにかかるもの
当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計
上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤固定資産の減損にかかるもの
当社グループでは、さまざまな有形固定資産や無形資産を保有している。これらの資産は、固定資産の減損
に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行ってい
る。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や
収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況
等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥新型コロナウイルス感染症にかかるもの
当社グループにおける生産に関しては、様々な感染防止対策の実施が成果を発揮し、国内拠点、海外拠点と
もに大きな影響もなく操業を継続することが出来ている。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ
変更に伴い、感染防止対策の制限は緩和されているが、感染症の拡大の影響により、売上高の減少や減産によ
る操業率の低下、また、当社グループ従業員の感染者発生などによる生産の一時停止など、当社グループの業
績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑦その他の主な変動要因にかかるもの
上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害が、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす
可能性がある。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
である。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、制限を伴う新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、全体として
は緩やかな持ち直しの動きが見られたが、資源価格の高騰、円安の進行など、製造業を取り巻く環境は厳しい状況
で推移した。一方、世界経済は、各国における利上げが景気を下押しし、先行き不透明な状況が続いた。
このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジース
テップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、
「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル化の推進」「社内風土・意識改革」の実現に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.8％増収の117,942百万円となった。営業利益は同77.9％減益の
1,327百万円となり、経常利益は同83.3％減益の1,069百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は
同95.4％減益の102百万円となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］
高分子事業セグメントでは、電気・電子用途を中心に需要が低迷した影響を受けた。また、製品価格の改定を実
施したが、原燃料価格高騰の影響が改定の効果を上回り、収益に大きなマイナス影響を及ぼした。
フィルム事業では、包装分野における世界的な需給緩和の影響を受け、工業分野においては電気・電子用途の需
要が急減し、それぞれ販売量が減少した。その一方で製品価格の改定を進め、エンブレムＨＧなどの高付加価値品
へのシフトを進めた。この結果、事業全体で増収減益となった。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車生産回復の遅れや、中国におけるユーザーの工場稼働
減少、欧州の景気停滞による需要低迷などの影響を受け、販売量が減少した。機能樹脂は、期後半に電気・電子分
野への販売が落ち込んだ。一方で、海外での売上は伸長した。この結果、事業全体で増収減益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントは増収減益となり、売上高は51,536百万円（前期比1.4％増）、営業利益は
3,475百万円（同47.7％減）となった。
［機能資材事業セグメント］
機能資材事業セグメントでは、原燃料価格の高騰が製造原価を押し上げた。製品価格の改定を実施したが、収益
に大きなマイナス影響を及ぼした。
活性炭繊維事業では、浄水器用途におけるサプライチェーンでの在庫調整の影響や電子分野の工場稼働率減少の
影響を受け、苦戦した。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、テント、シート等の販売が堅調に推移した。電子材料分野のＩＣクロス
は、期後半に半導体市況が悪化し、販売が大幅に減少した。
ガラスビーズ事業では、燃料価格高騰を受け、価格改定を進めたが、道路用途においては工事件数減少、反射材
用途においては欧州の景気低迷による需要減少の影響を受け、それぞれ販売は低調であった。
不織布事業では、海上物流が正常化に向かいつつある中で、海外での販売は順調に推移した。スキンケア用途な
ど生活資材分野での販売は低調であった。原燃料価格高騰の影響により、苦戦した。
産業繊維事業では、国内向けは建築土木用途での販売は堅調であったが、一部のフィルター用途や水産用途など
は低調であった。海外向けは欧州等の景気停滞の影響を受けた。
以上の結果、機能資材事業セグメントは増収減益となり、売上高は34,420百万円（前期比0.1％増）、営業損失
は535百万円（前期は24百万円の利益）となった。
［繊維事業セグメント］
衣料繊維事業では、ユニフォームやレディス衣料などの販売はコロナ禍に比べ回復基調となった。更に、製品価
格の改定を行った効果もあり、売上が伸長した。一方で、円安による輸入コスト高騰や原燃料価格の高騰により原
価が大幅に上昇し、製品価格の改定では補いきれず、収益に大きなマイナス影響を受けた。
以上の結果、繊維事業セグメントは増収減益となり、売上高は31,917百万円（前期比8.4％増）、営業損失は
1,535百万円（前期は610百万円の損失）となった。
［その他］
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その他の事業については、売上高は68百万円（前期比18.1％増）、営業損失は69百万円（前期は55百万円の損
失）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,803百万
円減少し、9,612百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などがあったが、売上債権の減少など
により、509百万円の資金の増加（前期比94.1％減）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う支出などにより、8,092百万円の資金
の減少（前期は8,989百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済やＢ種種類株式の取得及び消却などによ
り、1,657百万円の資金の減少（前期は4,212百万円の資金の減少）となった。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイ
バー㈱、㈱ユニオン、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社
の実績により記載している。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
高分子事業 52,689 12.9
機能資材事業 23,128 2.1
繊維事業 738 17.8
報告セグメント計 76,555 9.4
その他 － －
合計 76,555 9.4
（注）生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。
ｂ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っている。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
高分子事業 51,536 1.4
機能資材事業 34,420 0.1
繊維事業 31,917 8.4
報告セグメント計 117,874 2.8
その他 68 18.1
合計 117,942 2.8
（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績及び財政状態の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は117,942百万円となった。原燃料価格の高騰に伴い、製品価格の改定を行った
ことなどにより、全体の売上が増加したためである。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4,678百万円(77.9％)減益の1,327百万円となった。
原燃料価格の高騰によるマイナス要因が価格改定によるプラス要因を上回ったことにより、全体では減益と
なった。
c.営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ
８百万円(0.4％)減少の1,932百万円となり、営業外費用は、シンジケートローン組成費用を計上した影響な
どにより、643百万円(41.7％)増加の2,190百万円となった。これらの要因により、当連結会計年度の経常利
益は、前連結会計年度に比べ5,330百万円（83.3％）減益の1,069百万円となった。
d.特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、前連結会計年度に比べ41百万円（6.3％）増加の694
百万円となった。特別損失は、前連結会計年度において、機能資材セグメントでの減損損失を計上していた
ことなどにより、前連結会計年度に比べ2,639百万円（72.0％）減少し1,027百万円となった。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失が減少したが、営業利益段階で
の減益が影響し、前連結会計年度に比べ、2,120百万円（95.4％）減少の102百万円の当期純利益となった。
ｆ.総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少し、190,003百万円となった。これは、主として棚卸
資産と有形固定資産が増加したが、現金及び預金と受取手形、売掛金が減少したことによるものである。負
債は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円減少し、146,085百万円となった。これは、主として支払手形及
び買掛金が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、43,918
百万円となった。これは、主としてＢ種種類株式の取得及び消却により資本剰余金が減少したが、為替換算
調整勘定と退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものである。
ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりである。
ハ．資本の財源及び資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりである。
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ｂ．契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。
年度別要支払額（百万円）
１年超 ３年超
契約債務 合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
短期借入金 4,124 4,124 － － －
長期借入金 89,315 2,643 86,333 87 250
リース債務 378 71 115 190 1
ｃ．財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとして
いる。運転資金の効率的な調達を行うため、当社と取引銀行１行との間で5,000百万円のコミットメントラ
イン契約を締結し、資金の流動性を確保している。なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。
また、設備資金調達を目的として、当社と取引銀行５行との間で6,900百万円の限度貸付契約を締結し、
契約金額を上限とするコミットメントラインを設定している。設備投資の進捗にあわせて当該貸付枠を利用
し資金調達を行うこととしており、当連結会計年度末における設定金額は4,500百万円である。なお、当連
結会計年度末における借入実行残高はない。
財務体質健全化については、在庫削減等による運転資金の効率化によって有利子負債の圧縮に努めてい
る。
②重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
いる。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金
額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生
の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載している。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりである。
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５【経営上の重要な契約等】
合弁関係
契約締結年月日
契約会社 相手先 対象国 契約内容
（有効期間）
左記２社との共同出資によるナイロン
６同時二軸延伸フィルム製造販売会社
設立
資本金10,000千USD
1995年５月29日
PT.GRAHA UPAYA MANDIRI
インドネ
当社出資比率60.00％
当社 (契約発効後、合弁会
シア
丸紅株式会社
（提出日現在：資本金43,800千USD
社の存続する期間)
当社出資比率87.27％）
（1995年11月15日P.T.EMBLEM ASIA設
立）
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多
様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としてい
る。
当連結会計年度の研究開発費は 3,757 百万円であり、この中には中央研究所で行っている全社共通テーマの各事業
部門に配賦できない費用1,299百万円が含まれている。
（1）高分子事業セグメント
フィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」
は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着
実に増加している。また、顧客からの様々な要望に応えるため、新たな生産設備の投資を意思決定した。2021年８月
より工事を着手し、2023年４月に稼働を見込んでいる。これにより、生産能力の向上と多品種対応が可能となり、今
後はＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長
を活かした用途への展開を進めていく。シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位
化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。また、高粗度PETフィルム「エンブ
レットＰＴＨ、ＰＴＨＡ」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。柔軟性のある有
機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」もボイル・レトルト用
途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内
だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。さらに、昨今の環境問
題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular Economy:CE 循環経済」の考え
に基づいて、当社の重合設備にてケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムＣＥ」と
「エンブレットＣＥ」は、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性など
を損ねることなく、二酸化炭素の排出量を削減できるため採用が進んでいる。さらに、エンブレムＣＥにバリア性を
付与した、「エンブレムＫＣＮ」も新たに上市し、食品包装分野を中心に採用が拡大している。
樹脂事業では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」については、
その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用
途で引き続き販売を継続している。さらに、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイ
ナー」の引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指して
いる。ポリアミド樹脂については、世界的に需給がひっ迫するPA66や同６Tの代替銘柄を開発、提案を実施した結
果、多くの引き合いを集めている。中でも、PA６T代替の高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は、バイオマ
スプラスチックでありながらスーパーエンジニアプラスチックに属し、電気・電子用途のほか、摺動用途など多くの
自動車用テーマを獲得して採用が進んでいる。「ナノコン」については、メタリック着色、ピアノブラック着色等の
高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が
始まった。オレフィン系エマルションである「アローベース」は、環境に優しい水系のコーティング材料であり、包
装材料などの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認めら
れ引き合いが増加している。また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオ
ン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。中央研究所発の新素
材である「セルロースナノファイバー配合ナイロン６」は、重合工程でセルロースナノファイバーを樹脂中にナノレ
ベルで均一に分散させる独自の製造方法により得られる。この樹脂は、発泡成形すると気泡の大きさが均一になる特
色があり、「樹脂化」、「軽量化」のキーワードで注目を浴びている。また、通常のフィラー配合樹脂では発現しな
い特性も確認されており、高機能化樹脂としての用途開発を推進している。さらに、環境意識の高まりを背景に、サ
ステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まっている状況の中、環境に貢献する100％マテリ
アルリサイクルが可能なナイロン樹脂「ナノコン」と、商品のエコマーク取得が可能（定められた認定基準を満たす
ことが要件）なポリエステル(PET)樹脂「プレコンシューマリサイクル CoPET」の販売を強化している。「ナノコ
ン」は自動車関連等、「プレコンシューマリサイクル CoPET」は化粧品・医薬ボトル用途等、その他の各分野を含
め、マテリアルリサイクルで環境に貢献する樹脂としての提案をより一層推進し販売拡大を目指している。さらに、
ケミカルリサイクルナイロン６樹脂の展開も注力している。
バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。前述
した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポ
リ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待され
ている。用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」
の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」については後述の３Dプリンター用フィラメントなど、その
成果を示す例が出てきている。
当事業セグメントに係る研究開発費は 1,420 百万円である。
（2）機能資材事業セグメント
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ガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えたガラスクロス及びそれら処理加工品の製品開発を進め、
ユーザーから好評価を得ている。また、電子材料用途では、超薄クロスの生産技術革新に取り組むとともに、高性能
な 新規ICクロスも開発中である。
活性炭繊維事業では、液相分野においては、浄水器用及び工業フィルター用の高性能化とコストダウンにより国内
外での競争力の強化を図っている。また、気相分野においては、自動車用に加え、空気清浄機やマスクなど、空気脱
臭用の高性能化とコストダウンにより海外展開を進めていく。
ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・
電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。また、従来製
品にはない新規ガラス材料を素材とする球状製品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業部のガラス
熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別などのノウハウを生かした技術開発を進めている。
不織布事業では、スパンボンド分野にて、極太の異形断面糸形状である「ディラ」は、類をみない繊維構造で硬さ
と高通気性からフィルター材、ワイパー材他、多様な用途への展開を図り、採用実績に繋がっている。また、「ディ
ラ」の特長を活かして、他不織布、他素材との複合品の開発も行っており、さらなる拡販を行う。農業分野へは多様
なニーズに応えるべく、べたがけシートについて、透光・保温を兼ね備え、かつ従来品よりさらなる耐久性の向上を
目指した開発を進めた結果、2018年度より新規品として本格販売を行い高評価を得ている。多機能(抗アレルゲン・
消臭・抗菌等)の性能を有する新たな用途への展開も進めており、アレル物質低減機能などを付与した「ユニダイ
ヤ」として販売している。さらに、「エルベス」等への同様の性能付与についても今後大きく展開しようと計画して
いる。土木分野では、コンクリート面に貼り付けることで、コンクリートの高品質化を可能にし、構造物の長寿命化
に貢献するコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し上市している。また、タイ国における新機台の増
設により、差別化を図った素材を提供することが可能となり、新規用途を含めた開発を進めている。スパンレース分
野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めている。撥水や抗菌等の
機能性付与や他シートとの複合、柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。また、コットンと長繊維
不織布との積層品を「コットエース プラス」として、2021年上期より販売を開始している。コットンの風合いを活
かしつつ、長繊維不織布の強度やシール性をうたった積層品であり、各種分野への拡販が期待できる製品である。
産業繊維事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重
ねていく方式）」に使用される３Dプリンター用フィラメントにおいて、ポリ乳酸製オリジナル、『３Dプリンター用
“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポ
リ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。
また、業界で初めて製品化したナイロン６樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィ
ルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使
用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。さらに、孔を微細化した限外濾過膜、ナノ濾
過膜の開発に成功し、蒸留等の分離プロセスを膜分離で代替できる省エネルギー技術としてNEDO助成事業に採択され
実用化開発を進めている。その他、高性能・高機能な膜分離を実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速して
いる。
当事業セグメントに係る研究開発費は 1,002 百万円である。
（3）繊維事業セグメント
衣料繊維事業では、環境対応型高機能繊維の開発に注力している。高機能リサイクルポリエステル繊維シリーズで
は、潜在捲縮型繊維「ゼットテン」、20葉断面繊維「セシェ」の他、太陽光遮蔽性繊維「サラクール」、マイクロ繊
度繊維「EQ」、さらには異型断面繊維「セシェ６」、「ルーチェ」を新たに上市した。一方、バイオマス繊維として
ECO+
は、ナイロン11繊維「キャストロン」、ナイロン56繊維「BEAMEX 」、DUPONTの植物由来繊維「SORONA」を紡績し
た「パルパー Made with Sorona Polymer」を開発し、市場では大きな注目を浴びている。主要グループ企業である
ユニチカトレーディング（株）、日本エステル（株）、ユニテックスにおいて、リサイクル繊維認証GRS（Global
Recycled Standard）を、また、ユニチカトレーディング（株）、ユニチカテキスタイル（株）、P.T.UNITEXにおい
ては、オーガニックコットン認証GOTS（Global Organic Textile Standard）を取得、さらに、ユニチカトレーディ
ング（株）では、リサイクル繊維認証RCS（Recycled Claim Standard）、オーガニックコットン認証OCS（Organic
Content Standard）の取得も完了した。異型断面ポリエステル長繊維「セシェ６」が繊研新聞社主催の繊研合繊賞・
マテリアル部門賞を受賞、業界での注目が集まっている。また、ユニチカトレーディング（株）とシキボウ（株）と
で、2021年４月に繊維部門における企業間ビジネス連携に合意し、両社の国内外の工場を活用した、ユニークで高機
能な商品開発を実施中。2021年12月に初の両社合同展示会に続き、2022年８～９月に２回目展示会を開催し、各販売
分野においての開発が進んでいる。
当事業セグメントに係る研究開発費は 34 百万円である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で
7,641 百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、ナイロンフィルムの生産設備の増強、フィルム製造工場建物改修工事等により 4,242 百万円の設
備投資を実施した。
機能資材事業では、コットン不織布生産設備増設、ガラスクロス及びガラス繊維の生産設備の更新等により 2,101
百万円の設備投資を実施した。
繊維事業では、繊維の生産設備の維持更新工事等により 207 百万円の設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
（1）提出会社 2023年３月31日現在
事業の
帳簿価額（百万円）
種類別 従業
事業所名
機械装置 工具、
セグメ 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース 建設仮
（所在地）
及び運搬 器具及 合計
ントの (人)
構築物 (面積千㎡) 資産 勘定
具 び備品
名称
フィルム・
宇治事業所 高分子 25,753
樹脂の生産 3,768 5,263 413 1 2,674 37,875 626
（京都府宇治市） 事業他 (240)
設備他
岡崎事業所 機能資 不織布 8,777
1,142 2,056 89 － 54 12,119 206
（愛知県岡崎市） 材事業 生産設備他 (109)
垂井事業所
機能資 スパンレー 2,693
（岐阜県不破郡 1,631 401 22 － 1,057 5,806 56
材事業 ス生産設備 (84)
垂井町）
（注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は332百万円である。
２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカグラスファイバー㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出
会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。
（2）国内子会社 2023年３月31日現在
事業の
帳簿価額（百万円）
種類別 従業
事業所名
機械装置 工具、
会社名 セグメ 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース 建設仮
（所在地）
及び運搬 器具及 合計
ントの (人)
構築物 (面積千㎡) 資産 勘定
具 び備品
名称
岡崎工場 エステル製
日本エス 高分子 3,431
（愛知県 品の生産設 2,519 2,534 88 － 388 8,963 212
テル㈱ 事業 (121)
岡崎市） 備
ユニチカ 常盤工場 綿・化合繊
繊維 42
テキスタ （岡山県 維製品の生 141 134 1 － － 319 40
事業 (64)
イル㈱ 総社市） 産設備
ユニチカ 垂井工場
ガラスクロ
グラス （岐阜県 機能資 245
スの生産設 1,200 1,230 29 － 59 2,766 130
ファイ 不破郡垂 材事業 (40)
備
バー㈱ 井町）
ユニチカ
京都工場
グラス 機能資 ガラス繊維 279
（京都府 280 2,172 22 － 332 3,087 77
ファイ 材事業 の生産設備 (6)
宇治市）
バー㈱
本社工場 ガラスビー
㈱ユニオ 機能資 749
（大阪府 ズの生産設 181 197 15 － 72 1,216 54
ン 材事業 (7)
枚方市） 備
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（3）在外子会社 2023年３月31日現在
事業の
帳簿価額（百万円）
種類別 従業
事業所名
建物及 機械装置 工具、 リー
会社名 セグメ 設備の内容 員数
土地 建設仮
（所在地）
び構築 及び運搬 器具及 ス資 合計
ントの (人)
(面積千㎡) 勘定
物 具 び備品 産
名称
P.T. ナイロン
インドネ 高分子 891
EMBLEM フィルムの 1,325 10,375 33 － 65 12,690 314
シア 事業 (50)
ASIA 生産設備
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設、改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
高耐熱性ポリア 自己資金
当社 京都府 高分子 2020年 2023年
ミドフィルムの 1,784 1,662 及び借入 －
宇治事業所 宇治市 事業 ９月 ４月
量産化 金
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
岐阜県 自己資金
コットン不織布
当社 機能資材 2021年 2023年
不破郡 3,339 2,067 及び借入 －
垂井事業所 事業 生産設備増設 ３月 10月
垂井町 金
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
フィルム製造工
自己資金
当社 京都府 高分子 2021年 2026年
場建物改修工事
6,231 874 及び借入 －
宇治事業所 宇治市 事業 10月 ４月
等
金
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（千$） （千$）
自己資金
生産設備の一部
P.T.EMBLEM インド 高分子 2022年 2023年
8,700 243 及び借入 －
改造
ASIA ネシア 事業 ６月 ９月
金
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 178,600,000
A種種類株式 21,740
B種種類株式 5,759
計 178,600,000
（注）当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は178,627,499株となるが、当社定款に定める発行可能株式総
数は178,600,000株を記載している。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致について
は、会社法上要求されていない。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,752,343 57,752,343
普通株式
プライム市場 100株
A種種類株式
（注）１、２、
（当該種類株式は
３
21,740 21,740
行使価額修正条項 非上場
単元株式数
付新株予約権付社
１株
債券等である。）
B種種類株式
（注）１、２、
（当該種類株式は
４
944 944
行使価額修正条項 非上場
単元株式数
付新株予約権付社
１株
債券等である。）
57,775,027 57,775,027
計 － －
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりである。
（A種種類株式）
（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」とい
う。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とす
る。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正され、修正後
取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得価額の50%に相当する金額又は
35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
（ア）取得価額の下限
35円
（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
621,142,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）
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（４）当社の決定によるA種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、B種種類株式について発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が
存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価として、A種
種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
（B種種類株式）
（１）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通
株式数が増加する。
（２）取得価額の修正基準及び修正頻度
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式
の普通取引のVWAPの平均値に相当する額とする。但し、当初取得価額の下限は35円とする。
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日において、各取得価額修
正日に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値に
相当する額に修正され、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額の下限は当初取得
価額（但し、2020年８月１日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額
又は35円のうちいずれか高い方の金額とする。
（３）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
（ア）取得価額の下限
35円
（イ）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
164,542,857株（累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しないことを前提とする。）
（４）当社の決定によるB種種類株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、金銭を対価と
して、B種種類株式の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されている。
上記各種種類株式の（１）乃至（４）の詳細は、A種種類株式については下記（注）３の4.乃至6.、B種種類株式
については下記（注）４の4.乃至6.を参照。
（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。
（A種種類株式）
（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と当
社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。
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（B種種類株式）
（１）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。
（２）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者と当
社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（３）当社の株券の売買に関する事項についての所有者と当社との間の取決めの内容
該当事項はない。
（４）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はない。
（５）その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はない。
（注）３．A種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株
式質権者（A種種類株主とあわせて以下「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有す
るA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小
数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、1.20％を乗じて算出した額の金銭について、当該
剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日（A種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を
365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日と
してA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、A種種類株式１株当たりのA種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるA種優先配当金（但し、下記(b)に従ってA種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い
計算されるA種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とす
る。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含
む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がA種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うA種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行わ
れる時点の直前において発行済みのA種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）
の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのA種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得
られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う
吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当
又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定
される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 非累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の不足額
は、翌事業年度以降に累積しない。
2. 残余財産の分配
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(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下「A種残余財産分
配額」という。）の金銭を支払う。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株
式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」とい
う。）の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合
に、上記1.(2)(a)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2020年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す
ること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に
係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種
類株主に対して交付するものとする。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数に、A
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。な
お、本(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計
算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株
に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定
める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2020年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期
間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下
記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取
得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券
取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以
下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2021年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合
には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取
引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の
普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額
算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」とい
う。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50%に相当する金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）
又は当初下限取得価額のうちいずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修
正後取得価額は下限取得価額とする。
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(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」と
それぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得
による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により
取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の
目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通
株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保
有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株
式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
普通株式1株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株
式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として
かかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分さ
れる株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出す
るものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
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株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
に おいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当
たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資
される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とす
る。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使
され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、
監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権
には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に
対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項
を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取
得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調
整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の
増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
A種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とす
る。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに
当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に
対して、金銭の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以
下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るA種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るA種種類株式の数にA種残余財産分配額を乗じて得
られる額の金銭を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(3)に定
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める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」
と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日において償還請求がなされたA種種類株
式 及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたB種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金
銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求がなされたA種種類株式及び取得請求
権の行使がなされたB種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えな
い範囲内においてのみA種種類株式及びB種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかった
A種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3) 償還請求等の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、B種種類株式につい
て発行済株式（発行会社が有するものは除く。）が存しない場合に限り、当社の取締役会が別に定める日（以下
「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前
までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、
A種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数にA種残余財
産分配額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記
2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ
金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得
と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配
当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の
分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位
とする。
(3) 本会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応
じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
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（注）４．B種種類株式の内容は、次のとおりである。
1. 剰余金の配当
(1) 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたB種種類株式を有する株主（以下「B種種類株主」という。）又はB種種類株式の登録株
式質権者（B種種類株主とあわせて以下「B種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、B種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる
金銭を、以下「B種優先配当金」という。）を行う。なお、B種優先配当金に、各B種種類株主等が権利を有す
るB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) 優先配当金の金額
B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、以下に定めるとおりとする。除算は最後に行い、円位未満小
数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、2.374％を乗じて算出した額の金銭について、当該
剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が2015年３月末日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日（B種種類株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。））
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を
365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但
し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の、当該剰余金の配当の基準日より前の日を基準日と
してB種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、B種種類株式１株当たりのB種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるB種優先配当金（但し、下記(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、本(a)に従い
計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の合計額を控除した金額とす
る。
(b) 上記(a)にかかわらず、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の翌日（同日を含
む。）から当該剰余金の配当が行われる時点までの間に当社がB種種類株式を取得した場合は、配当基準
日を基準日として行うB種優先配当金の額は、上記(a)に従って計算される額に、当該剰余金の配当が行わ
れる時点の直前において発行済みのB種種類株式（当社が有するものを除く。以下本(b)において同じ。）
の数を当該配当基準日の終了時点において発行済みのB種種類株式の数で除して得られる比率を乗じて得
られる金額とする。
(3) 非参加条項
当社は、B種種類株主等に対しては、B種優先配当金及びB種累積未払配当金相当額（次号に定める。）の額を
超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若し
くは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条
第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてB種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事
業年度より前の各事業年度に係るB種優先配当金につき本(4)に従い累積したB種累積未払配当金相当額（以下
に定義される。）の配当を除く。また、上記(2)(b)に従ってB種優先配当金を計算したときは、上記(2)(a)に
従い計算されるB種優先配当金の額の剰余金の配当が行われたものとみなす。）の総額が、当該事業年度に係
るB種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合におい
て、上記(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)(a)但書
の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の
翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、当該事業年度に係る定時株主総会の翌日（同日
を含む。）以降においては、年率2.374％の利率で１年毎の複利計算により算出した金額を加算した金額とす
る。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数
第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下「B種累積未払配当金相
当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、B種種類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、B種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、B種種類株
式１株につき、払込金額相当額に、B種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加
えた額（以下「B種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が
行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日と
した剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行わ
れないものとみなしてB種累積未払配当金相当額を計算する。なお、B種残余財産分配額に、各B種種類株主等
が権利を有するB種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
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(2) 非参加条項
B種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
B種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日とし
てB種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)(a)に従い計算されるB種優先配当金相当額と
する。
3. 議決権
B種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対
象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求す
ること（以下「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に
係るB種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該B種種
類株主に対して交付するものとする。
(2) B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
B種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係るB種種類株式の数に、B
種残余財産分配額を乗じて得られる額を、下記(3)乃至(6)で定める取得価額で除して得られる数とする。な
お、本(2)においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優
先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」を「普通株式対価取得請求が効力
を生じた日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るB種種類
株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるもの
とし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3) 当初取得価額
当初取得価額は、2018年７月31日に先立つ連続する30取引日（以下、本(3)において「当初取得価額算定期
間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位
まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額とする。但し、当初取得価額が35円（但し、下
記(6)の調整を受ける。以下「当初下限取得価額」という。）を下回る場合には、当初取得価額は当初下限取
得価額とする。なお、当初取得価額算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、上記のVWAPの平均値
及び当初下限取得価額は下記(5)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。「取引日」とは、東京証券
取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが公表されない日は含まないものとし、以
下同様とする。
(4) 取得価額の修正
取得価額は、2019年１月31日（同日を含む。）以降、毎年１月末日及び７月末日（当該日が取引日でない場合
には翌取引日とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日に先立つ連続する30取
引日（以下、本(4)において「取得価額算定期間」という。）の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の
普通取引のVWAPの平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、取得価額
算定期間中に下記(5)に規定する事由が生じた場合、当該VWAPの平均値は下記(5)に準じて当社が適当と判断す
る値に調整される。）に相当する額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」とい
う。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額（但し、2020年８月１
日以降については、2020年７月31日における取得価額）の50%に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。）（但し、下記(6)の調整を受ける。）又は当初下限取得価額のうちい
ずれか高い方の金額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額と
する。
(5) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」と
それぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(5)において同じ。）の取得
による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分
割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により
取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の
目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定
めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通
株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保
有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株
式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する 1株当たり
（発行済普通株式数
×
普通株式の数 払込金額
－当社が保有する
＋
普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
普通株式1株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株
式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として
かかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日
以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上
記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分さ
れる株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出す
るものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額
と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当
たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資
される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とす
る。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当初の条件で行使
され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、
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監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権
には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はB種種類株主等に
対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項
を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性
を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。
(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ連続する
30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引のVWAPの平均値とする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとど
まるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、
その後の調整の計算において斟酌される。
(6) 下限取得価額及び当初下限取得価額の調整
上記(5)の規定により取得価額の調整を行う場合には、下限取得価額及び当初下限取得価額についても、「取
得価額」を「下限取得価額」及び「当初下限取得価額」に読み替えた上で上記(5)の規定を準用して同様の調
整を行う。
(7) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(8) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(7)に記載する普通株式対価取得
請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(9) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたB種種類株主に対して、当該B
種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の
増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得請求権
(1) 金銭対価取得請求権
B種種類株主は、2018年７月31日以降いつでも、毎月15日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とす
る。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、償還請求日の30取引日前までに
当社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に
対して、金銭の交付と引換えに、その有するB種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以
下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るB種種類株式を取得するのと引換
えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得
られる額の金銭を、当該B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、上記2.(1)に定
めるB種累積未払配当金相当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産
の分配が行われる日」及び「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。但
し、償還請求日において償還請求がなされたB種種類株式及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使され
たA種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場
合には、償還請求がなされたB種種類株式及び取得請求権の行使がなされたA種種類株式の数に応じた比例按分
の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみB種種類株式及びA種種類株式を取
得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったB種種類株式については、償還請求がなされなかったも
のとみなす。
(2) 取得請求等受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3) 償還請求等の効力発生
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償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する取得請求等受付場所に到達
したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
6. 金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来する
ことをもって、B種種類株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とす
る。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、B種種類株式の全部又は一部を取得す
ることができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るB種種類株式を取
得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るB種種類株式の数にB種残余財産分配額を乗じて得られる額の金銭
を、B種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、上記2.(1)に定めるB種累積未払配当金相
当額の計算及び上記2.(3)に定める日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び
「分配日」をそれぞれ金銭対価償還日と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係
るB種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとす
る。
なお、B種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
7. 譲渡制限
B種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、B種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、B種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与え
ない。
(3) 当社は、B種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種優先配当金、B種優先
配当金及びB種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配
当が第２順位とする。
(2) A種種類株式、B種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、B種種類株式に係る残余財産の
分配を第１順位、A種種類株式に係る残余財産の分配を第２順位、普通株式に係る残余財産の分配を第３順位
とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためである。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2019年２月28日
△3 57,776 － 100 － 25
（注）１
2022年３月28日
△0 57,775 － 100 － 25
（注）２
2023年３月28日
△0 57,775 － 100 － 25
（注）３
（注）１．2019年２月28日付でB種種類株式の一部を取得し、同日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式総数
が３千株減少し、発行済株式総数残高が57,776千株となった。
２．2022年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式
総数が808株減少し、発行済株式総数残高が57,775千株となった。
３．2023年３月15日付でB種種類株式の一部を取得し、３月28日付で消却を行っている。これに伴い、発行済株式
総数が807株減少し、発行済株式総数残高が57,775千株となった。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 37 255 101 44 32,223 32,690 －
所有株式数
－ 139,694 18,128 15,211 54,800 371 347,800 576,004 151,943
（単元）
所有株式数の
－ 24.26 3.15 2.64 9.52 0.06 60.38 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式96,504株は、「個人その他」に965単元及び「単元未満株式の状況」に４株含まれている。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
②A種種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 21,740 － － － － － 21,740 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
割合（％）
③B種種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 － － － － － 1 －
所有株式数
－ 944 － － － － － 944 －
（単元）
所有株式数の
－ 100.00 － － － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,685 11.59
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,356 4.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ 1,593 2.76
ユニチカ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,158 2.00
（信託口）
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 800 1.38
大同生命保険株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
729 1.26
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１品川イ
済営業部）
ンターシティーA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 655 1.13
（信託口４）
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 649 1.12
東京海上日動火災保険株式会社
大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ 603 1.04
ユニチカ共栄会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
385781
511 0.88
02111
（常任代理人香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
15,743 27.29
計 －
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（注）１．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月
15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１－１ 2,102 3.64
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 835 1.45
計 － 2,937 5.08
２．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社並び
にその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村
アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の
状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 246 0.43
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
638 1.10
（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,869 3.24
計 － 2,753 4.77
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位10名は、以下のとおりである。
2023年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 66,850 11.62
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 23,345 4.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ 15,939 2.77
ユニチカ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 11,583 2.01
（信託口）
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 8,000 1.39
大同生命保険株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,293 1.26
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１品川イ
済営業部）
ンターシティーA棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,557 1.14
（信託口４）
東京都千代田区大手町２丁目６－４ 6,498 1.13
東京海上日動火災保険株式会社
大阪市中央区久太郎町４丁目１－３ 6,030 1.04
ユニチカ共栄会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
385781
5,115 0.88
02111
（常任代理人香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
157,210 27.33
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
21,740
A種種類株式
（１）株式の総数等に
無議決権株式 －
記載のとおり
944
B種種類株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
96,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
57,503,900 575,039
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
151,943
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
57,775,027
発行済株式総数 － －
575,039
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式は、全て当社保有の自己株式である。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含
まれている。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太
96,500 96,500 0.16
ユニチカ株式会社 －
郎町４丁目１－３
96,500 96,500 0.16
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第４号によるB種種類株式の一部取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第４号によるB種種類株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 807 825,318
当期間における取得自己株式 － －
（注）株主による金銭を対価とする取得請求権の行使によるものである。
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 743 179
当期間における取得自己株式 155 33
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①B種種類株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 807 825,318 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 － － － －
②普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 96,504 － 96,659 －
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（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分を経営の重要課題の一つとして位置付けており、収益状況を踏まえながら、継続的
かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。また、内部留保資金に関しては、長期的な株主利益を念頭に置
き、財務体質の一層の改善及び事業拡大へ向けた将来投資等に活用していく。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であ
る。また、当社は「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間
配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の普通株式の配当については、この間の業績及び事業年度末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら無
配とすることに決定した。2014年７月に第三者割当により発行した種類株式の配当については、発行時に定められた
種類株式発行要領に基づき、A種種類株式については１株につき12,000円、B種種類株式については１株につき23,740
円に決定した。
なお、当社は連結配当規制適用会社である。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当金
A種種類株式 260 百万円 12,000 円
2023年６月29日
定時株主総会決議
B種種類株式 22 百万円 23,740 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念の下、「お客様から選
ばれ続ける企業」を目指し、事業活動を行っている。また、迅速な意思決定、コンプライアンス、リスクマネジ
メントの強化、適時適確な情報開示など、ステークホルダー重視の経営に取り組むことにより、グローバル化す
る環境の中で企業価値の最大化を図り、成長し続けることができるものと考えている。なお、コーポレート・ガ
バナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。
１．株主の権利を尊重し、株主間の平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会の実効性を高め、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、その役割・責務を果たす。また、
独立社外役員が高い実効性をもって適切に経営陣をモニタリングする。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の制度として監査役会設置会社を採用しているほか、会計監査人を設置している。また、任
意の制度として執行役員制度を導入している。取締役会による「意思決定・経営監督(ガバナンス)機能」と執行
役員による「業務執行(マネジメント)機能」を明確化する一方、取締役と執行役員の相互連携強化を図り、経営
の機動性と実効性を高めるため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体制としている。
監査役制度、社外取締役、執行役員制度、任意の委員会設置などによりガバナンス体制は機能していると認識
している。
a．「取締役会」
当社の「取締役会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、鷲見英二、北野正和、松田常俊、古川実
（社外取締役）、石川路子（社外取締役）の６名の取締役で構成されている。社外取締役は、それぞれの豊富な
経験、幅広い見識を生かし、客観的立場で助言を行う役割を有しており、経営の透明性、公正性を高めている。
また、全監査役（杉澤滋、豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役））には、取締役会に出席
し、発言の機会と経営の意思決定の過程に関するチェックの機会が確保されている。取締役会は毎月１回定例開
催されるほか、必要に応じて臨時に開催されている。
b．「経営会議」
当社の「経営会議」は、経営全般の基本方針・課題等について取締役の討議を深めるとともに、経営課題の早
期把握、施策立案に係る方針の決定の効率化・迅速化、タイムリーな執行を図ることを目的として設置し、代表
取締役社長執行役員上埜修司（議長）、鷲見英二、北野正和、松田常俊、古川実（社外取締役）、石川路子（社
外取締役）の全取締役で構成している。重要な案件は、「経営会議」において事前に十分審議、検討を重ねたう
えで取締役会に諮る体制となっている。なお、「経営会議」は、原則毎月開催されており、全監査役（杉澤滋、
豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役））がオブザーバーとして出席するなど、経営の意思
決定に関するチェックの機会も確保されている。
c．「業務執行会議」
当社の「業務執行会議」は、取締役、事業部門及び管理部門の責任者が各部門の業務執行の状況について相互
に共有化を図るとともに、経営方針に係る指示の徹底や業務執行上の諸課題について協議・検討を行うことを目
的として設置し、代表取締役社長執行役員上埜修司（議長）、鷲見英二、北野正和、松田常俊の４名の社内取締
役に加え、事業部門及び管理部門の責任者である、執行役員の久内克秀、竹歳寛和、藤井実、大熊裕之を含めた
８名で構成されており、監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席している。なお、「業務執行会議」は、
原則毎月開催されている。
d．「監査役会」
当社の「監査役会」は、杉澤滋（議長）、豊田明生、福原哲晃（社外監査役）、佐野誠（社外監査役）の４名
で構成されており、法令、定款、規程などの基準に従い、経営方針、業務執行、財産保全の状況など経営に対す
る監査・監視機能を果たしている。
e．「指名委員会」及び「報酬委員会」
当社の「指名委員会」及び「報酬委員会」は、それぞれ独立社外取締役である古川実（社外取締役）を委員長
とし、上埜修司、石川路子（社外取締役）の３名で構成され、取締役・監査役候補者の指名及び経営幹部（執行
役員）の選任と役員報酬に関する事項について審議し、その結果を取締役会（監査役候補者は監査役会の同意の
上）に提案することにより、役員の人事と報酬決定に関わる公正性の確保と透明性の向上に努めている。
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ｆ．「サステナビリティ委員会」
当社の「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司を委員長とし、事業部門及び管理部
門の責任者である、取締役の鷲見英二、北野正和、松田常俊、執行役員の久内克秀、竹歳寛和、藤井実、グロー
バル推進事業部長の８名で構成されており、ユニチカグループの優先課題（持続可能な社会を実現させるために
2030年に向けてユニチカグループが優先して取り組むべき経営課題）、目標（優先課題を解決するために目指す
べきこと）、指標（目標の進捗を測定するための項目）及び目標値（2030年の達成を目指す指標の具体的な数
値）の実現に向け、妥当性の評価や指標に対する目標値達成のための推進策の立案などを行っている。
g．「リスクマネジメント委員会」
当社の「リスクマネジメント委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（リスク管理統括責任者）を委員長と
し、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の鷲見英二、北野正和、執行役員の竹歳寛和、藤井実、尾﨑
達博、大熊裕之、経理部長の８名で構成されており、常勤監査役である杉澤滋がオブザーバーとして出席してい
る。「リスクマネジメント委員会」は、ユニチカグループの重要なリスクへの対応策の進捗状況、重大なリスク
が発生した場合の原因究明及び再発防止及びリスクマネジメント体制の構築・運用に関し、検討及び審議を行っ
ている。
h．「コンプライアンス委員会」
当社の「コンプライアンス委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊（コンプライアンス統括責任者）を委員
長とし、事業部門及び管理部門の責任者である、取締役の鷲見英二、北野正和、執行役員の竹歳寛和、藤井実、
内部通報窓口を委託している森信静治弁護士、瀬川武生弁護士の７名で構成されており、常勤監査役である杉澤
滋がオブザーバーとして出席している。ユニチカグループ企業行動憲章及びユニチカグループ行動基準の管理並
びに教育啓発活動の実施、コンプライアンス体制の構築及び執行状況、内部通報制度の運用状況の監視など、ユ
ニチカグループのコンプライアンス体制を横断的に統括、推進している。
i．「品質保証委員会」
当社の「品質保証委員会」は、代表取締役社長執行役員上埜修司を委員長とし、所管する製品を有する事業部
門及び管理部門の責任者である、取締役の北野正和、松田常俊、執行役員の久内克秀、竹歳寛和、藤井実の６名
で構成されており、品質保証に関する方針、その他の重要事項の決定、品質保証に関する不適切事案等について
の審議及び情報の共有、品質保証監査結果の総括などを行っている。
j．「輸出管理委員会」
当社の「輸出管理委員会」は、取締役上席執行役員松田常俊を委員長とし、執行役員の藤井実、大熊裕之、リ
スクマネジメント室長、社長室長、経理部長、グローバル推進事業部長の７名で構成されており、外国為替及び
外国貿易法等の関係法令や、我が国が遵守すべき国際条約等に基づく安全保障輸出管理を主務とし、日常的な管
理体制の整備や運用状況の監視、教育・啓発等を行っている。
k．「情報セキュリティ委員会」
当社の「情報セキュリティ委員会」は、取締役常務執行役員鷲見英二を委員長とし、取締役の松田常俊、執行
役員の尾﨑達博、大熊裕之、リスクマネジメント室長、情報システム部長の６名で構成されており、情報セキュ
リティ事故の防止と対策の立案と実施、及び教育・啓発を通じて、当社グループの情報資産の保護を行ってい
る。
l．「中央防災対策委員会」
当社の「中央防災対策委員会」は、取締役常務執行役員鷲見英二を委員長とし、取締役の松田常俊、執行役員
の藤井実、尾﨑達博、大熊裕之、リスクマネジメント室長、情報システム部長、生産統括企画管理室長、グルー
プ会社であるユニチカトレーディング㈱の管理本部長及び宇治・岡崎・垂井事業所長の12名で構成されており、
大地震等の災害による従業員や設備などへの被害を最小限に止めるため、防災組織、活動等の現状確認を行うと
ともに、事前対策の立案や実施の推進、指導等を行っている。
m．「環境委員会」
当社の「環境委員会」は、上席執行役員藤井実を委員長とし、取締役の鷲見英二、北野正和、松田常俊、執行
役員の竹歳寛和、中西雅之、吉村哲也、森田誠宏、村上浩司、グローバル推進事業部長、ACF事業部長、不織布
事業部長、宇治・岡崎・垂井事業所長の15名で構成されており、環境配慮型経営の基本計画ならびに進捗状況の
検証、委員会事務局が実施する各事業所・グループ会社の環境監査結果の報告およびその他環境に係る重要事項
の審議を行っている。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会が、定款及び社内規程に基づき、当社及びグループ会社の経営上の重要事項について意思決定を行
うとともに、取締役及び執行役員（以下総称して「役員」という。）の職務の執行を監督する。また、取締
役会の監督機能の強化のため、２名以上の社外取締役を選任する。
2)社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進について当社及びグ
ループ会社を総括する。
3)当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するために、具体的
な基本方針・行動基準を「ユニチカグループ企業行動憲章」「ユニチカグループ行動基準」に定める。ま
た、これらの内容を経営トップが率先して社内に周知徹底する。
4)当社及びグループ会社における法令・定款・社会規範等に違反する行為について、役員及び使用人が直接情
報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口をリスクマネジメント室及び社外弁護士
事務所に設置・運営する。
5)当社及びグループ会社における業務執行の状況を監査するために監査室を置く。
6)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
7)反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応を取る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項
「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに
情報の改ざん、漏えいを防止する措置を講ずる。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものと
する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社及びグループ会社の事業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減を図るため、リスクマネジメン
ト委員会を設置し、リスクに対応する。
2)当社及びグループ会社の事業活動において重大な経営リスクが発生した場合、リスクマネジメント委員会を
開催し、対応方針を決定する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた「権限規程」「業務分掌規
程」「関係会社管理規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。
また、取締役会にて決定される重要案件は、経営会議で事前審議を実施し、迅速化、効率化を図る。
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e．企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)グループ会社の事業内容に応じて属する当社の事業本部を決定し、その事業本部が当該グループ会社を管理
するとともに、当社で定めた役員を派遣し、グループ各社の取締役及び使用人の業務執行について監督す
る。
2)グループ会社が当社に報告すべき事項を「関係会社管理規程」に定めるほか、業績や財務状況については、
グループ会社の属する当社の事業本部が毎月モニタリングするなど定期的に報告を求める。
f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役業務を補助すべき使用人（以下監査役スタッフ）を置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従
うものとし、その評価及び異動については、会社が監査役と事前に協議を行う。
g．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
受けないことを確保するための体制
1)当社及びグループ会社の役員は、重要な会議などを通じて監査役に業務執行状況の報告をする。
2)当社及びグループ会社の役員及び使用人は、損害を及ぼすおそれのある事実や、法令・定款・社会規範など
に反する行為を発見した場合は速やかに監査役に報告する。
3)報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスクマネジメント室に通知する。リスクマネジメント室
は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないように通知する。
h．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還
を行う。また、支出の都度、当社の経理処理手続きに従い、適正に処理する。
i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役、会計監査人及び監査室は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。
2)監査役は、取締役会、重要な会議に出席する。
3)監査役と代表取締役は、定期的に情報と意見を交換する。
ロ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める額としている。
ハ．役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社グループは、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等の職務執行に対する適切なリスクテイ
クを支えるため、保険会社との間で、当社及び国内・海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な管理職
従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険
料は全額当社が負担している。
当該保険契約により、被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償がな
された場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害が補填されることになる。但
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が認識しな
がら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由はある。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めている。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めている。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主
又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等を遂行することを
目的とするものである。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにす
ることを目的とするものである。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としてい
る。
チ．種類株式に関する事項
a.単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であるが、A種種類株式、B種種類株式には議決権がないため、単元株式数は１
株としている。
b.議決権の有無の差異及びその内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、A種種類株主、B種種類株主は、法令に別段の
定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響
を考慮したためである。
④ 取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
a．取締役会の活動状況
取締役会は、法定又は定款、社内規則の定めに基づき決議項目を選定し、審議・決議を行っている。また、
内部統制の整備について確認を行っている。
当事業年度における活動状況は次のとおりである。
職位
氏名 出席状況
代表取締役会長
議長 注連 浩行 100％（17回/17回）
代表取締役社長
委員 上埜 修司 100％（17回/17回）
取締役
委員 鷲見 英二 100％（17回/17回）
取締役
委員 北野 正和 100％（17回/17回）
取締役
委員 松田 常俊 82％（14回/17回）
社外取締役
委員 古川 実 100％（17回/17回）
社外取締役
委員 太田 道彦 100％（17回/17回）
社外取締役
委員 石川 路子 94％（16回/17回）
監査役
委員 森川 光洋 100％（３回/３回）
監査役
委員 岡 和貴 100％（17回/17回）
監査役
委員 杉澤 滋 100％（14回/14回）
社外監査役
委員 福原 哲晃 100％（17回/17回）
社外監査役
委員 丸山 澄高 100％（17回/17回）
（注）杉澤滋監査役の出席状況は2022年６月29日就任以降に開催された取締役会を対象にしている。
（また、それ以前は前任監査役の森川光洋氏が全ての取締役会（３回）に出席している。）
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度は、「新中期経営計画作成と前中期経営計画の振返り」
「財務戦略の検討」「中核人材の検討、選任」「サステナビリティ委員会報告にてマテリアリティ及びKPIの確認」
などの審議・確認を行った。
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b．指名委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりである。
職位
氏名 出席状況
社外取締役
委員長 古川 実 100％（３回/３回）
代表取締役会長
委員 注連 浩行 100％（３回/３回）
代表取締役社長
委員 上埜 修司 100％（３回/３回）
社外取締役
委員 太田 道彦 100％（３回/３回）
社外取締役
委員 石川 路子 100％（３回/３回）
指名委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、取締役・監査役候補者の指名及び執行役員候補者
の指名・選任を行った。
c．報酬委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次のとおりである。
職位
氏名 出席状況
社外取締役
委員長 古川 実 100％（２回/２回）
代表取締役会長
委員 注連 浩行 100％（２回/２回）
代表取締役社長
委員 上埜 修司 100％（２回/２回）
社外取締役
委員 太田 道彦 100％（２回/２回）
社外取締役
委員 石川 路子 100％（２回/２回）
報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度は、業績連動報酬に関する評価及び支給額の確定・提
案を行った。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2000年７月 金属繊維開発事業部グループ長
2003年４月 社長室ＩＲ広報グループ長
2008年５月 経営企画部部長代理
2009年１月 経営統括部部長代理
代表取締役
2011年６月 執行役員 技術開発本部長
普通株式
社長執行役員 上埜 修司 1957年12月８日 生 注４
兼中央研究所長
41
監査室担当
2012年６月 取締役執行役員
2012年７月 取締役上席執行役員
2015年４月 取締役常務執行役員
2015年６月 代表取締役常務執行役員
2019年６月 代表取締役社長執行役員（現）
1984年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2011年８月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱
ＵＦＪ銀行）リテール融資部長
2013年５月 同行コンプライアンス統括部長兼
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループコンプライアンス統括部部
付部長
2013年６月 同行執行役員コンプライアンス統
取締役
括部長兼㈱三菱ＵＦＪフィナン
常務執行役員 普通株式
鷲見 英二 1961年８月27日 生 注４
シャル・グループ執行役員コンプ
管理本部長 兼 サステナビ
6
ライアンス統括部部付部長
リティ推進担当
2015年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング㈱取締役専務執行役員
2019年６月 ㈱みどり会常勤監査役
2020年４月 当社顧問
2020年６月 取締役常務執行役員 管理本部長
2023年４月 取締役常務執行役員 管理本部
長 兼 サステナビリティ推進担
当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2007年８月 日本エステル㈱岡崎工場技術部長
2012年１月 同社岡崎工場製造部長
2013年７月 当社岡崎事業所兼日本エステル㈱
代表取締役社長
2015年４月 執行役員 技術開発本部長兼技術
開発企画室長
2017年４月 執行役員 技術開発本部長兼技術
開発企画室長兼中央研究所長
2018年４月 上席執行役員 技術開発本部副本
部長兼中央研究所長
取締役
2019年４月 上席執行役員 技術開発本部長兼
普通株式
常務執行役員
北野 正和 1960年３月17日 生 注４
中央研究所長
高分子事業本部長 グローバ 17
2020年４月 常務執行役員 技術開発本部長兼
ル推進担当 東京駐在
技術開発企画室長
2021年４月 常務執行役員 技術開発本部長兼
技術開発企画室長 生産統括管掌
2021年６月 取締役 上席執行役員 技術開発
本部長兼技術開発企画室長 生産
統括管掌
2022年４月 取締役 上席執行役員 技術開発
本部長兼生産統括本部長
2023年４月 取締役 常務執行役員 高分子事
業本部長 グローバル推進担当
東京駐在（現）
1986年４月 当社入社
2005年10月 フィルム事業本部フィルム品質保
証部長
2009年１月 フィルム事業本部フィルム製造部
長
2014年６月 技術開発本部技術開発企画室長
2015年４月 技術開発本部中央研究所長
2016年４月 執行役員 技術開発本部中央研究
所長
取締役
2017年４月 執行役員 フィルム事業部長
普通株式
上席執行役員 松田 常俊 1961年４月23日 生 注４
2019年４月 執行役員 樹脂事業部長
19
経営統括本部長
2020年４月 上席執行役員 樹脂事業部長
2021年４月 上席執行役員 高分子事業本部
長 グローバル推進管掌 東京駐
在
2021年６月 取締役 上席執行役員 高分子事
業本部長 グローバル推進管掌
東京駐在
2023年４月 取締役 上席執行役員 経営統括
本部長（現）
1966年４月 日立造船㈱ 入社
2005年４月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役会長 兼 社長
2013年４月 同社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2016年４月 同社代表取締役会長
2016年６月 ㈱池田泉州銀行 社外取締役
取締役 普通株式
古川 実 1943年６月13日 生
注４
2017年４月 日立造船㈱ 取締役相談役
（非常勤） 18
2017年６月 同社相談役
2017年６月 ㈱池田泉州ホールディングス 社外
取締役（現）
2017年６月 ㈱池田泉州銀行 非業務執行取締役
（現）
2017年６月
当社取締役（現）
63/144
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年４月 神戸大学経済経営研究所講師
2005年４月 神戸大学大学院自然科学研究科Ｃ
ＯＥ研究員
2007年４月 近畿大学経済学部特任講師
石川 路子
2009年４月 近畿大学経済学部講師
取締役 普通株式
（戸籍上の氏名： 1971年４月26日 生 注４
2010年４月 甲南大学経済学部経済学科准教授
（非常勤） 8
伊藤 路子） 2016年４月 甲南大学経済学部経済学科教授
（現）
2021年６月
当社取締役（現）
2023年４月 甲南大学経済学部長（現）
1985年４月 当社入社
2009年５月 環境事業本部計画建設部長
2010年６月 環境事業本部環境エンジニアリン
グ部長
2012年７月 経営統括部経営管理室長
2015年４月 経営企画本部経営企画部部長代理
監査役 普通株式
2017年４月 経営企画本部経営企画部長
杉澤 滋 1961年８月７日 生 注５
（常勤） 10
2020年４月 執行役員 経営企画部長
2020年７月 執行役員 コーポレート統括部
長 兼 法務室長
2021年７月 執行役員 コーポレート統括部長
2022年４月 顧問
2022年６月 監査役（現）
1983年４月 当社入社
2004年10月 ユニチカ上海有限責任会社 総経
理
2009年６月 国際事業部 事業部長代理
2010年６月 国際事業部長
2015年５月 ユニチカブラジル 代表取締役社
監査役 普通株式
長
豊田 明生 1961年３月22日 生 注６
（非常勤） 13
2019年４月 執行役員 グローバル推進事業部
長 兼 グローバル企画管理部長
2020年３月 執行役員 グローバル推進事業部
長
2023年４月 顧問
2023年６月
監査役（現）
1977年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
久保井一匡法律事務所入所
1986年４月 明和法律事務所開設
監査役 普通株式
福原 哲晃 1947年10月29日 生 注７
2003年４月 瑞木総合法律事務所開設
（非常勤） 9
2013年４月 大阪弁護士会会長
2017年６月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2013年７月 福知山税務署長
2014年７月 大阪国税局 総務部 国税広報公
聴室長
2015年７月 大阪国税局 総務部 人事第二課
長
2016年７月 大阪国税局 総務部 人事第一課
監査役 普通株式
長
佐野 誠 1959年５月30日 生 注６
（非常勤） －
2018年７月 大阪国税局 調査第一部次長
2019年７月 大阪国税局 課税第二部長
2020年８月 税理士登録
佐野誠税理士事務所所長（現）
2022年２月 ㈱光新星 社外監査役（現）
2023年６月 当社監査役（現）
普通株式
計
145
（注）１．取締役 古川実、石川路子の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 福原哲晃、佐野誠の各氏は、社外監査役である。
３．当社では、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図るものとし
ている。また、取締役と執行役員の相互連携強化を図るため、一部を除き、取締役が執行役員を兼務する体
制としている。
なお、取締役ではない執行役員は、次のとおりである。
役職名 氏 名 職 務 分 担
特需部担当 兼
常務執行役員 久内 克秀
ユニチカトレーディング㈱代表取締役社長
常務執行役員 竹歳 寛和 機能資材事業本部長
上席執行役員 吉村 哲也 産業繊維事業部長
上席執行役員 中西 雅之 フィルム事業部長
上席執行役員 藤井 実 技術開発本部長 兼 生産統括本部長
ガラス繊維事業部長 兼
執行役員 森田 誠宏
ユニチカグラスファイバー㈱代表取締役社長
執行役員 植田 敦子 中央研究所長
執行役員 尾﨑 達博 人事総務部長
執行役員 村上 浩司 樹脂事業部長
執行役員 大熊 裕之 経営企画部長
生産統括本部 設備統括部長
執行役員 山本 規雄
兼 生産革新推進部長
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社では、監査役の法定の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名を選出している。補欠監査役
の略歴は以下のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1974年４月 弁護士登録
普通株式
小林 二郎 1945年６月４日生
0
現在に至る。
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９．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお、2023年６
月分の役員持株会による取得株式数は、提出日（2023年６月29日）現在確認が出来ないため、2023年５月末
現在の実質所有株式数を記載している。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役、社外監査役は、専門的な知見やこれまでのビジネス上の経験等を活かし、取締役会、その他の会
議体を通じて有益な意見具申、アドバイスを行うとともに、経営執行が適切に行われるよう、独立した立場か
ら、監督・監査を行うことができる人物を選任している。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経
歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性
が確保できることを前提に判断している。
＜独立性基準＞
社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものと
みなす。
(a)現在又は過去10年間における当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者
（注１）
(b)当社の大株主（直接・間接に５％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者
(c)当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
(d)当社グループの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(f)当社グループから多額の金銭（役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬）その他の財産を得ているコン
サルタント、会計士、税理士、司法書士、弁理士等の専門家
(g)当社グループから多額の寄付を受けている者（年間10百万円を超える寄付金）
(h)社外役員の相互就任関係（注４）となる他の会社の業務執行者
(i)上記(a)から(h)に該当する者（重要な地位にある者（注５））の近親者（注６）
(j)過去５年間において、上記(b)から(h)までのいずれかに該当していた者
（注）１．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者といい、業務執行取締役
のみならず、使用人を含む。
２．当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手
方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
３．当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において
当社の連結総資産額又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
４．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社
外役員である関係をいう。
５．取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準ずる権限を有する業務執行者
をいう。
６．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役の古川実氏は、上場企業の代表取締役として、長年優れた経営手腕を発揮し、また、大阪商工会議
所、関西経済連合会等でも要職を歴任するなど、幅広い経験と高い知見を有しており、社外取締役としての職務
を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、出身元である日立造船株式会社と当社との間では取
引関係が存在するが、売上高に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。また、非業務執行取締役を
務める株式会社池田泉州銀行と当社の間では取引関係が存在するが、借入金は当事業年度末の有利子負債及び総
資産に占める割合が低く、当社に対する影響は希薄である。同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性
が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
社外取締役の石川路子氏は、長年にわたり大学の教授等として活躍し、他にも社会貢献活動に取り組むなど、
当社の経営の監督に相応しい豊富な経験と高い知見を有している。同氏は、過去に会社の経営に関与したことは
ないが、当社は、同氏がこれまでの経験、知見を活かし、社外取締役として当社の経営の監督及び経営への提言
などを通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に重要な役割を果たすことができるものと判断している。
同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと
判断し、独立役員に選任している。
社外監査役の福原哲晃氏は、弁護士として企業法務に精通しているだけでなく、過去にも上場企業の社外監査
役を長年勤めた経験もあり、豊富な経験と十分な知見を有しており、社外監査役として実効的な監査を遂行でき
ると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益
相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任している。
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社外監査役の佐野誠氏は、税理士の資格を有しており、財務、税務、会計に関する知見が豊富であり、社外監
査役としての職務を独立的な立場で適切に遂行できると判断している。なお、同氏と当社との間に特別の利害関
係 はなく、独立性が高いことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に選任してい
る。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであり、所有株式数には、役員持株会における各自の持分が含まれている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、他社において代表取締役を務めるなど、経営者としての知見を有しており、取締役会におい
て、議案審議等に関して、その知見に基づく発言を適宜行っている。
社外監査役は、１名は税理士、１名は弁護士の資格を有しており、取締役会及び監査役会において、議案審議
等に関して、税理士・弁護士としての経験と財務、税務会計及び法律に関する知見に基づく発言を適宜行ってい
る。このほか、社内監査役と意思疎通及び連携を十分取っており、また、監査役スタッフ及び内部監査部門、内
部統制部門、経理部門、総務部門、法務部門の協力体制により、監査業務をサポートしている。会計監査人との
関係では、主に年度の監査報告会等を通じて、会計監査報告を受けることなどにより、連携を図っている。
社外取締役と監査役は年２回、監査役監査報告を含めた情報交換を行っている。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を設置している。社外監査役のうち福原哲晃監査役
は弁護士、丸山澄高監査役は税理士の資格を有しており、法務及び税務に関する十分な知見を有している。
・監査役スタッフ３名が、監査役の業務遂行をサポートしている。
b．監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度における個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 岡 和貴 13／13回 （100％）
常勤監査役 杉澤 滋 10／10回 （100％）
監査役（社外・非常勤） 福原 哲晃 13／13回 （100％）
監査役（社外・非常勤） 丸山 澄高 13／13回 （100％）
（注）杉澤滋監査役の出席状況は2022年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象にしている。
（また、それ以前は前任監査役の森川光洋氏が全ての監査役会（３回）に出席している。）
・各監査役は、取締役会や経営会議などの重要会議に出席するほか、常勤の監査役はリスクマネジメントやコン
プライアンスなどの専門委員会、また業績見通しに係る業務執行会議にも出席し、その内容については監査役会
で報告している。
・監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針や具体的な監査計画、また、会計監査人の選
解任又は不再任に関する方針やその報酬に対する同意等の決議等の事項について検討し決議を行っている。
・常勤監査役は監査役監査計画に基づき、各事業部及び管理・間接部門の各部室は全てヒアリング等による監査
を行い、またグループ会社に対しては往査を実施している。社外監査役もこれらの監査についてできるだけ同
席、同行しているが、これらについては全て監査報告を作成し監査役会で報告している。
・また、常勤監査役は主要な事業所において業務及び財産の状況を確認するほか、営業倉庫や外注加工場など年
間20箇所程度は製品の実地棚卸検査の立会いも行っている。
・なお、国内の事業所や海外を含むグループ会社への往査については新型コロナウイルス感染症対策として一部
Web会議システムを利用するなどして当初の監査計画をほぼ実行した。
・常勤監査役は、社内取締役に四半期ごとに業務監査結果を共有するとともに定期的な意見交換も別途行った。
また、代表取締役社長、社外取締役との懇談会を全監査役が参加して定期的に開催し意見交換を行った。
・会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとのレビュー報告や期末監査報告を受けるとと
もに、定期的な意見交換により連携を図った。また、打合せごとにKAM（Key Audit Matters）についても意見交
換を行い、検討を重ねてきた。
・内部監査部門から業務監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携
を強化している。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の組織として、代表取締役社長直轄の監査室（７名）を設置している。監査室は、監査計画等
に基づき、グループ会社を含めて業務運営の適正性、妥当性等を監査し、リスク管理強化等に努めており、結果
は定期的に代表取締役社長、監査役会等に報告している。また、関係部門と協力の上、財務報告に係る内部統制
の整備、評価を実施しており、監査、評価の結果及び改善事項は代表取締役社長に報告している。
監査役は、監査室から適宜情報の提供を受けるなど十分な連携を取り、監査室立会いのもと必要に応じて担当
部署の責任者からのヒアリングを行っている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
55年間
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c．業務を執行した公認会計士
伊東 昌一
安田 秀樹
渡邊 徳栄
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士試験合格者等12名、その他30名である。
e．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツについては、独立性、専門性及び品質管理体制を有していること、また、当社グ
ループの理解度等を踏まえ、総合的に勘案した結果、適任と判断している。
なお、当該会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当した場合、監査役会が
会計監査人を解任する。また、その他当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合、監査役会は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、監査の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性や当社
への理解度、監査報酬、監査役や経営者とのコミュニケーション、グループ監査体制、不正リスクへの対応等の
項目で評価を実施しており、全ての項目で問題ないと評価している。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
86 82 16
提出会社 －
36 39
連結子会社 － －
122 121 16
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務はない。
また、連結子会社における非監査業務はない。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人的資本経営に関するアドバイザリー業務の委託であ
る。
また、連結子会社における非監査業務はない。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
7 7
提出会社 － －
5 1 8 0
連結子会社
5 9 8 8
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等の委託である。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務等の委託である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、インドネシアにおける企業の外貨取引の運用報告書(KPPK報
告書）に対する合意された手続業務である。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数、事業の規模・特性等の要素を勘案し決定している。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切かどうかについて必要な検証を行った結果、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの中長期的な経営の方向性を踏まえ、将来の企業価値向上を図るために必要なガバナンス
体制に係る仕組みの一環として、役員の報酬体系を整備している。
a．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び概要等
当社の役員報酬は、持続的な企業価値の向上を図る対価、並びに短期的には業績との連動により適切なインセ
ンティブとして機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議し、その中
で、報酬等の決定にかかる組織及び責任、月額報酬及び業績連動報酬の決定に関する方針、個人別の報酬等の額
に対する割合の決定に関する方針を定めている。
当社の役員報酬は、全て金銭報酬としており、社外取締役及び監査役を除く役員については、毎月支給する役
位別固定報酬とインセンティブとしての業績連動報酬による構成としている。また、社外取締役、監査役は固定
報酬のみとしている。
当社は、役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役
会の諮問機関として設置している独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の諮問を経て、取締役の報酬
は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、それぞれ決定している。
当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容については、中期経営計画に基づく収益目標値に対する業績
結果を受け個人別の業績連動報酬が算定されるなど、報酬委員会の諮問、答申を経て、取締役会及び監査役会に
て当該方針に沿うものであると判断されている。
b．役員報酬水準、体系の決定方法
当社の役員報酬は、報酬委員会の諮問を経て、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にて、
それぞれ決定している。
また、役員報酬の水準については、外部の第三者機関の調査データなども参考とし、報酬委員会での社外役員
の意見等も踏まえながら、定時株主総会（1990年６月28日）で定められた役員報酬の限度額（取締役月額40百万
円以内、監査役月額６百万円以内）の範囲内で、適切に決定している。
c．業績連動報酬の算定と決定方法
当社の業績連動報酬制度は、中期経営計画の達成を強く動機づけることを目的に、社外取締役及び監査役を除
く役員を対象として導入しており、中期経営計画に基づく収益目標値に対する当該年度の業績結果による達成度
評価に基づき算定するものとしている。
業績連動報酬の割合は、標準的な水準として役位別固定報酬のおよそ１割程度を目安に設定し、その算定の
ベースとなる収益に係る達成度評価は、連結ベースの売上高、営業利益、当期純利益について、一定のウェイト
付けの下に行うものとしている。また、業績連動報酬算定のための評価については、報酬委員会の諮問を経て、
決定するものとしている。
＜報酬委員会の役割と活動内容＞
当社の報酬委員会は取締役、監査役、及び執行役員の報酬額、それに係る評価の取り扱い、報酬決定に係る
制度の改廃等について、取締役会の諮問機関として、審議、委員会としての決定を行っている。なお、報酬委
員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半を占める構成としている。
当事業年度の報酬委員会は２回開催し、主に以下の内容について審議・決定している。
・役員報酬制度の見直しについて
・委員選任、業績連動報酬に関する内規の検討
・各事業年度業績に基づく役員業績連動報酬支給について
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
157 146 11 5
（社外取締役を除く。）
監査役
36 36 3
－
（社外監査役を除く。）
39 39 5
社外役員 －
（注）上記には、2022年６月29日開催の第212回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいる。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的である投資株式は、経済的効果、事業上のメリット、将来的な取引拡大、安定的な取引の継続
などの観点から保有する政策保有株式とし、純投資目的の投資株式は、政策保有株式における保有方針に従い、
保有目的を純投資目的以外の目的から変更されたものとして区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長
期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式に
ついては、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政
策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したと
みなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を
算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保
状況を検証している。また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引
の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 314
非上場株式
11 1,721
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
発行会社の取引先持株会を通じて
5 11
非上場株式以外の株式
継続的に購入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 438
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
経済的効果や事業上のメリット、将来的
228 228
ナガイレーベン㈱
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取 無
465 455
引の維持を目的として保有している。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
161 160
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取
引の維持を目的として保有している。株
凸版印刷㈱
有
式数の増加理由は、発行会社の取引先持
430 348 株会を通じて継続的に購入しているため
である。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
100 100
大日本印刷㈱
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取 無
370 287
引の維持を目的として保有している。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
24 24
㈱自重堂 な取引拡大の可能性、継続的安定的な取 無
168 171
引の維持を目的として保有している。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
12 12
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取
引の維持を目的として保有している。株
小林製薬㈱
無
式数の増加理由は、発行会社の取引先持
101 120 株会を通じて継続的に購入しているため
である。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
54 54
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 有
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取
ングス （注２）
89 91
引の維持を目的として保有している。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
15 14
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取
引の維持を目的として保有している。株
大成ラミック㈱
無
式数の増加理由は、発行会社の取引先持
45 39 株会を通じて継続的に購入しているため
である。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
85 74
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取
㈱オンワードホール 引の維持を目的として保有している。株
無
ディングス 式数の増加理由は、発行会社の取引先持
32 18 株会を通じて継続的に購入しているため
である。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
1 1
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取
引の維持を目的として保有している。株
イビデン㈱
無
式数の増加理由は、発行会社の取引先持
10 10 株会を通じて継続的に購入しているため
である。
経済的効果や事業上のメリット、将来的
10 10
㈱サンエー化研 な取引拡大の可能性、継続的安定的な取 無
4 5
引の維持を目的として保有している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
経済的効果や事業上のメリット、将来的
1 1
丸東産業㈱
な取引拡大の可能性、継続的安定的な取 有
2 2
引の維持を目的として保有している。
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先につ
いては、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産
の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、
その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況
を検証している。
２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を
保有している。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（千株） 株式数（千株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
178 178
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
住江織物㈱
有
指図権の保有を目的としている。
374 339
142 142
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 退職給付信託契約に基づく議決権行使の 有
ングス 指図権の保有を目的としている。 （注２）
233 237
（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先につ
いては、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産
の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、
その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況
を検証している。
２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を
保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,985 10,548
現金及び預金
6,148 3,094
受取手形
23,346 20,010
売掛金
※１ 29,398 ※１ 35,739
棚卸資産
3,134 5,506
その他
△ 87 △ 53
貸倒引当金
80,926 74,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,984 72,739
建物及び構築物
△ 58,410 △ 58,858
減価償却累計額
12,573 13,880
建物及び構築物（純額）
173,917 183,037
機械装置及び運搬具
△ 154,648 △ 157,041
減価償却累計額
※３ 19,269
25,996
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,900 8,888
△ 7,861 △ 7,868
減価償却累計額
1,038 1,019
工具、器具及び備品（純額）
※５ 62,584 ※５ 62,605
土地
896 805
リース資産
△ 825 △ 756
減価償却累計額
71 49
リース資産（純額）
8,590 4,761
建設仮勘定
※２ 104,128 ※２ 108,313
有形固定資産合計
無形固定資産
2,238 2,171
その他
2,238 2,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 2,462 ※４ 2,608
投資有価証券
7 8
出資金
181 95
長期貸付金
28 28
退職給付に係る資産
238 250
繰延税金資産
1,292 1,792
その他
△ 104 △ 110
貸倒引当金
4,106 4,673
投資その他の資産合計
110,472 115,158
固定資産合計
191,399 190,003
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
16,450 15,269
支払手形及び買掛金
※２ 2,065 ※２ 4,124
短期借入金
※２ ,※７ 91,647 ※２ ,※７ 2,643
１年内返済予定の長期借入金
74 71
リース債務
598 202
未払法人税等
321 326
契約負債
1,742 1,554
賞与引当金
35 35
製品改修引当金
8,832 8,749
その他
121,768 32,977
流動負債合計
固定負債
※２ ,※６ 177 ※２ ,※６ ,※７ 86,671
長期借入金
373 307
リース債務
8,027 8,450
繰延税金負債
※５ 3,169 ※５ 3,139
再評価に係る繰延税金負債
14,628 14,375
退職給付に係る負債
182 164
その他
26,559 113,107
固定負債合計
148,328 146,085
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,301 11,476
資本剰余金
27,597 27,467
利益剰余金
△ 57 △ 57
自己株式
39,942 38,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
435 544
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 1
※５ 6,313 ※５ 6,244
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,184 △ 3,452
△ 1,208 △ 217
退職給付に係る調整累計額
1,354 3,123
その他の包括利益累計額合計
※５ 1,774 ※５ 1,808
非支配株主持分
43,071 43,918
純資産合計
191,399 190,003
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 114,713 ※１ 117,942
売上高
※２ ,※４ 86,858 ※２ ,※４ 94,126
売上原価
27,855 23,816
売上総利益
※３ ,※４ 21,850 ※３ ,※４ 22,489
販売費及び一般管理費
6,005 1,327
営業利益
営業外収益
42 36
受取利息
60 62
受取配当金
20 17
持分法による投資利益
1,420 1,395
為替差益
397 420
その他
1,940 1,932
営業外収益合計
営業外費用
1,104 1,051
支払利息
575
シンジケートローン組成費用 －
441 563
その他
1,546 2,190
営業外費用合計
6,399 1,069
経常利益
特別利益
※５ 96 ※５ 299
固定資産売却益
395
投資有価証券売却益 －
556
－
受取保険金
653 694
特別利益合計
特別損失
※８ 2,169
減損損失 －
※６ 1,056 ※６ 873
固定資産処分損
398
固定資産圧縮損 －
※７ 41 ※７ 154
事業構造改善費用
0
－
その他
3,667 1,027
特別損失合計
3,385 736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,030 416
156 338
法人税等調整額
1,187 755
法人税等合計
2,198
当期純利益又は当期純損失（△） △ 18
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 25 △ 121
2,223 102
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,198
当期純利益又は当期純損失（△） △ 18
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 44
5
繰延ヘッジ損益 △ 17
276 887
為替換算調整勘定
615 990
退職給付に係る調整額
※ 828 ※ 1,994
その他の包括利益合計
3,027 1,975
包括利益
（内訳）
2,966 1,941
親会社株主に係る包括利益
60 33
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 13,126 25,695 △ 57 38,865
当期変動額
剰余金の配当 △ 321 △ 321
親会社株主に帰属する当期
2,223 2,223
純利益
自己株式の取得 △ 826 △ 826
自己株式の消却 △ 826 826 －
連結子会社の増資による持
1 1
分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 824 1,901 △ 0 1,076
当期末残高 100 12,301 27,597 △ 57 39,942
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 480 16 6,313 △ 4,374 △ 1,823 611 1,715 41,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 321
親会社株主に帰属する当期
2,223
純利益
自己株式の取得 △ 826
自己株式の消却 －
連結子会社の増資による持
1
分の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 44 △ 17 0 189 615 742 59 801
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 44 △ 17 0 189 615 742 59 1,878
当期末残高 435 △ 1 6,313 △ 4,184 △ 1,208 1,354 1,774 43,071
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 12,301 27,597 △ 57 39,942
当期変動額
剰余金の配当
△ 302 △ 302
親会社株主に帰属する当期
102 102
純利益
自己株式の取得 △ 825 △ 825
自己株式の消却 △ 825 825 －
連結子会社の増資による持
分の増減
土地再評価差額金の取崩
69 69
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 825 △ 130 △ 0 △ 955
当期末残高 100 11,476 27,467 △ 57 38,986
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
435 △ 1 6,313 △ 4,184 △ 1,208 1,354 1,774 43,071
当期変動額
剰余金の配当 △ 302
親会社株主に帰属する当期
102
純利益
自己株式の取得
△ 825
自己株式の消却 －
連結子会社の増資による持
分の増減
土地再評価差額金の取崩 69
株主資本以外の項目の当期
109 5 △ 69 732 990 1,769 33 1,803
変動額（純額）
当期変動額合計 109 5 △ 69 732 990 1,769 33 847
当期末残高
544 4 6,244 △ 3,452 △ 217 3,123 1,808 43,918
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,385 736
税金等調整前当期純利益
5,246 5,421
減価償却費
2,169
減損損失 －
398
固定資産圧縮損 －
41 154
事業構造改善費用
受取保険金 △ 556 －
34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27
884 678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品改修引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 191
1,104 1,051
支払利息
1,056 873
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 96 △ 299
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 395
6,648
売上債権の増減額（△は増加） △ 144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,176 △ 6,045
2,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,571
△ 2,023 △ 4,275
その他
10,873 2,756
小計
利息及び配当金の受取額 102 98
利息の支払額 △ 1,146 △ 1,055
法人税等の支払額 △ 1,320 △ 1,290
157
－
保険金の受取額
8,666 509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
285 58
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 11
2 438
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,105 △ 7,958
248 472
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 687 △ 565
△ 723 △ 526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,989 △ 8,092
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,059
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 99
20 89,173
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,861 △ 91,682
配当金の支払額 △ 321 △ 302
自己株式（種類株式）の取得による支出 △ 826 △ 825
△ 122 △ 79
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,212 △ 1,657
357 437
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,177 △ 8,803
22,593 18,415
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,415 ※ 9,612
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
日本エステル㈱
ユニチカトレーディング㈱
なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、当社に吸収合併したことによる減少１社である。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいず
れも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
㈱赤穂ユニテックサービス
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱アドール
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は12社であり、それぞれの決算日は次のとおりであ
る。
12月31日 ・・・ P.T.EMBLEM ASIA等 11社
２月28日 ・・・ UNITIKA (HONG KONG) LTD.
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基
づき計上している。
③ 製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る
支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として14年）の年数による定額法により
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当
該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
いる。
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(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用して
いる。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避するために
デリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていな
い。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価
している。
ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 238 250
繰延税金負債 8,027 8,450
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上している。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は、将来
の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計
上される可能性がある。
２．退職給付に係る負債
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付に係る負債 14,628 14,375
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、
算出している。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれ
ている。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識している。この前提条件は妥当なものと考え
ているが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を
与える可能性がある。
３．固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 104,128 108,313
無形固定資産 2,238 2,171
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（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎
としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定
については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及
び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候がある
ものとしている。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
により算定している。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場
環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可
能性がある。
なお、当社不織布事業部及び海外子会社であるP.T.EMBLEM ASIAでは減損の兆候が見られるが、将来キャッ
シュ・フローの見積りと有形固定資産残高（不織布事業部 4,132百万円）による認識・測定の検討及び正味売
却価額と有形固定資産残高（P.T.EMBLEM ASIA 13,309百万円）による減損の認識・測定の判定の結果、いずれ
も認識・測定は不要と判断している。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
した。これによる、連結財務諸表への影響はない。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて
検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」と「助成金収入」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」77
百万円、「助成金収入」143百万円、「その他」175百万円は、「その他」397百万円として組み替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 18,852 百万円 23,484 百万円
6,410 7,775
仕掛品
4,135 4,479
原材料及び貯蔵品
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 83,678百万円 (79,850百万円) 82,732百万円 (78,891百万円)
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 60百万円 ( 60百万円) 60百万円 ( 60百万円)
長期借入金（1年内返済予定を含む） 70,064 (68,320 ) 69,136 (67,392 )
計 70,124 (68,380 ) 69,196 (67,452 )
上記の資産に対する根抵当権の極度額 4,000 ( 3,500 ) 4,000 (3,500 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※３ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 398百万円 －百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 542百万円 561百万円
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※５ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一
部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。
［連結子会社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及
び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,504百万円 △1,504百万円
再評価後の帳簿価額との差額
［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合
理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
481百万円 424百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※６ その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計
年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 5,000 5,000
当社は、設備資金の調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末に
おける貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 4,500百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 － 4,500
連結子会社１社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してい
る。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 20 281
借入未実行残高 480 219
※７ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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当社は、2020年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエー
ジェ ントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について
期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する
全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表
における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における当
社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること
を確約する。
②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会
社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエー
ジェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について
期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する
全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の
直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決
算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それ
ぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終
了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 86,780百万円 2,500百万円
長期借入金 － 81,648
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８ 偶発債務
(1)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社
で構成された特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24
日に受領した。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したと
ころ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事
を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）
並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
(2)当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠
償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっ
ている下関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破
損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が
原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被った
として、当社に製造物責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
(3)当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製
造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償
請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となってい
る下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸
度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工
事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害
を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたもの
である。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防
御を行っていく所存である。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載している。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
810 百万円 872 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 25 百万円 6 百万円
824 731
賞与引当金繰入額
624 606
退職給付費用
703 842
減価償却費
5,085 5,261
運送費及び保管料
5,015 5,068
賃金
3,300 3,461
技術研究費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,601 百万円 3,757 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として土地の売却益である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として土地の売却益である。
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主として建物及び構築物の除却損である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として建物及び構築物と機械装置及び運搬具の除却損である。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主として構造改革に伴う割増退職金等の発生額（140百万円）である。
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※８ 減損損失
減損損失の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
減損損失金額
場所 用途 種類
（百万円）
タイ パトゥムタニ県
建物及び構築物、機械装置
機能資材事業 1,304
（THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.）
及び運搬具他
京都府 宇治市 建物及び構築物、機械装置
機能資材事業 224
（ユニチカ株式会社 産業繊維事業部） 及び運搬具他
愛知県 岡崎市 建物及び構築物、機械装置
機能資材事業 640
（ユニチカ株式会社 産業繊維事業部） 及び運搬具他
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎と
してグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額してい
る。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値にて算定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナス
のため、回収可能価額を零と評価している。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △64百万円 157百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△64 157
税効果額 19 △48
その他有価証券評価差額金
△44 109
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △25 8
組替調整額 － －
税効果調整前
△25 8
税効果額 7 △2
繰延ヘッジ損益
△17 5
為替換算調整勘定：
当期発生額 276 887
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
276 887
退職給付に係る調整額：
当期発生額 343 743
組替調整額 271 247
退職給付に係る調整額
615 990
その他の包括利益合計
828 1,994
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 57,752 － － 57,752
A種種類株式 21 － － 21
B種種類株式 （注）２
2 － 0 1
合計 57,776 － 0 57,775
自己株式
普通株式 （注）１ 95 0 － 95
B種種類株式 （注）２
－ 0 0 －
合計 95 1 0 95
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
２．B種種類株式の増加0千株及び減少0千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
A種種類株式 260百万円 12,000円 2021年３月31日 2021年６月30日
2021年６月29日
定時株主総会
B種種類株式 60百万円 23,740円 2021年３月31日 2021年６月30日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
A種種類株式 260百万円 利益剰余金 12,000円 2022年３月31日 2022年６月30日
2022年６月29日
定時株主総会
B種種類株式 41百万円 利益剰余金 23,740円 2022年３月31日 2022年６月30日
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 57,752 － － 57,752
A種種類株式 21 － － 21
B種種類株式 （注）２
1 － 0 0
合計 57,775 － 0 57,775
自己株式
普通株式 （注）１ 95 0 － 96
B種種類株式 （注）２
－ 0 0 －
合計 95 1 0 96
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
２．B種種類株式の増加0千株及び減少0千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
A種種類株式 260百万円 12,000円 2022年３月31日 2022年６月30日
2022年６月29日
定時株主総会
B種種類株式 41百万円 23,740円 2022年３月31日 2022年６月30日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
A種種類株式 260百万円 利益剰余金 12,000円 2023年３月31日 2023年６月30日
2023年６月29日
定時株主総会
B種種類株式 22百万円 利益剰余金 23,740円 2023年３月31日 2023年６月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 18,985 百万円 10,548 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △570 △936
現金及び現金同等物 18,415 9,612
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）である。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりである。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしてい
る。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資などに係る資金調達を目的とし
たものであり、返済日は最長で決算日後13年以内である。これら債務には、金利の変動リスクに晒されている
ものがある。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重
要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行ってい
る。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 18,985 18,985 －
(2）受取手形 6,148 6,148 －
(3）売掛金 23,346 23,346 －
(4）投資有価証券
1,553 1,553 －
その他有価証券（※１）
資産計 50,034 50,034 －
(1）支払手形及び買掛金 16,450 16,450 －
(2）短期借入金 2,065 2,065 －
(3）長期借入金 91,825 91,825 0
負債計 110,340 110,340 0
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの (2) (2) －
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（※１）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 367
非連結子会社株式及び関係会社株式 542
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目
については( )で表示している。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,548 10,548 －
(2）受取手形 3,094 3,094 －
(3）売掛金 20,010 20,010 －
(4）投資有価証券
1,721 1,721 －
その他有価証券（※１）
資産計 35,375 35,375 －
(1）支払手形及び買掛金 15,269 15,269 －
(2）短期借入金 4,124 4,124 －
(3）長期借入金 89,315 89,285 30
負債計 108,709 108,679 30
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの 5 5 －
ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
（※１）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 324
非連結子会社株式及び関係会社株式 561
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目
については( )で表示している。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 18,985 － － －
受取手形 6,148 － － －
売掛金 23,346 － － －
合計 48,481 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,548 － － －
受取手形 3,094 － － －
売掛金 20,010 － － －
合計 33,653 － － －
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,065 － － － － －
長期借入金 91,647 101 8 8 10 48
合計 93,712 101 8 8 10 48
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,124 － － － － －
長期借入金 2,643 2,628 83,705 45 41 250
合計 6,768 2,628 83,705 45 41 250
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,553 － － 1,553
デリバティブ － (2) － (2)
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,721 － － 1,721
デリバティブ － 5 － 5
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから注記を省略している。
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 91,825 － 91,825
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 89,285 － 89,285
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,534 902 631
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,534 902 631
(1）株式 18 23 △4
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 18 23 △4
合計 1,553 925 627
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,721 936 785
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,721 936 785
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,721 936 785
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 438 395 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 438 395 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
いる。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 51 － △0
ポンド 68 － △2
売掛金、買掛金及
び設備関係未払金
ユーロ 6 － △0
(予定取引)
買建
米ドル 22 － 1
ユーロ － － －
為替予約等の
振当処理 タイバーツ 15 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 587 －
売掛金及び買掛金 （注）
ポンド 132 －
ユーロ 43 －
買建
米ドル 8 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と
一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記
載している。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル － － －
ポンド － － －
売掛金、買掛金及
び設備関係未払金
ユーロ － － －
(予定取引)
買建
米ドル 450 － 5
ユーロ － － －
為替予約等の
振当処理
タイバーツ － － －
為替予約取引
売建
米ドル 726 －
売掛金及び買掛金 （注）
ポンド 77 －
ユーロ 95 －
買建
米ドル 352 －
（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と
一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記
載している。
(2）金利関連
該当事項はない。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
いる。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,679百万円 15,734百万円
勤務費用 1,106 1,104
利息費用 57 72
数理計算上の差異の発生額 △489 △642
退職給付の支払額 △655 △805
その他 35 58
退職給付債務の期末残高 15,734 15,521
（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,382百万円 1,133百万円
数理計算上の差異の発生額 △143 101
事業主からの拠出額 6 6
退職給付の支払額 △111 △66
年金資産の期末残高 1,133 1,175
（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,649百万円 14,391百万円
年金資産 △1,133 △1,175
13,515 13,216
非積立型制度の退職給付債務 1,085 1,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,600 14,346
退職給付に係る負債 14,628 14,375
退職給付に係る資産 28 28
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,600 14,346
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,106百万円 1,104百万円
利息費用 57 72
数理計算上の差異の費用処理額 269 246
確定給付制度に係る退職給付費用 1,433 1,422
（注）上記のほか、割増退職金を前連結会計年度３百万円、当連結会計年度124百万円計上している。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 615百万円 990百万円
合 計 615 990
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,208百万円 △217百万円
合 計 △1,208 △217
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 87％ 86％
現金及び預金 0 2
その他 13 12
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度88％、当連結会計年
度88％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運
用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.9％
長期期待運用収益率 － －
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度164百万円で
ある。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 46百万円 33百万円
賞与引当金 538 483
退職給付に係る負債 5,120 4,998
製品改修引当金 12 10
減損損失 2,746 2,311
税務上の繰越欠損金（注） 6,114 6,052
固定資産等未実現利益消去額 1,021 1,017
棚卸資産 212 202
804 1,108
その他
繰延税金資産小計
16,616 16,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △5,800 △5,953
△8,164 △8,001
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △13,964 △13,954
繰延税金資産合計
2,651 2,264
繰延税金負債
退職給付信託 △535 △513
土地 △9,705 △9,705
その他有価証券評価差額金 △192 △240
繰延ヘッジ損益 － △1
△0 △2
その他
繰延税金負債合計 △10,432 △10,463
繰延税金資産・負債（△）の純額 △7,781 △8,199
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 281 843 3,314 511 525 639 6,114百万円
評価性引当額 △281 △843 △3,003 △511 △525 △635 △5,800
繰延税金資産 － － 310 － － 3 (b)314
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税務上の繰越欠損金6,114百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産314百万円を計上してい
る。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 607 3,116 322 332 864 809 6,052百万円
評価性引当額 △524 △3,115 △322 △318 △864 △808 △5,953
繰延税金資産 82 0 － 14 － 1 (b)99
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b）税務上の繰越欠損金6,052百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99百万円を計上している。
これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
連結子会社税率差異
5.5 7.7
加算永久差異
0.9 224.6
減算永久差異
△0.2 0.5
住民税均等割
1.5 6.7
税額控除
△5.0 △9.1
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 1.6 △158.7
土地再評価差額金 0.0 0.0
税率変更による繰延税金修正 △0.1 △0.0
税効果未認識未実現損益
△0.0 2.0
関係会社株式売却益
0.0 0.0
持分法による投資損益 △0.2 △0.8
その他 0.5 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1 102.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別及び国又は地域別に分解した金額は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能資材
（注）
高分子事業 繊維事業 計
事業
日本 37,283 27,721 23,731 88,735 4 88,739
アジア 11,828 3,487 3,569 18,885 － 18,885
その他 1,725 3,163 2,145 7,034 53 7,088
顧客との契約から生じる
50,837 34,372 29,446 114,655 58 114,713
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 50,837 34,372 29,446 114,655 58 114,713
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機能資材
（注）
高分子事業 繊維事業 計
事業
日本 38,130 27,440 25,016 90,587 － 90,587
アジア 11,668 3,613 4,837 20,120 － 20,120
その他 1,737 3,365 2,063 7,166 68 7,234
顧客との契約から生じる
51,536 34,420 31,917 117,874 68 117,942
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 51,536 34,420 31,917 117,874 68 117,942
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりである。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額を理解するための情報
契約負債は、顧客からの前受金に関するものである。
契約負債は、財に対する支配が顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し
財に対する支配が顧客に移転した時に収益に振り替えている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事
業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製
造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
高分子 機能資
（注１） （注２） 計上額
繊維事業 計
事業 材事業
（注３）
売上高
50,837 34,372 29,446 114,655 58 114,713 114,713
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
5,312 1,708 215 7,236 7,236
－ △ 7,236 －
高又は振替高
56,150 36,080 29,661 121,892 58 121,950 114,713
計 △ 7,236
セグメント利益又は損失
6,645 24 6,060 6,004 1 6,005
△ 610 △ 55
（△）
91,451 59,651 24,356 175,459 598 176,058 15,341 191,399
セグメント資産
その他の項目
2,715 1,697 138 4,551 3 4,554 692 5,246
減価償却費
有形固定資産及び
3,919 2,239 218 6,377 15 6,393 2,036 8,429
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額15,341百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投
資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額692百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
高分子 機能資
（注１） （注２） 計上額
繊維事業 計
事業 材事業
（注３）
売上高
51,536 34,420 31,917 117,874 68 117,942 117,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
5,889 1,945 160 7,996 7,996
－ △ 7,996 －
高又は振替高
57,426 36,365 32,078 125,870 68 125,939 117,942
計 △ 7,996
セグメント利益又は損失
3,475 1,404 1,334 1,327
△ 535 △ 1,535 △ 69 △ 7
（△）
98,388 62,239 20,209 180,837 297 181,135 8,868 190,003
セグメント資産
その他の項目
3,007 1,349 185 4,542 4 4,547 874 5,421
減価償却費
有形固定資産及び
4,258 2,104 267 6,631 27 6,658 1,596 8,254
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるも
のである。
(2) セグメント資産の調整額8,868百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額874百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,596百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の
資産の増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
88,739 18,885 7,088 114,713
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
93,010 10,917 199 104,128
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略している。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
90,587 20,120 7,234 117,942
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
95,154 12,889 269 108,313
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
高分子事業 機能資材事業 繊維事業 その他 全社・消去 合計
2,169 2,169
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【関連当事者情報】
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 303円57銭 332円02銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
33円32銭 △3円13銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17円88銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 43,071 43,918
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 25,568 24,775
（うち種類株式の払込金額（百万円）） (23,491) (22,684)
（うち優先配当額（百万円）） (302) (283)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,774) (1,808)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,502 19,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
57,656 57,655
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,223 102
普通株主に帰属しない金額（百万円） 302 283
（うち優先配当額（百万円）） (302) (283)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 1,921 △180
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,656 57,656
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
302 －
（百万円）
（うち優先配当額（百万円）） (302) (－)
普通株式増加数（千株） 66,732 －
（うち優先株式数（千株）） (66,732) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,065 4,124 1.34 －
１年以内に返済予定の長期借入金 91,647 2,643 1.08 －
１年以内に返済予定のリース債務 74 71 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 177 86,671 1.09 2036年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 373 307 － 2029年３月
その他有利子負債
従業員預り金（１年以内返済） 2,895 3,005 1.49 －
その他（１年以内返済） 15 21 0.00 －
合計 97,249 96,485 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,628 83,705 45 41
リース債務 60 55 188 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 29,599 59,105 88,173 117,942
税金等調整前四半期（当期）
2,584 3,429 1,620 736
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,040 2,909 1,101 102
純利益（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 34.09 47.83 15.15 △3.13
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 34.09 13.75 △32.68 △18.28
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,568 4,085
現金及び預金
829 554
受取手形
1,869 552
電子記録債権
※２ 18,317 ※２ 14,845
売掛金
12,826 16,342
商品及び製品
2,074 2,729
仕掛品
1,297 1,382
原材料及び貯蔵品
236 167
前渡金
508 497
前払費用
10,849 6,586
関係会社短期貸付金
2,016 397
営業外受取手形
※２ 1,061 ※２ 3,651
短期債権
△ 18 △ 14
貸倒引当金
62,437 51,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,156 6,249
建物
1,326 1,389
構築物
※３ 8,562
8,373
機械及び装置
32 28
車両運搬具
719 715
工具、器具及び備品
53,687 53,541
土地
51 37
リース資産
2,759 3,813
建設仮勘定
※１ 72,295 ※１ 74,147
有形固定資産合計
無形固定資産
2,032 1,950
ソフトウエア
10 8
その他
2,042 1,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,910 2,036
投資有価証券
21,342 21,679
関係会社株式
3 3
出資金
2,031 2,031
関係会社出資金
24,840 26,916
関係会社長期貸付金
6
破産更生債権等 －
307 588
長期前払費用
326 293
長期差入保証金
53 53
その他
△ 14,810 △ 9,056
貸倒引当金
36,012 44,546
投資その他の資産合計
110,350 120,653
固定資産合計
172,788 172,432
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
589 724
支払手形
※２ 9,793 ※２ 8,611
買掛金
500 2,400
短期借入金
※１、※５ 86,780 ※１、※５ 2,500
１年内返済予定の長期借入金
67 65
リース債務
※２ 774 ※２ 1,110
未払金
※２ 1,169 ※２ 1,346
未払費用
423 80
未払法人税等
※２ 74
32
契約負債
※２ 2,323 ※２ 2,255
預り金
2,865 2,970
従業員預り金
1,054 935
賞与引当金
10
役員賞与引当金 －
35
製品改修引当金 －
※２ 1,275 ※２ 983
その他
107,702 24,051
流動負債合計
固定負債
※１、※５ 81,648
長期借入金 －
355 296
リース債務
9,370 9,700
繰延税金負債
2,299 2,268
再評価に係る繰延税金負債
15 15
長期預り保証金
12,404 13,091
退職給付引当金
57 50
資産除去債務
※２ 98 ※２ 89
その他
24,600 107,160
固定負債合計
132,302 131,212
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
資本剰余金
25 25
資本準備金
12,425 11,600
その他資本剰余金
12,450 11,625
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
22,920 24,438
繰越利益剰余金
22,920 24,438
利益剰余金合計
自己株式 △ 55 △ 55
35,415 36,108
株主資本合計
評価・換算差額等
435 544
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
4,635 4,566
土地再評価差額金
5,070 5,111
評価・換算差額等合計
40,485 41,219
純資産合計
172,788 172,432
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 77,483 ※１ 78,094
売上高
※１ 57,534 ※１ 61,101
売上原価
19,948 16,992
売上総利益
※１、※２ 14,158 ※１、※２ 14,611
販売費及び一般管理費
5,790 2,381
営業利益
営業外収益
※１ 299 ※１ 499
受取利息
59 704
受取配当金
1,368 1,359
為替差益
※１ 107 ※１ 114
受取賃貸料
※１ 218 ※１ 245
その他
2,053 2,922
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,108 ※１ 1,064
支払利息
41 47
賃貸施設維持費
575
シンジケートローン組成費用 －
※１ 422 ※１ 522
その他
1,571 2,209
営業外費用合計
6,271 3,094
経常利益
特別利益
51 297
固定資産売却益
395
投資有価証券売却益 －
780
貸倒引当金戻入額 －
4
投資損失引当金戻入額 －
556
－
受取保険金
612 1,473
特別利益合計
特別損失
※３ 865
減損損失 －
906 862
固定資産処分損
398
固定資産圧縮損 －
1,100
関係会社株式評価損 －
2,015
貸倒引当金繰入額 －
0 0
その他
4,186 1,962
特別損失合計
2,697 2,605
税引前当期純利益
945 602
法人税、住民税及び事業税
143 251
法人税等調整額
1,089 853
法人税等合計
1,607 1,751
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 25 13,251 13,276 21,633 21,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 321 △ 321
当期純利益 1,607 1,607
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 826 △ 826
土地再評価差額金の取
△ 0 △ 0
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 826 △ 826 1,286 1,286
当期末残高
100 25 12,425 12,450 22,920 22,920
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 55 34,955 480 17 4,635 5,133 40,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 321 △ 321
当期純利益 1,607 1,607
自己株式の取得
△ 826 △ 826 △ 826
自己株式の消却 826 － －
土地再評価差額金の取
△ 0 △ 0
崩
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 18 0 △ 63 △ 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 459 △ 44 △ 18 0 △ 63 396
当期末残高 △ 55 35,415 435 △ 0 4,635 5,070 40,485
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100 25 12,425 12,450 22,920 22,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 302 △ 302
当期純利益 1,751 1,751
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 825 △ 825
土地再評価差額金の取
69 69
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 825 △ 825 1,518 1,518
当期末残高 100 25 11,600 11,625 24,438 24,438
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 55 35,415 435 △ 0 4,635 5,070 40,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 302 △ 302
当期純利益 1,751 1,751
自己株式の取得 △ 825 △ 825 △ 825
自己株式の消却
825 － －
土地再評価差額金の取
69 69
崩
株主資本以外の項目の
109 0 △ 69 40 40
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 693 109 0 △ 69 40 734
当期末残高 △ 55 36,108 544 － 4,566 5,111 41,219
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算出）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
期間で均等に償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づ
き計上している。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に
基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として14年）の年数による定額法に
より、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(5）製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支
出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。
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４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該
商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっている。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用してい
る。
(3）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金負債 9,370 9,700
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．（2）」の内容と同一である。
２．退職給付引当金
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付引当金 12,404 13,091
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．（2）」の内容と同一である。
３．固定資産の減損
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 72,295 74,147
無形固定資産 2,042 1,959
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグ
ルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。減損の兆候判定について
は、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続し
てマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしてい
る。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上している。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定してい
る。減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、
その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。
なお、不織布事業部では減損の兆候が見られるが、将来キャッシュ・フローの見積りと有形固定資産残高（不
織布事業部 4,132百万円）による認識・測定の検討の結果、認識・測定は不要と判断している。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとした。これによる財務諸表に与える影響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 67,082百万円 66,065百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定を含む） 65,205百万円 64,087百万円
計 65,205 64,087
上記の資産に対する根抵当権の極度額 3,500 3,500
上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大阪染工㈱ 2,769百万円 2,769百万円
ユニチカテキスタイル㈱ 1,844 1,853
ユニチカグラスファイバー㈱ 3,535 3,475
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,395百万円 4,341百万円
短期金銭債務 4,568 4,804
長期金銭債務 62 0
※３ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械及び装置 398百万円 －百万円
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４ その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度
末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 5,000 5,000
当社は、設備資金の調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末におけ
る貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 4,500百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 － 4,500
※５ 財務制限条項
前事業年度（2022年３月31日）
当社は、2020年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく
エージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担
する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表
における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における当
社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること
を確約する。
②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会
社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。
当事業年度（2023年３月31日）
当社は、2023年３月24日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約
を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエー
ジェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について
の期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担す
る全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の
直前の決算期の末日又は2022年３月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の
部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決
算期は、2023年３月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それ
ぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年３月に終
了する決算期及びその直前の2022年３月に終了する決算期とする。
なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 86,780百万円 2,500百万円
長期借入金 － 81,648
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６ 保証債務
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
P.T.EMBLEM ASIA
174百万円 －百万円
ユニチカスパークライト㈱ 192 282
日本エステル㈱ － 6,123
計 366 6,405
７ 偶発債務
(1）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、
加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成さ
れた特定建設工事共同企業体から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領し
た。その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で
著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたこ
とを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支
払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を
行っていく所存である。
(2）当社が販売した高伸度防砂シートに関して、みらい建設工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請
求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年７月14日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下
関港岸壁築造工事において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低
下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないものとして工事発注者が原告に瑕疵修補を
請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、当社に製造物
責任に基づく損害賠償等（62百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を
行っていく所存である。
(3）当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。）が製造、
加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。）から損害賠償請求訴
訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。その内容は、原告が請負人となっている下関港
（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シー
トの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原
告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとし
て、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を
行っていく所存である。
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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 12,022百万円 12,460百万円
仕入高 16,833 20,870
営業取引以外の取引による取引高 13,838 15,485
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度75％、当事業年度73％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賞与引当金繰入額 545 百万円 477 百万円
419 421
退職給付費用
607 723
減価償却費
3,388 3,638
運送費及び保管料
2,941 2,968
賃金
3,163 3,312
技術研究費
※３ 減損損失
減損損失の内容は次のとおりである。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上している。
減損損失金額
場所 用途 種類
（百万円）
京都府 宇治市
機能資材事業 建物、構築物、機械及び装置他 224
（ユニチカ株式会社 産業繊維事業部）
愛知県 岡崎市
機能資材事業 建物、構築物、機械及び装置他 640
（ユニチカ株式会社 産業繊維事業部）
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスの
ため、回収可能価額を零と評価している。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,081百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価
格のない株式等のため、時価を記載していない。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式21,418百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価
格のない株式等のため、時価を記載していない。
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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 1,719百万円 2,005百万円
貸倒引当金 4,537 2,775
賞与引当金 322 286
退職給付引当金 4,501 4,693
減損損失 1,716 1,613
税務上の繰越欠損金 2,639 3,514
その他 821 794
繰延税金資産小計
16,258 15,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,359 △3,416
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △12,836 △11,505
評価性引当額小計
△15,195 △14,922
繰延税金資産合計
1,062 761
繰延税金負債
退職給付信託 △535 △513
土地 △9,705 △9,705
その他有価証券評価差額金 △192 △240
その他 △0 △2
繰延税金負債合計
△10,432 △10,461
繰延税金資産・負債（△）の純額
△9,370 △9,700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
加算永久差異
0.7 63.1
減算永久差異 △0.2 △7.4
住民税均等割
0.8 0.9
繰延税金資産に対する評価性引当額増減
13.3 △52.6
税額控除 △6.0 △2.1
過年度対応法人税 1.2 0.4
寄附金損金不算入額 0.1 0.1
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4 32.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,156 1,685 101 491 6,249 25,522
構築物 1,326 210 17 130 1,389 5,938
機械及び装置 8,562 1,478 162 1,504 8,373 87,535
車両運搬具 32 5 1 7 28 284
工具、器具及び備品 719 229 12 220 715 4,801
有形
固定資産
53,687 145 53,541
土地 － － －
[6,934] [99] [6,834]
リース資産 51 7 4 17 37 342
建設仮勘定 2,759 4,656 3,602 － 3,813 －
72,295 4,047 74,147
計 8,269 2,372 124,424
[6,934] [99] [6,834]
ソフトウェア － － － 616 1,950 －
無形
その他 － － － 1 8 －
固定資産
計 － － － 618 1,959 －
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
２． 無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記
載を省略している。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,828 61 5,818 9,070
賞与引当金 1,054 935 1,054 935
役員賞与引当金 10 － 10 －
製品改修引当金 － 35 0 35
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、A種種類株式１株、B種種類株式１株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ウェブサイト
（https://www.unitika.co.jp/ir/notice/）に掲載している。
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第212期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第213期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第213期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
（第213期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書である。
2022年８月５日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2022年11月９日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2023年２月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
2023年５月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ユニチカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 徳栄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニチカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ
チカ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ユニチカ株式会社は当連結会計年度末において、有形固 当監査法人は、P.T. Emblem Asia及び不織布事業部に係
定資産108,313百万円を計上しており、総資産の57％を占め
る有形固定資産の減損損失計上の要否判定の妥当性を評価
ている。このうち、高分子事業セグメントに属する連結子
するため、主として以下の監査手続を実施した。
会社P.T. Emblem Asiaでは有形固定資産13,309百万円、機
能資材事業セグメントに属するユニチカ株式会社不織布事
(1)内部統制の評価
業部（以下、「不織布事業部」）では有形固定資産4,132百
●固定資産の減損損失計上の要否判定に関する内部統制
万円を計上している。
の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
会社による固定資産の減損損失計上要否の判断過程につ
は、経理部門における鑑定士の利用に係る統制（専門家の
いては、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載し
選定、専門家に提出する資料及び専門家の業務結果に対す
ており、当連結会計年度において、P.T. Emblem Asia及び
る評価）、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
不織布事業部については製造コストの上昇及び新型コロナ の見積りが合理的な仮定に基づき策定されていることを確
ウイルス感染症等の影響により営業損益が継続してマイナ 認する統制に焦点を当てた。
スとなった又は継続してマイナスとなる見込みとなったた
め減損の兆候があると判断し、減損損失の認識・測定の判
(2)P.T. Emblem Asia
定を実施している。
●正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の評価手法及び
P.T. Emblem Asiaについては、正味売却価額を回収可能
その算定の基礎となる主な前提条件の合理性について、当
監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、会
価額とし、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため減
社が入手した鑑定評価書を閲覧するとともに経営者等及び
損損失の認識・測定は不要と判断している。正味売却価額
経営者が利用する専門家にその根拠に関する質問を実施
は、経営者が利用する鑑定士が算定した鑑定評価額を基礎
し、評価方法の適切性を評価した。
としているが、鑑定評価額の算定には高度な専門知識を必
要とする。
(3)不織布事業部
不織布事業部については、事業計画等に基づく割引前将
●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
資産の経済的残存使用年数と比較した。
め減損損失の認識・測定は不要と判断している。将来
●売上高及び利益等について、新型コロナウイルス感染
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等にお
症等の影響を考慮して前年度に策定した事業計画と当年度
ける重要な仮定の中には、新型コロナウイルス感染症等の
実績との差異の要因を分析し、経営者による見積りの合理
影響も予測した上での将来の販売計画、原材料価格等のコ
ストの見込みが含まれ、不確実性を伴い経営者による主観
性を検証した。
的な判断を必要とする。
●将来キャッシュ・フローについては、取締役会によっ
以上より、P.T. Emblem Asiaの正味売却価額の評価及び
て承認された事業計画と整合していることを確認した。
不織布事業部の将来キャッシュ・フローの見積りの評価に
●将来キャッシュ・フローの基礎となる取締役会によっ
ついて、経営者による主観的な判断を必要とし、連結財務
て承認された事業計画について、その主な見積り要素とな
諸表への影響も大きいことから、当監査法人は当該事項を
る販売計画、原材料価格の動向等について、新型コロナウ
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
イルス感染症等の影響も含めて、経営者等への質問を実施
するとともに、趨勢分析を実施して将来予測の合理性を評
価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の
連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して
意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
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有価証券報告書
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ユニチカ株式会社(E00527)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニチカ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユニチカ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ユニチカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 徳栄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニチカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第213期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニチカ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ユニチカ株式会社は当事業年度末において、有形固定資 当監査法人は、不織布事業部に係る有形固定資産の減損
産74,147百万円を計上しており、総資産の43％を占めてい 損失計上の要否判定の妥当性について、連結財務諸表に関
る。このうち、不織布事業部では有形固定資産4,132百万円 する監査上の主要な検討事項「有形固定資産の減損」に記
を計上している。 載の不織布事業部に対する監査上の対応を実施した。
会社による固定資産の減損損失計上要否の判断過程につ
いては、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載し
ており、当事業年度において、不織布事業部については製
造コストの上昇及び新型コロナウイルス感染症等の影響に
より営業損益が継続してマイナスとなる見込みとなったた
め減損の兆候があると判断し、減損損失の認識・測定の判
定を実施している。
不織布事業部については、事業計画等に基づく割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているた
め減損損失の認識・測定は不要と判断している。将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等にお
ける重要な仮定の中には、新型コロナウイルス感染症等の
影響も予測した上での将来の販売計画、原材料価格等のコ
ストの見込みが含まれ、不確実性を伴い経営者による主観
的な判断を必要とする。
以上より、不織布事業部の将来キャッシュ・フローの見
積りの評価について、経営者による主観的な判断を必要と
し、財務諸表への影響も大きいことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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