チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月 29 日
【事業年度】 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
( 中華電信股份有限公司 )
【代表者の役職氏名】 会長兼社長
(Chairman and President)
シュイ・イー・クオ
(Shui-Yi Kuo)
【本店の所在の場所】 中華民国台湾台北市信義路１段 21- ３号
( 21- ３ Hsinyi Road, Section １ , Taipei, Taiwan,
Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 出 口 裕 馬
弁護士 吉 田 崇 裕
弁護士 張 超 鵬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
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第一部【企業情報】
注（１）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「発行会社」、「当社」、「チョンホア・テレコム」または「中華電信股 份 有限公司」
：文脈上別段に解される場合を除き、チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその連
結子会社
「本預託証券」または「 ADR 」
：当社が売出した預託証券
「 ADS 」 ：本預託証券が表章する米国預託株式
「普通株式」
：チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドの普通株式
注（２）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「新台湾ドル」、「 NT ＄」は台湾の法定通貨を指す。本書におい
て便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１新台湾ドル＝ 4.41 円の換算率
（ 2022 年５月 31 日現在の株式会社みずほ銀行の中心値（参考相場価格））により計算されている。
注（３）チョンホア・テレコムの決算期は、毎年 12 月 31 日をもって終了する１年間である。本書では 2021 年 12 月 31 日に
終了した会計年度を「 2021 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
注（４）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社、チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドは改正前台湾電信法（ Telecommunication Act ）第 30 条に基づ
き、台湾交通部（ Ministry of Transportation and Communications ）により設立された。会社の設立は電信法および台
湾会社法（ Company Act ）（以下「会社法」という。）の規定に従いなされる。
当社は、 2020 年９月 30 日に電信事業にかかる変更登記を完了しており、電信管理法による規制 に服することとなったほ
か、 会社法、証券取引法、電信に関する法令および当社定款を遵守しなければならない。
当社の所在する台湾における会社制度
会社法において「会社」とは、営利を目的とし、会社法によって組織され、登記され、設立された社団法人をいう。
会社法の定める会社の形態としては、株式会社、合名会社、合資会社および有限会社の４つが定められている。
当社は、台湾において株式会社として設立されている。
以下は、当社を含む株式会社に適用がある会社法の主な規定の概略である。
設立
株式会社は、２人以上、または１つの政府あるいは１社の法人の発起人により設立されなければならず、会社の資本
は、株式の形に分割され、株主はその引き受けた株式に相当する金額のみについて会社に対して責任を負う。ただし株主
が当社の法人としての立場を濫用したことを原因として、会社が特定の負債を負い、かかる負債を支払うことが一見困難
となった場合で、かつかかる濫用の情状が深刻なものであり必要であった場合、株主は、当該負債を弁済する責任を負わ
なければならない。
株式
株式会社の資本は株式に分割され、各株式の額面金額は均一とする。株式は、その一部を特殊な（優先または劣後）株
式とすることができる。株式の種類は定款で定められる。
株式は、これを数回に分けて発行することができる。
会社の株式の譲渡は、会社法に別段の定めがある場合を除き、定款によりこれを禁止または制限することはできない。
ただし、会社設立登記後でなければ株式を譲渡することはできない。
株式の譲渡は、譲受人の氏名または名称および住所または居所が株主名簿に記載されていない限り、当該株式の譲渡を
会社に対して対抗できない。
株主総会
株主総会には次の２種類がある。
i. 少なくとも年１回開催される年次株主総会
ii. 必要に応じて開催される臨時株主総会
株主総会における決議は、法律に別段の定めのない限り、発行済株式総数の過半数に当たる株式を保有する株主が出席
し、かかる出席株主の議決権の過半数をもって可決する。
株主総会は、取締役会の作成した書類および会計記録ならびに監査役の報告書を審査し、利益分配および 損失処理 に関
して決議することができる。株主総会は上記審査作業を執行させる検査役を選任することができる。各会計年度の終了の
後、取締役会は営業報告書、財務諸表、利益分配または損失処理に関する議案等の文書を作成しなければならず、年次株
主総会の開催日の 30 日前に監査役の審査に回付した後、年次株主総会において承認を受ける。
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会社は、発行済株式総数の３分の２以上に当たる株式を保有する株主が出席する株主総会において出席株主の過半数に
よる決議を経ずには、下記のことを行ってはならない。
i. 定款の変更
ii. 業務の全部の賃貸借にかかる契約、業務委託にかかる契約または共同事業にかかる契約の締結、修正または終了
iii. 会社の事業または資産の全部または重要部分の譲渡
iv. 当社の事業の運営に多大な影響をもたらす他社の事業または資産の全部の譲受
v. 解散、合併および分割、あるいは
vi. 取締役または監査役の解任
株式公開発行会社（取締役会決議に基づき、台湾金融監督管理委員会に対して株式の公開発行手続を申請し、証券主務
官庁の承認を得たかあるいは証券主務官庁からすべての申請書類の受領後 12 営業日以内に異議が出されなかった会社）に
ついては、発行済株式総数の過半数に当たる株式を保有する株主が出席し、かかる出席株主の議決権の３分の２以上に当
たる株式を保有する株主の同意を得た場合には上記のことを行う旨の決議ができる。
株主総会において、取締役および監査役の選任は、累積投票の方法によって行う。取締役の選任の投票は、監査役の選
任の投票とは別個に行われる。取締役および監査役の候補者は選任の投票を行う株主総会において指名することができ
る。
会社の取締役選任について、候補者指名制度を採用する場合、定款に明記しなければならず、株主は、取締役候補者名
簿の中から選任しなければならない。
候補者指名制度を採用する会社は、その取締役会および発行済株式総数の１％以上を保有する株主は会社に対して書面
によって候補者名簿を提出でき、指名人数は選任すべき取締役人数を超えてはならない。
株式公開発行会社は各候補者の情報を定時株主総会の 40 日前までに、もしくは臨時株主総会の 25 日前までに公表しなけ
ればならない。さらに台湾金融監督管理委員会が規定する適用のある規則により、 2021 年１月１日から、全ての上場会社
または店頭登録会社の取締役および監査役の選任に、候補者指名制度を採用することが義務付けられている。
取締役および取締役会
会社の取締役会には、取締役を３名以上置く ( 株式公開発行会社の取締役会には、取締役を５名以上置く。 ) 。取締役
は、株主総会において選任され、法定の適格性を満たす者でなければならない。
取締役の任期は３年以内とするが、再任することができる。
会社業務の執行に関わる事柄は、法律または定款により株主総会での決議が義務づけられている事柄を除き、すべて取
締役会の決議をもって決定することとする。
法律に別段の定めのない限り、取締役会の決議は、取締役の過半数が出席した取締役会において出席取締役の過半数に
より可決される。
会社に執行取締役の役職を置かない場合、取締役会は、３分の２以上の取締役が出席した取締役会において過半数を
もって取締役の中から取締役会長１名を選任するものとし、また定款の規定に従って、同様の方法で取締役副会長１名を
選任することができる。
会社に執行取締役の役職を置く場合、執行取締役は、前段落に記載する方法により取締役の中から選任される。執行取
締役の最小人数は３名以上、最大人数は取締役総数の３分の１以下とする。取締役会長または取締役副会長は、前段落に
記載する方法と同じ方法により執行取締役の中から選任される。
取締役会長は、内部的には株主総会、取締役会および執行取締役会の議長を務め、対外的には会社を代表する。
取締役会の休会期間中、執行取締役は、法令、定款ならびに株主総会の決議および取締役会の決議に従い、集会の方法
で常に取締役会の職能を執行し、取締役会長は随時召集し、執行取締役の過半数が出席し、かつ、出席する執行取締役の
過半数によって可決される決議をもって行う。
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台湾証券取引法および台湾金融監督管理委員会が規定する適用すべき規則の下では、台湾証券取引法に基づいて株式を
発行した 金融ホールディングカンパニー 、銀行、手形金融会社、保険会社、証券投資信託事業、総合証券業者および上場
または店頭登録した先物取引業者および非金融業の上場会社または店頭登録会社はいずれも、定款の定めにより社外取締
役 を設置しなければならず、その人数は２名を下回ってはならず、かつ、取締役の定員数の５分の１を下回ってはならな
い。
監査役および監査委員会
会社の監査役は、株主総会により選任される。そのうち、１名以上が台湾国内に住所を有しなければならない。株式公
開発行会社においては、監査役が２名以上いなくてはならない。
監査役の任期は３年以内とするが、再任することができる。
監査役は、会社業務の執行を監督すべき他、会社の業務および財務状況を調査し、帳簿および書類を審査、謄写または
複製し、これらに関する報告を取締役会または経理担当者に対して要求することができる。
取締役会または取締役が業務を執行する際に、法令、定款または株主総会の決議に違反する行為を行った場合、監査役
は、直ちに取締役会または取締役にかかる行為を停止するよう通知する。
台湾証券取引法および台湾金融監督管理委員会が規定する適用すべき規則の下では、台湾証券取引法に基づいて株式を
発行した会社は監査委員会または監査役のいずれかを設置しなければならないと定めている。ただし、同法により株式を
発行する金融ホールディングカンパニー、銀行、手形金融会社、保険会社、証券投資信託事業、総合証券業者、上場また
は店頭登録した先物取引業者および非金融業の上場会社または店頭登録会社は監査役の代わりに監査委員会を設けなけれ
ばならない。上記金融業において、金融ホールディングカンパニーがその発行した全株式を保有する場合、監査委員会ま
たは監査役のいずれかを設置することができる。
監査委員会は社外取締役全員により構成されるものとする。その人数は３人を下回ってはならない。そのうち、１人は
召集者とし、かつ少なくとももう１人は会計または財務の専門知識を具備する必要がある。
監査委員会を設けた会社にとって、法律上別途規定がない限り、証券取引法、会社法およびその他の法規における監査
役の規定は監査委員会に準用されるものとされる。
会計
各会計年度末において、取締役会は下記の書類および記録を作成し、審査のために、年次株主総会開催予定日の 30 日前
に監査役に提出する。
i. 営業報告書
ii. 財務書類
iii. 利益分配または損失処理の議案
取締役会は、作成した書類の承認を得るため、年次株主総会にこれを提出する。
会社が利益を配当する場合においては、一切の税金を完納し、繰り越された欠損を填補するのに十分な積立てを行った
後の利益の 10 ％を法定準備金として積み立てなければならない。ただし、法定準備金の積立額が払込済資本金に達してい
る場合は、この限りでない。
会社は、適用ある法律、定款の定めまたは株主総会の決議に基づき、特定目的のための特別準備金を積み立てることが
できる。会社は、利益のないときは、配当を支給することはできない。
定款に別の定めのない限り、利息および利益の配当は、各株主に保有されている株式数の割合に応じて支払われる。
会社は定款において当年度の利益状況による定額または一定割合を、従業員の報酬として配分することを明確に定めな
ければならない。ただし、会社になお累計損失がある場合、当該損失を補填しなければならない。従業員の報酬を株式ま
たは現金で配分する場合、３分の２以上の取締役が出席することにより定足数を満たした取締役会において、出席取締役
総数の過半数により可決され、株主総会に報告しなければならない。
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会社は、損失が発生していない場合は、株主総会決議をもって、法定準備金および株式発行剰余金ならびに受取寄附金
による収入の全部または一部によって、株主に保有されている株式の割合により普通株式または現金を追加分配すること
が 許されている。法定準備金が新株発行または現金により分配される場合は、払込資本金の 25 ％を超える部分に限定し
て、分配を行うことができる。
社債
会社は、取締役会の決議によって、社債の募集を行うことができる。ただし、かかる募集の理由およびその他の関連事
項を株主総会において報告する。
上記の決議は、３分の２以上の取締役が出席することにより定足数を満たした取締役会において、出席取締役総数の過
半数により可決される。
株式公開発行会社の社債総額は、会社の全流動資産から全負債を控除した後の残額を超えてはならない。
無担保社債の総額は、上記の残額の半分を超えてはならない。
以下の事由が存在する場合には、会社は社債を発行することができない。
１ . 以前に発行した社債その他債務につき、元本、利息の支払を遅滞した事実があり、かつ、現在も続いている場合、
または
２ . 最近３年内または開業後３年未満の場合の開業年度に課税された後の平均純利益が、会社が発行する社債の負担す
べき年利総額の 100 ％に達しない場合。ただし、銀行の保証を得て発行する社債についてはこの限りではない。
以下の事由が存在している場合には、会社は無担保社債を発行することができない。
１ . 以前に発行した社債その他の債務につき、支払日から３年以内に、元本、利息の支払を遅滞した事実があった場
合、または
２ . 最近３年内または開業後３年未満の場合の開業年度に課税された後の平均純利益が、会社が発行する社債の負担す
べき年利総額の 150 ％に達しない場合
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
以下に記載するのは、現行の当社の定款、台湾証券取引法、台湾会社法、および電信管理法の重要な規定の要約を含む
当社の資本の構造に関する情報である。この要約は網羅的なものではなく、当社の定款、台湾証券取引法、台湾会社法、
および電信管理法の全文を参照すべきものである。
会社の目的
当社定款第２条に規定された当社の事業目的は、（ i ）電気通信事業、 (ii) 電気通信事業に用いられるコンピューター
設備および無線周波装置の設置、（ iii ）電気通信設備の卸売、小売および工学技術に関する事業、（ iv ）情報サービス
ソフトウェアおよび情報処理に関する事業の設計および運用、（ v ）電化製品の取り付けおよび建設事業、（ vi ）テレビ
番組制作、放送、および宣伝事業、（ vii ）衛星放送および宣伝事業、（ viii ）第三者による支払事業、（ ix ）水道管建
設事業、（ x ）機械および設備の製造事業、（ xi ）交通信号機の取付・建設および交通標識の建設事業、（ xii ）医療機器
の卸売および小売事業、ならびに（ xiii ）その他の事業（特別の許可が必要な事業または法令の制限を受ける事業を除
く。）である。
総則
当社定款によれば、当社の授権資本は、 120,000,000,000 新台湾ドルであり、１株当たり額面金額 10 新台湾ドルの普通
株式 12,000,000,000 株により構成される。当社は、将来の新株引受権 、 ワラント付優先株式 および ワラント債のいずれか
の発行による行使に備えるために、上記の普通株式から 200,000,000 株の普通株式を留保した。当社の払込資本金は
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77,574,465,450 新台湾ドルであり、普通株式 7,757,446,545 株により構成される。本書の日付時点で、優先株式、社債あ
るいはその他の当社の持分は、発行されていない。
交通部は台湾政府を代理して、 2022 年 12 月 31 日時点で、約 35.29 ％の当社発行済普通株式を保有していた。
取締役および監査委員会
当社の定款は、取締役会は７名から 15 名の取締役で構成され、かつ、かかる取締役の５分の１が業務分野の知識を有す
る専門家でなければならない旨を規定する。 台湾証券取引法に基づき、監査委員会を設置した会社については、法律に別
段の定めがある場合を除き、台湾証券取引法、台湾会社法およびその他の法令における監査役の規定は監査委員会に準用
される。
台湾の会社法に基づき、当社取締役は、当社の事業運営に当たって、法令、当社の定款および当社の株主総会の決議に
従って行動すべき義務を負う。当社取締役会決議の内容が法令、当社の定款および当社の株主総会の決議に違反し、それ
が原因となって当社に損害が発生した場合、当該決議に参加した取締役の全員が当該損害を当社に賠償する責任を負う 。
ただし、かかる決議に反対である旨を議事録に付記ないし明示的に書面に記載した取締役はかかる責任を負わない。
当社取締役が決議により法律または当社の定款に違反する行為を行った場合、当社のいずれかの社外取締役または当社
株式を継続して１年以上保有している株主は当社取締役会に対してかかる行為の中止を要求することができる。違法行為
により当社が損害を被った場合、単独で、もしくは他の株主と共同で６ヶ月以上当社の発行済株式総数の１％以上を保有
している株主は、書面を送付することにより、取締役に対して当社を代理して訴訟を提起するよう社外取締役に請求する
ことができる。さらに、株主総会において取締役に対して訴訟を提起する旨が決議された場合、当社は、当該決議から 30
日以内に訴訟を提起しなければならない。当社と当社取締役との間の訴訟は、法律に別段の定めがある場合を除き、社外
取締役が当社を代理する。株主総会では、当社の代理人となるべきその他の者を指名することができる。
台湾会社法によれば、当社取締役は、当社に対して忠実義務を負う。取締役は、かかる忠実義務違反に基づき当社が
被った損害を賠償する責任を負う。また、取締役、その配偶者、二親等以内の血族または取締役と支配的もしくは従属的
な関係を有する企業が取締役会の審議事項に個人的な利害関係を有する場合、当該取締役は、かかる利益相反を明示する
ものとする。利益相反が当社に損害を与える可能性がある場合、取締役は、かかる議題について議決権の行使を控えなけ
ればならず、および別の取締役の代理人となって議決を行ってはならない。
当社の定款に従い、取締役の報酬は、当社の事業運営に対する各取締役の参加および貢献を基準にし、また同種の業界
におけるその他の企業の標準の基準を参照の上、取締役会が決定する。当社の定款は、取締役の強制退職年齢を定めてい
ない。さらに、当社の定款は各取締役の株式保有に関する適格要件を設けていない。当社の倫理規定によれば、当社は取
締役に対して貸付を行ってはならない。
配当および分配
当社取締役は、各年次株主総会において、当社の直前の会計年度純利益からの配当の分配その他の分配に対するすべて
の提案を、株主の承認を得るために提出しなければならない。基準日時点において発行済かつ全額が払込済のあらゆる普
通株式は、承認されたすべての配当およびその他の分配につき平等に参加する権利を有する。配当は、株主総会の決定に
従い、現金、普通株式の形式またはかかる両方の組合せで分配されなければならない。
当社は、純利益または未処分利益（準備金を除く。）の累計額を計上しない年は、株主に配当またはその他の分配を行
うことを禁じられている。台湾会社法も、累積法定準備金が当社の払込資本金と同額になるまで、 10 ％の年間純利益（前
年までの損失および未払税金がもしあればこれらを差し引いた上で）を法定準備金として、引き当てることを求めてい
る。当社は、株主総会において決議された場合、別途特別準備金を引き当てることができる。さらに、当社の定款は、少
なくとも、純利益から累積損失、未払税金、法定準備金およびあらゆる特別準備金を差し引き、前年度からの利益剰余金
を加えた残りの額の 50 ％が配当として株主に分配されなければならないと規定している。当社の定款に基づき、分配され
た配当の総額の少なくとも 50 ％は、現金でなければならないが、分配される現金配当が１株当たり 0.10 新台湾ドル未満の
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場合、配当は、株式の形式でよい。実際の配当割合は当該事業年度の収益性、資金予算および財務状況を考慮し、株主総
会決議を経て最終決定される。最新の当社定款によれば、毎事業年度、当社は当年度利益の 1.7 ％から 4.3 ％を従業員への
報 酬として分配しなければならない。また、当年度利益の 0.17 ％を超えて取締役への報酬として分配してはならず、累計
損失がある場合には、その損失の相殺に必要な額を留保しなければならない。
台湾会社法上、当社は、損失が発生していない場合は、法定準備金および株式発行剰余金ならびに受取寄附金による収
入によって、当社の株主に対して普通株式または現金を按分して追加分配することが許されている。当社は、法定準備金
が当社の払込資本金の 25 ％を超えたときにのみ、当社の株主に対して上記の分配を法定準備金によって行うことが許され
ている。さらに、当社の定款によれば、かかる配当は、まず、新株の発行により得られた収入によりなされるべきであ
る。
株式資本の変更
台湾会社法によれば、当社の授権株式資本の変更には、当社の定款の改正を必要とし、株主総会の承認もまた必要とな
る。台湾の適用ある法律に従い、当社取締役会が決定するという条件で、授権株式枠のうち未発行の普通株式を発行する
ことができる。
新株引受権
台湾会社法および当社の定款に基づいて、当社が現金を得るために新株を発行する時、中央管轄官庁が別途承認しない
限り、当社の従業員は、新株発行の 10 ％から 15 ％の間で引き受ける権利を有し、また当社は、従業員が引き受ける株式
を、特定の期間（２年以内とする）中は譲渡させない権利を有する。台湾会社法に基づき留保される株式を除き、当社は
当社の既存の株主に対し、その各々の株式保有割合に比例して株式を追加で引き受ける権利について通知する義務を負
い、また、当該株主が所定の期間内に新株を引き受けることができない場合にはその新株引受権を喪失する旨を指摘する
義務を負う。既存の株主または当社の従業員がその新株引受権に基づき引き受けていない新株がある場合は、当社はその
他の投資家に対し、 公募または当社の指定する者との相対取引を通じて、当該株式を売り出すことができる。
さらに、台湾証券取引法に従い、当社を含めて現金取引で新株を売り出す意図を有する株式会社は、一定の制限を受け
る状況を除き、少なくとも 10 ％の売り出される株式を、一般に売り出さなければならない。かかる割合は、会社法および
当社の定款に従い招集された株主総会で可決された決議によって、増加させることができ、既存の株主の新株引受権の対
象となる新株数を減少させることにもなりうる。
株主総会
台湾証券取引法に従い、当社は、上場企業として、各会計年度終了後６ヶ月以内に株主総会を開催しなければならず、
かかる総会の延期を求めることはできない。かかる総会は、通常、台湾の新北市で開催される。株主総会は、取締役会の
決議または３％以上の発行済株式を１年以上にわたって保有した株主もしくは 50 ％を超える発行済株式を３ヶ月以上にわ
たって保有した株主らによる取締役会に対する書面による請求によって招集することができる。臨時株主総会は、社外取
締役によっても招集することができる。開催場所、日時および議題が記された株主総会の書面による通知は、定時株主総
会の場合は少なくとも各開催日の 30 日以前に、臨時株主総会の場合は少なくとも各開催日の 15 日以前に、各株主に発送さ
れなければならない。以下に記載する一定の状況を除き、すべての発行済普通株式保有者の過半数の株主総会の出席が株
主総会の定足数を構成する。当社発行済株式総数の１％またはそれ以上を有する株主は、台湾会社法に基づき、当社が指
定した期間（ 10 日以上前）に、毎年当社の年次株主総会において提案を提出する権利を有する。
議決権
以前に台湾会社法によって求められたように、当社の定款は、普通株式保有者は、法律により他の定めがない限り各普
通株式当たり１議決権を有すると規定している。累積投票は、当社取締役の選任に適用される。 取締役および社外取締役
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を選任する投票は個別に行われる一方、 選出は同時に行われるものとする。台湾保険法第 146 条の１に基づき、当社の株
式を保有する保険会社は、当社の取締役を務めることはできず、当社の取締役を選任する投票を行うこともできない。
一般的に、決議は、発行済普通株式保有者の過半数が出席した株主総会で代表された過半数の普通株式保有者によっ
て、採択される。台湾会社法に基づいて、以下の記載を含む重要な会社の行為には、少なくとも定足数である３分の２の
発行済普通株式保有者が出席した株主総会で代表された過半数の普通株式保有者による承認が求められている。
・ 当社の定款の改正
・ あらゆる事業の賃貸、運営の外部委託または共同経営に関するあらゆる契約の締結、修正または終了
・ 当社の事業または財産の相当な部分の譲渡
・ 当社の経営に重大な影響を与えるであろう他の企業の全事業または財産の買収
・ 株式配当の分配
・ 解散または新設合併
・ 取締役の競業避止義務の免除、それに伴い与えられ得る当該取締役が自己または第三者のために事業目的の範囲内で
行うあらゆる行為の許可
・ 吸収合併または会社分割
・ 取締役の解任
もう１つの方法として、台湾会社法は、当社のような公開会社の場合は、決議は、発行済普通株式保有者の過半数が出
席した株主総会で代表された少なくとも３分の２の普通株式保有者によって、承認されることができる旨規定している。
株主は、当社が印刷した有効な委任状の書類が定時株主総会または臨時株主総会開始の５日前に当社に送付された場
合、委任状によって定時株主総会または臨時株主総会に代理人を送ることができる。台湾金融監督管理委員会証券先物局
によって承認された信託企業または株式登録業者を除き、１人の代理人があわせて全発行済普通株式の３％以上を保有す
る２名以上の株主によって代理人として任命された場合、かかる株主の発行済普通株式の３％を超える株式保有者の議決
権の行使は計算に含まれない。もう１つの方法として、定時株主総会または臨時株主総会でその議決権の行使を希望する
株主本人が総会に出席することができない場合は、議決権を行使するかかる株主に対し、当社は電子投票メカニズムを設
定している。定時株主総会または臨時株主総会の少なくとも２日前までに付与された委任状（もしあれば）を株主が取り
消すことができない場合は、かかる株主は電子投票メカニズムを通じて議決権を行使することは許されない。
議決権の行使時において 、 公開会社の取締役が、自身が選任された時点で保有する株式数の過半数を質入れする場合、
取締役は、質入れした株式のうち半数超過分の 株式数に関する 議決権を行使することは許されないものと する。上記の規
定に従い議決権の行使が許されない株式の最大数は、かかる取締役がその選任された時点で保有するかかる公開会社の株
式数の過半数を超えることはできない。 また 上記の規定に従い議決権の行使が許されない株式は、かかる議決権の行使に
あたり出席数には算入されないが、出席定足数には算入される。
株主総会において協議されており、その結果が当社の利益を損なう可能性のある事柄に関して個人的な利害関係を有す
る株主は、他の株主の代理人として投票することや、議決権を行使することができない。かかる株主が保有する株式は、
かかる議決権の行使にあたり出席数には算入されないが、出席定足数には算入される。
当社の ADS の保有者は、一般的には ADS の原株式である普通株式にかかる議決権を個別に行使することはできない。
株主のその他の権利
台湾会社法ならびに企業合併・買収法に基づき、反対票を投じたまたは投票権を棄権した反対株主は、事業の全部また
は一部の譲渡計画または当社による合併計画といった特定の主要な会社の活動について、株式買取請求権を有している。
取引案に対し反対票を投じたまたは投票を控えた反対株主は、当社に対し、相互の合意により決定された公正価格または
相互に合意できなかった場合には裁判所が決定する公正価格にて、当該株主が所有する全株式を買い戻すよう要求するこ
とができる。例えば、当社が会社分割または別の企業との合併もしくは事業統合を提案した場合、株主は、関連する株主
総会に先立ち、または株主総会中に、書面による通知を提出することにより、または口頭での反対意思の表明が記録され
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ることにより、その株式買取請求権を行使することができる。さらに、株主は、その招集手続または決議の採択方法が、
法律または当社の定款に反する株主総会において採択された決議の取消を求めて、裁判所に対し訴えを提起する権利を有
す る。
当社は、取締役の選任に関して台湾会社法に規定された指名手続を採用した。この手続は、当社の発行済株式総数の
１％以上を保有する株主は、独立取締役を含む取締役の候補者のリストを当社に対して提出することができる旨を規定す
る。
株主名簿および基準日
当社の株式登録機関であるユアンタ・セキュリティーズ・カンパニー・リミテッド（ Yuanta Securities Co., Ltd. ）
は、台湾、台北市の同社事務所において当社の株主名簿を保持する。台湾会社法に基づいて、一般に通知することによっ
て、当社は、基準日を設定し、普通株式に関する権利を有する株主または質権者を特定するために、特定期間株主名簿を
閉鎖することができる。当該基準日から開始する（当該権利を有する株主または質権者を特定するための）特定期間は、
以下のとおり求められている。
・ 定時株主総会－ 60 日間
・ 臨時株主総会－ 30 日間
・ 配当またはその他の給付金の分配に関連する基準日－５日間
年次連結財務書類
少なくとも定時株主総会の 10 日前に、台湾 IFRS 、事業報告書、収益分配または損失相殺案に従って作成された当社の年
次連結財務書類は、株主が閲覧できるように、台湾台北市の当社本店において入手可能でなければならない。
普通株式の譲渡
当社定款に従って、現在、当社のすべての株式が現物の株券を発行する代わりに振替方式により発行され、また譲渡さ
れている。決算日後に、台湾集中保管結算所（ TDCC ）は決算日現在の株主の氏名および住所を、当社の株式登録機関であ
る、ユアンタ・セキュリティーズ・カンパニー・リミテッドに交付する。決算日現在の株主のみが、当社に対して株主の
権利を行使することができる。
当社の普通株式の取得
台湾会社法に基づいて、わずかな例外はあるが、当社は、自社株式を取得することができない。かかる例外に基づき、
当社によって取得された普通株式は、取得後６ヶ月間以内に市場価格にて売却されなければならない。
台湾証券取引法に基づいて、その株式が TWSE に上場し、または 台北証券取引所 (Taipei Exchange) （従来の台湾株式店
頭市場売買センター）で取引されている企業は、３分の２以上の取締役が出席した会議での過半数の同意によって採択さ
れた取締役会決議に従い、かつ、台湾金融監督管理委員会証券先物局が規定した手続に従って、 TWSE 、 台北証券取引所 ま
たは公開買付けによって、以下の目的で自社株式を購入することができる。
（ i ） 当該企業の従業員への株式の譲渡、
（ ii ） 当社が発行したワラント債、ワラント付優先株式、転換社債、転換可能優先株式またはワラント証書からの株式
への転換、および
（ iii ）購入された株式がその後消却されることを条件とし、信用および株主持分の維持のため。
当社による株式購入は、当社の発行済株式総額の 10 ％を超えてはならない。さらに、株式購入のための総額は、当社の
利益余剰金、当社株式の発行によるプレミアムおよび当社の資本剰余金の現金化された部分の総額を超えない。
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上記 (i) および (ii) の項目に従って当社によって購入された株式は、購入後５年間以内に予定された譲受対象者に譲渡
されるか、または消却される。上記 (iii) の項目に従って消却される株式については、購入後６ヶ月間以内に、当社はか
かる消却による変更登記を完了する。
当社によって購入された株式は、質入および担保に供されない。さらに、当社は、かかる株式に付随するいかなる株主
の権利も行使することができない。台湾会社法に基づき、当社は当社の従業員に対し自社株を譲渡することができ、か
つ、２年を上限として株式の譲渡制限を課すことができる。
清算権
当社の清算の場合、あらゆる負債、清算費用および税金の支払後の残余財産は、台湾会社法の関連した規定に従って、
当社株主に分配される。
有力株主と譲渡の制約
台湾証券取引法は、公開会社に対し、 (i) 各取締役、監査役、支配人ならびにそれぞれの配偶者、未成年の子供および
名義人ならびに有力株主（配偶者、未成年の子供または名義人の株式を合わせて株式会社の発行済株式総数の 10 ％を超え
る株式を保有する株主）は、自己の株式保有の状況のすべての変更を月次ベースで株式発行者に届け出ることおよび (ii)
毎日譲渡される株式数が 10,000 株式以下でない限り、かかる普通株式を６ヶ月間を超えて保有している各取締役、監査
役、支配人または有力株主は、 TWSE に上場または 台北証券取引所 （従来の台湾株式店頭市場売買センター）で取引されて
いる株式を譲渡する意思を台湾金融監督管理委員会証券先物局に対して予定された譲渡の少なくとも３日前までに届け出
ることを現在求めている。 ADS によって示される普通株式を含む当社発行済株式総数の 10 ％を超える同株式を保有してい
る ADS の保有者は、上記の義務に従わなければならない。
さらに、上記の規制が適用される者によって TWSE または 台北証券取引所 （従来の台湾株式店頭市場売買センター）で売
却および譲渡される株式数は、いずれの日においても、以下を超えてはならない。
・ 企業の発行済株式数が 3,000 万株式以下の場合、発行済株式の 0.2 ％、
・ 企業の発行済株式数が 3,000 万株式を超える場合、 3,000 万株式の 0.2 ％に加えて 3,000 万株式を超える部分は発行済株
式総数の 0.1 ％、または
・ いずれの場合においても、取締役、監査役、支配人もしくは有力株主またはそれぞれの配偶者、未成年の子供もしく
は名義人が、譲渡の意思を台湾証券先物局へ届け出た日以前の 10 日連続取引日の TWSE または 台北証券取引所 の１日平
均取引量（株式数）の５％
かかる規制は、入札、入札による購入、時間外取引または当社の ADS の売却もしくは譲渡には適用されない。しかしな
がら、かかる規制は、 ADS から引き出された普通株式の売却には適用される。
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２【外国為替管理制度】
本章に提示された情報は、一般に公開された資料から引用したものである。中華人民共和国に設立された企業および中
華人民共和国国民は、本章に記載されていない台湾の法令の適用対象となることをご留意頂きたい 。
概略
従来、台湾の証券市場への外国からの投資に関しては規制が設けられていた。しかし 1983 年以降は、台湾証券市場への
外国からの投資を可能とするべく、台湾政府が適宜法令を制定、採択している。当初は、台湾に設立された適格の証券投
資信託会社による外国投資信託のみが台湾証券市場に投資することが許可されていた。 1991 年１月１日以降は、外国適格
機関投資家が台湾の上場証券市場に投資することが許可されている。 1996 年３月１日以降は、「一般外国投資家」と称さ
れる華僑、非居住者外国団体および個人投資家（外国適格機関投資家を除く。）が台湾の証券市場に直接投資することが
許可されている。
台湾の証券市場における外国人による投資
台湾政府の内閣である行政院（ Executive Yuan ）は、 1990 年 12 月 28 日、台湾証券先物管理委員会（台湾証券先物管理局
の前身機関）が起案したガイドラインを承認した。このガイドラインにより、 1991 年１月１日以降、適格外国機関投資家
が TWSE に上場された株式または台湾証券先物管理委員会が承認したその他の台湾企業の株式に直接投資をすることが認め
られるようになった。
適格機関投資家に加え、台湾証券先物管理委員会が定めた必要条件を満たす一般外国投資家およびその他の機関投資家
は、 TWSE に上場している会社、 台北証券取引所 （従来の台湾株式店頭市場売買センター）で取引される会社、新興市場会
社または台湾証券先物管理委員会が承認するその他の会社の株式に投資することができる。かかる投資は、事前に TWSE の
許可を得たうえで、機関投資家の場合は、５千万米ドル、個人投資家の場合は、５百万米ドルを上限として行うことがで
きる。
2003 年９月 30 日および 2004 年６月 15 日、台湾証券先物管理委員会は、「華僑および外国人による証券投資に関するガイ
ドライン」およびこれに関連する規則の改正を公表した。この規則等の中で、台湾証券先物管理委員会は一部の規制を強
化し、外国投資家が台湾の証券市場において投資を行うために必要な手続を簡略化した。かかる改正は、以下の諸点に重
点を置いている。
－「適格機関投資家」という概念が廃止され、外国投資家は、法人か自然人かおよびその実態が台湾国内に存在するか
否かという観点から「オフショア外国機関投資家」「オンショア外国機関投資家」「オフショア一般外国投資家」および
「オンショア一般外国投資家」に区分されることとなった。
－外国投資家が台湾の証券市場において投資をするためには、台湾証券先物管理委員会の承認に代えて TWSE への登録が
必要となる。外国投資家から提出された申請書類に虚偽の記載または不完全な記載がある場合もしくは関連する規則の違
反が存在する場合、 TWSE は、かかる登録を拒否しまたは登録を取り消すことができる。
－オフショア外国投資家は、預託証券の売出しにおいて、自己が保有する当該預託証券の原株式を提供し、売出株主と
して行為することができる。
－オフショア外国機関投資家は、投資対象会社の株主総会に出席する代理人または名義人を指名しなければならない。
現在、関連規則によって課された制限に服することを条件として、オフショア外国機関投資家は金額的な制約なく台湾
証券市場において投資を行うことができる。しかし、オフショアの中華人民共和国国民および外国個人投資家の投資金額
の上限は台湾中央銀行との協議のうえ台湾証券先物管理委員会が別途決定する可能性がある。
外国人投資許可
華僑および外国人による証券投資に関するガイドラインにおいて許可された投資を除き、外国投資家（中華人民共和国
国民を除く。）が、（ i ）台湾の非公開会社の株式への直接投資を希望する場合、または（ ii ） TWSE または 台北証券取引
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所に上場している台湾企業の株式の 10 ％以上に、一回の取引で投資することを希望する場合 は、台湾経済部投資審議委員
会（ Investment Commission of the Ministry of Economic Affairs of Taiwan ）、すなわち「投資審議委員会
（ Investment Commission ）」、またはその他の政府当局に対して「外国人投資許可」申請書を提出することにより、外
国人投資条例（ Statute for Investment for Foreign Nationals ）に基づいて付与される資格を満たす必要がある。投資
審議委員会またはその他の政府当局は、各外国投資許可申請書を検討し、その他の政府機関と相談のうえ、かかる申請書
の認可または不認可を決定する。外国投資許可を有する非台湾人は、認可された投資に関する資本を送金し、認可された
投資から得た年次純利益、純利子および配当金をかかる者の本国に送金することができる。かかる投資から得た株式配
当、投資資本およびキャピタル・ゲインは、投資審議委員会またはその他の政府当局の許可を得た上でかかる者の本国に
送金することができる。
非台湾人が台湾企業へ対外直接投資する場合に設けられている一般的な規制に加えて、現在、非台湾人は、行政院が随
時発表するネガティブリストに記載される、台湾における禁止業種に投資することが禁止されている。ネガティブリスト
上の禁止業種に対する直接投資の禁止は、特定業種を外国人投資条例の適用から免除した結果であり、強行規定である。
さらに、同リストでは、その他の特定の産業にも一定の制限がある。これは、非台湾人が指定された水準以上の直接投資
を行うことを制限するため、かつ、かかる者が投資を行う際に、関連当局から特定の許可を得させるために実施されてい
るものである。通信業界は、ネガティブリストにおいて投資が制限されている業種である。
預託証券
1992 年４月、台湾証券先物管理委員会は、預託株式を表章する預託証券の発行および売却を促進させるために、台湾企
業に対し、台湾証券先物管理委員会からの事前許可を得ることができれば、当該企業の株式を TWSE へ上場させることにつ
き認めた。 1994 年 12 月、台湾財政部は、 台北証券取引所 （従来の台湾株式店頭市場売買センター）において株式が取引さ
れている企業に対し、当該企業の株式で表章される預託株式を表章する預託証券の発行および売却につき認めた。かかる
発行に対し許可を得ることは未だに必要とされている。
預託株式の発行直後（被預託株式が既存株式の場合）に、預託株式を表章する預託証券の保有者は、預託株式を発行す
る預託機関に対し、現物株を台湾で売却することおよびかかる株式の売却収入を預託証券の所有者に対し分配することま
たはかかる株式を引出し、預託証券の所有者に譲渡することを要求することができる。中華人民共和国国民は、当社の株
式を引出し、保有することはできない。
預託証券を保有しているオフショア外国機関投資家の場合、預託証券によって表章される株式の引出しが許可されるま
でに外国投資家として TWSE に登録しなければならない。 TWSE への登録を取得するためには、さらに（ i ）とりわけ現地の
証券会社における証券取引口座および銀行口座の開設、資金の送金、株主権の行使および ADS 保有者が指図する役割等を
行うために、適格現地代理人を任命し、（ ii ）有価証券および手取金の保管、確認作業、取引確認、取引決済ならびに関
連するすべての情報の報告および公表を行うために、株式の保管銀行を任命し、さらに（ iii ）預託証券を引出した保有
者の台湾国税の納税申告および支払義務を遂行する保証人として、納税保証者を任命しなければならない。外国投資家と
して TWSE に登録されていない預託証券保有者、または上記の必要な任命手続きを行っていない預託証券保有者は、預託機
構から引出した株券を保有することもその後に譲渡することもできない。
台湾証券先物管理委員会の明確な許可を得ずに、預託証券機関における株式の預託および預託金に対する預託株式の発
行を行ってはならない。ただし、以下の場合は、この限りではない。
(i) 株式配当
(ii) 株式の無償分配
(iii) 現金による増資の際に、預託証券保有者が新株引受権を行使した場合
(iv) 預託証券機関に預託するために行われた、投資家による直接購入、 TWSE もしくは 台北証券取引所 （従来の台湾株
式店頭市場売買センター）の預託機関を通じた株式の購入または投資家による株式の交付が引出された預託証券
の金額以内であり、預託契約および保管契約の規定上許可されている場合。かかる場合、発行後の発行済預託証
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券の総数は、台湾金融監督管理委員会証券先物局が売出しに関して事前に許可した数および上記 (i) 、 (ii) 、
(iii) に記載された事項に従い発行された米国預託株式の数の合計を超過してはならない。
米国預託株式の保有者または預託機関は、台湾中央銀行またはその他の政府当局もしくは台湾の政府機関からの事前の
承認を得ずに、以下のものを新台湾ドルから他の通貨（米ドルを含む。）へ転換することができない。
・ 米国預託株式によって表章される普通株式の売却手取金またはかかる普通株式に関し受領した株式配当で預託証券機
関に預託した額
・ 普通株式の現金配当金または分配金
さらに、預託機関は、追加の米国預託株式の発行に備えて、預託証券機関に預託するために使用される普通株式の購入
に充てるための受領金を新台湾ドルに転換することができる。米国預託株式の原資産となる普通株式を引出した者が、当
社の普通株式保有者になった場合、かかる保有者は、株主割当のために新株払込金を新台湾ドルに転換することができ
る。預託機関は、新規普通株式の新株引受権を売却したことにより得た収入金を支払ごとの基準で新台湾ドルから外貨に
転換する外貨支払許可を台湾中央銀行から得なければならない。台湾中央銀行は、機械的に許可を付与するものと思われ
るが、それが適時に行われるとは限らず、また、全く許可が下りない可能性もある。
為替管理
台湾外国為替管理法（ Taiwan's Foreign Exchange Control Statute ）および規則によると、すべての外国為替取引
は、台湾金融監督管理委員会および台湾中央銀行により外国為替取引の取扱いを指定された銀行によって執行されなけれ
ばならない。現在の規則では、貿易関連の外国為替取引に有利に働く。したがって、製品およびサービスの輸出により得
た外国通貨は、輸出業者によって留保され、自由に使用される。製品およびサービスの輸入に必要な外国通貨は、すべて
当該指定外国為替銀行から自由に購入することができる。
貿易関連の外国為替取引とは別に、台湾企業および台湾の住民は、各暦年において最高５千万米ドル（またはその同等
額）相当の外貨を台湾へ送金することが可能であり、また、最高５百万米ドル（またはその同等額）相当の外貨を台湾か
ら外国へ送金することができる。かかる制限は、新台湾ドルから米ドルまたはその他の外国通貨への換算が含まれる送金
に対して適用される。さらに、すべての民間企業は、そのすべての中期および長期外国債務を台湾中央銀行に登録するこ
とが義務づけられている。
加えて、外国人居住カードを有しない外国人または非承認外国企業は、台湾当局に必要書類を提出すれば、一回の送金
につき最高 10 万米ドル相当の外貨を台湾へまたは台湾から送金することができる。かかる制限は、新台湾ドルから米ドル
またはその他の外国通貨への転換が含まれる送金に対してのみ適用される。
３【課税上の取扱い】
（１）台湾の課税上の取扱い
以下は、普通株式を表章する米国預託株式および普通株式の所有および処分に関する台湾における主な税務上の取扱い
に関し論じたものである。本項の取扱いは以下の者に適用がある。
・ 台湾の国籍を有しない個人で、米国預託株式または普通株式保有者で、いかなる暦年において台湾国内に 183 日以上
の間滞在しない者
・ 台湾以外の準拠法において、営利目的のために設立された企業または非法人組織で、台湾国内において事業を行う一
定の場所またはその他の恒久的施設を有しない者
また、米国預託株式および普通株式の所有に関する台湾または関係するその他の法域における税制上の取扱いに関して
は、税務顧問に相談すべきである。
配当金
当社により宣言し、配当された当社の利益剰余金の処分による配当金は、台湾が定める源泉徴収税の適用対象となる。
かかる税金の現在の税率は、台湾財政部により公布され 2018 年１月１日より施行された、様々な所得の源泉税率基準の改
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正に従い、現金配当による配当金の場合は、当該配当金額の 21 ％であり、株式配当による配当の場合は、普通株の額面価
額の 21 ％である。
高額な株式の発行により発生した当社の資本剰余金により支払われた株式または現金配当金は、台湾の源泉徴収税の適
用対象とはならない。台湾財政部が発行した規則 Ref. Tai-Tsai-Hsuei-Tzi-09504509440 に従い、会社がその株式資本の
減資を行い、資本剰余金の資本組入によって、会社の株主に対するその発行済み普通株式を現金で償還する場合、資産の
再評価、土地の売却および / またはその他の企業との合併による、資本に組入れられた資本剰余金に基づくこれらの剰余
金は、株主による資本投資における利益および株主の配当収益（または投資による営業収益）とみなされるものとし、台
湾が定める所得税の適用対象となるものとする。
台湾会社法の第 237 条に従い、会社の収益（税引後）から法定準備金が引き当てられているため、分配された法定準備
金の受領は、株主の配当収益（または投資による営業収益）とみなされるものとし、台湾と裁判管轄の間の租税条約上よ
り低い源泉税率が提示されている場合および非台湾人株主が居住者である場合を除き、分配時に現在は 21 ％の源泉徴収課
税によって回収される、台湾が定める所得税の適用対象となるものとする。
キャピタル・ゲイン
台湾における財産の売却益は、台湾が定める所得税の適用対象となる。 2016 年１月１日以降、非居住者個人または非居
住事業体が得る、普通株式の売却（ ADS 機構から引き出された普通株式を含む。）におけるキャピタル・ゲインにはもは
やキャピタル・ゲイン税が課されなくなり、さらに代替的最小課税制度（「 AMT 」）による免除を受ける。
米国預託証券の売却は、台湾国外に存在する財産に関する取引とみなされ、それゆえ、かかる売却によって生じる利益
は、台湾が定める所得税の適用対象とはならない。
新株引受権
台湾法に準拠した普通株式の法定新株引受権の割当ては、台湾が定めるいかなる税金の適用対象にもならない。有価証
券によって表章された法定新株引受権の売却により生じる利益に関しては、受領した総額の 0.3 ％の有価証券取引税を支
払わなければならない。有価証券によって表章されない法定新株引受権の売却により生じた利益に関しては、売主が非居
住者である場合、非居住者個人であるか非居住者企業であるかにかかわらず、実現利益の 20 ％の税率で譲渡所得税の適用
対象となる。
台湾法に従い、当社は、その独自の判断により、法定新株引受権が有価証券の発行により表章されるか否かを決定する
ことができる。
有価証券取引税
有価証券の売主によって支払われる総受取額の 0.3 ％の有価証券取引税は、台湾において普通株式の売却時に徴収され
る。米国預託株式の譲渡は、台湾が定める有価証券取引税の適用対象とはならない。台湾財政部が 1996 年に発行した書簡
によると、預託証券機関からの普通株式の引出しは、台湾が定める有価証券取引税の適用対象とはならない。
遺産税および贈与税
台湾が定める遺産税は、非居住者である死亡者が所有する台湾国内の全財産について支払われるものとし、台湾が定め
る贈与税は、かかる者が贈与した台湾国内の全財産について支払われる。台湾が定める遺産税および贈与税によると、台
湾企業が発行する普通株式は、当該株式の所有者が台湾内に住所を有すると否とにかかわらず、当該株式は台湾に所在す
るものとみなされる。米国預託株式の保有者が、この場合における普通株式を保有しているとみなされるか否かは定かで
はない。遺産税は、５千万新台湾ドルに対する 10 ％の税率から、１億新台湾ドルを超える金額に対する 20 ％の税率の範囲
で支払われる。また、贈与税は、 2.5 千万新台湾ドルに対する 10 ％の税率から、５千万新台湾ドルを超える金額に対する
20 ％の税率の範囲で支払われる。
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租税条約
台湾は、米国との間に所得税に関する租税条約を締結していない。他方で、台湾は、インドネシア、イスラエル、シン
ガポール、南アフリカ、オーストラリア、ベトナム、ニュージーランド、マレーシア、北マケドニア、エスワティニ、オ
ランダ、英国、ガンビア、セネガル、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、パラグアイ、ハンガリー、フランス、イン
ド、スロバキア、ドイツ、タイ、スイス、ルクセンブルグ、キリバス、オーストリア、イタリア、日本、カナダ、ポーラ
ンド、チェコおよびサウジアラビアとの間には所得税に関する租税条約を締結している。同条約によって、台湾企業の普
通株式に対して支払われる配当金に賦課される台湾の源泉徴収税が制限される。かかる条約上、米国預託株式を保有する
者は、普通株式保有者とみなされるのか否かは定かではない。したがって、関連する所得税に関する租税条約の他の利益
を享受する者は、自身の米国預託株式に関して利益を享受する資格を有するか否かを税務顧問に相談すべきである。
（２）日本の課税上の取扱い
ADR の保有または処分に伴う配当収入もしくは売買損益は、日本の税法上、その原資産となっている株式についての取
扱いと同様に取り扱われる 。
（ a ）配当
当社から ADR の保有者に支払われる配当は、日本の税法上、配当所得として取扱われる。日本の居住者たる個人または
日本の法人に対して支払われる当社の配当金については、当該配当金額（台湾および米国における当該配当の支払の際に
台湾および米国またはそれぞれの地方公共団体の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）につき、当該配当の
支払を受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・住民税が源泉徴収され
る。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014 年１月１日～ 2037 年 12 月 31 日 所得税 15.315 ％ 所得税 15.315 ％、住民税５％
2038 年１月１日～ 所得税 15 ％ 所得税 15 ％、住民税５％
（注） 2013 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日の期間について、各所得税額の 2.1 ％が、「東日本大震災からの復興のための
施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づく「復興特別所得税」として、追加的に課税
される予定である。
日本の居住者たる個人は、当社から ADR 保有者に支払われる配当については、源泉徴収がなされた場合には確定申告を
する必要はなく、また当社から株主に支払われる当該配当については、配当金額の多寡に関係なく確定申告の対象となる
所得金額から除外することができる。なお、 2009 年１月１日以降に当社から ADR 保有者に支払われる配当については、日
本の居住者たる個人は、 申告分離課税を選択することが可能である。申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の税率
は、 2014 年１月１日から 2037 年 12 月 31 日までに当社から個別株主 に支払われる配当については 20.315 ％（所得税
15.315 ％、住民税５％） および 2 038 年１月１日以降に当社から ADR 保有者に支払われる配当については 20 ％（所得税
15 ％、住民税５％）であるが、かかる配当所得の計算においては、 2009 年分以後における上場株式等の株式売買損を控除
することができ、また 2016 年分以降における上場株式等および一定の社債の売買損を控除することができる。
なお、配当控除（個人の場合）および受取配当益金不算入（法人の場合）の適用はない。
台湾および米国において課税された税額は、日本の税法の規定に従い、配当につき確定申告した場合には外国税額控除
の対象となりうる。
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（ b ）売買損益
１）居住者である当社 ADR の個人保有者の ADR の売買によって生じた売買損益の日本の税法上の取扱いは、原則として所得
税の対象となり、売買損は、他の売買益から控除することができる。また、 2009 年分以後における上場株式等の株式
売買損については、 ADR およびその他の上場株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る。）から
控除することができ、また 2016 年分以後における上場株式等の株式売買損についても、普通株式およびその他の上場
株式等の配当所得の金額（申告分離課税を選択したものに限る。）ならびに一定の社債だけでなく一定の社債の売買
損の利息収入の金額から控除することができる。
２）当社 ADR の内国法人保有者については、 ADR の売買損益は、課税所得の計算上益金または損金に算入される。
（ c ）相続税
日本の税法上日本の居住者である ADR の実質保有主が、米国で発行された ADR を相続または遺贈によって取得した場合、
日本の相続税法によって相続税が課されうるが、国外で日本の相続税に相当する税が課される等、一定の要件を満たして
いるときには、外国税額控除が認められることがある。
４【法律意見】
当社の社外法律顧問であるベーカー・アンド・マッケンジー（台北）により、以下の趣旨の法律意見が提出されてい
る。
（１）当社は台湾法に基づいて、適式に設立かつ有効に存続している。
（２）社外法律顧問の知る限り、本書第一部第１「１．会社制度等の概要」、「２．外国為替管理制度」および「３．課
税上の取扱い」中の台湾法に関する記述はすべての重要な点について真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下記に掲載されたものは、 2018 年 12 月 31 日、 2019 年 12 月 31 日、 2020 年 12 月 31 日、 2021 年 12 月 31 日および 2022 年 12 月
31 日に終了する各事業年度に関する主要総合損益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに貸借対照
表データである。これらのデータは本書に掲載されている当社の連結財務書類からの抜粋であり、当該連結財務書類
およびその注記と併せて読み、また全体としてこれらを参照する必要がある。なお、当該連結財務書類は、台湾金融
監督管理委員会により認可・公布施行された国際財務報告基準（ T-IFRSs ）に従って作成および公開されている。
（単位：千新台湾ドル、ただし、１株当たり利益を除く。）
12 月 31 日に終了する年度
2022 2021 2020 2019 2018
新台湾ドル 新台湾ドル 新台湾ドル 新台湾ドル 新台湾ドル
連結総合損益計算書データ：
営業収益 216,739,234 210,477,948 207,608,998 207,520,061 215,483,158
営業総利益 80,021,859 75,367,197 70,580,146 71,567,521 75,937,701
営業利益 46,824,889 44,929,821 42,361,726 40,645,854 43,643,659
営業外収益および費用 404,061 1,136,803 469,245 1,103,938 1,335,045
税引前利益 47,228,950 46,066,624 42,830,971 41,749,792 44,978,704
当期純利益（損失） 38,000,039 37,194,879 34,705,543 33,763,943 36,456,171
当期のその他の包括利益（税 1,112,722 (965,831) 1,174,916 1,442,506 (1,014,453)
引後純額）
当期包括利益合計 39,112,761 36,229,048 35,880,459 35,206,449 35,441,718
純利益の親会社の所有者への 36,477,157 35,753,579 33,406,130 32,788,546 35,501,622
帰属
純利益の非支配持分への帰属 1,522,882 1,441,300 1,299,413 975,397 954,549
包括利益合計の親会社の所有 37,569,082 34,789,149 34,598,348 34,225,076 34,496,742
者への帰属
包括利益合計の非支配持分へ 1,543,679 1,439,899 1,282,111 981,373 944,976
の帰属
１株当たり利益 4.70 4.61 4.31 4.23 4.58
連結貸借対照表データ：
流動資産 101,901,664 91,021,059 81,803,059 94,072,062 91,688,336
有形固定資産 291,527,910 289,100,461 281,415,943 283,694,215 288,914,228
無形資産 79,187,087 83,945,083 90,284,560 47,046,525 50,943,682
その他の資産 50,586,827 49,003,757 52,874,430 52,645,436 35,722,458
資産総額 523,203,488 513,070,360 506,377,992 477,458,238 467,268,704
流動負債 分配前 65,697,925 64,292,298 71,435,111 64,351,545 61,387,021
分配後 - 100,038,612 104,838,676 97,134,514 96,132,624
非流動負債 63,727,135 57,515,612 45,684,424 26,712,928 19,309,363
負債総額 分配前 129,425,060 121,807,910 117,119,535 91,064,473 80,696,384
分配後 - 157,554,224 150,523,100 123,847,442 115,441,987
親会社の所有者に帰属する持 381,178,887 379,334,846 377,931,016 376,110,243 376,562,372
分
資本金 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465
資本準備金 171,300,898 171,279,625 171,261,379 171,255,985 171,136,764
剰余金 分配前 132,526,608 130,888,906 128,168,050 126,591,245 127,391,229
分配後 - 95,142,592 94,764,485 93,808,276 92,645,626
その他の資本項目 (223,084) (408,150) 927,122 688,548 459,914
非支配持分 12,599,541 11,927,604 11,327,441 10,283,522 10,009,948
資本合計 分配前 393,778,428 391,262,450 389,258,457 386,393,765 386,572,320
分配後 - 355,516,136 355,854,892 353,610,796 351,826,717
連結キャッシュ・フロー・データ：
営業活動によるキャッシュフ 75,950,848 74,858,200 74,455,956 72,426,685 66,366,350
ロー
投資活動によるキャッシュフ (30,789,193) (31,172,361) (68,253,689) (27,126,294) (32,613,754)
ロー
財務活動によるキャッシュフ (34,800,231) (34,313,928) (9,801,699) (38,934,216) (35,035,350)
ロー
為替変動による現金および現 52,556 (12,942) (30,556) 38,688 102,599
金同等物への影響
現金および現金同等物の増加 10,413,980 9,358,969 (3,629,988) 6,404,863 (1,180,155)
（または減少）
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２【沿革】
当社 は台湾の最大手電気通信（次の３つの事業内容において、「電信」という。）事業会社であり、また営業収益
でもアジア最大規模の事業会社の１社である。
年月 活動
1996 年７月 台湾政府は通信総局を交通部の監督の下で通信産業の規制当局とする立法を行った。通信総局の営業
機能と規制機能の分離の一環として、当社は 1996 年７月１日に設立され、 2000 年８月まで交通部によ
りすべての株式が保有されていた。
2000 年８月 交通部が当社の政府による保有株式を最終的には 50 ％未満になるようにして民営化するという民営化
計画の下で、当社の普通株式が初めて台湾国内における競争入札により売り出された。
2000 年９月 当社の普通株式が台湾国内の公募により売り出された。
2000 年 10 月 当社の普通株式が上場され、 2000 年 10 月 27 日、台湾証券取引所において取引が開始された。
2001 年６月 当社の普通株式が台湾国内のアフターマーケット・オークションにより売り出された。
2002 年 12 月 当社の普通株式が台湾国内の一般競争入札により売り出された。
2003 年３月 当社の普通株式が台湾国内のアフターマーケット・オークションにより売り出された。
2003 年４月 当社の普通株式が台湾国内のアフターマーケット・オークションにより売り出された。
2003 年７月 当社の ADR が日本において売り出され（日本国内では未上場）、同時に台湾国内でもアフターマー
ケット・オークションにより売り出された。
2004 年３月 マルチメディア・オン・デマンド・サービスを開始した。
2005 年７月 3G （第三世代）移動通信サービスを開始した。
2005 年８月 交通部（「 MOTC 」）は普通株式 289,431,000 株を台湾国内で、また普通株式 1,350,682,000 株を米国預
託証券の募集にて売却した。 2005 年８月 12 日現在、 MOTC は当社株式の 47.84 ％を所有しており、当社
の民営化計画は完了した。
2006 年７月 FTTB 専門型 20M/20M サービスを開放した。
2006 年９月 MOTC は普通株式 120,000,000 株を台湾国内で、また普通株式 505,388,900 株を米国預託証券の募集にて
売却した。 2006 年９月 28 日現在、 MOTC は当社株式の 35.64 ％を所有している。
2007 年６月 データ支社は HiNet 光世代 50M/3M 、 100M/5M のインターネット・アクセス・サービスを市場に投入し
た。
2014 年５月 4G モバイルブロードバンドサービスを開始した。
2020 年６月 5G サービスを開始した。
2022 年１月 当社は新しい組織を 設立し 、顧客志向の３大事業群と３大技術群を形成し、「顧客中心」の経営理念
を実施した。
2022 年６月 台杉水牛六号科技有限合夥に出資し、新興・先進科学技術等の事業の中長期戦略を展開・推進した。
2022 年７月 益創二創業投資股份有限公司に出資し、グループ ESG の短中長期の展開を強化した。
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３【事業の内容】
当社の主要事業
当社は、台湾最大の総合的な電信会社であり、その主要事業部門は、移動通信事業、国内外固定ネットワーク事業（音
声通信、ブロードバンド・インターネット・アクセス、インターネット、回線リース、動画事業等を含む。）および国内
外情報通信整合サービス（情報セキュリティ、クラウド、ビッグデータ、 5G 企業専用ネットワーク等の新興事業を含
む。）を含む。
（１）個人 / 家庭市場
当社は、国内最大のビデオプラットフォームおよびスマート生活圏の構築を主たる目的とし、固定ネットワーク、モバ
イル、 Wi-Fi の３つのネットワークの整合を引き続き推進し、 Always Broadband Connected のブロードバンド環境を創造
し、消費者に３つのネットワークを最適に組み合わせたサービスを提供するとともに、エンターテインメント、健康、安
全性、利便性の４つの主軸に焦点を当て、革新的なスマートライフサービスを展開している。
● モバイルブロードバンドサービス：第 4 世代（ 4G ）、第 5 世代（ 5G ）移動通信技術の進化に伴い、移動通信技術は引き
続き更なる高速化を遂げ、すべてがインターネットに繋がる時代に向かっている。 5G システムの高速、遅延の減少、
広範囲にわたる接続等の３大特徴により、顧客は、 VR/AR 、 4K/8K 超高解像度ビデオおよび 5G の様々な革新的な応用
サービスを享受することができ、これらのサービスは人々に未だかつてないネット体験をもたらしている。
● 国内音声通信サービス
・ 市内および長距離電話：市内通話、人工による長距離電話、長距離直接ダイヤル（ STD ）および市内電話付加価値
サービス（例えば、会話中の第三者電話の接続、指定転送、三者通話、短縮ダイヤル、定時モーニングコール、障害防
止、 RBT （ Ring Back Tone ）、着信制御、直通電話、 1288 情報照会等） 。
・ インテリジェント・ネットワーク（ IN ）： 0800 多機能コレクトコール（ AFP ）、 0203 大量放送（ MA ）、 099 個人用ナ
ンバー（ PN ）、 0204 料金払い音声情報（ PRS ）等の音声情報サービスを含む。
● ブロードバンド・インターネット・アクセスサービス
・ ADSL 事業：市内電話線またはユーザーの回路の両端に設備を据え付け、非対称デジタル加入者線（ ADSL ）技術によ
り、顧客のために、インターネット・アクセスおよび MOD/OTT 等のマルチメディア・サービスを提供している。
・ 光世代事業：各種の光ファイバーネットワーク設備を利用し、イーサネット（ Ethernet ）または超高速デジタル加
入者線（ VDSL ）等の技術と組み合わせ、顧客のために、高速なブロードバンド・インターネット・アクセス、
MOD/OTT 等のマルチメディアおよびデータ伝送サービスを提供し、建物全体における Wi-Fi 接続サービスと組み合わ
せて室内の Wi-Fi カバレッジを最適化し、世帯のインターネット・アクセスのニーズを満たしている。
● インターネットサービス： Hinet は当社 ISP ブランドで、最高のインターネット・アクセス体験および最高品質のカス
タマサービスの提供に努めており、主にブロードバンド（ ADSL および光世代）、固定電話およびダイアルアップサー
ビスを提供している。
● 動画サービス
・ IPTV/MOD サービス： 固定 ネットワークブロードバンド を通じて、当社その他の電気通信事業のユーザーが自由に選
択できるビデオコンテンツ、アプリケーションコンテンツ等のマルチメディアコンテンツサービスおよび運営者が
経営するチャンネル番組内容を提供している。
・ OTT 統合サービス： Hami Video および MOD マルチスクリーンサービスを配信し、ライブチャンネルおよびオンデマン
ド動画（映画、ドラマ、アニメ、児童向け等）のビデオコンテンツならびに 5G 動画アプリケーションサービスを提
供し、 24 時間体制で異なる状況における視聴ニーズを満たしている。
● デジタルアプリケーションサービス： i 宝貝、ポルノ規制、インターネット・アクセス時間管理、 ビデオストリーミ
ング（ Video streaming ）、位置情報等の整合サービスのほか、モバイルブロードバンド・インターネット・アクセ
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スと組み合わせて、 Hami Pass 、 Hami Video 、 KKBOX 音楽、電子書籍、 Hami クラウドゲーム、 Hami VR 等のデジタルビ
デオコンテンツサービスを提供している。
（２）企業顧客市場
当社は、クラウド IDC 、情報セキュリティ、 5G+AIoT の新興事業に焦点を当て、国内の企業顧客のニーズを満たし、企業
のデジタルトランスフォーメーションに協力し、その経営目標および戦略を達成することができるよう、企業顧客のため
に電気通信および情報通信整合サービスを提供している。
● 企業顧客向け電気通信サービス：企業音声通信、データ回線、企業インターネット・アクセス、 VPN 、 モバイルデー
タ VPN （ MDVPN ）、 メッセージ・アプリケーション（ショートメッセージ、電子メールおよびファクシミリ）、一呼百
応、ドメイン名登録等。
● 企業顧客向け情報通信整合サービス：
・ IDC ：機械室のリースおよび構築代行サービス
・ クラウド： hicloud コンピューティング 仮想プライベートクラウド （ CaaS-based VPC 、 CVPC ） 、 hicloud Boxe デー
タストレージ、 hicloud S3 クラウドストレージ、 hiHosting 企業向けネットワーク構築、国際パブリッククラウド
等（ AWS 、 Azure 、 GCP 等を含む。）、クラウド SaaS サービス（ ERP 、 POS 、電子インボイス）等
・ 情報通信セキュリティ：インターネット・アクセス回線の安全性、身元認証、情報セキュリティ専門サービス等
・ モノのインターネット： iEN スマート省エネ、 IVS スマートセキュリティ、 ITS スマート交通、 IGB スマート建築、
HCS スマート医療等
・ M 化応用： 5G 企業専用ネットワーク、 AR 企業応用、モバイルリアルタイム映像、スマート空中巡回検査（無人
機）、 WorkLink モバイル打刻、モバイルトランシーバサービス、モバイルデバイス保守管理（ Mobile Device
Maintenance and Management 、 MDMM ）等
・ 新興事業：人通り分析、世論分析、ネットワーク広告、ビッグデータプロジェクトの策定、情報ガバナンス、ブ
ロックチェーン応用等のサービス
・ 政府サービス：政府による電子調達、土地に関する行政事務サービス、公道モニタリング、鉄道チケット予約サー
ビス等
・ カスタマイズトータルソリューション
（３）国際顧客市場
当社は、全世界の海外顧客にサービスを提供するにあたり、２つの戦略上の大きな主軸を有する : 主軸一「台湾に世界
を呼び込む」：海外顧客が台湾に来るためのサービス価値を最大化するように努め、協力を拡大して海外市場を開拓す
る；主軸二「台湾から世界を股にかける」 : 台湾の成功経験を海外で再現し、海外の情報通信およびスマートサービス等
のビジネスチャンスを獲得するように努める。サービス面では、顧客のニーズに応じて国内外における音声通信、国内外
における回線リース、データネットワーク、ローミング、クロスボーダー IoT 、 IDC 、クラウドサービス、 5G 専用ネット
ワークおよび応用、スマートソリューション、情報通信整合サービス等を提供する。
● 固定ネットワークサービス：国際音声通信（国際企業ホットライン 009/019 、コレクトコール、国際会議電話等）、
国際データサービス（ IPLC 国際専用回線、 IPVPN 国際企業ネットワーク、 TWGate ネットワーク国際接続、 MPLS VPN
ネットワーク、 EZ VPN ネットワーク、 SSL VPN サービス等 ) 、国際付加価値サービス
● モバイルサービス：国際ローミングサービス（国際ローミングサービス、クロスボーダー IoT サービス）
● 情報通信の整合に関する計画の策定およびその保守サービス： IDC 、クラウド、情報セキュリティ、海外パブリック
クラウド、スマート政府、スマートシティ、各産業のスマート計画等
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
当社に親会社はない。
ただし、交通部は台湾政府を代表して、 2022 年 ３ 月 31 日付で、当社の発行済株式の約 35.29 ％を保有している。
（２）子会社
当社に重要な子会社はない。
（３）関連会社
2022 年 12 月 31 日時点で、当社は合計 18 社の会社 ( 非連結会社であるが 持分法が適用される。 ) に対する持分を有して
いる。
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５【従業員の状況】
従業員人数、平均勤務年数、平均年齢および学歴分布比率は以下のとおりである。
年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度
(2023 年２月 28 日まで )
従業員人数 20,247 19,999 19,723
平均年齢 49.0 47.7 47.5
平均勤務年数 22.73 20.84 20.39
博士 1.30 1.29 1.29
修士 33.82 35.65 35.97
学歴分布比率 ( ％ ) 高等専門学校 50.72 51.76 51.75
高校 13.17 10.65 10.35
中学 ( 含む ) 以下 0.99 0.66 0.64
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営戦略等
「第３ ３（１） 業績等の概要」及び「第３ ３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
を参照されたい。
（２）経営環境
「第３ ２ 事業等のリスク」及び「第３ ３（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照されたい。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ ３ 事業の内容」及び「第３ ２ 事業等のリスク」を参照されたい。
２【事業等のリスク】
リスク管理フレームワークおよび運用
「中華電信 股份有限公司 リスク管理規則」は、 COSO ERM フレームワークに則り、戦略目標、運営目標、財務報告および
法規遵守等の４大目標に基づき立案されており、「ガバナンスおよび文化」、「戦略および目標設定」、「パフォーマン
ス」、「レビュー および修正 」、「情報、コミュニケーションおよび報告」等の５大要素に基づき、リスク管理文化およ
び能力を構築してこれを適切に実践し、適時に監査委員会 / 取締役会に対して関連する執行状況を報告する。
リスク管理を改善し、組織の調整に対応するため、 2021 年に「中華電信股份有限公司リスク管理規則」を修正するとと
もに、別途 2022 年に作業要領を修正し、規範遵守、意識構築、目標設定、事件識別、リスク分析、リスク評価、リスク対
応、制御作業、情報およびコミュニケーション、リスク監視等の手続に従い追跡・管理を行っており、経営部門がこれに
基づき業務を推進しており、会社の各業務の執行と管理の実施要点および方法にリスク評価および対応が組み込まれてい
る。
リスク管理の政策、範囲、組織構成および権利責任に関する説明は以下の通りである。
● 政策
会社の戦略を統合し、積極的にリスクを識別し、リスク管理を適切に実施し、業績評価指標と関連付け、引き続き改善
を監視し、持続可能な発展を目指す。
● 範囲
戦略目標、運営目標、財務報告および法規遵守等の４大管理目標を達成するため、当社は内外の環境変数に基づきリス
ク源を分析し、リスクマトリックスを用いて当社が立脚する経営環境における機会およびリスクを識別・分析し、経営部
門がこれに基づき戦略および目標を設定し、リスク管理を行う。
最近の重要なリスクには、新型肺炎リスク、情報セキュリティと個人情報保護リスクおよび気候変動リスク等が含ま
れ、企業レベルのリスクについては委員会が管理対象リストに追加して追跡を行い、利害関係者のリスクに対する懸念を
軽減する。
● 組織構成および権利責任
当社のリスク管理の組織構造は以下のとおりである。
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組織の名称 権利責任の範囲
取締役会 1. リスク管理政策、フレームワークおよび文化を査定する。
（ 監査委員会を含む。 ） 2. リスク管理メカニズムの有効性を確保し、資源の配分を行う。
監査部 1. リスク管理事項を独自にレビューする。
2. 定期的に監査委員会に対して監査報告を提出する。
リスク 管理委員会 1. 取締役会のリスク管理に関する意思決定を執行する。
2. 部門間におけるリスク管理に関するやりとりおよびコミュニケーションを調整す
る。
リスク管理制御部門 1. 管轄部門のリスク管理活動の実施結果を収集・整理する。
2. 管轄部門に協力してリスク管理活動を実施し、これを監督する。
3. 環境の変化に対応してリスクカテゴリーを決定し、対応方法を提案する。
4. リスク調整後の業績評価および調整を行う。
リスク管理執行部門 1. 日常のリスク管理活動を実施する。
2. リスク管理活動における自己評価を行う。
執行秘書部門 1. リスク管理委員会に協力してリスク管理メカニズムおよび業務改善に関する事項を
推進する。
2. リスク管理の実施結果全体を収集・整理し、報告する。
● 運営状況
2022 年、当社は、合計３回の委員会を開催し、運営計画目標と関連する企業レベルのリスクに焦点を当て、 2022 年初め
に 2022 年度運営計画について企業レベルのリスク事件を含めて検討を行ったことに加え、 2022 年１月 25 日に行われた第９
期取締役会第 16 回会議、 2022 年５月６日に行われた第９期取締役会第 19 回会議、 2022 年８月３日に行われた第 10 期取締役
会 監査委員会 第１回会議、 2022 年８月５日に行われた第 10 期取締役会第２回会議、 2022 年 11 月４日に行われた第 10 期取締
役会第３回会議および 2022 年 12 月 21 日に行われた第 10 期取締役会 監査委員会 第３回会議においても年度のリスク管理の運
営状況について報告を行った。
当社は、引き続き ESG の持続可能な発展に尽力し、 2021 年に CSR 委員会を持続可能な発展委員会に改組して、 ESG フレー
ムワークを通じて環境、社会、コーポレート・ガバナンス面等における重要議題を推進し、このうち気候変動による影響
の緩和および戦略の調整においては、当社は、台湾で唯一、 TCFD および BS8001 の検査に合格した電気通信会社であり、台
湾における電気通信業者第一号である。
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当社のリスク管理の作業要領に基づき、定期的にリスク管理教育訓練を開催している。毎年、情報 セキュリティ 、労働
安全、情報、ネットワーク等を含む各種のリスク関連の講座を開催している。 2022 年には、更にリスク管理の在職訓練、
企業リスク管理のワークショップ､企業リスク評価のワークショップ等の講座を開催して当社のリスク管理を強化した。
金利、為替変動、インフレの当社損益に対する影響および将来の対応措置
会社の損益に対する影響
項目 2022 年度 ( 千新台湾ドル、％ )
正味金利収支 (13,609)
為替 ( 損失 ) 利益純額 (185,243)
営業収益 216,739,234
税引前利益 47,228,950
正味金利収支の営業収益に占める割合 (0.01) ％
正味金利収支の税引前利益に占める割合 (0.03) ％
正味為替損益の営業収益に占める割合 (0.09) ％
正味為替損益の税引前利益に占める割合 (0.39) ％
注：上記データは当社の連結財務諸表に従い、作成されたものである。
2022 年 12 月 31 日まで、当社子会社の銀行に対する借入金合計 23.2 億新台湾ドルは、金利の変動に応じて利息が支払われ
る。
当社の財務計画は健全性を原則とし、有利子負債は固定金利を主とし、短期と長期の適切な組合せにより金利リスクを
抑制する。既存の長期債務は償却後のコストで評価され、金利の変動はキャッシュ・フローおよび公正価値に影響しない
ため、当社に対して重大な影響を与えない。当社は今後も、金利市況を見ながら、適時に融資戦略を調整し、金利リスク
を効果的に抑制する。
為替レートにおいて、当社の 2022 年の為替レートのリスク回避は、フォワード為替取引（ Forward ）を主とし、為替
レートのリスクを低下させるため、リスク回避のフレキシブルな割合を維持した。
2023 年を展望すると、国内の最低賃金は引き続き引き上げられるものの、グローバルサプライチェーンのボトルネック
が解消され、国際貨物運賃は下落 し 、原油等の原材料価格は 2022 年より低下する。台湾中央銀行は、台湾 CPI およびコア
CPI の前年比増加率が再びそれぞれ 1.88 ％、 1.87 ％に低下すると予測している。地政学的衝突リスクおよび天候は、今後
のインフレ傾向に影響を及ぼす主要な不確定要素であるが、製品の組合せの最適化を通じて価格決定権を握り、運営支出
を積極的に管理することができれば、インフレ圧力の低下に直面した際も環境全体が当社の利益に過大な影響を及ぼすこ
とはないはずである。
ハイリスク、ハイレバレッジ投資、資金の他人への貸付、裏書保証およびデリバティブ商品取引の政策、利益獲得または
欠損の主な原因および将来の対応措置
2022 年度において、当社は資金を他人に貸し付けたことがない。当社および子会社が他人のために裏書保証する状況に
ついては、中華電信 2022 年年次報告書第 200 頁第８章８「連結財務報告および会計 監査報告の 中華電信 股份 有限公司およ
び その子会社による他人のための裏書保証一覧表」を参照されたい。
当社は、デリバティブ商品の操作について保守または謹厳な原則を採っており、またリスクの高い商品の経営をしては
ならない。当社は、金融商品取引のベースとなる授権レベル、作業要領および標準作業手順等の制度を確立している。
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今後の研究開発計画および投入予定の研究開発費用
2023 年度の研究開発費用には 24.67 億新台湾ドルを投入する見込みであり、クラウドネットワーク融合技術および様々
な情報通信応用サービスの発展に用いられる。これには、 5G SA および B5G ネットワーク、 5G ネットワークスライシング、
5G 専用ネットワーク、低軌道衛星、ネットワークデカップリングおよびオープンアーキテクチャ、クラウドネイティブお
よ び管理、エッジコンピューティング、オールフォトニクスネットワーク、 ESG 省エネ、 AI 音声および映像処理、ブロッ
クチェーン /NFT 、ポスト量子暗号学、メタバースプラットフォーム および応用 、デジタルアバタープラットフォーム およ
び応用 、スマートメーターおよび配電管理、スマート水資源管理、 Edge IoT プラットフォーム、次世代車載端末等を含
む。
国内外の重要な政策および法改正・立法による当社の財務事業への影響および対応措置
● デジタル発展部 の発足・成立、行政院による関連法令の管轄機関に関する公告
2022 年８月 27 日にデジタル発展部が発足・成立し、行政院は、これに合わせてデジタル発展部組織法を同日施行し、
2022 年 8 月 24 日にこれまで NCC 、交通部 および 行政院の管轄だった一部の権限・ 責任に関する 事項および関連する法令の規
定を公告し、その管轄機関は 2022 年８月 27 日からデジタル発展部に変更された。
影響：行政院の公告により、これまで NCC の管轄だった電気通信普及サービス、電気通信事業情報通信セキュリティ管
理、番号移行および平等アクセスサービス、重要な電気通信インフラ、無線周波数の割当および管理、電気通信番号およ
び URL ・ドメインネーム管理；これまで交通部の管轄だった通信・伝播における資源の全体計画および産業指導奨励；な
らびにこれまで行政院の管轄だった情報通信セキュリティ管理等の 権限・ 責任に関する 事項および関連する法令の規定
は、 2022 年８月 27 日からデジタル発展部の管轄となった。
対応措置：デジタル部は、関連業務を円滑に引き継ぐため、既に関連する法令の条文の改正に着手している。会社は、
特に関連する管轄権の変更に伴う事業政策の発展方向を注視しつつ、法令の規定に従い会社の業務を推進する。
● NCC による特定の電気通信サービス市場における地位が顕著である者の認定および特別規制措置についての公開諮問
NCC は、 2022 年 4 月 15 日、２つの小売サービス（固定ネットワーク音声、固定ネットワークブロードバンド）および３つ
の卸売サービス（固定ネットワーク卸売、固定ネットワーク音声接続、モバイルネットワーク音声接続）を特定市場とし
て引き続き画定することを公告し、 2022 年 12 月 26 日にかかる諮問文書を公告し、 2023 年２月９日に本件について公聴会を
開催した。諮問文書にて認定される見込みのある市場における地位が顕著な者は、固定ネットワーク音声接続およびモバ
イルネットワーク音声接続サービス市場についてはすべての業者が対象となるが、これらを除くその他の市場についてい
ずれも当社のみであり、異なる市場に対しては異なる特別規制措置が講じられる見込みであり、これには、料金規制、会
計分離、情報の透明性、無差別待遇等を含む。
影響：諮問文書の内容によると、 NCC は、これまでの電信法に基づいて市場主導者を認定し、その者に対する規制措置
を継続する考えであり、当社への影響はまだ限定的である。
対応措置：当社は既に意見書を提出しており、公聴会に出席して、不要な事前規制が解除されることを望んでいる旨の
意見を表明した。
● デジタル発展部による電気通信事業用の衛星周波数の申請の開放
デジタル発展部は、 2022 年 11 月７日、「電気通信事業用の衛星固定通信用無線周波数の割当の申請に関する事項」を公
告し、 Ku 、 Ka 周波数帯を開放し、電気通信事業用の申請を開放し、アクセスし使用するために同期と非同期（低軌道）衛
星固定通信用の衛星通信ネットワーク設備を設置した（固定、航空機、船舶等の衛星地球局を含む。）。
影響：地上通信ネットワークが 整備されている地域 （例えば、台湾）に対して、衛星通信と地上通信は、代替ではなく
相互補完の関係にあり、サービス範囲の拡大およびネットワークの強靭性の向上に資する。
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対応措置：当社は、同期衛星の運営経験があり、非同期（低軌道）衛星の発展および協力機会について積極的に注視し
ている。
● NCC が公告した電気通信事業料金調整係数 X 値
NCC は、 2020 年３月５日、新たな 電気通信事業料金規制が価格調整上限制度の 調整係数値 （ X 値 ）を採用したことを公告
した。 適用期間は 2020 年４月１日から 2024 年３月 31 日までであり、市内インターネット事業、長距離インターネット事業
の市場主導者が提供する xDSL および FTTx 回線の月あたりのレンタル料については（ ADSL 、下り速度 12Mbps 以下および下り
速度 300Mbps 以上の回線を除き）、 X 値を 2.15 ％と決定した。データ回線の月あたりのレンタル料、 インターネット相互接
続帯域幅の双方相互接続費等の卸売り５項目の X 値 を 7.48 ％と決定し、市場主導者のその他の 主要な料金項目について、 X
値はΔ CPI と決定され、値上げをしてはならない。
影響：連続して一部の固定ネットワーク 料金が値下げされるため 当社の営業収益に影響を及ぼすと当社は予測してい
る。
対応措置：積極的に革新しかつ付加価値サービス事業を革新し、市場におけるビジネスチャンスを開拓し、これにより
X 値が当社の営業収益に与える衝撃を低下させることを望んでいる。
● NCC が定めたモバイルブロードバンド事業者 接続料の上限
NCC は、 2020 年 12 月 14 日、「モバイルブロードバンド事業者接続料の上限」を定め、 2021 年１月１日から 2023 年６月 30
日までモバイルブロードバンド事業者接続料の上限を公告し、 2020 年の１分間 0.571 新台湾ドルを、毎年 0.525 新台湾ド
ル、 0.482 新台湾ドル、 0.443 新台湾ドルに引き下げる。
影響： 2021 年から 2023 年までの間、モバイル接続料率の引き下げとともに、当社のモバイル接続料における営業収益お
よびコストが減少し、モバイル事業料金の市場価格に影響を与える可能性がある。
対応措置：当社は、法令の規定に基づき手続を行い、引き続き市況 を注視し 、適時に各種サービス案を打ち出す。
科学技術の改善（情報通信セキュリティリスクを含む。）および産業の変化による当社の財務事業への影響および対応措
置
新しい科学技術および新しい応用の発展は、産業の発展にとってチャレンジであるとともに、チャンスでもあり、当社
は、引き続き研究開発資源を投入し、最新技術の発展傾向を十分に把握し、適時に新しいサービスを開発して収益源を開
拓し、株主の最大限の利益の獲得に努める。
● 情報通信セキュリティリスク
（１） 5G と AIoT アプリケーションの安全性
5G の商業運転に伴い、 AIoT と結合して 5G/ スマートネットワーク応用の大規模な成長を牽引し、人々により速いネット
ワークサービスをもたらしたが、同時により複雑な情報セキュリティ問題ももたらした。例えば、企業専用ネットワーク
の導入、 MEC （ マルチ アクセスエッジコンピューティング ）の実行、ソフトウェア化された 5G アーキテクチャ等は、消費
者のプライバシーおよび個人情報の利益に関わるだけでなく、企業経営、ひいては政府ガバナンスにおけるセキュリティ
リスクにも関わる。
対応措置：
・ 5G モバイルネットワークアーキテクチャのオープン環境および多様な垂直応用統合の発展に基づき、当社は、既にネッ
トワークセキュリティ能力の向上、 OT と IT におけるネットワークのセキュアな通信、マルチアクセスエッジコンピュー
ティングの安全性、顧客のプライバシーに関する資料の保護等の面から、関連するセキュリティ保護・検出メカニズムを
考慮しており、これにより将来のサービス応用における安全性を確保する。
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・ end-to-end から企業専用ネットワーク情報セキュリティ保護メカニズムを構築し、安全に設計されたソフトウェア /
ハードウェア、設備管理、身分認証メカニズムおよびネットワーク分離を通じて企業に対して応用サービスにおける全般
的な安全を提供する。
・ 5G ソフトウェアアーキテクチャの導入による SDN/NFV の発展に対応して、 SDN/NFV 安全管理原則および安全検査技術を確
立して、ネットワークの制御または濫用を防止することにより、安全で心配のない 5G 環境を提供する。
（２）仮想化 / クラウド化の安全性
デジタル化に対応して、クラウドサービスが主流の発展傾向となっているが、企業は、新しい形のインターネット攻撃
パターンに直面するだけでなく、同時にクラウド化後の各種ソリューションのいずれについても新しいアーキテクチャお
よび新しい技術（例えば、サービス API 、コンテナ等）から生じうる情報セキュリティ上の不備およびリスクを識別し
て、運営の中断または顧客の個人情報の流出による会社の名声および顧客の利益への影響を回避しなければならない。
対応措置：
・新興の情報技術の台頭に伴い、境界保護における従来の情報セキュリティ戦略は既に破られている可能性がある。人と
物の安全なアクセス環境を確保するため、ゼロトラストアーキテクチャを構築し、これにより会社のクラウドサービス利
用時の安全性を確保する。
・マイクロサービス（ micro service ）の発展に伴い、 API の応用も一層高まっているが、 API インターフェースの設計上
の不備による機密資料の漏洩または異常操作の発生を軽減するため、安全な API インターフェースの開発に関するガイド
ラインおよび安全検査技術を確立し、これにより セキュリティ・バイ・デザイン（ security by design ）による安全なイ
ンターフェースを確保する。
・会社のクラウド化政策および情報システムにおけるコンテナ化技術の採用の傾向に対応して、 NIST 、 CIS 、 OWASP 等の国
際基準を参考にしてコンテナ安全管理原則および検査技術を策定し、これによりコンテナ環境の安全性および強靭性を確
保する。
・会社によるパブリッククラウド戦略の導入に対応して、パブリッククラウドゼロトラストセキュリティ保護の最適な実
務を策定して、クラウドとローカルの整合における情報セキュリティと管理の最適な実務を強化し、これによりパブリッ
ククラウドサービス利用時の安全性および強靭性を確保する。
（３）ソフトウェアおよびアプリケーションプログラムの安全性
「ソフトウェア定義」技術の日々の普及に対応して、今後より多くのアプリケーションプログラムおよび API を採用し
て業務運営の柔軟性および効率を高めるが、アプリケーションプログラムおよび API が厳格な安全設計を欠いており、ひ
いては安全でないオープンソースソフトウェア（ OSS ）を利用したために セキュリティホールが 形成されてしまった場合
には、これをハッカーに利用されると、サービスの中断、顧客資料の窃取、資金の流動等といった問題が生じ、会社の業
務に対して影響や財務損失を与えることになる。
対応措置：
・安全な ソフトウェア開発ライフサイクル（ SSDLC ）をフレームワークとして、情報システム管理、開発者およびその責
任者に対して、アプリケーションプログラムの安全性に特化した研修講座を開設し、開発者全体のソースコード作成時の
安全レベルを引き上げる。
・当社のオープンソースソフトウェア（ OSS ）管理制度を引き続き推進し、システムおよびとコンテナのオープンソース
のソフトウェア使用時の安全性を強化する。
・脆弱性の情報について事前に警告を行う自動化メカニズムを通じて、会社のソフトウェアの脆弱性リスクを速やかに把
握して即時に対応し、ゼロデイ攻撃の空白期間を短くする。
・ハッカーの攻撃方法およびそれに応じた証拠収集方法を研究・分析し、アプリケーションプログラムの安全上の異常を
検出し、通知するメカニズムを構築する。
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（４）情報セキュリティに対する脅威の検出および早期警報
ハッカーの攻撃手段は日々進歩し、 高度標的型攻撃（ APT ）は数か月ひいては数年もの長い間に わたって 潜伏するおそ
れがある攻撃であり、従来の セキュリティ情報およびイベント管理（ SIEM ）では APT 攻撃を発見することが容易ではな
く、攻撃の発見が遅れるほど、 被害を受ける 範囲および損失が大きくなるため、企業は、スマート化した情報セキュリ
ティ監視システムを備え、深さ、広さおよび速さの３つの角度から情報セキュリティに対する脅威の早期警報能力を向上
させる必要がある。
対応措置：
・情報セキュリティに対する脅威は日増しに深刻化し、予測することが困難になっているため、次世代の セキュリティ情
報およびイベント管理（ NG SIEM ）プラットフォーム を導入し、 MITRE ATT&CK の情報セキュリティフレームワークに基づ
き、ネットワーク攻撃チェーンを識別し、ハッカーによる 高度標的型攻撃の 前に隠れている悪意のある行為を自発的に発
見して、可能性のある脅威を封じ込めることができる。
・ログ に関する 分析を多様化して異常な活動を検出する能力を向上させ、情報セキュリティ分析の可視化および脅威に対
する識別能力を強化することにより、多様化された脅威の除去に対するニーズを支援する。
・国の C-ISAC の 情報 セキュリティ通報・共同保護メカニズムに協力し、情報を即時に把握して対応処置を行う。
（５）サプライチェーンの安全性
情報セキュリティリスクをめぐる国際的な動向を見ると、サプライチェーン攻撃は依然として拡大が続く兆しがある｡
現在各種のソフトウェア、ハードウェア、ウェブサイトのアプリケーションプログラムおよび IT サービスは外部から供給
される情報技術およびサービス部品と組み合わせられることが一般的であるため、企業は､外部委託メーカー / 提携パート
ナーまたは利用している第三者部品の安全性を把握することが容易ではない。このため、ソフトウェアサプライチェーン
と外部委託メーカーは企業に潜入する際の侵入ルートとなり、企業の情報通信セキュリティ管理におけるチャレンジが増
す。
対応措置：
・サプライヤーに対する管理 ・ 監督メカニズムを強化し、信頼できるサプライヤーまたは提携メーカーを選定して、安全
上の懸念がある製品または国の安全に危害を及ぼす恐れがあるメーカーを排除する。
・標準化した「情報通信セキュリティ補足条項」を制定し て 、これを購入契約またはサプライヤー提携契約に盛り込み、
サプライヤーに対する情報セキュリティ管理に関する要求および罰則を明確に定め、監督・管理を行う。
● 光ファイバー接続および伝送ネットワーク技術
映像およびスマートホーム市場の発展、 Cable 業者の 1Gbps ブロードバンド競争、ならびに 政府スマートネーション計画
（ 2021 年 -2025 年）超高速ブロードバンドに関する政策目標「 2025 年 2Gbps カバー率 90 ％達成」 に対応するため、当社は、
継続してブロードバンドの高速化により事業を拡大し、光ファイバーを積極的に構築し、カバレッジを拡大し、 XGS-PON
の新技術を導入し、 2021 年に 2Gbps の超高速ブロードバンドインターネットアクセスサービスを提供し、 当社の ブロード
バンド競争の優位性を強化し、ブロードバンド サービスの営業収益および利益を生みだすとともに、次世代通信プラット
フォームである IOWN （ Innovative Optical and Wireless Network) の オールフォトニクス ネットワーク技術に積極的に参
加し、ネットワークの大容量、低遅延および低電力消費の実現に尽力し、 ESG の持続可能なビジョンを履行して先導的役
割を果たした。また、 ブロードバンドの通信量の急激な増加に対応するため、基幹伝送ネットワーク （ Optical
Transport Network 、 OTN) の １ 波長 100Gbps を引き続き 200Gbps にグレードアップし、将来的には 400Gbps 以上にグレード
アップする。このほか、積極的に Wi-Fi および通信、放送、インターネットの ３つの ネットワークを融合するサービスを
実施し、 MOD 、 Hami Video 、 KKBOX および i 宝貝スマートスピーカーサービス等のデジタル・コンバージェンスサービスと
組み合わせ、製品の差別化と魅力を高め、ブロードバンド付加価値サービスの営業収益の向上を生み出した。
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● SDN/NFV ネットワーク技術
開放性、プログラミング性、仮想化といったネットワーク技術の方向に移行し、世界的な主な通信業者はソフトウェ
ア・デファインド・ネットワーキング（ Software Defined Networking 、 SDN ） / ネットワーク機能仮想化（ Network
Function Virtualization 、 NFV ）ネットワーク技術の発展に重点を置いている。当社は既に情報通信ネットワーク
（ Information and communication technology Infrastructure 、 ICT Infra ）サービス案の研究開発に成功し、完全な
SDN 制御、ソフトウェア・デファインド・データ・センター (Software Defined Data Center 、 SDDC) 、ネットワーク機能
仮想化管理フレームワーク（ MANagement and Organization 、 MANO ）、および end-to-end 統合オーケストレータ
（ Orchestrator ）等のクラウドネットワーク融合技術を確立している。 5G モバイルネットワーク、固定ネットワークおよ
びデータネットワークも続々と SDN およびクラウドネットワーク融合フレームワークを導入した。当社は、 2020 年 12 月に
VMware と提携してソフトウェア定義型広域ネットワーク（ SD-WAN ）市場を 拡大し、 グローバル企業向けのクラウドサー
バースマート化サービスを展開し、多国籍企業のネット環境をより安全かつ柔軟なものとした。
● 無線新技術
無線新技術の発展は目まぐるしく、当社は長期にわたり先進技術開発に取り組んでおり、国内外の 4G/5G 組織による規
格の制定および研究に参加しており、 3GPP 、 NGMN などを含む次世代の移動通信新技術の発展を高度に把握すると同時に、
世界初である LWA （ LTE-WLAN Aggregation ） 4G+Wi-Fi によるネットサーフサービス、 VoLTE のハイビジョン通話サービス、
独自の 5CA （ Carrier Aggregation ）搬送波集合技術、自主開発 IoT プラットフォームを含む 4G LTE および 5G NR 技術の発展
を引き続き牽引・推進し、 NB-IoT および Cat M1 モノのインターネットサービスを推進し、かつ、 2020 年６月 30 日、 5G サー
ビスの提供を先行して開始し、先進的な集中型無線アクセスネットワークアーキテクチャ（ Centralized Radio Access
Network 、 C-RAN ）を独占的に導入し、加えて、 2021 年には更にオープン無線アクセスネットワークアーキテクチャ（ Open
Radio Access Network 、 O-RAN ）において end-to-end のライブネットワークを統合し検証する環境を構築した。また、低
軌道衛星投入等の 6G に関連する技術研究も開始した。
● IPTV/OTT メディアサービス技術
OTT およびインターネットテレビの台頭により、 MOD 、 Hami Video サービスプラットフォームは、消費者の立場から、よ
りヒューマナイズしたユーザーエクスペリエンス（ User Experience 、 UX ） /UI および新機能を提供し、ビックデータを応
用して、的確にユーザー好みの動画をおすすめし、かつ、マルチ装置と統合し、理想的な家庭メディア使用環境を実現さ
せ、自由な視聴体験を提供し、全面的なコンバージェンス・サービスを作り上げた。また、 MOD 、 Hami Video サービスプ
ラットフォームは良質なデジタルコンテンツによって 超高解像度 4K のビデオオンデマンド、ライブビデオ 、インタラク
ティブ動画サービスを提供 し、 国内動画および ソフトウェア業者 とともに新サービスを研究開発・創造し、新たなビジネ
スチャンスを開拓する 。
MOD アプリケーションサービスは TV Apps に発展し、インターネットの既存の技術的な強みに合わせる予定であり、例え
ば、 OTT ネット動画、コンサートライブ放送、 SNS でのシェア、クラウドゲーム、 AR への 応用 、 関連する動画のおすすめ、
広告等の付加価値サービスを導入し、同時にマルチ装置 ( 例えば、タブレット PC 、スマートフォン、 OTTbox 、スマートグ
ラス等 ) と統合し、マルチ・インタラクティブのユーザー体験環境を作る。更に、スマートスピーカーと組み合わせ、健
康管理および看護、スマート音声制御等のサービスを推進し、ホームスマートライフおよびエンターテインメントに対す
るニーズを満たした。
● AR/VR 技術
固定ネットワーク 100Mbps 以上およびモバイル 4G/5G ブロードバンドサービスの普及に伴い、帯域幅は既に AR/VR に対す
る応用環境を満たしており、家庭、企業等の場所において没入型動画体験を提供することができる。 VR への応用において
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は、 Hami VR 視聴エンターテインメントにより、ファンはアイドルが目の前で演じているかのような 臨場感 を簡単に楽し
むことができ、将来的には更に、オンライン VR 映画、 VR ゲーム等の没入型コンテンツサービスを発展させることができ
る。 AR への応用サービスにおいては、フィットネスコンテンツプロバイダと提携して、「 AR 動滋動 x Uniigym 」といっ
た AI スマートコーチ等のサービスをリリースした。企業への応用においては、工場やメンテナンス作業場において、 AR に
よる遠隔協力を導入し、メンテナンスの作業効率を向上させた。教育文化展示場においては、 AR 学習体験環境、 AR スマー
トガイドサービス等の現実と仮想を融合したプロジェクトを推進している。医療分野においては、 AR スマートグラスを用
いた遠隔医療 / 介護、緊急救護等の応用を提供している。今後のメタバースの発展については、仮想世界を形成すること
ができ、 AR/VR デバイスを通して、消費者は、この仮想世界においてまるで現実のような体験を味わうことができる。多
くのオフラインサービスと従来のオンラインサービスのいずれにおいても、この仮想世界に「移植」することができる。
つまり、消費市場および企業顧客市場において、世代を超えたメタバースの転換・変化が起きようとしている。当社は、
既にメタバースおよび新技術、プラットフォーム、応用、コンテンツの研究に積極的に投資を行っており、積極的に新
サービスを開発し、市場での取扱いを開始して経験を積み、これにより関連の人材を育成し、今後のメタバースにおける
ビジネスチャンスを掴む。
● クラウドコンピューティング技術
当社は、 AWS MSP 、 Azure Expert MSP 、 Google Cloud Premier Partner の国際認証を取得しており、世界３大パブリッ
ククラウドである AWS 、 Azure 、 GCP とローカライズした hicloud の４大パブリッククラウドを提供する台湾で最初のクラウ
ドサービスプロバイダー（ Cloud Service Provider 、 CSP ）である。現在、 6,000 社を超える各種の企業および個人ユー
ザーが利用しており、製品とソリューションのパッケージを通じて、新興市場におけるビジネスチャンスを開拓した。当
社は、引き続き hicloud サービスを推進し、３大パブリッククラウド事業者との戦略提携を通じて、政府・教育機関、情
報通信産業および中小企業が速やかにクラウドにアップロードできるよう協力した。 2023 年は、キャリアグレードの高速
ネットワーク、 CHT マルチクラウドエクスチェンジ（ CMCX ）、ソフトウェア・デファインド・データ・センター
（ SDDC ）、 IDC 専用機械室、情報セキュリティコンプライアンスの優位性を組み合わせることに重点を置いて、ネット
ワークに直接接続した安定した伝送、クロスクラウドによるマルチクラウドの管理、遠隔地における災害復旧のバック
アップ、 DevOps 、再配置・転送アーキテクチャの最適化等を統合したソリューションを提供し、また、企業のデジタルト
ランスフォーメーション、ソフトウェア・デファインド・データ・センター（ SDDC ）のサービスを介して自らプライベー
トクラウドの構築ができるよう積極的に協力し、情報の格納場所に対するニーズを満たした。
● モノのインターネット技術
当社は 10 年を超えてモノのインターネット分野において従事しており、クラウド、情報セキュリティ、ビッグデータ、
AI および AR 等の基幹技術を組み合わせて AIoT ビッグプラットフォームを自社で開発したことに加え、分野を越えた産・学
連携および応用を導入し、更にスマートホーム / 建築、スマートエネルギー、スマート交通、スマートシティおよびス
マート医療等の応用分野における生態系を積極的に発展させ、デジタル新時代の幕開けを告げる。
当社は現段階において既に行き届いたモノのインターネットサービスを有しており、顧客のニーズを満たし、 NB-IoT 、
CatM1 および固定ネットワークブロードバンド伝送技術を提供し、もって各種業界の異なる応用ニーズを満たし、かつ毎
年 AIoT ハッカソン大会および革新応用大会を開催し、 CHT AIoT ビッグプラットフォームを普及させており、現在、 CHT
AIoT ビッグプラットフォームは既に 60 万個のセンサーに 取り付けられている。これには 、スマート交通、スマート観光、
スマート農業、スマートセキュリティ、スマート環境、スマート建築およびスマートホーム等を含む。
● 人工知能技術
人工知能は、サービスおよび製品を更にスマート化し、更に人間化することができる。当社は、当該科学技術および産
業変化に対応するため、人工知能に積極的に投資し、内から外までスマートカスタマーサービス、スマートメンテナン
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ス、スマートセキュリティ、 AI セマンティッククラウド、 音声自動応答システム（ IVR ） 等の応用分野に着目し発展させ
た。対外的にスマートホーム、スマートセキュリティ管理、スマート交通、スマート情報セキュリティ、スマートカスタ
マー サービス、スマートリスク管理、文字によるカスタマーサービスロボットおよび AI セマンティッククラウドサービス
をリリースしており、電気通信行動シグナル、クラウド映像ビッグデータおよび IoT モノのインターネット技術を組み合
わせて、旅行時間、走行速度、交通量 等 の道路状況分析、顧客層分析、精密広告、世論分析、人通り分析、「モバイル身
元認証」の電気通信信用評価等のビッグデータ分析サービスおよびスマートシティ等を含む革新的な応用サービスを提供
し、これにより新興事業の収益を増加させた。
● ビッグデータ
当社は、内部の電気通信データ、外部の世論データ、政府が公開した情報を統合して、整備されたデータレイクを構築
し、ビッグデータの分析を通じたネットワーク 構築 において、移動基地局の精確な構築情報を提供することにより、当社
のモバイル品質および速度において競合他社をリードした。データ力により、固定客の顧客セグメンテーション経営、新
製品の精確なマーケティング、離反リスクのある顧客へのカスタマーケアおよびその引止め、ご愛顧いただいている顧客
への販売実績向上に協力して、事業運営における成長目標を達成した。また、ビッグデータの分析を通じて販売店、ネッ
トワーク、カスタマーサービスのオムニチャネルのスマート推薦システムを構築し、個人向けの製品およびサービスに関
する推薦サービスを自発的に提供し、販路の販売実績を大幅に向上させた。
コロナ禍期間中、中央および地域の各レベルの政府に協力し、ビッグデータ技術を積極的に運用して感染を予防する
ルートを分析・予測し、コロナ禍に対する世論をまとめるとともに、人々が多く集まる場所について注意を促す等により
コロナの拡散を防いだ。事前の防止準備に加え、確定診断者と接触したユーザーに通知をして人々と共に台湾を守り、コ
ロナ禍の影響を低減することができた。
● 無人機応用技術
5G 時代の到来に伴い、当社は、積極的に無人機巡回検査応用技術の開発（例えば、無人機隊管理システム、ビデオスト
リーミング再生モジュール、ディープラーニング AI 映像識別・検出技術等）に投資を行い、セキュリティ管理巡回検査、
主要なインフラ検査、電力設備および基地局巡回検査、環境変化監視、空中物流等の各応用を提供し、広大な巡回エリ
ア、人員のアクセス困難、人による長い検査作業時間、危険な環境等の現場巡回検査作業に関する問題について効果的に
協力をして解決することができた。
企業イメージの変更が企業の危機管理に与える影響および対応措置
● 当社の優良企業イメージを引き続き深化させている。
● 当社は引き続きインフラおよび事業サービスを改善し、政府の法規を遵守し、企業統治を強化し、長い時間にわたり
既に利害関係者の心の中に品質が高く、信頼でき、かつ誠実で信用できる等のイメージを確立しており、 2022 年の信
頼、サービス、革新および持続可能な発展等の面において、国内外において広く認知され、数多くの好評と褒賞を受
けた。
https://www.cht.com.tw/zh-tw/home/cht/about-cht/award-and-recognition/award
買収を行うことに関する予想利益、可能性のあるリスクおよび対応措置
● 予想利益
再投資を通じて、資源の相互補充を求め、事業の範囲を拡大、会社に成長させ、業績の目標を達成させる。
● 可能性のあるリスク
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投資戦略評価の情報またはリスク分析の不足は、投資政策に影響を与える。再投資事業の経営に重大な相違が発生しま
たはその業績が振るわない。
● 対応措置
・ 投資戦略評価の情報またはリスク分析の不足の防止
会社の発展戦略に従い、明確な投資戦略を策定し、定期的に検討を行う。
謹厳な評価審査作業手続を確立し、かつ実務の需要に従い、適時に検討および修正を行う。
再投資前に現地調査および持分評価を行い、情報の充分さを高めるため、実況に応じて、弁護士、会計士および投資銀
行を招聘し、関連する法務、財務および株価の評価に協力させる。
・ 再投資事業の経営に重大な相違が発生しまたはその業績が振るわないことの防止
速やかに運営の概況および業績達成の可能性を把握するため、子会社はリスク管理システムを導入し、定期的に再投資
事業の経営業績および評価運営のリスクを分析することに協力する。
定期的に再投資事業の運営計画と実際の実行との間での相違を監視分析し、適時に改善を指導し、かつ対応措置を採
る。
当社と関連企業間の業務協調メカニズムを確立し、グループの総合的な効果を発揮するのに役立つ、そして再投資事業
の経営業績を改善させる。
工場建物の拡大に関する予期利益、可能性のあるリスクおよび対応措置
なし。
商品購入および商品販売の集中に直面するリスクおよび対応措置
当社が顧客から端末装置（携帯電話、タブレット PC 等）を購入し、その価格またはその他の要素により顧客のニーズに
合わない場合、端末装置の販売が予定目標に達成できず、在庫リスクが生じる可能性がある。対応措置は以下のとおりで
ある。
● 端末装置の購入数量は協議の方法により行い、 実際の注文数量については価格、販売状況および在庫レベルに照ら
し、複数回に分けて注文を行う 。注文していない余った枠は納品が取り消されたものとみなし、契約は自動的に終了
し、端末装置の在庫数を有効に管理する。
● 在庫管理：定期的に仕入 / 販売 / 在庫報告書を作成し、商品の販売および在庫の回転状況を追跡する。
● 価格調整：既存の端末装置販売管理規則に従い、価格の管理・コントロールを行い、市場の供給と需要および競争状
況を確認して販売価格を調整する。
● 異なる業種との連盟による販売ルートの増加：その他の業種と提携して販売促進を行い、販売量を高める。
● 市販品の仕入 ・ 販売の管理に関する対応措置：
（ １ ） 商品の仕入および在庫管理
市販品の購入数量はロットごとに協議の方法により行い、各ロットの仕入については実際の販売、在庫数量等の評価
を行った後で行い、定期的に仕入 / 販売 / 在庫報告書を作成し、商品の販売回転率および当該商品の販売ライフサイク
ルを踏まえて、適時に販売促進を手配して商品の在庫処分を速め、またはロットごとに返品処理を行って市販品の在
庫を有効的に管理する。
（２）価格調整
随時に外部ルートの販売価格および商品販売状況を確認し、サプライヤーと販売促進案を協議し、販売価格の値下げ
後に商品コストを適度に下げ、会社の利益を維持するよう努める。
取締役または持分が 10 ％以上の株主の持分の大量な移転または交換が会社に与える影響、リスクおよび対応措置
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なし。
経営権の変化が会社に与える影響、リスクおよび対応措置
なし。
重大な訴訟、非訟または行政訴訟事件
以下「第６ ３ その他」を参照されたい。
その他の重要なリスクおよび対応措置
2022 年には 台風 Hinnamnor 、台風 Muifa 、台風 Nesat および９月 18 日の台東地震 が連続して発生した が、当社は災害期間
に緊急対応チームを設立し、各運営維持部門が人力と物資を手配することを指導監督し、積極的に災害の緊急救援および
電気回線の支援作業を行い、出来る限り早く顧客のために正常な通信を回復させた。当社は、台湾最大の総合電気通信業
者として、国の主要なインフラの安全保護、対応および強靭性を非常に重視している。このため、主要な各サービスにつ
いては、ネットワーク設計の最初の段階で、既にリモート / 異種バックアップ、マルチ・ルート、分散および物理セキュ
リティ等のメカニズムを備え、災害に強い強靭性に係る基本要件を備えている。大規模な災害が発生した場合、最短時間
で基本的なサービスレベルを回復することができ、単一障害点により全ネットワークがダウンすることはない。当社のイ
ンターネット運営への影響およびその対応措置は以下のとおりである。
● 潜在的なリスク
台湾は自然災害が頻繁に発生する地区に位置しており、各種の通信ネットワーク施設が極めて損害を受けやすいため、
被災地区の通信が比較的大きい規模の災害を受けた場合、顧客の通信および災害情報の中断が生じる可能性があり、ひい
ては通信孤島になり、災害の救助、生命・財産の安全と当社の営業収益に重大な損失を与える可能性がある。
● 対応措置
・ 「自然災害緊急対応および補修作業規範」を制定した。
当社は「自然災害緊急対応および補修作業規範」を制定しており、各級の運営維持部門による緊急対応および補修作業
の根拠として、災害全体の防止組織、災害防止・救済資源の整備および調整、緊急対応および補修作業の手順等につい
て、それぞれ関連する準則を作成しており、上記を通じて速やかに被災地区の基本通信を回復させ、急難救援の緊急連絡
を提供し、かつて通信サービスの中断時間を短縮した。
・ 固定ネットワーク通信
台湾東部、西部に複数の基幹光ケーブルを敷設し、全島を 網羅する 環状基幹光ケーブル伝送路を構築した。当社は災害
損失の拡大を防止するため、都会に遠く離れた地区の多ルート化中継伝送、無線バックアップ・ルート、予備電力の容量
の増加、国際および国内海底ケービル・バックアップ等の措置を採っており、災害防止・抵抗の全体的な能力を上昇さ
せ、かつ、毎年ネットワークおよび設備の調整および補修訓練を行い、災害防止・救済の熟達度を増加し、災害損失を低
下させた。
・ 移動通信
コアネットワークは、複数のバックアップを採用しており、全地区には多数のモバイルコアネットワーク機械室が設置
され、相互にバックアップを行っている。基地局は複式カバー設計を採用し、１局 / 複数 局に 故障が発生した場合には、
他の基地局がカバレッジを引き継ぐことができる。自然災害の発生により移動通信が中断された場合、当社はマイクロ波
や衛星を通信の移動式基地台として乗用車型またはオフロード車型の基地局車を用意しており、被災地区の環境状況に応
じて、最短時間で外部と通信を行う移動基地局を速やかに設置することができる。さらに 2023 年には、移動式小型コア
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ネットワークを購入し、被災地の軍 ・ 警察・消防部隊または民衆のために救援連絡を行い、リアルタイム映像を伝送し、
救援任務を無事完了させる。また、衛星移動車または携帯式衛星も備えており、速やかに重点機械室に 立ち入り 、衛星伝
送 リンクのアクセスを切り替えて、複数の重要拠点基地局（例えば、県市政府、軍・警察・消防組織、管制高地）を速や
かに再起動し、基本的な通信サービスを提供することができる。また、蘇花、南回、阿里山道路等の単一出入口の重要な
交通幹線では、沿線の基地局の建設や無線電波複式カバーを強化するほか、定期的に防災訓練を行い、沿線の移動通信
ネットワークの正常運転を確保し、災害に強い強靭性を強化した。ネットワークの強靭性を高めるため、将来的には非地
上系ネットワーク（ Non-Terrestrial Networks 、 NTN ）サービスを積極的に展開し、地上基地局の通信中断状況や緊急時
のカバレッジの拡張に対するニーズに応える。
当社の「災害緊急対応情報通報システム」は、特定のエリアに対し緊急速報を発信することができ、当該特定エリアへ
の住民の進入防止や早期避難準備などを通知することにより、安全保障と生命・財産の保護することができるため、ユー
ザーから高い評価を得ている。公路総局は当システムを蘇花公路沿線に利用しており、また、各政府機関（県市政府、水
利署、台湾電力会社および消防局など）の防災訓練時にも採用されていることからも、効果が高く、政府や一般市民から
高い評価を得ていることが分かる。
・ データ通信
当社の HiNet ネットワークはマルチ・ルートおよび高信頼性を有するネットワークバックアップメカニズムを採ってお
り、かつ、随時各ルートのトラフィック量を監視および疎通している。国際ルートの面において、単一ルートの障害時に
外部に連絡するトラフィックのビジーまたは不通を避けるため、複数の海底ケーブルシステムの分散式海底ケーブル・
ルートを使用し、同時に国外業者と提携して国際直接相互接続帯域幅を増加し、国際ネットワーク・アクセスの通信品質
を高めた。
・ 国際および国内海底ケーブル / 衛星通信
国際海底ケーブル局およびルートの分散を強化し、新しい海底ケーブル局の建設を計画し、南北のリモートバックアッ
プを構築し、地域的災害の衝撃を軽減する。国際的な企業と引き続き協力をして新しい海底ケーブルを敷設し、それぞれ
台湾南端、北端の海底ケーブル局から上陸してルートを分散し、海底ケーブルネットワークの強靭性を高めた。離島につ
いては複数のルートで国内海底ケーブルを敷設し、第２、第３のバックアップとしてマイクロ波と衛星を利用して離島の
通信の強靭性を強化した。天災や人災による海底ケーブルの断線に対応するため、当社は、近年、離島の緊急事態時の通
信帯域 幅に対する ニーズを確保するため、離島向けのマイクロ波のバックアップ用の帯域幅を積極的に拡充している。
衛星通信は、カバレッジが広く、地理的条件による制限を受けないという利点を有し、緊急事故の際にも重要な通信を
滞りなく維持することができる。当社は、制御権を有する同期型 ST-2 高軌道衛星以外にも、国際的な高軌道衛星業者と協
力をして、さらに衛星通信容量、カバレッジを拡大し、信頼性を高める。一部の非同期型低軌道衛星については、国際的
な主要事業者と協議を結び、将来、異なる周波数帯（ L/C/Ku/Ka ）および異なる軌道高度（ LEO/MEO/GEO ）の様々な衛星
バックアップ計画を通じて、災害発生時の国際通信を滞りなく維持することを確保する。
・ 電力バックアップ
電力は、一切の情報通信サービスの基礎であり、電力があってこそ電力網があり、電力網があってこそ電気通信網があ
る。当社は、一貫して給電システムの強靭性の強化に尽力しており、各機械室にはいずれもディーゼル発電機、蓄電池等
の設備を備え、給電が中断しないよう確保している。また、各地区には大型移動式トレーラ発電機および関連電力施設を
備え、機械的に機械室に運搬することができ、機械室の電力システムが破壊された場合には、最短時間で緊急電力を供給
することができ、電気通信ネットワークサービスを復旧する。さらに、各部門 はいずれも 燃料補給システムを備え、即時
にディーゼル燃料を運搬・補給して長時間にわたって緊急電力供給を維持することができる。このほか、各地区にはいず
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れも専門の電力メンテナンス人員と関連機器が配備されており、随時待機して支援および手配を行い、最も安定して信頼
できる電力サービスを提供して電気通信ネットワークサービスの品質を確保している。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
2022 年１月から、当社は、当社の５つの営業セグメント、すなわち（ i ）国内固定通信事業、（ ii ）移動通信事業、
（ iii ）インターネット事業、（ iv ）国際固定通信事業および（ v ）その他を、４つの営業セグメント、すなわち（ i ）消
費者向け事業、（ ii ）企業向け事業、（ iii ）国際事業および（ iv ）その他に再編した。営業セグメントは、資源の分配
方法の決定および業績評価において、最高執行意思決定者または意思決定グループによる定期的な評価のために個別の財
務情報を得られる企業の構成要素として定義される。なお、比較のため、 2020 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日に終了し
た年度のセグメント情報を、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度のセグメント情報に合わせて変更している。
下記の表は、下記期間中における当社主要事業による営業収益を全体の営業収益に占める比率で示した表である。
12 月 31 日に終了する年度
2020 年 2021 年 2022 年
営業収益
消費者向け事業 60.7 ％ 61.7 ％ 60.9 ％
企業向け事業 33.8 ％ 32.9 ％ 33.3 ％
国際事業 3.0 ％ 2.9 ％ 3.3 ％
その他 2.5 ％ 2.5 ％ 2.5 ％
合計
100 ％ 100 ％ 100 ％
（２）生産、受注及び販売の状況
直近２年間の生産量は以下のとおりである。
（設備数）
主要製品販売量 2021 年 2022 年
移動通信事業 モバイルブロードバンド 21,380,000 件 21,380,000 件
国内 固定 ネットワーク 事 市内ネットワーク 14,041,570 件 12,833,076 件
業
長距離ネットワーク 1,400,516 件 1,400,516 件
ブロードバンドインター 11,608,093 件 12,065,257 件
ネ ッ ト ア ク セ ス
(ADSL+FTTx)
HiNet インターネット 5,393,000 件 5,043,000 件
(BRAS)
MOD ネットワーク (STB) 2,705,910 件 2,661,707 件
国際固定ネットワーク事 国際 インターネット 101,616 件 60,000 件
業
直近２年間の販売量は以下のとおりである。
主要製品 2021 年 2022 年
移動通信事業 モバイルブロードバンド 1191.6 万万世 帯（注１） 1262.1 万世 帯（注１）
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国内固定通信事業 市内 ネットワーク 964.9 万世 帯 939.9 万世 帯
長距離 ネットワーク 1534.1 百万分 1356 百万分
ブロードバンドアクセス 435.4 万世 帯 438.6 万世 帯
(ADSL+FTTx)
HiNet インターネット 361.3 万世 帯 366.4 万世帯
(BRAS)
MOD ネットワーク 206 万世 帯 205 万世 帯
国際固定 ネットワーク 事 国際インターネット 131.7 百万分 （注２） 100.9 百万分 （注２）
業
注１：モバイルブロードバンドユーザー数にはモノのインターネットを含む。
注２：発信の通話時間のみを計算したものである。
主要事業群 2021 年 2022 年
売上 ( 億新台湾ドル ) 売上 ( 億新台湾ドル )
個人家庭 1299 1320
企業顧客 693 722
国際顧客 61 72
その他 52 53
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務状態
直近２年度の連結財務状況の比較分析表
単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
項目／年度 増（減）額 変動比率（ ％ ）
流動資産 101,901,664 91,021,059 10,880,605 12
有形固定資産 291,527,910 289,100,461 2,427,449 １
無形資産 79,187,087 83,945,083 (4,757,996) ( ６ )
その他の資産 50,586,827 49,003,757 1,583,070 ３
資産合計 523,203,488 513,070,360 10,133,128 ２
流動負債 65,697,925 64,292,298 1,405,627 ２
非流動負債 63,727,135 57,515,612 6,211,523 11
負債合計 129,425,060 121,807,910 7,617,150 ６
資本金 77,574,465 77,574,465 ０ ０
資本準備金 171,300,898 171,279,625 21,273 ０
剰余金 132,526,608 130,888,906 1,637,702 １
その他の資本項目 (223,084) (408,150) 185,066 45
非支配持分 12,599,541 11,927,604 671,937 ６
資本合計 393,778,428 391,262,450 2,515,978 １
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20 ％を超える増減比率の変動分析：
・その他の 資本項目の 45 ％の増加：主に在外事業グループの財務諸表の換算時の為替差額 の増加による 。
直近２年度の個別財務状況の比較分析表
単位：千新台湾ドル
項目／年度 20 22 月 12 月 31 日 20 21 月 12 月 31 日 増（減）額 変動比率（ ％ ）
流動資産 73,855,441 63,880,337 9,975,104 16
有形固定資産 281,135,193 279,910,890 1,224,303 ０
無形資産 78,697,640 83,435,418 (4,737,778) ( ６ )
その他の資産 65,937,098 63,318,046 2,619,052 ４
資産合計 499,625,372 490,544,691 9,080,681 ２
流動負債 58,748,028 57,596,030 1,151,998 ２
非流動負債 59,698,457 53,613,815 6,084,642 11
負債合計 118,446,485 111,209,845 7,236,640 ７
資本金 77,574,465 77,574,465 ０ ０
資本準備金 171,300,898 171,279,625 21,273 ０
剰余金 132,526,608 130,888,906 1,637,702 １
その他の資本項目 (223,084) (408,150) 185,066 45
資本合計 381,178,887 379,334,846 1,844,041 ０
20 ％を超える増減比率の変動分析：
・ その他の 資本項目の 45 ％の増加：主に 在外事業グループの財務諸表の換算時の為替差額 の増加による 。
財務業績
直近２年度の連結財務業績の分析
単位：千新台湾ドル
2022 年 20 21 年 増（減）額 変動比率（ ％ ）
項目／年度
営業収益 216,739,234 210,477,948 6,261,286 ３
営業総利益 80,021,859 75,367,197 4,654,662 ６
営業利益 46,824,889 44,929,821 1,895,068 ４
営業外収益および費用 404,061 1,136,803 (732,742) (64)
税引前利益 47,228,950 46,066,624 1,162,326 ３
当期純利益 38,000,039 37,194,879 805,160 ２
当期のその他の包括利益 1,112,722 (965,831) 2,078,553 215
当期包括利益合計 39,112,761 36,229,048 2,883,713 ８
純利益の親会社の所有者への 36,477,157 35,753,579 723,578 ２
帰属
純利益の 非支配持分 への帰属 1,522,882 1,441,300 81,582 ６
包括利益合計の親会社の所有 37,569,082 34,789,149 2,779,933 ８
者への帰属
包括利益合計の 非支配持分 へ 1,543,679 1,439,899 103,780 ７
の帰属
20 ％を超える増減比率の変動分析：
・営業外収益および費用 の 64 ％の減少：主に 利益を 公正価値で評価した際の金融資産と負債の評価損失の増加および外貨
為替損失の増加による。
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・当期のその他の包括利益の 215 ％の増加：主に福利計画の確定による再評価数の増加、その他の包括利益を 公正価値で
評価した際の金融資産の未実現評価利益の増加および 在外事業グループの財務諸表の換算時の為替差額 の増加 による。
直近２年度の個別財務業績の分析
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2022 年 202 1 年 増（減）額 変動比率（ ％ ）
182,254,339 178,843,350 ２
営業収益 3,410,989
69,043,641 64,914,561 ６
営業総利益 4,129,080
43,392,345 41,683,186 ４
営業利益 1,709,159
1,516,620 2,204,270 (31)
営業外収益および費用 (687,650)
44,908,965 43,887,456 ２
税引前利益 1,021,509
36,477,157 35,753,579 ２
当期純利益 723,578
1,091,925 (964,430) 213
当期のその他の包括利益 2,056,355
37,569,082 34,789,149 ８
当期包括利益合計 2,779,933
20 ％を超える増減比率の変動分析：
・ 営業外収益および費用の 31 ％の減少：主に 利益を 公正価値で評価した際の金融資産と負債の評価損失の増加および外貨
為替損失の増加による。
・当期のその他の包括利益の 213 ％の増加：主に福利計画の確定による再評価数の増加およびその他の包括利益を 公正価
値で評価した際の金融資産の未実現評価利益の増加による。
キャッシュ・フロー
直近２年度の連結キャッシュ・フローの変動分析
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2022 年 2021 年 増（減）額 変動比率（ ％ ）
39,778,624 30,419,655 9,358,969 31
現金および現金同等物の期首
残高
75,950,848 74,858,200 1,092,648 １
営業活動による正味キャッ
シュ収入
(30,789,193) (31,172,361) 383,168 １
投資活動による正味キャッ
シュ支出
(34,800,231) (34,313,928) (486,303) ( １ )
財務活動による正味キャッ
シュ支出
52,556 (12,942) 65,498 506
現金および現金同等物に対す
る為替レート変動の影響額
50,192,604 39,778,624 10,413,980 26
現金および現金同等物の期末
残高
20 ％を超える増減比率の変動分析：
・ 現金および現金同等物に対する為替レート変動の影響額の 506 ％の増加：主に子会社における米ドルの占める割合が大
きく、米ドルの新台湾ドルに対する 為替レートが上昇したことによる。
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直近２年度の個別キャッシュ・フローの変動分析
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2022 年 2021 年 増（減）額 変動比率（％）
28,289,556 20,090,053 8,199,503 41
現金および現金同等物の期首
残高
73,354,802 71,008,415 2,346,387 ３
営業活動による正味キャッ
シュ収入
(29,785,487) (29,385,033) (400,454) ( １ )
投資活動による正味キャッ
シュ支出
(33,882,809) (33,423,879) (458,930) ( １ )
財務活動による正味キャッ
シュ支出
37,976,062 28,289,556 9,686,506 34
現金および現金同等物の期末
残高
20 ％を超える増減比率の変動分析：無し。
将来１年のキャッシュ・フロー分析
単位：千新台湾ドル
現金の期首残高 営業活動による年間 年間予想キャッシュ 予想現金残高 予想現金不足額の
予想正味キャッ 支出（注） 救済措置
シュ・フロー（注）
投資 資産管理
計画 計画
50,192,604 76,024,777 74,789,773 51,427,608 - -
注： １． 上記の表のデータは連結情報である。
２．営業活動： 2023 年度における営業活動による正味キャッシュ・フローは概ね安定を維持すると 見込まれる 。
３．投資活動： 2023 年度は主にネットワーク構築の支払いによるキャッシュ支出が見込まれる。
４．財務活動： 2023 年度は現金配当の支給が見込まれる。
４【経営上の重要な契約等】
契約の 当事者 契約開始終了日 主要内容 制限条項
性質
購入 美商苹果亜洲（株）公司台湾分公司 2022 年５月 12 販売商品の供 秘密保持条項
日～現在 給
購入 台湾愛立信（ 株 ）公司、台湾諾基亜通信 2022 年２月 10 移動通信設備 秘密保持条項
（株） 公司 日～現在
購入 太陽神電力（ 株 ）公司 2022 年６月２ 再生可能エネ
日～現在 ルギー
購入 凌群電脳（ 株 ）公司 2022 年１月 11 情報システム 秘密保持条項
日～現在 維持管理
購入 華電聯網（ 株 ）公司、敦陽資訊（ 株 ）公司 2022 年１月 11 伝送設備 秘密保持条項
日～現在
関連企業
2022 年１月３
購入 中華系統整合（株）公司 情報セキュリ 秘密保持条項
日～現在
ティ、クラウ
ドサービス
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2022 年１月 27
購入 台 湾国 際標準電子（株）公司 交換・伝送設 秘密保持条項
日～現在
備
2022 年１月 24
購入 宏華 国 際（株）公司 労務 秘密保持条項
日～現在
2022 年３月 16
購入 是方電訊（株）公司 リース 秘密保持条項
日 ～現在
５【研究開発活動】
直近年度および年次報告書の印刷発行日現在において親会社および子会社が投入した研究開発経費の合計：
単位：千新台湾ドル
項目／年度 2022 年度 2023 年度（ 2023 年２月 28 日まで）（注）
研究開発費用 3,774,309 614,492
連結営業収益 216,739,234 35,697,661
研究開発費用の連結営業 1.74 ％ 1.72 ％
収益に占める割合
注： 2023 年度のデータ は 自社決算 による。
当社の研究開発は、会社の事業のサポートおよび今後の成長原動力を整えることを主とする。 2022 年度の重要な成果に
は、以下を含む。
（１）革新的な情報通信応用サービス
・ 5G 、 AI と情報通信技術を組み合わせて、スマート道路、車のインターネット、交通科学技術に基づく法執行、組込み画
像認識、無人機によるスマート巡回検査、デジタルアバタープラットフォームおよび監視、 5G スマートポール、スマート
ポート、遠隔医療およびスマート介護等の計画を発展させ、会社の重要事業をサポートし、今後の成長のための新しいビ
ジネスチャンスを整えた。
・ AR/VR 技術を発展させ、 5G の低遅延特性を組み合わせて、低遅延のマルチビューライブ放送、リモートリアルタイム映
像共演、メタバース仮想展示およびリモート合唱、拡張現実ガイドおよびショッピングガイド、 8K リモートビデオコラボ
レーション等の様々な応用計画を発表した。
・ AI 画像認識 / 理解、音声信号感知 / 認識 / 合成、タスク型対話ロボット、生体行動認識、 AI PaaS スマート分析プラット
フォーム、テキスト分類、テーマ分析等の分野を発展させた。
・様々な身元認証、ブロックチェーンおよびスマートコントラクト、 NFT 管理および取引プラットフォーム、ゼロトラス
トネットワーク、 5G 情報セキュリティ保護、車のインターネットの情報セキュリティ等の技術を発展させ、政府、金融、
保険等の分野に応用した。
（２）先進のクラウドネットワークの融合
・ 5G/B5G 試験ネットワークを構築し、 NSA/SA ネットワークの相互運用性および SA ネットワークスライシング機能の検証を
行った。様々な 5G 専用ネットワークソリューションを発展させて規模の異なる企業顧客のニーズを満たした。 5G オープン
ネットワーク技術を発展させた。低軌道衛星ネットワーク技術を研究開発し、戦略的パートナーと協力して inReach 衛星
通信サービスを提供した。
・複数の企業の FTTH 設備の組合せに係る相互運用技術を発展させて、ネットワークにおける配置の弾力性を向上させた。
FTTH 設備のデカップリングおよび仮想化計画を発展させて、国内の光ファイバーの世帯カバー率を拡大した。
・スマートホームネットワーク運用管理、 5G 専用ネットワーク管理、モバイルネットワークと固定ネットワークの融合お
よび運用管理、電気通信クラウド管理技術等の計画を発展させて、サービスの品質を確保し、ネットワークの信頼性およ
び資源の運用効率を高めた。
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・パブリッククラウド / ハイブリッドクラウドのサービスおよび管理、クラウドネイティブ管理、オープンエッジコン
ピューティングプラットフォーム、ソフトウェア・デファインド・データ・センター等の計画を発展させて、様々な顧客
のニーズを満たした。
（３） ESG 省エネ技術
・エネルギー集中監視ならびに機械室および基地局の省エネ等の技術を発展させて、エネルギー使用効率を高め、省エネ
および二酸化炭素の削減を促進した。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
「第３ ２ 事業等のリスク 科学技術の改善（情報通信セキュリティリスクを含む。）および産業の変化による当社
の財務事業への影響および対応措置」参照。
２【主要な設備の状況】
当社の連結財務諸表の注記 1 5 「有形固定資産」参照。
３【設備の新設、除去等の計画】
当社は、以下を含む重要な設備の建設、増設および改良工事を計画している。
１． FTTx ブロードバンド・サービス（ FTTN 、 FTTB および FTTH を含む。）
２． 5G
３． IDC(Internet Data Center)/ クラウド・コンピューティング
４．海底ケーブル
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2023 年２月 28 日現在 )
授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,000,000,000 株 7,757,446,545 株 4,242,553,455 株
②【発行済株式】
(2023 年２月 28 日現在 )
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
及び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
全額払込済
株式 記名式額面 ( 注１ ) 普通株式 台湾証券取引所
7,757,446,545 株
( 注１ ) 株式の額面金額は 10 新台湾ドルである。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
資 本 金 額
年月日 株 式 数
（百万新台湾ドル）
96,968
2008 年 12 月 31 日現在 9,696,808,183 株
(4,276 億円 )
-20 新台湾ドル
期中異動 - ２株
( - 88 円 )
96,968
2009 年 12 月 31 日現在 9,696,808,181 株
(4,276 億円 )
19,394
期中異動 -1,939,361,636 株
(855 億円 )
77,574
2010 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
(3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2011 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
(3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2012 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
(3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2013 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2014 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2015 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2016 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2017 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2018 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2019 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2020 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2021 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
期中異動 - -
77,574
2022 年 12 月 31 日現在 7,757,446,545 株
( 3,421 億円 )
（４）【所有者別状況】
（ 2022 年７月３日現在）
所有株式数 割合
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交通部 2,737,718,976 株 35.29 ％
その他 5,019,727,569 株 64.71 ％
合計 7,757,446,545 株 100 ％
（５）【大株主の状況】
2023 年３月 28 日（注）
主要株主名称／株 式 所有株式数 持株割合
交通部 2,737,718,976 株 35.29 ％
シンコーン・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミ
397,901,184 株 5.13 ％
テッド
中国信託商業銀行におけるチョンホア・テレコム従業員持株
305,226,370 株 3.93 ％
会信託財産
キャセイ ・ライフ・ インシュランス ・カンパニー・リミテッ
199,248,000 株 2.57 ％
ド
JP モルガン チョンホア・テレコム信託証書 193,869,640 株 2.50 ％
新制度労工退職基金 160,571,300 株 2.07 ％
中華郵政股份有限公司 140,191,719 株 1.81 ％
労工保険基金 109,941,644 株 1.42 ％
台湾・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッド 79,519,000 株 1.03 ％
旧制度労工退職基金 62,348,824 株 0.80 ％
注：直近の株主名義書換停止日。
２【配当政策】
当社は、各会計年度におけるすべての税金および費用を納付した後、余剰金を配当するときに、まず過去年度の欠損の
補填および 10 ％の法定余剰準備金の積み立てを行わなければならない。ただし、累積法定余剰準備金が資本総額に達して
いる場合は、この限りではない。また、業務の需要または規定に従って、特別余剰準備金を積み立てまたは取り崩すこと
ができる。残りの余剰金に累積未配分余剰金を加えた後、少なくとも 50 ％を積み立てて株主対して配当金を分配する。そ
のうち、現金配当金は配当金総額の 50 ％を下回ってはならない。ただし、１株当たりの現金配当金が 0.1 新台湾ドルを下
回る場合は、株式配当に代えて支給することができる。
前項の余剰金の分配比率は、当年度の実際利益、資本予算および資金状況等の関連要素を考慮して調整し、かつ株主総
会の決議を経て決める。
会社に余剰金がない場合、配当金の分配を行わない。
会社に欠損がない場合、額面を超えた株式発行により取得したプレミアムの資本準備金の全部または一部について、株
主の既存持分比率に従って新株または現金を支給する。
当社の 2020 年度から 2022 年度までの配当金の分配状況は、以下のとおりである。 2022 年度の配当は既に 2023 年度の定時
株主総会の承認を受けている。
新台湾ドル／株、年度
年度 現金配当 株式配当
余剰金 資本準備金
2020 4.306 ０ ０
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2021 4.608 ０ ０
2022 4.702 ０ ０
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
取締役会の運営については、 2022 年度当社の取締役会は合計９回の会議を開催した。当社の元監査委員会は、第
７期取締役会（ 2013 年６月 25 日）より台湾証券取引法第 14- ４条の規定に基づきすべて社外取締役で構成され、 2022
年度監査委員会は合計７回の会議を開催した。
当社は、３名の社外取締役により報酬委員会を構成しており、第 10 期取締役会報酬委員会の委員は、林玉芬氏、
陳嘉鐘氏および林世銘氏が務め、委員の任期は 2022 年５月 30 日から 2025 年５月 26 日までとする。 2022 年度報酬委員会
は合計３回の会議を開催した。
コーポレート・ガバナンスの状況については、当社は 上場会社のコーポレート・ガバナンス実務マニュアルに基
づき コーポレート・ガバナンスを行っている。 すべての項目はいずれも上場会社のコーポレート・ガバナンス実務マ
ニュアルの規定と差異がない。
継続可能な発展の推進の執行状況については、当社は上 場会社の持続可能な発展実務マニュアルの規定に基づき
行っており、履行状況は当該マニュアルの内容と差異がない。誠実経営の履行状況について、 当社は上 場会社の誠実
経営マニュアルの規定に基づき行っており、履行状況は当該マニュアルの内容と差異がない。誠実な経営の管理を整
備するため、当社の総務部長は、 2022 年以降、商業倫理および汚職 に関する問題の 監督および指導を務めており、
2023 年より、毎年２回、取締役会に誠実な経営の執行についての報告を提出する予定である。当社は、既に「中華電
信股份有限公司サプライヤーの持続可能性 /ESG に関する準則」を策定しており、準則には当社の誠実な経営に関する
規則が明示され、購入入札文書および年度サプライヤーパートナー交流会において会社の誠実な経営に対する決意、
政策が公開・周知された。誠実な経営の企業文化および健全な発展を構築し、クリーンでオープンな責任感のある経
営理念を促進しており、サプライヤーが当社の誠実な経営に関する規則を採用し、または類似の準則を確立し、その
準則の内容を公開できることを望む。
内部統制制度の執行状況については、当社は 2022 年度に「公開発行会社の内部統制制度構築処理基準」の規定に
基づき会計士に依頼して内部統制制度の専門監査を行う必要がなかった。ただし、当社の一部の株式は信託証書の方
法にて米国ニューヨーク証券取引所に上場して売買を行っており、 米国のサーベンス法の規定に基づき関連内部統制
制度の監査業務を会計士に依頼すべきである。当社は、既に規定に基づき関連内部統制制度の設計および執行状況の
監査業務を会計士に依頼しており、かつ財務報告書の公正な表示に影響し得る重大な欠陥は見つからなかった。
（２）【役員の状況】
当社の 現在の取締役会は 2022 年５月 27 日に改選されたものであり、 取締役数は 13 人であり、男性取締役 10 人、女
性取締役 ３ 人（女性取締役数の取締役全体数に占める割合は 23 ％である。）を含む。当社は、 2023 年５月２日、大株
主である交通部から、謝継茂氏が 2022 年 5 月 5 日をもって法人代表者取締役の職務を辞任する旨の書簡を受領したた
め、大株主が別の１名の取締役を補充派遣するまで、当社の取締役は 12 名である。
①【取締役および上級経営陣の略歴】
取締役の情報
役職 氏名 就任日 任期 出生年 主要経 ( 学 ) 歴
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取締役会会 郭水義 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1965 年 中華電信股份有限公司取締
長 （交通部 役会会長
代表者 ) 政治大学会計研究所商学修
士
社外取締役 林玉芬 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1971 年 法誉聯合律師事務所マネー
ジング弁護士
台湾大学法学と同大学政治
学の二重学士
社外取締役 呂忠津 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1959 年 清華大学電気工学部教授
米国南カリフォルニア大学
電気 工学博士
社外取締役 杜奕瑾 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1976 年 財団法人台湾人工知能発展
基金会取締役会会長
台湾大学情報学修士
社外取締役 陳嘉鐘 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1959 年 兆豊金融控股（株）公司取
締役
台湾大学農業経済学研究所
修士
社外取締役 林世銘 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1956 年 台湾大学管理学部会計学科
教授
米国アリゾナ州立大学会計
博士
取締役 張信一 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1960 年 交通部会計処処長
（交通部 台湾大学会計学 研究所 修士
代表者 )
取締役 陳信宏 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1954 年 陽明 交通大学電気工学部教
（交通部 授
代表者 ) 米国テキサステック大学 電
気工学 博士
取締役 胡湘麟 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1956 年 交通部政務次長
（交通部 交通大学運輸管理学部
代表者 )
取締役 李静慧 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1969 年 文化部政務次長
（交通部 台湾大学歴史学部
代表者 )
取締役 蔡秀涓 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1968 年 東呉大学政治学部教授兼主
（交通部 任
代表者 ) 政治大学公共行政博士
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取締役 曽世宏 2022 年５月 27 日 2025 年５月 26 日 1961 年 中華電信股份有限公司企業
（交通部 労働組合会員および台南営
代表者 ) 業所企業労働組合理事長
崑山工専電子 工学 科
社長、執行副社長、事業グループ責任者の情報
役職 氏名 就任日 出生年 主要経 ( 学 ) 歴
社長 郭水義 201 9 年５月８日 1965 年 中華電信股份有限公司執行副社長兼財
務長
政治大学会計研究所商学修士
執行副社長 洪維国 20 20 年６月 30 日 1960 年 中華電信股份有限公司電信学院院長
清華大学工業管理博士
執行副 社長 林栄賜 2020 年６月 30 日 1965 年 中華電信股份有限公司データ通信事業
グループ責任者
交通大学情報工学博士
執行副社長兼 陳宇紳 2020 年９月１日 1976 年 政治大学会計学部教授
財務長 米国ニューヨーク州立大学バッファ
ロー校財務会計博士
執行副社長 呉麗秀 2022 年６月 30 日 1958 年 中華電信股份有限公司企業顧客事業グ
ループ責任者
交通大学応用数学修士
事業グループ 蘇添財 20 22 年１月１日 1962 年 宏華 国 際 股份有限公司取締役会会長
責任者 成功大学電機工学修士
事業グループ 簡志誠 20 22 年１月１日 1960 年 中華電信股份有限公司移動通信事業 グ
責任者 ループ責任者
台湾工業技術学院工学技術博士
事業グループ 呉学蘭 2018 年 11 月 15 日 1958 年 中華電信股份有限公司企業顧客事業グ
責任者 ループ副責任者
台湾大学情報管理修士
事業グループ 林昭陽 2022 年４月 30 日 1962 年 中華電信股份有限公司データ通信事業
責任者 グループ責任者
台湾科技大学電子工学博士
②【取締役および上級経営陣の保有株式】
2023 年５月 31 日
役職 氏名 保有株式 持株割合
取締役 会会長兼社長 郭水義 35,000 ０
取締役 張信一 ０ ０
取締役 陳信宏 ０ ０
取締役 曽世宏 245 ０
取締役 胡湘麟 ０ ０
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取締役 李静慧 ０ ０
取締役 蔡秀涓 ０ ０
社外取締役 林玉芬 ０ ０
社外取締役 呂忠津 ０ ０
社外取締役 杜奕瑾 ０ ０
社外取締役 陳嘉鐘 ０ ０
社外取締役 林世銘 ０ ０
執行副社長 洪維国 ０ ０
執行副社長 林栄賜 1,361 ０
執行副社長兼財務長 陳宇紳 100,000 0.001 ％
執行副社長 呉麗秀 32,964 ０
事業グループ責任者 蘇添財 32,341 ０
事業グループ責任者 簡志誠 19,600 ０
事業グループ責任者 呉学蘭 18,000 ０
事業グループ責任者 林 昭 陽 12,888 ０
③【取締役および上級経営陣の報酬】
取締役報酬
単位：新台湾ドル
役職 氏名 取締役報酬
（注１）
報酬 取締役報酬 業務執行費用
( 注２ ) ( 注３ ) ( 注４ )
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一般取締役 謝継茂 1,132,242 39,479,796 6 2,500
郭水義
李連権 （ 2022 年
５月 27 日任期満
了）
胡湘麟 （ 2022 年
５月 27 日就任）
李静慧 （ 2022 年
５月 27 日就任）
張信一
陳信宏
黄玉霖 （ 2022 年
５月 27 日任期満
了）
蕭宏宜 （ 2022 年
５月 27 日任期満
了）
蔡秀涓 （ 2022 年
５月 27 日就任）
曽世宏
社外取締役 顏漏有 （ 2022 年 3,603,870 - 740,000
５月 27 日任期満
了）
林世銘 （ 2022 年
５月 27 日就任
陳正然 （ 2022 年
５月 27 日任期満
了）
陳嘉鐘（ 2022 年
５月 27 日就任
林玉芬
呂忠津
杜奕瑾
注１：社外取締役を除いて、当社の取締役は法人株主交通部の代表者である。取締役全員の氏名はそれぞれ記載し、一般
取締役と社外取締役は区分しており、各種給付金額はまとめて記載している。 当社の取締役会会長および社長は、
従業員としての給与を受領しているため、取締役としての毎月の報酬を受領していない。
注２： 2022 年度取締役の固定兼職報酬をいう。
注３：直近年度の取締役会の可決を経て分配された 2022 年度の取締役の報酬金額をいう。一般取締役については、法人株
主である交通部により受領され、個人所得に帰属しない。社外取締役は、分配に参加しない。
注４： 2022 年度取締役の業務執行関連費用（出席費等を含む。）をいう。
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上級経営陣の報酬クラス表
報酬額クラス 上級経営陣氏名
1,000,000 新台湾ドルから -
2,000,000 新台湾ドル未満
2,000,000 新台湾ドルから 蘇添財
3,500,000 新台湾ドル未満
3,500,000 新台湾ドルから -
5,000,000 新台湾ドル未満
5,000,000 新台湾ドルから 郭水義、呉麗秀、林栄賜、洪維国、陳宇紳、簡志誠、呉学蘭 、
10,000,000 新台湾ドル未満 林昭陽
10,000,000 新台湾ドルから 馬宏燦
15,000,000 新台湾ドル未満
（３）【監査の状況】
①【監査委員会】
当社の監査委員会は現在、すべての社外取締役で構成されている。すなわち林世銘、陳嘉鐘、林玉芬、呂忠津およ
び杜奕瑾が監査委員会の構成員である。当社の監査委員会は、以下の事項の承認および対処を行う。（ i ）台湾証券
取引法第 14- １条に基づく内部統制制度の導入または改正、（ ii ）内部統制制度の有効性の評価、（ iii ）資産の取得
または処分、デリバティブ取引、第三者への資金の貸付、および第三者のための保証または担保の提供などといった
重大な財務活動または事業活動を処理するための手続の台湾証券取引法第 36- １条に基づく導入または改正、（ iv ）
取締役の利益相反行為、（ v ）重大な資産またはデリバティブの取引、（ vi ）重大な金銭の貸付、保証、または担保
の提供、（ vii ）持分証券の募集、発行または私募、（ viii ）公認会計士の採用もしくは解雇または公認会計士に与
えられる報酬、（ ix ）財務、会計または内部監査における監査担当者の選任または解任、（ x ）年次財務報告、
（ xi ）企業合併・買収法によって規制される事項、（ xii ）第１四半期から第３四半期までの財務報告、（ xiii ）公
認会計士との連絡および議論、（ xiv ）当社経営陣と公認会計士の間で見解の相違が生じる可能性のある点の解決、
（ xv ）米国の証券取引法に基づくその他の財務情報および同法により要求される開示についての当社経営陣および公
認会計士との議論およびその報告、（ xvi ）公認会計士事務所による年次の監査サービスおよび非監査サービスの承
認ならびに（ xvii ）当社または関係当局から求められたその他の重大な事項。なお、当社取締役会は、林世銘および
陳嘉鐘を当社の監査委員会の財務専門家とすることを決定した。
2022 年度監査委員会は７回の会議（臨時会議１回を含む。）（Ａ）を開催した。社外取締役の出席状況は以下の
とおりである。
役職 氏名 実際の出席回数 出席を委任した 実際の出席率 備考
回数
社外取締役 林世銘 ３ ０ 100 ％ 監査委員会 召集
者。 2022 年５月
27 日就任。 出席
すべき回数３回
社外取締役 林玉芬 ７ ０ 100 ％ -
社外取締役 呂忠津 ７ ０ 100 ％ -
社外取締役 杜奕瑾 ７ ０ 100 ％ -
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社外取締役 陳嘉鐘 ３ ０ 100 ％ 2022 年５月 27 日
就任。出席すべ
き回数３回
社外取締役 顔漏有 ４ ０ 100 ％ - 2022 年５月 27 日
任期満了。出席
すべき回数４回
社外取締役 陳正然 ４ ０ 100 ％ - 2022 年５月 27 日
任期満了。出席
すべき回数４回
各社外取締役の主な経（学）歴については「第５ 提出会社の状況 ３ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況 ①取締役および上級経営陣の略歴」を参照されたい。
②【内部監査】
上記「第３ ２ 事業等のリスク」および「第５ ３ （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」を参照された
い。
③【外国監査公認会計士等】
当社の財務諸表は、 デロイト・アンド・トウシュ（ Deloitte & Touche 、台湾名：勤業眾信聯合會計師事務所） に
よって監査されている。 デロイト・アンド・トウシュは、 25 年間にわたって当社の独立監査人を務めてきた。 当社の
監査委員会は、独立監査人を選任する権限を有しており、適正かつ十分な監査の質が確保されているかどうか、ま
た、年次の会計監査に必要な専門知識と独立性を有しているかどうかという観点から、独立監査人の評価を継続的に
実施している。かかる評価の結果、当該独立監査人は、当社の事業に関する特性および関連する業務プロセスについ
て、十分な理解を有しているものと判断された。加えて、当該独立監査人は、米国証券取引委員会および米国公開会
社会計監視委員会が定める独立性の要件を充足している。
④【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
下記の表は当社の主要な会計監査人であるデロイト・アンド・トウシュ（米国公開会社会計監視委員会 ID ： 1060 ）
が以下の年度について提供した専門的サービスに関して、下記に示した項目別の報酬総額の表である。当社は、下記
期間中においてこれ以外にはデロイト・アンド・トウシュへの報酬を支払っていない。
12 月 31 日に終了した年度
2021 年 2022 年
（百万新台湾ドル） （百万新台湾ドル） （百万米ドル）
監査報酬 ( １ ) 49.3 41.1 1.3
監査関連報酬 ( ２ ) - - -
税理士報酬 ( ３ ) - - -
その他の報酬 ( ４ ) 0.3 9.0 0.3
(１ ) 「監査報酬」とは、当社の年次連結財務諸表の監査のために当社の主要な会計監査人が提供する専門的サービスもしくは当社の法
定および規制上の申告または契約に関して会計監査人が通常提供するサービスについて表記の各会計年度に請求された報酬の総額
を意味する。
(２ ) 「監査関連報酬」とは、当社の連結財務諸表の監査またはレビューの実施に関して合理的に関連性があり、当社の主要な会計監査
人が提供する保証および関連サービスについて表記の各会計年度に請求された報酬の総額で「監査報酬」に計上されていないもの
を意味する。「監査関連報酬」の区分で開示された報酬を構成するサービスは、主に合意された手続（ agreed-upon procedure ）の
報告業務を含む。
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(３ ) 「税理士報酬」とは、租税に関する法の遵守、税金に関する助言およびタックス・プランニングに関して当社の主要な会計監査人
が提供する専門的サービスについて表記の各会計年度に請求された報酬の総額を意味する。「税理士報酬」の項目で開示する報酬
に対するサービスは税金に関する助言を含む。
(４ ) 「その他の報酬」とは、上記 (１ )から (３ )に報告されたサービス以外に当社の主要な会計監査人が提供した製品およびサービスに
ついて最近２事業年度に請求された報酬の総額を意味する。
デロイト・アンド・トウシュの提供する監査サービスおよび非監査サービスはすべて、監査役の独立性に関する
要件を強化するのに役立つ「監査委員会による関与管理」という表題を有するレギュレーション S-X の規則２ -01(c)
( ７ ) （改訂版）に従い、当社の監査委員会が事前承認した。
⑤【その他重要な報酬の内容】
該当なし
⑥【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
202 年度の非監査業務として、 デロイト・アンド・トウシュが当社 の管理職以外の従業員の給与情報、税務コンプ
ライアンスおよび内部統制特別指導およびコンサルティングサービスの報酬について再審査を行った。
⑦【監査報酬の決定方針】
当社の監査委員会は、当社から独立した公認会計士 事務所が 従事する業務項目およびその報酬について審議した上
で、結果を取締役会に報告する。
（４）【役員の報酬等】
該当なし
（５）【株式の保有状況】
該当なし
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよび子会社 ( 以下総称して「当社」とい
う。 ) の邦文の連結財務書類および個別財務書類 ( 以下総称して「邦文の財務書類」という。 ) は、台湾にお
ける証券発行人財務報告作成準則および金融監督管理委員会が承認した国際財務報告基準 ( 以下「台湾で適
用されている国際財務報告基準」という。 ) に準拠して作成された本書記載の原文の連結財務書類ならびに
台湾における証券発行人財務報告作成準則に準拠して作成された個別財務書類 ( 以下総称して「原文の財務
書類」という。 ) の 翻訳に、下記の円換算額を併記 したものである。原文の財務書類は、台湾証券取引所に
対して提出された財務書類と同じものである。当社の財務書類の日本における開示については、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」とい
う。 ) 第 131 条第１項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中の新台湾ドル表示の金額のうち主要
なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2023 年５月 31 日の株式会社みずほ銀行
の中心値 ( 参考相場価格 ) 、１新台湾ドル＝ 4.57 円の為替レートが使用されており、１株当たり情報を除
き、億円未満の端数は四捨五入して表示している。
なお、財務諸表等規則に基づき、当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法と日本に
おける会計処理の原則および手続ならびに表示方法との主要な差異については、第６の「４ 台湾で適用
されている国際財務報告基準と日本における会計原則の主要な相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から 「４ 台湾 で適用されている国際財務
報告基準 と日本における会計原則および会計慣行との主要な 相違 」の事項は 原文の財務書類には記載され
ておらず、下記ｂの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
ｂ 原文の財務書類は、外国監査法人等 ( 「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第７項に規定
されている外国監査法人等をいう。 ) である勤業衆信聯合会計師事務所 ( 台湾における独立監査人 ) から、
「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当する
と認められる証明を受けている。その監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
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１【財務書類】
Ａ 連結財務書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結貸借対照表
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資産
金額 ％ 金額 ％
流動資産
現金および現金同等物 ( 注記３および注記６ )
$ 50,192,604 10 $ 39,778,624 8
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注
記３、注記４および注記７ ) 3,953 － 2,566 －
ヘッジ手段の金融資産 ( 注記３および注記 20 )
12,891 － - －
契約資産 ( 注記３および注記 29)
6,055,343 1 5,554,070 1
受取手形および売掛金－純額 ( 注記３、注記４、注
記９および注記 29) 24,672,473 5 23,947,107 5
関連当事者未収項目 ( 注記 37)
75,061 － 41,528 －
棚卸資産 ( 注記３、注記４および注記 10)
11,316,406 2 11,327,409 2
前払項目 ( 注記 11) 2,398,608 － 2,330,097 －
その他の金融資産 ( 注記 12 、注記 27 および注記 34)
3,618,902 1 5,060,878 1
その他の流動資産 ( 注記 18 、注記 19 、注記 31 および
3,555,423 1 2,978,780 1
注記 38)
流動資産合計
101,901,664 20 91,021,059 18
(4,657 億円 ) (4,160 億円 )
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ( 注記
３、注記４および注記７ ) 1,020,203 － 908,775 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産 ( 注記３、注記４、注記８および注記 34 ) 3,491,381 1 3,615,888 1
持分法で会計処理されている投資 ( 注記３、注記 14
および注記 34 ) 7,155,851 1 7,332,774 2
契約資産 ( 注記３および注記 29 )
3,136,801 1 2,607,744 －
有形固定資産 ( 注記３、注記４、注記 15 、注記 34 、
注記 37 および注記 38 ) 291,527,910 56 289,100,461 56
使用権資産 ( 注記３、注記４、注記 16 および注記
37) 11,102,549 2 11,050,936 2
投資不動産 ( 注記３、注記４および注記 17)
9,803,861 2 9,662,638 2
無形資産 ( 注記３、注記４、注記 18 および注記 37)
79,187,087 15 83,945,083 16
繰延税金資産 ( 注記３および注記 31)
2,196,645 － 2,785,006 1
契約獲得の増分コスト ( 注記３および注記 29)
979,914 － 987,656 －
確定給付資産の純額 ( 注記３、注記４および注記
27) 5,265,721 1 3,391,077 1
前払項目（注記 11)
1,728,277 － 1,798,463 －
その他の非流動資産 ( 注記 19 、注記 38 および注記
4,705,624 1 4,862,800 1
39)
非流動資産合計
421,301,824 80 422,049,301 82
(19,253 億円 ) (19,287 億円 )
資産合計
$ 523,203,488 $ 513,070,360
100 100
(23,910 億円 ) (23,447 億円 )
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債および資本
流動負債
短期借入金 ( 注記 21)
$ 722,000 － $ 65,000 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ( 注記
３、注記４および注記７ ) - － 6,180 －
ヘッジ手段の金融負債 ( 注記３および注記 20 )
- － 8,286 －
契約負債 ( 注記３および注記 29)
13,390,439 3 12,234,276 2
支払手形および買掛金 ( 注記 24)
16,428,856 3 18,063,288 4
関連当事者未払項目 ( 注記 37)
539,194 － 391,358 －
当期税金負債 ( 注記３および注記 31)
4,956,465 1 4,593,458 1
リース負債 ( 注記３、注記４、注記 16 、注記 34 およ
び注記 37) 3,338,813 1 3,210,564 1
その他の未払金 ( 注記 25 および注記 34)
5 5
25,079,960 24,436,708
引当金 ( 注記３および注記 26)
－ －
226,019 284,813
その他の流動負債
1,016,179 － 998,367 －
流動負債合計
65,697,925 13 64,292,298 13
(3,002 億円 ) (2,938 億円 )
非流動負債
長期借入金 ( 注記 22 および注記 38)
1,600,000 － 1,600,000 －
社債 ( 注記 23)
30,477,357 6 26,976,675 6
契約負債 ( 注記３および注記 29)
7,674,095 2 6,840,056 1
繰延税金負債 ( 注記３および注記 31)
2,300,845 － 2,189,411 －
引当金 ( 注記３および注記 26)
173,033 － 141,865 －
リース負債 ( 注記３、注記４、注記 16 、注記 34 およ
び注記 37) 7,333,694 2 7,061,689 2
預り保証金 ( 注記 37)
5,156,700 1 5,336,343 1
確定給付負債の純額 ( 注記３、注記４および注記
27) 2,285,224 － 2,287,663 －
その他の非流動負債
6,726,187 1 5,081,910 1
非流動負債合計
63,727,135 12 57,515,612 11
(2,912 億円 ) (2,628 億円 )
負債合計
129,425,060 25 121,807,910 24
(5,914 億円 ) (5,566 億円 )
親会社の所有者に帰属する持分 ( 注記 13 および注記 28)
資本金－普通株式
77,574,465 15 77,574,465 15
資本準備金
171,300,898 32 171,279,625 33
剰余金
法定利益準備金
77,574,465 15 77,574,465 15
特別利益準備金
3,083,569 1 2,675,419 1
未処分利益
51,868,574 10 50,639,022 10
剰余金合計
132,526,608 26 130,888,906 26
その他の資本項目
(223,084) － (408,150) －
親会社の所有者に帰属する持分合計
381,178,887 73 379,334,846 74
非支配持分 ( 注記 13 および注記 28)
12,599,541 2 11,927,604 2
資本合計
393,778,428 75 391,262,450 76
(17,996 億円 ) (17,881 億円 )
負債および資本合計
$ 523,203,488 $ 513,070,360
100 100
(23,910 億円 ) (23,447 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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連結包括利益計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル。ただし、１株当たり利益は新台湾ドルとする。
2022 年度 2021 年度
金額 ％ 金額 ％
営業収益 ( 注記３、注記 29 、注記 37 および注記 43)
$ 216,739,234 100 $ 210,477,948 100
(9,905 億円 ) (9,619 億円 )
営業原価 ( 注記３、注記 10 、注記 27 、注記 30 および注記
136,717,375 63 135,110,751 64
37)
(6,248 億円 ) (6,175 億円 )
営業総利益
80,021,859 37 75,367,197 36
(3,657 億円 ) (3,444 億円 )
営業費用 ( 注記３、注記９、注記 27 、注記 30 および注記
37)
販売費
22,819,067 10 20,944,091 10
一般管理費
6,579,537 3 5,293,136 2
研究開発費
3,774,309 2 3,687,747 2
予想信用損失
117,070 － 142,991 －
営業費用合計
33,289,983 15 30,067,965 14
(1,521 億円 ) (1,374 億円 )
その他の収益および費用－純額 ( 注記 16 、注記 17 、注記
18 、注記 30 および注記 43) 93,013 － (369,411) －
(4 億円 ) ( △ 17 億円 )
営業利益
46,824,889 22 44,929,821 22
(2,140 億円 ) (2,053 億円 )
営業外収益および費用
受取利息 ( 注記 43)
249,129 － 94,684 －
その他の収益 ( 注記８、注記 30 および注記 37)
368,523 － 377,820 －
その他の利得および損失 ( 注記 14 、注記 30 、注記 36
および注記 37) (403,784) － 460,830 －
支払利息 ( 注記 16 、注記 30 、注記 37 および注記 43)
(262,738) － (218,171) －
持分法で会計処理されている関連会社および 共同支
配企業 の損益に対する持分 ( 注記 14 および注記 43) 452,931 － 421,640 －
営業外収益および費用合計
404,061 － 1,136,803 －
(18 億円 ) (52 億円 )
税引前利益
47,228,950 22 46,066,624 22
(2,158 億円 ) (2,105 億円 )
法人所得税費用 ( 注記３および注記 31)
9,228,911 4 8,871,745 4
当期純利益
38,000,039 18 37,194,879 18
(1,737 億円 ) (1,700 億円 )
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2022 年度 2021 年度
金額 ％ 金額 ％
その他の包括利益（損失）合計
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付年金制度の再測定 ( 注記 27)
$
$ 1,153,576 － 390,441 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品に対する投資の未実現損益 ( 注記
３、注記 28 および注記 36) (136,563) － (1,185,849) －
ベーシス・アジャストメントの対象となるヘッジ
手段の損益 ( 注記３および注記 20) 21,177 － (10,038) －
持分法で会計処理されている関連会社および 共同
支配企業 のその他の包括利益に対する持分 ( 注記
14) 2,802 － (4,154) －
純損益に振り替えられることのない項目に関連す
(230,715) － (78,088) －
る法人所得税 ( 注記 31)
810,277 － (887,688) －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の財務書類の換算差額
296,484 － (76,620) －
持分法で会計処理されている関連会社および 共同
支配企業 のその他の包括利益に対する持分 ( 注記
5,961 － (1,523) －
14)
302,445 － (78,143) －
その他の包括利益（損失）－純額
1,112,722 － (965,831) －
(50 億円 ) ( △ 44 億円 )
当期包括利益合計
$ 39,112,761 $ 36,229,048
18 18
(1,787 億円 ) (1,656 億円 )
当期純利益の帰属：
親会社の所有者
$ 36,477,157 $ 35,753,579
17 17
非支配持分
1,522,882 1,441,300
1 1
$ 38,000,039 $ 37,194,879
18 18
包括利益の帰属：
親会社の所有者
$ 37,569,082 $ 34,789,149
17 17
非支配持分
1,543,679 1,439,899
1 1
$ 39,112,761 $ 36,229,048
18 18
１株当たり利益 ( 注記 32)
基本的
$ 4.70 $ 4.61
(21 円 ) (21 円 )
希薄化後
$ 4.70 $ 4.60
(21 円 ) (21 円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結持分変動計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
親会社の所有者に帰属する持分 (注記 13 、注記 20 および注記 28)
その他の資本項目
その他の包括
利益
を通じて公正
剰余金
価値
で測定する金
融資
在外営業
活動体の ヘッジ手 非支配持分
産の未実現損
資本金－ 法定利益 特別利益 財務書類の 段 (注記 13 および
益
普通株式 資本準備金 準備金 準備金 未処分利益 換算差額 の損益 合計 注記 28) 資本合計
2021 年１月
$ $ $ $ $ $ $ $
１日残高
$ 1,239,901 $ 1,752 $ 11,327,441
77,574,465 171,261,379 77,574,465 2,675,419 47,918,166 (314,531) 377,931,016 389,258,457
2020 年度利
益の処分お
よび分配：
チョン
ホア・
テレコ
ムが分
配 し
た 現
金配当 － － － － (33,403,565) － － － (33,403,565) － (33,403,565)
子会社から
分配された
現金配当 － － － － － － － － － (896,335) (896,335)
未請求配当 － 1,968 － － － － － － 1,968 － 1,968
持分法で会
計処理され
ている関連
会社および
共同支配企
業に対する
投資による
資本準備金
の変動 － (437) － － － － － － (437) (136) (573)
2021 年度の
当期純利益 － － － － 35,753,579 － － － 35,753,579 1,441,300 37,194,879
2021 年度の
その他の包
括利益（損
－ － － － 311,189 (77,745) (1,187,836) (10,038) (964,430) (1,401) (965,831)
失）
2021 年度の
包括利益合
計 － － － － 36,064,768 (77,745) (1,187,836) (10,038) 34,789,149 1,439,899 36,229,048
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る資本性金
融商品に対
する投資の
処分 － － － － 59,653 － (59,653) － － － －
子会社の株
式に基づく
－ 16,715 － － － － － － 16,715 56,735 73,450
報酬取引
2021 年 12 月 $ $ $ $ $ $ $ $
31 日残高 $ (7,588) $ 11,927,604
77,574,465 171,279,625 77,574,465 2,675,419 $50,639,022 (392,276) (8,286) 379,334,846 391,262,450
(△ 0億
(3,545 億円 ) (7,828 億円 ) (3,545 億円 ) (122 億円 ) (2,314 億円 ) (△ 18 億円 ) (△ 0億円 ) 円 ) (17,336 億円 ) (545 億円 ) (17,881 億円 )
2021 年度利
益の処分お
よび分配：
特別利
益準備
金 － － － 408,150 (408,150) － － － － － －
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有価証券報告書
チョン
ホア・
テレコ
ムが分
配 し
た 現
金配当 － － － － (35,746,314) － － － (35,746,314) － (35,746,314)
子会社から
分配された
現金配当 － － － － － － － － － (1,053,240) (1,053,240)
未請求配当 － 1,632 － － － － － － 1,632 － 1,632
持分法で会
計処理され
ている関連
会社および
共同支配企
業に対する
投資の変動 － (12,719) － － － － － － (12,719) (1,491) (14,210)
持株比率に
基づかない
子会社の増
資の認識に
よる資本準
備金の変動 － 5,153 － － － － － － 5,153 9,847 15,000
2022 年度の
当期純利益 － － － － 36,477,157 － － － 36,477,157 1,522,882 38,000,039
2022 年度の
その他の包
括利益（損
－ － － － 906,975 281,063 (117,290) 21,177 1,091,925 20,797 1,112,722
失）
2022 年度の
包括利益合
－ － － － 37,384,132 281,063 (117,290) 21,177 37,569,082 1,543,679 39,112,761
計
その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る資本性金
融商品に対
する投資の
処分 － － － － (116) － 116 － － － －
子会社の株
式に基づ
く報酬取
引 － 27,207 － － － － － － 27,207 62,385 89,592
非支配持分
の純増加
－ － － － － － － － － 110,757 110,757
額
2022 年 12 月 $ $ $ $ $ $
31 日残高 $ (124,762) $ 12,599,541 $ 393,778,428
77,574,465 171,300,898 77,574,465 3,083,569 $51,868,574 (111,213) $12,891 381,178,887
(3,545 億円 ) (7,829 億円 ) (3,545 億円 ) (141 億円 ) (2,370 億円 ) (△ 5億円 ) (△ 6億円 ) (1 億円 ) (17,420 億円 ) (576 億円 ) (17,996 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
2022 年度 2021 年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
$ 47,228,950 $ 46,066,624
調整項目：
減価償却費
32,785,526 31,832,326
償却費
6,642,657 6,568,547
契約獲得の増分コストの償却費 840,553
815,241
予想信用損失
117,070 142,991
支払利息
262,738 218,171
受取利息
(249,129) (94,684)
受取配当金
(157,465) (154,008)
株式に基づく 報酬費用
15,513 19,371
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業
の損益に対する持分
(452,931) (421,640)
有形固定資産処分損
4,907 3,349
金融商品処分 益
(726) (353)
持分法で会計処理されている投資の処分益
- (3,239)
棚卸資産評価損および滞留損失
34,167 206,824
使用権資産に係る 減損損失
- 420,590
投資不動産に係る減損損失の戻入
(107,467) (83,429)
無形資産に係る減損損失
9,547 28,901
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の
評価損 ( 益 ) －純額
205,805 (243,381)
その他
254,276 (132,924)
営業資産および負債の純変動額：
契約資産
(1,031,379) (335,554)
受取手形および売掛金
(785,476) (1,339,250)
関連当事者未収項目
(33,533) 189,168
棚卸資産
(23,164) 874,670
前払項目
1,675 391,207
その他の金融資産
(164,346) (385,757)
その他の流動資産
(576,643) (629,683)
契約獲得の増分コスト
(832,811) (803,304)
契約負債
1,990,202 (1,651,461)
支払手形および買掛金
(1,630,693) 2,468,093
関連当事者未払項目
147,836 (254,586)
その他の未払金
782,340 248,112
引当金
(27,626) 12,507
その他の流動負債
60,163 (12,390)
確定給付制度の純額 (723,507) (755,749)
営業活動によるキャッシュ・インフロー
84,587,029 83,205,300
利息の支払額
（ 239,357) （ 192,064)
法人所得税の支払額 (8,396,824) (8,155,036)
営業活動による正味キャッシュ・インフロー
75,950,848 74,858,200
(3,471 億円 ) (3,421 億円 )
投資活動によるキャッシュ･フロー
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得
$ (19,394) $ (313,171)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の 処分
による収入
154 2,911,570
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 の減資
による資本の払戻
7,184 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得
(360,214) (44,072)
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による収入
14,573 25,201
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の 減資による資本
の払戻
65,967 -
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書
の取得
(5,669,860) (17,369,138)
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書
の処分による収入
7,310,021 18,446,270
持分法で会計処理されている投資の取得
(52,175) (329,520)
持分法で会計処理されている投資の処分による収入
- 8,519
持分法で会計処理されている投資の減資による資本の払戻
340,182 -
有形固定資産の取得
(31,534,946) (35,333,028)
有形固定資産の処分による収入
15,743 27,038
無形資産の取得
(1,892,675) (255,852)
投資不動産の取得
(18,333) (146)
その他の非流動資産の減少
235,178 336,878
利息の受取額
219,092 95,118
配当の受取額 550,310 621,972
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(30,789,193) (31,172,361)
( △ 1,407 億円 ) ( △ 1,425 億円 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
1,292,000 154,000
短期借入金の減少
(635,000) (156,000)
短期手形借入 の 増 加
- 5,000,000
短期手形借入 の 減少
- (12,000,000)
社債の発行による収入
3,500,000 7,000,000
社債発行費の支払額
(4,463) (7,675)
預り保証金の増加（減少）
(221,994) 477,444
リース負債元本の返済
(3,776,965) (3,728,949)
その他の非流動負債の増加
1,644,277 3,191,105
現金配当の支払額
(35,746,314) (33,403,565)
非支配持分への現金配当の支払額
( 1,053,240 ) ( 896,335 )
非支配持分のその他の変動
199,836 54,079
未請求配当 1,632 1,968
財務活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(34,800,231) (34,313,928)
( △ 1,590 億円 ) ( △ 1,568 億円 )
現金および現金同等物に対する為替レート変動の影響 52,556 (12,942)
現金および現金同等物の純増加額
10,413,980 9,358,969
現金および現金同等物の期首残高 39,778,624 30,419,655
現金および現金同等物の期末残高
$ 50,192,604 $ 39,778,624
(2,294 億円 ) (1,818 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
( 別途記載がある場合を除き、金額の単位は千新台湾ドルとする。 )
１． 会社の沿革および営業
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド（以下「チョンホア・テレコム」という。チョンホア・
テレコムおよび同社が支配している企業を併せて、以下「当グループ」という。）は、 1996 年７月１日に交
通部旧電信総局により台湾で再編・設立された。チョンホア・テレコムの株式の大部分を交通部が保有する
国営事業であったことから、 1996 年７月１日の再編前までは、現在のチョンホア・テレコムの事業を旧電信
総局が行っていた。旧電信総局は、電気通信建設の発展促進および電気通信政策の制定を目的として、 1943
年に交通部により設立されたが、 1996 年７月１日に旧電信総局が再編および分割したことにより、再編後の
新電信総局が電気通信関係の政策制定および執行を担い、チョンホア・テレコムが電気通信事業の経営の責
務を負うことになった。
交通部は、政府の国営事業の民営化政策を実施するため ( 政府持株比率は 50 ％未満 ) 、以下の方法による株
式の売出計画を実行し、チョンホア・テレコムの民営化を達成した。
( １ ) 2000 年７月、財政部証券先物管理委員会による株式上場の承認を受け、８月に第１次国内株式売出し
を完了。 2000 年 10 月 27 日に台湾証券取引所に上場。
( ２ ) 2001 年６月、 2002 年 12 月、 2003 年３月、４月および７月にそれぞれ国内において時間内取引終了後、
競争入札および公募入札による株式売出し。
( ３ ) 2003 年７月 17 日、チョンホア・テレコムの発行済株式の一部を米国預託証券にてニューヨーク証券取
引所に上場、第１次海外株式売出しを完了。
( ４ ) 従業員に対する株式売出し。
( ５ ) 2005 年８月９日、国内において時間内取引終了後の競争入札による株式売出し。
( ６ ) 2005 年８月 10 日、米国預託証券にて、第２次海外株式売出しを完了。
上記の ( ５ ) 、 ( ６ ) による株式名義書換を 2005 年８月 12 日に完了後、交通部が保有するチョンホア・テレコ
ムの持株比率は 50 ％未満となり、チョンホア・テレコムの民営化の目標は達成された。
チョンホア・テレコムは、 2022 年 1 月より、顧客中心型組織に向けて組織再編を行った。関連する情報は注
記 43 「セグメント情報」を参照のこと。
当連結財務書類は、チョンホア・テレコムの機能通貨である新台湾ドルで表示している。
２． 財務書類の承認日および承認手続
当連結財務書類は、 2023 年２月 24 日に取締役会で承認された。
３． 重要な会計方針の要約・説明
( １ ) 準拠に関する記述
当連結財務書類は、証券発行人財務報告作成準則 ならびに 金融監督管理委員会（以下「金管会」とい
う。）が承認した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）、国
際財務報告解釈指針委員会による解釈指針（以下「 IFRIC 」という。）および解釈指針委員会による解釈指針
（以下「 SIC 」という。）（併せて、以下「 IFRSs 」という。） に準拠して作成されている。
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( ２ ) 作成の基礎
公正価値で測定する金融商品および確定給付債務の現在価値（制度資産の公正価値を控除後）で測定する
確定給付負債（資産）の純額を除き、当連結財務書類は取得原価主義により作成されている。
( ３ ) 資産および負債の流動・非流動区分基準
流動資産には次のものが含まれる。
1 ． 主として売買目的で保有する資産
2. 報告期間後 12 ヶ月内に現金化が見込まれる資産
3. 現金および現金同等物（ただし、交換または負債の決済に使用することが、報告期間後 12 ヶ月を超えて
制限されている場合を除く。）
流動負債には次のものが含まれる。
1. 主として売買目的で保有する負債
2. 報告期間後 12 ヶ月内に決済が見込まれる負債
3. 無条件で決済期限を報告期間後 12 ヶ月以上延期することができない負債
上記の流動資産または流動負債に含まれないものは、非流動資産または非流動負債に分類する。
子会社の光世代建設開發が従事する工場・店舗の委託建設、ならびにビルディングの販売事業の一部は、
営業循環期間が１年を超えているため、建設事業に関連する資産および負債は、営業循環期間に基づき流動
または非流動区分に分類している。
( ４ ) 連結の基礎
1. 連結財務書類の作成原則
当連結財務書類には、チョンホア・テレコムおよび同社が支配する企業（子会社）の財務書類が包含され
ている。
子会社の会計方針を当グループの会計方針と一致させるため、子会社の財務書類に対し適宜修正を行って
いる。
連結財務書類を作成する際には、連結会社間の取引高、残高、収益および費用を、全額相殺消去する。
非支配持分に対する包括利益合計の帰属
非支配持分が負の残高になる場合でも、子会社の包括利益合計は親会社の所有者および非支配持分に帰属
させる。
子会社に対する所有持分の変動
子会社に対する当グループの所有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理す
る。当グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、当該子会社に対する両者の相対的な持分の変動を反
映するために修正している。非支配持分を調整した金額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額
は、資本に直接認識してチョンホア・テレコムの所有者に帰属させる。
2. 連結財務書類に含まれている子会社
当連結財務書類作成に含まれている子会社は以下の通りである。
所有持分割合 (％ )
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2022 年 2021 年
12 月 31日 12 月 31 日
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 注
チョンホア・テレ 神腦國際企業股份有限公司 携帯電話およびその周辺機器の販 28 28 (1)
コム 売ならびにチョンホア・テレコム
の携帯電話販売代理店
光世代建設開發股份有限公司 不動産およびインテリジェント・ 100 100
ビルディングの企画および開発、
ならびに資産管理
Donghwa Telecom Co., Ltd. 国際専用回線、 IP-VPN サービスお 100 100 (2)
よび IP トランジット・サービスの
提供
Chunghwa Telecom Singapore 国際専用回線、 IP-VPN サービスお 100 100
よび IP トランジット・サービスの
Pte., Ltd.
提供
中華系統整合股份有限公司 システム統合サービスおよび電気 100 100
通信機器の提供
中華投資股份有限公司 一般投資事業 89 89
是方電訊股份有限公司 ネットワーク統合、インターネッ 56 56 (3)
ト・データ・センター (以下
「 IDC 」という。 )、通信の統合お
よびクラウド・アプリケーショ
ン・サービス
中華黃頁多媒體整合行銷股份有 デジタル情報供給サービスおよび 100 100
限公司 広告サービス
Prime Asia Investments Group 一般投資事業 100 100
Ltd. (B.V.I.)
春水堂科技 娛 樂股份有限公司 ソフトウェア設計サービス、イン 56 56
ターネット・コンテンツの制作お
よび再生ならびに動画の制作およ
び配信等
Chunghwa Telecom Global, Inc. 国際専用回線、ネットワーク・ 100 100
サービスおよびトランジット・
サービスの提供
Chunghwa Telecom Vietnam Co., インテリジェント省エネに関する 100 100
ソリューション、国際回線、なら
Ltd.
びに情報および通信技術 (以下
「 ICT 」という。 )サービス
智趣王數位科技股份有限公司 家庭教材のデジタル・コンテン 65 65
ツ・サービスの提供
Chunghwa Telecom Japan Co., 国際専用回線、 IP-VPN サービスお 100 100
よび IP トランジット・サービスの
Ltd.
提供
中華碩銓科技股份有限公司 ナンバープレート識別システムお 37 51 (4)
よびソフトウェアの設計、開発お
よび製造
宏華國際股份有限公司 電気通信工事事業、電気通信サー 100 100
ビス代理店およびその他のサービ
ス
中華立鼎光電股份有限公司 電子部品および電気製品の製造お 75 75
よび販売
Chunghwa Telecom (Thailand) 国際専用回線、 IP-VPN サービス、 100 100
ICT およびクラウド付加価値サー
Co., Ltd.
ビス
中華資安國際股份有限公司 コンピュータ機器の設置、コン 73 77 (5)
ピュータ、ビジネス機器およびソ
フトウェアの卸売、経営コンサル
ティング・サービス、データ処理
サービス、デジタル情報供給サー
ビス、ならびにネットワーク認証
サービス
所有持分割合 (％ )
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2022 年 2021 年
12 月 31日 12 月 31 日
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 注
資拓宏宇國際股份有限公司 IT システム開発および保守、ソ 51 51 (6)
リューション開発および販売、
IT コンサルティング・サービス
および関連製品の販売
神腦國際企業股份 Senao International (Samoa) 国際投資事業 100 100 (7)
有限公司
Holding Ltd.
優仕股份有限公司 情報通信技術製品の販売 96 96
暐固科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100
神揚保險代理人股份有限公司 賠償責任保険代理店 100 100
優仕股份有限公司 優 銳 資訊有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100
優邑資訊有限公司 情報通信技術製品の保守 100 100
暐固科技股份有限 暐恩科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100
公司
神揚保險代理人股 神暘保險代理人股份有限公司 生命保険代理店 100 100 (8)
份有限公司
是方電訊股份有限 領航電信股份有限公司 電気通信およびネットワーク・ 100 100
公司 サービス
Chief International Corp. 電気通信およびネットワーク・ 100 100
サービス
上海是泰網絡科技有限公司 電気通信およびネットワーク・ 49 49 (9)
サービス
中華投資股份有限 中華精測科技股份有限公司 半導体の試験部品およびプリント 34 34 (10)
公司 基板の製造および販売
中華精測科技股份 Chunghwa Precision Test Tech 半導体の試験部品およびプリント 100 100 (11)
有限公司 基板の設計ならびにアフター
USA Corporation
サービス
CHPT Japan Co., Ltd. 電子部品、電子機器加工品および 100 100
プリント基板の関連サービス
Chunghwa Precision Test Tech. 電子材料の卸売および小売、なら 100 100 (12)
びに一般投資事業
International, Ltd.
測冠投資股份有限公司 一般投資事業 100 - (13)
測冠投資股份有限 揚弈科技股份有限公司 スマート機器の製造および販売、 54 - (14)
公司 ならびにソフトウェア・ハード
ウェアのインテグレーション・
コンサルティング・サービス
Senao Senao International HK 国際投資事業 100 100 (15)
International Limited
(Samoa) Holding
Ltd.
Senao 神璽商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の販売 - - (16)
International
HK Limited
Prime Asia 中華興達有限公司 一般投資事業 100 100
Investments
Group Ltd.
(B.V.I.)
中華興達有限公司 上海立華信息科技有限公司 法人顧客向けの情報および通信の - 100 (17)
統合ソリューション・サービ
ス、ならびにインテリジェン
ト・エネルギー・ネットワー
ク・サービス
Chunghwa 上海台華電子科技有限公司 プリント基板の設計および関連コ 100 100
ンサルティング・サービス
Precision Test
Tech. 蘇州晶測科技有限公司 回路基板の組立加工、プリント基 100 100 (18)
板の設計および関連コンサル
International,
ティング・サービス
Ltd.
所有持分割合 (％ )
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2022 年 2021 年
12 月 31日 12 月 31 日
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 注
資拓宏宇國際股份 Infoexplorer International 一般投資事業 100 100 (19)
有限公司
Co., Ltd.
IISI Investment Co., Ltd.
一般投資事業 - 100 (20)
榮利科技股份有限公司 IT システム開発および保守 99.96 99.96
Infoexplorer International Integrated 一般投資事業および 技術コンサ 100 100 (19)
ルティング・サービス
International Systems (Hong Kong)
Co., Ltd. Limited
IISI Investment Leading Tech Co., Ltd. 一般投資事業 - 100 (20)
Co., Ltd.
Leading Tech Co., Leading Systems Co., Ltd. 一般投資事業 - 100 (20)
Ltd.
Leading Systems 資拓宏宇（上海）信息科技有限 IT システム開発および保守 - - (21)
公司
Co., Ltd.
(1) チョンホア・テレコムは、神腦國際企業の大株主の支持により、引き続き同社の取締役会の議席 13 議
席のうち７議席を支配していることから、同社を連結財務書類に含めている。
(2) 2021 年３月に、子会社の Donghwa Telecom Co., Ltd. は、有償減資を実施した。当グループの同社に対
する持株比率に変動は生じていない。
(3) 2021 年３月および 12 月、ならびに 2022 年３月および 12 月に、子会社の是方電訊は、従業員がストッ
ク・オプションを行使したため、新株を発行した。そのため、 2021 年 12 月 31 日および 2022 年 12 月 31 日
現在の当グループの同社に対する持株比率は、それぞれ 58.89 ％および 58.67% に減少した。
(4) チョンホア・テレコムは、中華碩銓科技の 2022 年 11 月の現金増資に参加しなかったため、当グループ
の中華碩銓科技に対する持株比率は 37.09% に減少したが、チョンホア・テレコムは中華碩銓科技の取
締役会の５議席のうち３議席を引き続き支配しているため、同社を連結財務書類に含めている。
(5) 2021 年２月と 2022 年２月および５月に、子会社の中華資安國際は、従業員がストック・オプションを
行使したため、新株を発行した。そのため、 2021 年 12 月 31 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の当グ
ループの同社に対する持株比率は、それぞれ 77.46 ％および 73.09% に減少した。
( 6 ) 2021 年１月に、子会社の資拓宏宇國際は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発
行した。そのため、当グループの同社に対する持株比率は 51.02 ％に減少した。
(7) 2020 年 11 月および 2021 年７月に、子会社の Senao International (Samoa) Holding Ltd. は、有償減資
を実施し、 2021 年２月および 10 月、 2022 年 11 月に、減資により欠損填補を実施した。減資の割合はそ
れぞれ 8.14 ％、 48.15 ％および 96.26 ％であった。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じて
いない。
(8) 子会社の神揚会社は、財務及び組織再編のため、神暘会社を消滅会社とする合併決議を行った。 2023
年 1 月に神暘会社の取締役会決議において、合併基準日を 2023 年 3 月 1 日とすることが承認された。
(9) 是方電訊は、株主間の書面による取決めにより、上海是泰網絡科技の取締役会の議席３議席のうち２
議席を取得し、同社に対する支配力を獲得したため、同社を連結財務書類に含めている。
(10) 当グループの中華精測科技に対する持株比率は 50 ％未満であるが、当グループの絶対的／相対的な持
分の規模と、他の株主が保有する持分の分散状況を考慮して、当グループは中華精測科技の関連業務
を指図するに十分な支配的議決権持分を保有していると結論付けたため、同社を連結財務書類に含め
ている。
(11) 2021 年８月に、子会社の中華精測科技は、 Chunghwa Precision Test Tech USA Corporation に対する
持株比率に応じて同社の増資を引き受けた。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じていな
い。
(12) 2021 年４月に、子会社の中華精測科技は、 Chunghwa Precision Test Tech. International, Ltd. に対
する持株比率に応じて同社の増資を引き受けた。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じて
いない。
(13) 2022 年３月に、子会社の中華精測科技は、測冠投資会社に出資して同社を設立した。持株比率は 100 ％
である。
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(14) 2022 年５月に、子会社の測冠投資は、揚弈科技会社に出資して同社を設立した。持株比率は 54.25% で
ある。
(1 5 ) 2020 年 11 月および 2021 年５月に子会社の Senao International HK Limited は、有償減資を実施し、
2021 年１月および８月に、減資により欠損填補を実施した。減資の割合はそれぞれ 8.15% および 47.79%
であった。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じていない。
(1 6 ) 2021 年４月に、子会社の神璽商貿（上海）の清算が結了した。
(1 7 ) 2022 年 10 月に、子会社の上海立華の清算が結了した。
(18) 2021 年７月に、子会社の Chunghwa Precision Test Tech. International, Ltd. は、蘇州晶測科技に対
する持株比率に応じて同社の増資を引き受けた。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じて
いない。
(19) 子会社の資拓宏宇國際は Infoexplorer International Co., Ltd. および International Integrated
Systems (Hong Kong) Limited の事業の停止および清算を決議した。２社の清算手続は現在も続いてい
る。
( 20 ) 子会社の ISI Investment Co., Ltd. 、 Leading Tech Co., Ltd. および Leading Systems Co., Ltd. は
2022 年９月に登録抹消が結了した。
( 21 ) 2021 年８月に、子会社の資拓宏宇（上海）信息科技の清算が結了した。
2022 年 12 月 31 日現在、当グループの投資関係および持株比率は以下の通りである。
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( 5 ) 外貨
各社が個別財務書類を作成する際、各社における機能通貨以外の通貨 ( 外貨 ) での取引は、取引日の為替
レートを用いて換算し機能通貨で計上する。
報告期間の末日ごとに、外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて換算する。貨幣性項目の決済または貨
幣性項目の換算によって発生した為替差額は、発生した期間の純損益に認識する。
公正価値で計上される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が算定された日の実勢レートを用いて換算し、発
生した為替差額は当期の純損益に計上する。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に認識するものに
ついては、発生した為替差額をその他の包括利益に計上する。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算し、以後、換算替え
しない。
連結財務書類を作成する際には、当グループの在外営業活動体 ( 事業の所在国または使用通貨がチョンホ
ア・テレコムと異なる子会社、関連会社および共同支配企業 ) の資産および負債は報告期間の末日ごとに同日
の為替レートで新台湾ドルに換算する。収益および費用の項目は当期の平均レートで換算し、発生した為替
差額はその他の包括利益に計上すると共に、親会社の株主および非支配持分にそれぞれ配分・帰属させる。
( 6 ) 現金同等物
現金同等物は、満期が取得日から３ヶ月以内であり、流動性が高く、随時一定の金額に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないコマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書、定期預金、
売戻し条件付現先および振興券である。これらの現金同等物は、短期の現金支払債務に充当される。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定する。原価と正味実現可能価額を比較す
る際には、類似する棚卸資産を除き、個別の項目を基礎としている。正味実現可能価額は、正常な状況下に
おける見積販売価格から完成までに投入を要する見積原価および販売完了に要する見積コストを控除した後
の残額である。棚卸資産の原価の計算には、加重平均法を採用している。
(8) 委託建設に係る土地・建物
子会社の光世代建設開發の棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定する。原価と
正味実現可能価額を比較する際には、類似する棚卸資産を除き、個別の項目を基礎としている。建設用地
は、建設前の土地であり、開発の進捗が確実となった時点で建設中用地に振り替える。売却不動産に係る前
受金額については、工事完成後に、すでに販売されかつ所有権が顧客に移転または実際に完成した部分を当
期の土地・建物売却収益に振り替え、関連する原価を認識する。完成した未売却の部分は売却目的建物・用
地に振り替える。
(9) 関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有しているが、子会社でも共同支配企業でもない企業をい
う。共同支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当グループおよび他の企業が、純資産に対する権
利を有している場合の共同支配の取決めをいう。
当グループは、関連会社および共同支配企業に対する投資について持分法を適用して会計処理を行う。持
分法に基づき、関連会社および共同支配企業に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社およ
び共同支配企業の純損益およびその他の包括利益ならびに受取配当金に対する当グループの持分を認識する
ために調整を行う。また、当グループが有する関連会社および共同支配企業の持分の変動は、持株比率に応
じて認識する。
関連会社および共同支配企業が新株を発行した際に、当グループが持株比率に基づく株式の購入を行わず
持株比率に変動が生じ投資の持分純額に増減が発生した場合には、その増減額を資本準備金－持分法で会計
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処理されている関連会社および共同支配企業の資本準備金の変動および持分法で会計処理されている投資で
調整する。このような調整により、資本準備金を借方計上し、持分法で会計処理されている投資による資本
準 備金残高が不足した場合には、その差額について剰余金を借方計上する。
取得原価が、当グループが取得日現在保有する関連会社および共同支配企業の識別可能な資産および負債
の正味公正価値に対する持分相当額を超過する場合、超過した金額をのれんとして計上する。当該のれんは
投資の帳簿価額に含めるが、償却することは認められていない。当グループが取得日現在保有する関連会社
および共同支配企業の識別可能な資産および負債の正味公正価値に対する持分相当額が取得原価を超過する
場合、超過した金額は当期の利得として計上する。
当グループは、投資全体の帳簿価額（のれんを含む。）を単一の資産とみなして、当該帳簿価額を回収可
能価額と比較し、減損テストを行う。認識した減損損失も投資の帳簿価額の一部を構成する。当該減損損失
の戻入れは、投資の回収可能価額が事後に増加した範囲内で認識する。
当グループは、投資が関連会社または共同支配企業ではなくなった日から、持分法の適用を中止する。旧
関連会社または共同支配企業に対する残存持分は公正価値で測定し、その公正価値および関連会社または共
同支配企業に対する投資の処分による収入と、持分法の適用を中止した日現在の投資の帳簿価額の差額は、
純損益に認識する。また、当該関連会社および共同支配企業に関連してその他の包括利益に認識していた金
額のすべてを、仮に関連会社または共同支配企業が関連する資産または負債を直接処分した場合に要求され
るのと同様の基礎で会計処理を行う。
( 10 ) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で当初測定し、事後に取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で測定する。
建設中の有形固定資産は、完成し使用の準備ができた時点で、有形固定資産の適切な区分に振り替え、減
価償却を開始する。
有形固定資産は定額法によって減価償却費を計上し、その重要な各構成部分については個別に減価償却費
を計上する。所有する土地は減価償却を行わない。当グループは、少なくとも各年度末日には、見積耐用年
数、残存価額および減価償却方法について再検討を行う。会計上の見積りの変更の影響は、将来に向かって
会計処理を行う。
有形固定資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額と
の差額であり、当期の純損益に認識する。
(1 1 ) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。投資不
動産には将来の用途が現在未定の土地も含まれる。
投資不動産は、取得原価（取引コストを含む。）で当初測定し、事後に取得原価から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で測定する。当グループは定額法によって減価償却費を計上する。
投資不動産を自己使用する場合、その開始日の帳簿価額を有形固定資産に振り替える。
自己使用の終了時に、有形固定資産の帳簿価額を投資不動産に振り替える。
投資不動産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との
差額であり、当期の純損益に認識する。
(1 2 ) のれん
企業結合により取得したのれんは、取得日時点で認識したのれんの金額を取得原価とし、事後に取得原価
から減損損失累計額を控除した価額で測定する。
減損テストの目的上、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される当グループの資金生
成単位または資金生成単位グループ（以下「資金生成単位」という。）に配分する。
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のれんが配分されている資金生成単位は、毎年 ( および当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場
合 ) 、のれんを含む当該単位の帳簿価額と回収可能価額との比較により当該単位の減損テストを行う。ただ
し、 資金生成単位に配分したのれんが当年度の企業結合で取得したものである場合には、当該単位について
当年度末までに減損テストを行わなければならない。のれんが配分されている資金生成単位の回収可能価額
が帳簿価額を下回っている場合、減損損失として、最初に当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額し、次に当該単位内のその他の各資産の帳簿価額に比例して各資産の帳簿価額を減額する。減損損失
は当期の損失として直接純損益に認識する。のれんの減損損失については、以後の会計期間における戻入れ
は認められていない。
(1 3 ) 無形資産 ( のれん以外 )
個別に取得した、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価で当初測定し、事後に取得原価から償却累
計額および減損損失累計額を控除した価額で測定する。当グループは定額法によって償却を行う。少なくと
も各年度末日には、見積耐用年数、残存価額および償却方法について再検討を行う。無形資産の耐用年数が
終了する前に当該資産を処分することが予想される場合を除き、耐用年数を確定できる無形資産の残存価額
はゼロと見積られる。会計上の見積りの変更の影響は、将来に向かって会計処理を行う。
企業結合により取得し、のれんと区分して認識した無形資産は、取得日現在の公正価値で当初認識する
（この当初認識額が取得原価となる。）。当初認識後は、個別に取得した無形資産と同一の基準で測定す
る。
無形資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との差
額であり、当期の純損益として認識する。
(14) 有形固定資産・使用権資産・投資不動産・無形資産（のれん以外）および契約獲得の増分コストの減損
当グループは報告期間の末日ごとに、有形固定資産・使用権資産・投資不動産および無形資産 ( のれん以
外 ) が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討する。減損の兆候のいずれかが存在する場合、減損
損失の金額を決定するために当該資産の回収可能価額の見積りを行う。個別資産の回収可能価額の見積りが
可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額について見積りを行う。
現時点で利用可能ではない無形資産は、少なくとも年に１回、減損テストを実施し、当該資産が減損して
いる兆候を示す場合は減損テストを随時実施する。
回収可能価額とは、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の額である。個別資産また
は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は
回収可能価額まで減額され、結果として生じた減損損失は純損益に認識する。
契約獲得の増分コストに関連する資産について、当該資産の帳簿価額が関連する財またはサービスと交換
に受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財またはサービスの提供に直接関連するコストを差
し引いた額を超過する範囲で減損損失を認識する。
減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は、変更後の回収可能価額ま
で増額する。ただし、増額後の帳簿価額は、当該資産または資金生成単位について過去の期間に減損損失を
認識しなかったと仮定した場合の（償却または減価償却累計額控除後の）帳簿価額を超過することはできな
い。減損損失の戻入れは純損益に認識する。
(1 5 ) 金融商品
金融資産および金融負債は、当グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに連結貸借対照表に
認識する。
金融資産および金融負債は、当初認識時に公正価値で測定する。その際、純損益を通じて公正価値で測定
するものを除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算する。
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純
損益に即時認識する。
金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、取引日会計により認識および認識の中止を行う。
1. 測定の区分
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当グループが、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして分類し、これにはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定していない
資本性金融商品に対する投資が含まれる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で計上し、再測定により生じた利得または損失
（当該金融資産に係る配当を除く。）は純損益に認識する。公正価値の算定方法は注記 36 に記載している。
(2) 償却原価で測定する金融資産
当グループの金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産として分類
する。
ⅰ . 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
ⅱ . 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は、実効金利法で算定した帳簿価額から減損損失を控除した額
に等しい償却原価で測定する。ただし、割引額の影響に重要性がない短期の債権は除く。為替差額は純損益
に認識する。
受取利息は、金融資産の総帳簿価額に実効金利を乗じて算定する。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当初認識時に、当グループは、資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定する取消不能の選択をすることができる。この指定は、当該投資が売買目的保有または
企業結合において取得企業が認識した条件付対価である場合には認められない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資は、事後に公正価値で測定
し、公正価値の変動から生じた利得および損失はその他の包括利益に認識され、その他の資本項目に累積さ
れる。累積された利得または損失は、当該投資の処分時に純損益に振り替えられず、直接剰余金に認識す
る。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資に係る配当は、配当が明らか
に投資原価の一部回収である場合を除き、当グループが当該配当の支払を受ける権利が確定したときに純損
益に認識する。
2. 金融資産および契約資産の減損
当グループは、各貸借対照表日に、償却原価で測定する金融資産（売掛金を含む。）および契約資産につ
いて、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識する。
当グループは、売掛金および契約資産について、全期間の予想信用損失を認識する。他のすべての金融資
産については、まず、当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったかを評価し、著しい増大がなかった
場合には 12 ヶ月間の予想信用損失で、著しい増大があった場合には全期間の予想信用損失で損失評価引当金
を測定する。
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予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均を反映してい
る。全期間の予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じ
る 予想信用損失である。反対に、 12 ヶ月間の予想信用損失は、金融商品について報告日後 12 ヶ月以内に生じ
得る債務不履行事象から生じる予想信用損失である。
すべての金融商品について、減損損失は、損失評価引当金勘定を通じて帳簿価額を調整することにより認
識する。
3. 金融資産の認識中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資
産を譲渡しその資産の所有に係るリスクおよび経済価値のほぼすべてが他の企業に移転している場合にの
み、金融資産の認識を中止する。
償却原価で測定する金融資産全体の認識の中止に際しては、帳簿価額と、受け取った対価または未収の対
価との差額を純損益に認識する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資全体の認識の中止に際して
は、累積された利得または損失を直接剰余金に振り替え、純損益には振り替えない。
金融負債
1. 事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、金融負債はすべて、実効金利法を用いて償却原価
で事後測定する。
2. 金融負債の認識の中止
金融負債の認識を中止する際、その帳簿価額と支払対価（譲渡された現金以外の資産または引き受けた負
債を含む。）との差額は純損益に認識する。
デリバティブ商品
当グループは、為替レートによって生じるリスクを管理する目的で、為替予約等のデリバティブ商品契約
を締結している。
デリバティブ商品は、デリバティブ商品契約締結時の公正価値で当初認識し、その後に報告期間の末日の
公正価値で再測定する。事後測定により生じた利得または損失は、純損益に即時認識する。ただし、ヘッジ
手段として指定されかつ有効であるデリバティブ商品については、ヘッジ関係の性質によって純損益に認識
する時点が決まる。デリバティブ商品の公正価値が正の値である場合には金融資産として計上し、公正価値
が負の値である場合には金融負債として計上する。
(16) ヘッジ会計
当グループは、デリバティブ金融商品をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定している。確定約定に係
る為替リスクのヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理する。
キャッシュ･フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なヘッジ手段に関して、当該ヘッジの有効部分に係る
公正価値の変動はその他の包括利益に認識する。ヘッジの非有効部分に係るものは純損益に即時認識する。
その他の包括利益に認識していた関連損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調
整として資本から純損益に振り替え、ヘッジ対象に関連する科目に計上する。予定取引のヘッジにより非金
融資産または非金融負債を認識した場合、その他の包括利益に認識していた関連損益は、資本から振り替
え、当該非金融資産または非金融負債の当初原価に含める。
当グループは、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合（ヘッジ手段が失効、売却、解約、行使された
場合を含む。）にのみヘッジ会計を中止する。ヘッジが有効であった期間にその他の包括利益に認識してい
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た金額については、予定取引が発生するまで資本に引き続き計上する。予定取引の発生がもはや見込まれな
い場合には、その他の包括利益に認識していた金額を純損益に即時認識する。
(17) 引当金
引当金は、当グループが債務を決済するために要する支出について、当該債務に係るリスクおよび不確実
性を考慮の上で行った報告期間末日現在における最善の見積りで測定される。保証請求に対する引当は、販
売契約に基づいて経営者が行うもので、経済的便益の将来の流出に関する経営者による最善の見積りを表
し、関連する商品が販売された期間に営業原価として認識される。不利な契約に対する引当金は、当グルー
プが契約による債務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便
益を超過する場合の、当該契約に対する現在の債務を表す。不利な契約を評価する際の契約履行費用は、契
約履行に要する増分費用と契約履行に直接帰属するその他の費用の配分から構成される。
(18) 収益の認識
当グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、取引価格をそれぞれの履行義務に配分して、履
行義務を充足した時に収益を認識する。
商品の売上は、当グループが商品を引き渡し、顧客が検収して当該商品を支配した時に収益として認識す
る。ただし、代理店において、通常現金で販売する携帯機器等の消費者電子製品については、商品の売上に
対する収益と同時に売掛金を認識する。
固定通信事業（市内電話網事業、長距離電話網事業および国際電話網事業を含む。）、移動通信事業、な
らびにインターネットおよび付加価値事業に係る通話料およびその他の電気通信業者の接続料については、
契約条項に基づき実際の通話時間または使用量にて計算し、収益ならびに受取手形および売掛金は月ごとに
認識する。
その他の収益の認識は、以下の原則に基づく。 ( １ ) 設定料収益は、ユーザーが初めて使用するときに契約
負債として認識し、顧客への予想サービス平均期間にわたり認識される。 ( ２ ) 月間レンタル料収益（固定通
信事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。）および関連する売掛金は、
月ごとに認識する。 ( ３ ) プリペイド・カード収益（固定通信事業、移動通信事業、ならびにインターネット
および付加価値事業を含む。）は、顧客から対価を受け取ったときに契約負債として認識し、その後ユー
ザーの実際の使用量に応じて収益として認識する。
通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益は、それぞれの履行義務の相対的な独立販売
価格に基づき配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額とな
るとは限らない。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を超過す
る場合、差額は契約資産として認識し、その後、顧客からの回収が可能となった時点で売掛金に振り替え
る。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を下回る場合、差額は
契約負債として認識し、その後、通信サービスを提供した時点で月ごとに収益を認識する。
プロジェクト事業契約に関して、当グループが約束した義務の大部分が、複数の作業を管理および調整
し、別個の商品およびサービスを顧客が必要とする結合後のアウトプットに統合することを確保する作業の
リスクを引き受けることである場合、当グループは重要な統合サービスを提供するため、これらは単一の履
行義務として処理され、プロジェクト事業契約が完了し、全体として顧客が検収したときに収益および売掛
金を認識する。一部のプロジェクト契約については、他の用途に転用できる資産が創出されず、現在までに
完了した履行に対する支払を受ける強制力のある権利を有する。したがって、一定の期間にわたり履行義務
を充足し、収益を認識する。
顧客との契約がサービスの提供（保守、製品保証等）のみを含む場合、顧客は当グループの履行の便益を
同時に受け取って消費するため、契約期間にわたって収益および売掛金を認識する。
顧客への商品またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合、顧客に移転するまで当該商品また
はサービスを支配していれば、当グループは本人として行動し、そうでなければ代理人として行動してい
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る。当グループが本人として行動する場合、当該取引から発生する経済的便益の流入の総額を収益として認
識する。当グループが代理人として行動する場合、流入する経済的便益のうち手数料の金額を収益として認
識 する。
(19) 契約獲得の増分コスト
契約獲得の結果発生した通信サービスに関する手数料および機器の補助金等のコストは、回収が見込まれ
る範囲で契約獲得の増分コストとして資産として認識し、契約期間にわたり償却する。ただし、当グループ
は、認識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを資産化しないこと
を選択した。
(20) リース
当グループは、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを、契約締結時に評価する。
1. 当グループが貸手の場合
オペレーティング・リースのリース収益は、関連するリース期間内にわたり、定額法によって収益として
認識する。
2. 当グループが借手の場合
リースはすべてリース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。ただし、認識の免除規定を適用
する少額資産のリースは、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識する。
使用権資産は、取得原価（リース負債の当初測定額およびリース開始日以前に支払ったリース料等のコス
トを含む。）で当初測定し、その後は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額
で測定し、リース負債の再測定額を調整する。使用権資産は、単独で連結貸借対照表に表示する。
使用権資産の減価償却費については、リース開始日から、耐用年数満了時またはリース期間満了時のいず
れか早い時までにわたり、定額法によって計上する。
リース負債は、リース料（固定リース料、実質上の固定リース料および指数またはレートに応じて決まる
変動リース料等の支払を含む）の現在価値で当初測定する。リースの計算利子率が容易に算定できる場合、
当該利子率を用いてリース料を割り引く。当該利子率が容易に算定できない場合、借手の追加借入利子率を
用いて割り引く。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で事後測定し、支払利息はリース期間にわたり配分する。リー
ス期間またはリース料の算定に使用される指数またはレートの変動等により、将来のリース料に変動が生じ
た場合、当グループはリース負債を再測定し、対応する使用権資産を調整する。ただし、使用権資産の帳簿
価額がゼロまで減額されている場合、再測定の残額を純損益に認識する。リースの範囲の減少に起因する
リース負債の再測定については、使用権資産の帳簿価額を減額し、リースの部分的または全面的な解約に係
る利得または損失を純損益に認識する。リース負債は、単独で連結貸借対照表に表示する。
指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料は、発生した期間に費用として認識する。
(21) 借入コスト
借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識する。
(22) 政府補助金
政府補助金は、当グループが政府補助金の付帯条件を遵守し、かつ補助金を実際に受け取るという合理的
な保証を得た場合にのみ認識する。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、当グループが費用とし
て認識する期間にわたり、規則的に純損益に認識する。当グループが非流動資産を購入することが条件と
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なっている政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益に振り替
える。
既に発生した費用または損失に対する補償として交付される政府補助金は、受け取ることになった期間の
純損益に認識する。
(23) 従業員給付
1. 短期従業員給付
短期従業員給付に関して認識した負債は、関連サービスと引き換えに支払いが見込まれる給付の割引前の
金額で測定する。
2. 退職後給付
確定拠出退職制度に係る退職給付債務については、拠出すべき掛金の金額を、従業員が勤務を提供する期
間の費用として認識する。
確定給付退職制度に基づく確定給付費用（勤務費用、利息純額および再測定を含む。）は、予測単位積増
方式を用いて算出する。勤務費用（当期勤務費用および清算損益を含む。）および確定給付負債（資産）の
純額に係る利息純額は、従業員給付費用として発生した期間に認識する。数理計算上の差損益および制度資
産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額は除く。）から構成される再測
定は、発生した期間にその他の包括利益に認識する。その他の包括利益に認識した再測定の金額は、剰余金
に即時に反映され、純損益に振り替えられることはない。
確定給付負債（資産）の純額は、当グループの確定給付制度における実際の積立不足（積立超過）を示し
ている。この算定による積立超過は、当該制度における返還金または当該制度への将来の拠出の減額の現在
価値を上限とする。
3. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付は、確定給付制度に要求される会計基準と同様の方法で処理を行う。ただし、再
測定は純損益で認識する。
(24) 株式に基づく報酬契約－従業員ストック・オプション
従業員ストック・オプションの付与日時点に算定した公正価値は、最終的に権利確定が見込まれる従業員
ストック・オプションに関する最善の見積りに基づいて、権利確定期間にわたり、定額法によって費用とし
て認識し、併せて資本準備金－従業員ストック・オプションについて調整を行う。付与日に権利が確定する
場合には、付与日に費用を全額認識する。
当グループは、各報告期間の末日に、確定の確定が見込まれる従業員ストック・オプションの数に関する
見積りを修正する。当初の見積数を修正した場合には、その影響額を純損益に認識し、費用累計額に修正し
た見積数を反映させると共に、資本準備金－従業員ストック・オプションについて調整を行う。
(25) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税および繰延税金の合計額である。
1. 当期法人所得税
当グループは、各税務管轄区域の法令規定にしたがい決定された当期法人所得（損失）に基づき、未払
（未収還付）法人所得税を計算する。
中華民国の所得税法の規定に従って計算した未処分利益に課される法人所得税は、株主総会の決議年度の
法人所得税費用となる。
過年度の未払法人所得税の調整額は、当期法人所得税に計上する。
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2. 繰延税金
繰延税金とは、連結財務書類に計上されている資産および負債の帳簿価額と、課税所得の計算に係る税務
基準額との間に発生する一時差異を認識したものである。のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異に
係る繰延税金負債は認識しない。
繰延税金負債は、一般的に、すべての将来加算一時差異について認識する。繰延税金資産については、将
来減算一時差異、繰越欠損金、または機器・設備の購入および研究開発等の支出による税額控除を使用する
ことが可能な課税所得が生じる可能性が高い場合に認識する。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、すべて繰延税金
負債を認識する。ただし、当グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ
予測可能な将来期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除く。この種の投資および持分に係
る将来減算一時差異による繰延税金資産は、当該一時差異の便益を実現させる十分な課税所得が生じ、かつ
予測可能な将来期間内に当該一時差異が解消する可能性が高い範囲内でのみ認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に再検討する。繰延税金資産の全部または一部の回収が可
能となる十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で、帳簿価額を減額修正する。従前認識して
いなかった繰延税金資産は、各報告期間の末日現在に再検討する。将来、繰延税金資産の全部または一部の
回収が可能となる課税所得が生じる可能性が高くなった範囲で、帳簿価額を増額修正する。
繰延税金資産および負債は、 当該報告期間の末日までに制定されたか、または実質的に制定されている税
率（および税法）に基づいて、 負債が決済されるまたは資産が実現する期の予想税率で測定する。 繰延税金
負債および資産の測定は、各報告期間の末日現在、企業が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を見
込んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映する。
3. 当期法人所得税および繰延税金
当期法人所得税および繰延税金は、純損益に認識する。ただし、その他の包括利益に認識する項目に関係
する当期法人所得税および繰延税金については、その他の包括利益に認識する。
企業結合の当初認識から生じる当期法人所得税および繰延税金の場合、その税効果は企業結合の会計処理
に含める。
４． 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の不確実性の主な要因
会計方針を適用する際に外部の情報源から容易に取得できない関連情報について、経営者は過去の経験お
よびその他の重要性の高い要素に基づき、関係する判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際
の結果は見積りと異なる可能性がある。
経営者は、見積りおよび基本的な仮定を継続的に検討している。会計上の見積りの修正が当期にのみ影響
を及ぼす場合には、当該修正を当期に認識する。会計上の見積りの修正が当期および将来の期間の双方に影
響を及ぼす場合には、当該修正を当期および将来の期間に認識する。
( １ ) 重要な会計上の判断
1. 本人および代理人
当グループのプロジェクト契約は主に、１件以上のカスタマイズされた機器またはサービスを顧客に提供
することである。このような契約を履行するため、他の当事者が契約に関与する場合もある。当グループが
取引において本人であるかどうかを決定する際には、当グループが当該契約の主要な債務を提供するかどう
か、在庫リスクのエクスポージャーおよび価格決定の裁量等を検討する。当グループが本人または代理人の
いずれであるかの決定は、当グループの収益認識額に影響を与えることになる。当グループが本人として行
動する場合にのみ、かかる取引から生じる経済的便益の流入の総額を収益として認識する。
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2. 子会社に対する支配力の判定
注記３「重要な会計方針の要約・説明」における ( ４ ) 「連結の基礎」に記載のとおり、当グループの所有
持分が 50 ％未満であっても、一部の企業は当グループの子会社である。当グループの絶対的／相対的な持分
の規模と他の株主が保有する持分およびその分散状況を考慮して、また当グループと他の投資家との契約上
の合意、潜在的な議決権持分および株主間の書面による合意も勘案し、経営者は、当該企業の関連業務を指
図するに十分な支配的議決権持分を保有していることから、当グループは当該企業を支配していると結論付
けた。
( ２ ) 見積りおよび仮定の不確実性の主な要因
以下は、関係する主要な仮定および見積りの不確実性についての情報である。これらの仮定および不確実
性により、資産および負債の帳簿価額と、将来の実際の結果とが異なる可能性がある。
1. 受取手形および売掛金の減損
受取手形および売掛金の減損は、当グループの債務不履行率および予想信用損失率等の仮定に基づいて見
積る。減損の評価のために仮定を行い、インプットを選択するために、当グループは、過去の経験、現在の
市況および将来予測的な情報を考慮する。使用した重要な仮定およびインプットの詳細については注記９を
参照のこと。将来における実際のキャッシュ・フローが予想を下回った場合に、重要な減損損失が発生する
可能性がある。
2. 公正価値測定および評価の過程
公正価値で測定する資産および負債で活発な市場における相場価格がないものについて、当グループの経
営者は、関連する法令または判断に基づき、公正価値測定の適切な評価技法を決定し、第三者の資格のある
評価会社の関与が必要かどうか判断する。
さまざまな資産および負債の公正価値の算定に使用した評価技法およびインプットに関する情報は、注記
36 に記載している。将来における実際のインプットの変動が予想と異なる場合、公正価値は変動する可能性
がある。当グループは、市況により各インプットを更新し、公正価値測定の適切性を監視する。
3. 棚卸資産の評価損および滞留損失
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により評価損を測定する。正味実現可能価額
は、通常、直近の販売価格から見積販売コストを控除して計算する。原価と正味実現可能価額を比較する際
には、同種の棚卸資産を除き、個別の品目を基礎としている。棚卸資産の滞留損失の評価においては、購入
した商品の保有期間および回転日数を評価の基礎としている。
4. 有形固定資産、使用権資産、投資不動産および無形資産の減損
減損の兆候を示す客観的な証拠がある場合には、当グループは、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下
回っているかを検討し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分を減損損失として認識する。回収可能価額に
関する見積りは、減損損失認識の時期および金額に影響を与える可能性がある。
5. 有形固定資産の耐用年数
注記３「重要な会計方針の要約・説明」における (10) 「有形固定資産」に記載のとおり、当グループは、
年度末日ごとに有形固定資産の見積耐用年数を再検討している。
6. 確定給付制度に係る認識
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確定給付退職制度に基づく確定給付負債（資産）の純額および結果的に生じる費用は、予測単位積増方式
を用いて算定する。使用する数理計算上の仮定には、割引率、従業員の離職率および長期的な平均昇給率の
見積りなどがある。これらの見積りについて市場および経済状況の変化により変更が生じた場合、認識すべ
き 費用および負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
7. リースの借手の追加借入利子率
リース料を現在価値に割り引くために使用される借手の追加借入利子率を算定するにあたっては、同一の
通貨および対応する期間のリスクフリー・レートに基づき参照レートを決定し、さらに借手の信用スプレッ
ドおよびリース特有の調整も考慮される。
５． 新しく公表および修正された基準および解釈指針の適用
( １ ) 金管会が承認した IFRSs の適用開始
金管会が承認した IFRSs の適用は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
( ２ ) 2023 年度より適用となる金管会が承認した IFRSs
新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針 IASB が公表した発効日
IAS 第１号の修正 「会計方針の開示」 2023 年 1 月 1 日 （注１）
IAS 第８号の修正 「会計上の見積りの定義」 2023 年 1 月 1 日 （注２）
「 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税
IAS 第 12 号の修正 金 」 2023 年 1 月 1 日 （注３）
注１：当該修正は、 2023 年１月１日以後に開始する報告期間から適用される。
注２：当該修正は、 2023 年１月１日以後に開始する報告期間に生じる会計上の見積りの変更および会計方針の変更に適用
される。
注３： 2022 年１月１日現在のリース債務および廃棄義務に係る一時差異に対する繰延税金を認識することを除き、当該修
正は、 2022 年１月１日以後に開始する報告期間に生じる取引に適用される。
上記の新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針の適用による当グループの連結財務書類に対する重要
な影響はない。
( ３ ) 国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）により公表済であるが金管会が未だ承認していない
IFRSs
新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針 IASB が公表した発効日 （注１）
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正 「投資者とその関連会社又は共同支配企業 未定
の間での資産の売却又は拠出」
「セール・アンド・リースバックにおける 2024 年１月１日（注２）
IFRS 第 16 号の修正
リース負債」
IAS 第１号の修正 「負債の流動又は非流動への分類」 2024 年１月１日
IAS 第１号の修正 「契約期間のある非流動負債」 2024 年１月１日
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、それぞれの該当日以後に開
始する報告期間から発効する。
注２：売手及び借手は、 IFRS 第 16 号の初度適用日以降に締結されたセール・アンド・リースバック取引について、 IFRS 第
16 号の修正を遡及的に適用される。
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当連結財務書類の公表が承認された日現在、当グループは、上述の基準、解釈指針の修正による財政状態
および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の
開示を行う予定である。
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６． 現金および現金同等物
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
現金
手許現金 $ 471,751 $ 439,989
10,423,195 15,646,840
銀行預金
10,894,946 16,086,829
現金同等物（満期日までの期間が３ヶ月以内のもの）
コマーシャル・ペーパー 19,592,233 13,530,111
譲渡性預金証書 15,500,000 7,500,000
定期預金 4,205,425 2,656,545
- 5,139
振興券
39,297,658 23,691,795
$ 50,192,604 $ 39,778,624
貸借対照表日現在、銀行預金、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書および定期預金の 市場金利の幅
は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行預金 0.00% ～ 2.62% 0.00 ％～ 0.45 ％
コマーシャル・ペーパー 0.56% ～ 1.30% 0.17 ％～ 0.30 ％
譲渡性預金証書 1.20% ～ 1.45% 0.27 ％～ 0.30 ％
定期預金 0.01% ～ 4.65% 0.01 ％～ 3.60 ％
７． 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
金融資産－流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないもの）
為替予約 $ 3,514 $ -
非デリバティブ
上場株式－国内 439 2,566
$ 3,953 $ 2,566
金融資産－非流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
非デリバティブ
非上場株式－国内 $ 758,312 $ 647,998
非上場株式－外国 102,648 236,672
リミテッド・パートナーシップ－国内 135,121 24,105
映画・テレビ投資協定 24,122 -
$ 1,020,203 $ 908,775
金融負債－流動
売買目的保有
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないもの）
$ - $ 6,180
為替 予約
2022 年１月に、チョンホア・テレコムの取締役会は、台杉水牛六號リミテッド・パートナーシップに
600,000 千新台湾ドルを投資することを承認した。 2022 年 12 月末現在、チョンホア・テレコムの投資額は、
100,000 千新台湾ドルである 。
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貸借対照表日現在、ヘッジ会計が適用されておらず、かつ期日未到来の為替予約は以下の通りである。
通貨 期日 契約金額
2022 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2023 年３月 61,746 千新台湾ドル /
2,000 千ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2022 年３月 257,081 千新台湾ドル /
8,000 千ユーロ
当グループが上記の為替予約取引を行う目的は、主として為替レートの変動により発生するリスクを回避
するためである。しかし、上記のデリバティブはヘッジの条件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用し
ていない。
８． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－非流動
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
国内投資
上場株式 $ 272,802 $ 458,582
非上場株式 3,084,670 3,029,957
外国投資
133,909 127,349
非上場株式
$ 3,491,381 3,615,888
$
当グループは、上記の国内外の株式を中長期的戦略のために保有し、長期投資による利益の獲得を見込ん
でいる。このため、当グループの経営者は、これらの投資の短期的な公正価値の変動を純損益に認識するこ
とは長期的な投資保有戦略の目的に整合しないため、これらの投資をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定することを選択した。
当グループは、 2022 年 12 月に保有していた點鑽整合行銷の株式のすべてを売却した。売却した株式の公正
価値は 154 千新台湾ドルである。当グループは、 2020 年 12 月より、保有していた中華航空の株式の売却を始
め、 2021 年２月までに保有株式のすべてを売却した。 2021 年度において売却した株式の公正価値は、
2,635,568 千新台湾ドルである。当グループは、 2021 年 10 月に點鑽整合行銷の株式を、同年 12 月には志品（福
州）技術工程の株式を売却した。売却した株式の公正価値は、それぞれ 1,478 千新台湾ドルおよび 4,203 千新
台湾ドルである。
子会社の中華投資は、 2021 年８月および７月に、それぞれ慧誠智醫および農譯科技に対して重要な影響力
を獲得した。そのため、これらの投資を、公正価値それぞれ 44,850 千新台湾ドル及び 18,509 千新台湾ドルに
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から関連会社に振り替えた。（注記 14 （１）を
参照のこと。）。
2022 年度および 2021 年度における上述の投資の処分により、「その他の資本項目－その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益」から剰余金に振り替えた金額は、それぞれ 116 千新台湾ドル
の損失および 59,653 千新台湾ドルの利益である。
当グループは、 2021 年 10 月に、網路家庭國際資訊の私募増資を 200,000 千新台湾ドルにて引き受けた。
当グループは、 2022 年度および 2021 年度に、受取配当金をそれぞれ 157,465 千新台湾ドルおよび 154,008 千
新台湾ドル認識した。そのうち、それぞれ 157,465 千新台湾ドルおよび 153,984 千新台湾ドルは、それぞれ
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在保有している投資から得たものである。
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９． 受取手形および売掛金－純額
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
受取手形および売掛金 $ 26,037,695 $ 25,551,942
(1,365,222) (1,604,835)
控除：貸倒引当金
$ 24,672,473 $ 23,947,107
当グループにおける信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。
当グループの電気通信事業の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定
的である。顧客と取引する際、当グループは過去の延滞の記録を考慮する。また、当グループは、その後の
期間の支払の延滞を減らすため、一部の電気通信手数料を前受けすることもある。
当グループは、プロジェクト事業に関して、一定以上の信用格付けを有する取引相手先と取引し、債務不
履行から生じる損失のリスクを軽減するために必要に応じて担保を入手する方針を採用している。信用格付
けの情報は、入手可能な場合には独立した格付機関から入手し、入手不可能な場合には、他の公開されてい
る財務情報および主要な顧客の格付けのための過去の取引実績を使用する。当グループは継続的に取引相手
先の信用エクスポージャーおよび信用格付けを監視し、適格な取引相手先の間で信用リスクを分散する。
信用リスクを軽減することを目的として、当グループの経営者は、売掛金の回収可能性を確保するための
与信限度額の決定、与信の承認および他の監視の手続に責任を負うチームに権限を委任している。さらに、
当グループは、回収不能となる可能性のある金額に対して十分な評価性引当金を確実に計上するよう、貸借
対照表日現在の売掛金の回収可能額を見直している。この点、経営者は当グループの信用リスクが合理的に
低減されていると考えている。
当グループは、 IFRS 第９号の定める予想損失に対する評価引当金の計上に単純化したアプローチを適用し
ている。このアプローチは、売掛金に全期間の予想信用損失による評価性引当金を使用することを認めてい
る。売掛金に対する予想信用損失は、顧客の過去の債務不履行の実績を参照した引当マトリクス、顧客の現
在の財政状態の分析およびマクロ経済の事業指標等の将来予測的な指標を使用して見積られる。
取引相手先の逃亡、倒産、破産、登記の抹消を示す証拠がある場合、または売掛金の延滞が２年を超過
し、回収可能額を合理的に見積ることができない場合、当グループは受取手形および売掛金を直接消却す
る。直接消却した売掛金について、当グループは、債権の額の回収を試みるための請求を引き続き行い、回
収した場合には純損益に認識する。
電気通信事業およびプロジェクト事業から生じる売掛金を除くと、当グループの残りの売掛金は限定的で
ある。したがって、電気通信事業およびプロジェクト事業によるチョンホア・テレコムの引当マトリクスの
みを以下に開示している。
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2022 年 12 月 31 日現在
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 日 ～ 60 日 61 日～ 90 日 91 日 ～ 120 日 121 日 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 1% 1% ～ 20% 3% ～ 64% 11% ～ 80% 25% ～ 90% 45% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 17,162,634 $ 310,392 $ 86,500 $ 32,826 $ 27,774 $ 34,127 $ 599,316 $ 18,253,569
損失評価引当金（全期間
(49,644) (22,309) (19,806) (20,927) (20,085) (29,244) (599,316) (761,331)
の予想信用損失）
$ 17,112,990 $ 288,083 $ 66,694 $ 11,899 $ 7,689 $ 4,883 $ - $ 17,492,238
償却原価
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 日 ～ 60 日 61 日 ～ 90 日 91 日 ～ 120 日 121 日 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 3,797,905 $ 119,329 $ 11,424 $ 53,189 $ 1,360 $ 785 $ 547,269 $ 4,531,261
損失評価引当金（全期間
(2,604) (6,138) (1,142) (15,986) (680) (628) (547,269) (574,447)
の予想信用損失）
$ 3,795,301 $ 113,191 $ 10,282 $ 37,203 $ 680 $ 157 $ - $ 3,956,814
償却原価
2021 年 12 月 31 日現在
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 日～ 60 日 61 日～ 90 日 91 日～ 120 日 121 日～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 1% 1% ～ 22% 3% ～ 62% 11% ～ 80% 25% ～ 90% 49% ～ 97% 100%
総帳簿価額 $ 16,410,725 $ 282,040 $ 82,062 $ 44,539 $ 31,065 $ 31,000 $ 602,833 $ 17,484,264
損失評価引当金（全期間
(50,733) (23,465) (28,596) (29,800) (25,402) (28,423) (602,833 ) (789,252)
の予想信用損失）
$ 16,359,992 $ 258,575 $ 53,466 $ 14,739 $ 5,663 $ 2,577 $ - $ 16,695,012
償却原価
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 日 ～ 60 日 61 日 ～ 90 日 91 日 ～ 120 日 121 日 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 3,988,010 $ 136 $ 6,960 $ 14,271 $ 411 $ 799 $ 769,762 $ 4,780,349
損失評価引当金（全期間
(7,835 ) (68 ) (890 ) (4,293 ) (210 ) (639 ) (769,762 ) (783,697 )
の予想信用損失）
$ 3,980,175 $ 68 $ 6,070 $ 9,978 $ 201 $ 160 $ - $ 3,996,652
償却原価
注１：電気通信事業の収益の内訳情報については注記 43 を参照のこと。異なるサービスの収益に適用される予想信用損失
率は、過去の実績等の指標によるリスクの水準を反映するため異なる。
注２：プロジェクト事業の損失の種類は、顧客の種類によって異なる。上記の予想信用損失率は通常の顧客に関するもの
である。顧客が政府または政府関連機関である場合、信用損失の発生は見込まれない。手形の不渡りが発生した顧
客または売掛金の延滞が６ヶ月を超過した顧客は、高リスク顧客として分類される。高リスク顧客の予想信用損失
率は、最低 50 ％で、延滞日数が増加するにつれて増加する。
受取手形および売掛金に対する損失評価引当金の増減は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
期首現在残高 $ 1,604,835 $ 2,154,364
加算：減損損失引当金繰入額 108,746 122,911
(348,359) ( 672,440 )
減算：直接消却額
$ 1,365,222 $ 1,604,835
期末 現在残高
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10 ． 棚卸資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
商品 $ 3,977,853 $ 4,070,189
建設中プロジェクト 4,859,226 4,805,196
仕掛品 98,712 144,847
279,022 224,338
原料
9,214,813 9,244,570
建設中用地 1,998,733 1,998,733
102,860 84,106
未成工事支出金
$ 11,316,406 $ 11,327,409
2022 年度および 2021 年度において、棚卸資産に関連する営業原価は、それぞれ 49,544,267 千新台湾ドルお
よび 51,180,060 千新台湾ドルであり、 その中には棚卸資産評価損および滞留損失がそれぞれ 34,167 千新台湾
ドルおよび 206,824 千新台湾ドル含まれている。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、 12 ヶ月経過後に実現が見込まれる棚卸資産はそれぞれ 2,101,593 千新台
湾ドルおよび 2,082,839 千新台湾ドルである。これらの金額は、 子会社の光世代建設開發の建設事業に関する
ものである。
建設中用地および未成工事支出金は、子会社の光世代建設開發による 桃園市大園区 青山段プロジェクト計
画に 関するものであ る。 2021 年６月に、子会社の光世代建設開 發 の取締役会は、遠雄建設事業公司と共同建
設および売却契約を締結することを承認した。なお、建設中用地は信託登記され、台湾土地銀行の資金、財
産管理下にある。
11 ． 前払項目
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
前払リース料 $ 2,316,088 $ 2,349,236
1,810,797 1,779,324
その他
$ 4,126,885 $ 4,128,560
流動
前払リース料 $ 589,506 $ 565,950
1,809,102 1,764,147
その他
$ 2,398,608 $ 2,330,097
非流動
前払リース料 $ 1,726,582 $ 1,783,286
1,695 15,177
その他
$ 1,728,277 $ 1,798,463
前払リース料には、認識の免除を適用するリース契約およびリースの定義に該当しない契約に係る前払金
が含まれている。
12 ． その他の金融資産－流動
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書 $ 1,915,755 $ 3,498,534
未収立替金 815,547 765,339
887,600 797,005
その他
$ 3,618,902 $ 5,060,878
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貸借対照表日現在、満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書の市場金利の幅は以下
の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書 0.03 ％ ～ 3.00 ％ 0.03 ％ ～ 2.70 ％
13. 子会社
( １ ) 重要な非支配持分の子会社に関する情報
非支配持分が保有する持分および議決権比率
子会社名 本社所在地 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
神腦國際企業 台湾 72 ％ 72 ％
中華精測 台湾 66 ％ 66 ％
非支配持分に配分した損益 非支配持分累積額
子会社名 2022 年度 2021 年度 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
$ 471,454 $ 427,817 4,592,326
神腦國際企業 $ $ 4,465,587
5,259,231
$ 492,637 $ 586,332
中華精測 4,960,977
2,747,984
2,501,040
その他
$ 12,599,541 $ 11,927,604
合計
神腦國際企業およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、会社
間取引の相殺消去前の金額を示している。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
流動資産
$ 7,249,222 $ 7,962,726
非流動資産 3,211,081 3,129,886
流動負債 (3,680,470) (4,531,148)
非流動負債 (459,666) (418,431)
資本
$ 6,320,167 $ 6,143,033
資本の帰属：
親会社の所有者 $ 1,727,841 $ 1,677,446
非支配持分 4,592,326 4,465,587
$ 6,320,167 $ 6,143,033
2022 年度 2021 年度
営業収益 $ 31,611,424 $ 31,303,161
30,954,539 30,707,150
営業原価および営業費用
$ 656,885 $ 596,011
当期純利益
当期純利益の帰属：
親会社の所有者 $ 185,431 $ 168,194
471,454 427,817
非支配持分
$ 656,885 $ 596,011
その他の包括利益の帰属：
親会社の所有者 $ 10,512 $ 2,340
26,242 4,941
非支配持分
$ 36,754 $ 7,281
2022 年度 2021 年度
包括利益合計の帰属：
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親会社の所有者 $ 195,943 $ 170,534
497,696 432,758
非支配持分
$ 693,639 $ 603,292
キャッシュ・フロー
営業活動 $ (329,154) $ 654,179
投資活動 36,666 215,473
財務活動 (826,206) (690,084)
732 (209)
為替レート変動の影響
$ (1,117,962) $ 179,359
正味キャッシュ・インフロー
370,957 278,218
$ $
非支配持分に分配した配当金
中華精測およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、会社間取
引の相殺消去前の金額を示している。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
流動資産 $ 4,406,032 $ 4,656,928
非流動資産 4,630,788 4,063,611
流動負債 (1,051,544) (1,143,341)
(25,975) (31,986)
非流動負債
$ 7,959,301 $ 7,545,212
資本
資本の帰属：
中華投資の所有者 $ 2,700,070 $ 2,584,235
5,259,231 4,960,977
非支配持分
$ 7,959,301 $ 7,545,212
2022 年度 2021 年度
営業収益 $ 4,434,662 $ 4,254,027
3,678,096 3,362,267
営業原価および営業費用
$ 756,566 $ 891,760
当期純利益
当期純利益の帰属：
中華投資の所有者 $ 263,929 $ 305,428
492,637 586,332
非支配持分
$ 756,566 $ 891,760
その他の包括利益の帰属：
中華投資の所有者 $ 4,631 $ (988)
7,321 (1,886)
非支配持分
$ 11,952 $ (2,874)
包括利益合計の帰属：
中華投資の所有者 $ 268,560 $ 304,440
499,958 584,446
非支配持分
$ 768,518 $ 888,886
2022 年度 2021 年度
キャッシュ・フロー
営業活動 $ 1,400,873 $ 1,089,645
投資活動 (1,010,681) (518,789)
財務活動 (387,845) (413,663)
7,496 (1,671)
為替レート変動の影響
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$ 9,843 $ 155,522
正味キャッシュ・インフロー ( アウトフロー )
$ 293,204 $ 258,710
非支配持分に分配した配当金
( ２ ) 非支配持分との資本取引
チョンホア・テレコムは 2022 年 11 月の中華碩銓科技の現金増資に参加 しなかった ため、当グループの中華
碩銓科技に対する持株比率は減少した。
2021 年３月および 12 月、ならびに 2022 年３月および 12 月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オ
プションを行使したため、新株を発行した。そのため、当グループの是方電訊に対する持株比率は減少した
（注記 33( １ ) を参照のこと。）。
2021 年 ２ 月、ならびに 2022 年 ２ 月および５月に、子会社の中華資安國際は、従業員がストック・オプショ
ンを行使したため、新株を発行した。そのため、当グループの中華資安國際に対する持株比率は減少した
（注記 33( ２ ) を参照のこと。）。
2021 年 １ 月に、子会社の資拓宏宇國際は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行し
た。そのため、当グループの資拓宏宇國際に対する持株比率は減少した（注記 33( ３ ) を参照のこと。）。
当グループは、上記の子会社に対する支配を喪失しなかったことから、上記の取引を資本取引として会計
処理した。
2022 年度および 2021 年度における当グループと非支配持分との資本取引は、以下の通りである。
2022 年度
是方電訊の 中華資安國際の 持分比率に基づか
株式に基づく 株式に基づく ない 中華碩銓科技
報酬 報酬 の増資
非支配持分から受領した現金対価 $ 38,677 $ 35,402 $ 15,000
非支配持分に譲渡した子会社の純資産の帳簿価額に
(16,835) (30,037) (9,847)
対する比例持分
$ 21,842 $ 5,365 $ 5,153
資本取引により生じた差額
資本取引により生じた差額の調整項目
$ 21,842 $ 5,365 $ 5,153
資本準備金－子会社の資本の変動から生じた額
2021 年度
是方電訊の 中華資安國際の 資拓宏宇國際の
株式に基づく 株式に基づく 株式に基づく
報酬 報酬 報酬
非支配持分から受領した現金対価 $ 29,775 $ 20,650 $ 3,654
非支配持分に譲渡した子会社の純資産の帳簿価額に
(17,506) (19,066) (792)
対する比例持分
$ 12,269 $ 1,584 $ 2,862
資本取引により生じた差額
資本取引により生じた差額の調整項目
$ 12,269 $ 1,584 $ 2,862
資本準備金－子会社の資本の変動から生じた額
14. 持分法で会計処理されている投資
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
関連会社に対する投資 $ 7,146,174 $ 7,322,842
9,677 9,932
共同支配企業に対する投資
$ 7,155,851 $ 7,332,774
( １ ) 関連会社に対する投資
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当グループの関連会社は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
被投資先の名称
重要性のある関連会社
非上場会社
將來商業銀行 $ 3,173,309 $ 3,592,054
個々に重要性のない関連会社
上場会社
神準 1,395,858 1,077,604
勤崴國際科技 267,125 258,943
非上場会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 558,532
447,097
台灣國際標準電子 296,501 347,269
中華網家一號 277,776 222,491
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 246,815
518,165
台灣碩網網路 娛 樂 228,184
217,021
緯謙科技 227,868 253,873
願境網訊 173,634 157,524
台灣港務國際物流 101,078 70,121
CHT Infinity Singapore Pte. Ltd. 62,948
54,952
域動行銷 40,932 36,938
慧誠智醫 40,866 44,565
農譯科技 34,738 17,637
保華資安 13,267 -
基石創新創業投資 6,743 6,588
- -
群信行動數位科技
3,972,865 3,730,788
小計
$ 7,146,174 $ 7,322,842
合計
貸借対照表日現在、関連会社に対する当グループの持株比率は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
会社名
重要性のある関連会社
非上場会社
將來商業銀行 42 ％ 42 ％
個々に重要性のない関連会社
上場会社
神準 34 ％ 34 ％
勤崴國際科技 23 ％ 23 ％
非上場会社
Viettel-CHT Co., Ltd .
30 ％ 30 ％
台灣國際標準電子 40 ％ 40 ％
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
中華網家一號
50 ％ 50 ％
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd.
38 ％ 38 ％
台灣碩網網路 娛 樂
30 ％ 30 ％
緯謙科技 20 ％ 20 ％
願境網訊 30 ％ 30 ％
台灣港務國際物流 27 ％ 27 ％
CHT Infinity Singapore Pte. Ltd.
40 ％ 40 ％
域動行銷 49 ％ 49 ％
慧誠智醫 7 ％ 7 ％
農譯科技 29 ％ 17 ％
保華資安 40 ％ -
基石創新創業投資 49 ％ 49 ％
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群信行動數位科技 - -
將來商業銀行の要約財務情報は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資産 $ 33,540,595 $ 9,197,280
(25,882,268) (524,813)
負債
$ 7,658,327 $ 8,672,467
資本
当グループの持株比率 41.90% 41.90%
当グループの資本持分 $ 3,208,839 $ 3,633,764
(35,530) (41,710)
ダウンストリーム取引の未実現損益
$ 3,173,309 $ 3,592,054
投資の帳簿価額
2022 年度 2021 年度
$ (47,349) $ 14,907
営業収益 （損失）
当期純損失 $ (1,004,331) $ (445,665)
(9,809) -
その他の包括利益（損失）
$ (1,014,140) $ (445,665)
包括損失合計
將來商業銀行を除き、その他の関連会社 はいずれも、当グループに対する個々の重要性はない と考えてい
る。個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
以下に対する当グループの持分
当期純利益 $ 867,821 $ 606,730
12,873 (5,677)
その他の包括利益 ( 損失 )
$ 880,694 $ 601,053
包括利益合計
貸借対照表日現在、関連会社の株価の終値に基づくレベル１の公正価値は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
会社名
$ 3,299,228 $ 1,699,351
神準
$ 804,187 $ 909,787
勤崴國際科技
当グループの農譯科技に対する持株比率は元々 17.19 ％であり、従前は、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産として認識していたが、 2021 年７月に、当グループは、同社の取締役会の３議席のう
ち１議席を取得し、同社に対する重要な影響力を取得したため、同社を関連会社に振り替えた。 2022 年 11 月
に、当グループは、 32,175 千新台湾ドルで農譯科技の現金増資に おけるすべての株式を 投資した。そのた
め、当グループの同社に対する持株比率は 29.33 ％に増加した。
2021 年３月に、当グループは、 273,800 千新台湾ドルを投資し、緯謙科技の現金増資に参加した。取得した
持分は 20.33 ％である。同社は主にソフトウェア・ソリューションサービス事業に従事している。 2022 年 3 月
および 10 月に、緯謙科技は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行した。 そのため、
2022 年 12 月 31 日に、当グループの 緯謙科技 に対する持株比率は 20.05% に減少した 。
2022 年４月に、 ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. は、 340,182 千新台湾ドルで有償減資を実施した。当
グループの同社に対する持株比率に変動は生じていない。
2022 年３月に、当グループは 20,000 千新台湾ドルを投資し、保華資安を設立した。取得した持分は 40.00 ％
である。同社は主に仮想現実の統合およびスマートコネクトネットワークセキュリティサービス事業に従事
している。
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2021 年６月に、当グループは、 55,720 千新台湾ドルを CHT Infinity Singapore Pte. Ltd. に投資した。取
得した持分は 40.00 ％である。同社は主に一般投資事業に従事している。
当グループの將來商業銀行に対する持株比率は 41.90 ％である。チョンホア・テレコムは、將來商業銀行の
最大株主であるものの、同社の取締役会の議席 15 議席のうち６議席のみを取得した。また、持分の規模と、
他の株主が保有する持分の分散状況を考慮して、チョンホア・テレコムは同社の活動を指図する能力はない
と判断している。したがって、同社を支配しておらず、重要な影響力のみを有していると判断し、同社を関
連会社として認識した。
当グループの中華網家一號に対する持株比率は 50 ％である。当グループは、同社の取締役会の５議席のう
ち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有している。した
がって、当グループは同社を関連会社として認識した。
当グループの基石創新創業投資に対する持株比率は 49 ％である。当グループは、同社の取締役会の５議席
のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有している。し
たがって、当グループは同社を関連会社として認識した。
当グループの慧誠智醫に対する持株比率は 7.54 ％であり、従前は、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産として認識していたが、 2021 年８月に、当グループは、同社の取締役会の５議席のうち１
議席を取得し、同社に対する重要な影響力を取得したため、同社を関連会社に振り替えた。 2021 年 12 月に、
慧誠智醫は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行した。そのため、 2021 年 12 月 31 日
現在、当グループの同社に対する持株比率は 6.74 ％に減少した。
当グループの群信行動數位科技に対する持株比率は 14 ％である。当グループは、同社の取締役会の議席を
維持しており、また、他の株主が所有する持分の相対的規模およびその分散状況を考慮すると、当グループ
は同社に対する重要な影響力を保持している。 2021 年８月に、群信行動數位科技の清算が完了し、当グルー
プは、清算分配金 8,519 千新台湾ドルを受領し、処分益 3,239 千新台湾ドルを認識した。当該処分益は、 連結
包括利益計算書において、「その他の利得および損失」に計上されている。
関連会社の純損益およびその他の包括損益に対する当グループの持分相当額は、各関連会社の同期間にお
ける監査済財務書類に基づいて認識している。
( ２ ) 共同支配企業に対する投資
当グループの共同支配企業に対する投資は以下の通りである。
帳簿価額 持株および議決権比率
2022 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現 2022 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現
被投資先の名称 在 在 在 在
非上場会社
中華東南亞ホールディ
$ 9,677 $ 9,932
ングス 51% 51%
チョンホア・テレコムは台達電子工業および光星實業と共同で中華東南亞ホールディングスを設立した。
持株比率は 51 ％である。ただし、株主間の合意に基づき、チョンホア・テレコムは単独で中華東南亞ホール
ディングスの活動を指図する能力を有しておらず、他社と共同支配している。そのため、同社を共同支配企
業として認識した。
共同支配企業に対する投資は、当グループに対する個々の重要性はない。共同支配企業 に関する要約財務
情報は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
以下に対する当グループの持分
当期純損失 $ (255) $ (268)
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- -
その他の包括利益 ( 損失 )
$ (255) $ (268)
包括損失合計
持分法で会計処理されている共同支配企業の純損益およびその他の包括損益に対する当グループの持分相
当額は、各共同支配企業の同期間における監査済財務書類に基づいて認識している。
15. 有形固定資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
当グループで使用している資産 $ 285,328,919 $ 281,849,188
オペレーティング・リースで賃貸している資産 6,198,991 7,251,273
$ 291,527,910 $ 289,100,461
( １ ) 当グループで使用している資産
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2021 年１月１日
現在残高 $ 101,990,645 $ 1,630,362 $ 70,889,578 $ 12,405,580 $ 710,775,709 $ 3,894,243 $ 10,299,819 $ 8,529,416 $ 920,415,352
追加 - - 37,437 71,587 83,812 - 198,069 35,222,533 35,613,438
処分 - (1,025) (29,418) (1,733,431) (27,916,170) (84,271) (470,175) - (30,234,490)
為替換算差額 －純
額 - - - 135 (64,331) (389) (1,643) (5,366) (71,594)
654,069 32,291 460,439 473,177 30,655,202 117,754 782,803 (32,960,434) 215,301
その他
2021 年 12 月 31 日
102,644,714 1,661,628 71,358,036 11,217,048 713,534,222 3,927,337 10,808,873 10,786,149 925,938,007
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計額
2021 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,399,204) $ (29,247,331) $ (10,638,967) $ (593,662,932) $ (3,718,392) $ (7,925,938) $ - $ (646,592,764)
減価償却費 - (43,433) (1,401,187) (715,817) (24,801,815) (65,024) (700,648) - (27,727,924)
処分 - 1,025 29,418 1,724,140 27,900,053 83,646 465,821 - 30,204,103
為替換算差額 －純
額 - - - (134) 30,948 164 934 - 31,912
- - 41,530 (1,268) 457 628 (45,493) - (4,146)
その他
2021 年 12 月 31 日
- (1,441,612) (30,577,570) (9,632,046) (590,533,289) (3,698,978) (8,205,324) - (644,088,819)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
2021 年１月１日
101,990,645 231,158 41,642,247 1,766,613 117,112,777 175,851 2,373,881 8,529,416 273,822,588
現在 正味 残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2021 年 12 月 31 日
102,644,714 220,016 40,780,466 1,585,002 123,000,933 228,359 2,603,549 10,786,149 281,849,188
現在正味残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
取得原価
2022 年１月１日
現在残高 $ 102,644,714 $ 1,661,628 $ 71,358,036 $ 11,217,048 $ 713,534,222 $ 3,927,337 $ 10,808,873 $ 10,786,149 $ 925,938,007
追加 460,000 - 133,496 101,549 149,182 1,217 253,312 30,166,736 31,265,492
処分 (3,558) (6,042) (6,988) (807,795) (18,395,302) (104,132) (391,932) - (19,715,749)
為替換算差額 －純 - - - 143 209, 156 183 3, 500 19, 187 232, 169
額
562,372 19,669 1,045,230 577,932 24,571,065 146,434 793,774 (26,544,575) 1,171,901
その他
2022 年 12 月 31 日
103,663,528 1,675,255 72,529,774 11,088,877 720,068,323 3,971,039 11,467,527 14,427,497 938,891,820
現在残高 $
減価償却および
減損損失累計額
2022 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,441,612) $ (30,577,570) $ (9,632,046) $ (590,533,289) $ (3,698,978) $ (8,205,324) $ - $ (644,088,819)
減価償却費 - (38,515) (1,452,152) (725,191) (25,653,845) (77,357) (753,520) - (28,700,580)
処分 - 6,042 6,988 807,453 18,382,027 104,132 388,457 - 19,695,099
為替換算差額 －純 - - (140) (110,073) (108) (2,139) - (112,460)
額 -
- - (240,466) (3,656) (42,105) (417) (69,497) - (356,141)
その他
2022 年 12 月 31 日
- (1,474,085) (32,263,200) (9,553,580) (597,957,285) (3,672,728) (8,642,023) - (653,562,901)
現在残高 $ $
2022 年１月１日
102,644,714 220,016 40,780,466 1,585,002 123,000,933 228,359 2,603,549 10,786,149 281,849,188
現在 正味 残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2022 年 12 月 31 日
103,663,528 201,170 40,266,574 1,535,297 122,111,038 298,311 2,825,504 14,427,497 285,328,919
現在正味残高 $
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2022 年度および 2021 年度においては、有形固定資産の減損の兆候がなかったため、当グループは減損損失
を認識していない。
当グループで使用している有形固定資産については、下記の耐用年数により、定額法に基づき減価償却費
を計算して計上している。
土地改良 10 － 30 年
建物および構築物
ビルディング 20 － 60 年
その他の建物 ３－ 15 年
情報設備 ２ －８年
電気通信設備
電気通信回線 ２－ 30 年
機械・アンテナ ２－ 30 年
輸送機器 ３－ 10 年
その他の設備
リース物件改良費 １－９年
空調設備、エレベーター等 ３－ 16 年
その他 １－ 15 年
( ２ ) オペレーティング・リースで賃貸している資産
土地 建物および構築物 合計
取得原価
$ 4,972,920 $ 4,236,156 $ 9,209,076
2021 年１月１日現在残高
(163,994) (102,167) (266,161)
その他
$ 4,808,926 $ 4,133,989 $ 8,942,915
2021 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
$ - $ (1,615,721) $ (1,615,721)
2021 年１月１日現在残高
減価償却費 - (76,959) (76,959)
- 1,038 1,038
その他
$ - $ (1,691,642) $ (1,691,642)
2021 年 12 月 31 日現在残高
$ 4,972,920 $ 2,620,435 $ 7,593,355
2021 年１月１日現在正味残高
$ 4,808,926 $ 2,442,347 $ 7,251,273
2021 年 12 月 31 日現在正味残高
取得原価
$ 4,808,926 $ 4,133,989 $ 8,942,915
2022 年１月１日現在残高
追加 - 196 196
(432,730) (949,088) (1,381,818)
その他
4,376,196 3,185,097 7,561,293
2022 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
$ - (1,691,642) (1,691,642)
2022 年１月１日現在残高
減価償却費 - (59,475) (59,475)
- 388,815 388,815
その他
$ - (1,362,302) (1,362,302)
2022 年 12 月 31 日現在残高
$ 4,808,926 $ 2,442,347 $ 7,251,273
2022 年１月１日現在正味残高
$ 4,376,196 $ 1,822,795 $ 6,198,991
2022 年 12 月 31 日現在正味残高
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している土地および建物のリース期間は１－ 20 年である。
リース期間満了時において、借手は当該資産に対する割安購入オプションを有さない。
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オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産の将来の受取リース料総額は、以下の通りであ
る。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
１年目 $ 389,376 $ 371,380
２年目 280,705 300,591
３年目 211,059 210,073
４年目 176,548 158,541
５年目 149,434 135,208
1,122,237 1,177,460
６年目以降
$ 2,329,359 $ 2,353,253
オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産については、下記の耐用年数により、定額法に基
づき減価償却費を計算して計上している。
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ３－ 15 年
16. リース契約
( １ ) 使用権資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
土地、建物および構築物
基地局 $ 7,175,277 $ 6,987,731
その他 1,726,510 1,537,852
2,200,762 2,525,353
設備
$ 11,102,549 $ 11,050,936
2022 年度 2021 年度
$ 4,369,219 $ 4,669,219
使用権資産の追加
使用権資産に係る減価償却費
土地、建物および構築物
基地局 $ 2,862,478 $ 2,788,774
その他 770,276 786,645
348,963 409,765
設備
$ 3,981,717 $ 3,985,184
チョンホア・テレコムは、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST-2 衛生トランスポン
ダのリース契約を締結しているが、トランスポンダが使用する周波数帯の一部が、５ G に使用するために政府
に移転されたことから、チョンホア・テレコムは、関連する使用権資産の回収可能価額をゼロと評価した。
そのため、 2021 年度において、減損損失 420,590 千新台湾ドルを認識した。当該減損損失は、連結包括利益計
算書において、その他の収益および費用 - 純額に計上されている。
2022 年度においては、当グループの使用権資産について、重要なサブリースまたは減損は生じていない。
2021 年度においては、当グループの使用権資産について、重要なサブリースは生じていない。
( ２ ) リース負債
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
リース負債
流動 $ 3,338,813 $ 3,210,564
7,333,694 7,061,689
非流動
$ 10,672,507 $ 10,272,253
リース負債の割引率の幅は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
土地、建物および構築物
基地局 0.37% ～ 1.71% 0.37% ～ 1.18%
その他 0.37% ～ 9.00% 0.37% ～ 9.00%
設備 0.37% ～ 2.99% 0.37% ～ 2.99%
( ３ ) 重要なリース活動および契約条件
当グループは、台湾全土を網羅する基地局のために、土地、建物および構築物のリース契約を締結してい
る。リース期間は１年から 20 年である。リース契約には、リース期間満了時におけるリース期間の延長また
は、資産の割安購入オプションはない。基地局のリース契約には通常、法令の制限、争議またはその他の事
由により、リース物件が電気通信設備の設置に使用できない場合、リース期間満了前に契約を解除できると
いう条件が約定されている。
当グループは、事務所、サーバー・ルーム、販売店のために、いくつかの土地、建物および構築物のリー
ス契約を締結している。リース期間は１年から 30 年である。国有地のリース契約の多くには、公示地価の見
直しに伴いリース料も改定されるという条件が約定されている。リース期間満了時において、当グループは
リースしている資産に対する割安購入オプションを有さない。
設備のリース契約には、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と締結した ST-2 衛生トラン
スポンダのリースが含まれている。関連当事者とのリース契約に関する情報については、注記 37 を参照のこ
と。
( ４ ) リースに関するその他の情報
2022 年度 2021 年度
$ 8,952 $ 8,297
少額資産のリースに係る費用
$ 8,078 $ 7,462
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用
$ 3,869,421 $ 3,813,681
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
少額資産のリースに該当する一部の設備リースについて、当グループは認識の免除を適用している。その
ため、当該リースについては使用権資産およびリース負債を認識していない。
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産および投資不動産のリース契約につ
いては、それぞれ注記 15 および 17 を参照のこと。
17. 投資不動産
取得原価
2021 年１月１日現在残高 $ 10,662,450
146
追加
$ 10,662, 596
2021 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2021 年１月１日現在残高 $ (1,041,128)
減価償却費 (42,259)
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83,429
減損損失の戻入れ
$ ( 999,958 )
2021 年 12 月 31 日現在残高
$ 9,621,322
2021 年１月１日現在正味残高
$ 9,662,638
2021 年 12 月 31 日現在正味残高
取得原価
10,662,596
2022 年１月１日現在残高 $
18,333
追加
99,100
分類変更
10,780,029
$
2022 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
(999,958)
2022 年１月１日現在残高 $
(43,754)
減価償却費
107,467
減損損失の戻入れ
(39,923)
分類変更
(976,168)
$
2022 年 12 月 31 日現在残高
9,662,638
$
2022 年１月１日現在正味残高
9,803,861
$
2022 年 12 月 31 日現在正味残高
当グループは、土地および建物の評価の結果、複数の土地および建物に関して、公正価値から売却コスト
を控除した回収可能価額がその帳簿価額を超過していると結論付けた。したがって、 2022 年度および 2021 年
度に、それぞれ 107,467 千新台湾ドルおよび 83,429 千新台湾ドルの減損損失を戻入れた。当該戻入れ金額は、
過年度に認識済みの減損損失額の範囲でのみ認識された。当該減損損失の戻入れは、連結包括利益計算書に
おいて、その他の収益および費用 - 純額に計上されている。
当グループの投資不動産については、以下の耐用年数により定額法に基づき減価償却費を計算して計上し
ている。
土地改良 10 － 30 年
建物 および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在における当グループの投資不動産の公正価値は、関連当事者ではない独
立した不動産鑑定士事務所が提出した各評価報告書に基づき、レベル３の公正価値測定インプットにより算
定している。当該評価においては比較法、収益法または原価法を採用しており、評価に係る重要な仮定、お
よび公正価値による評価額は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
$ 26,861,591 $ 25,547,766
公正価値
資産化された利息の複合金利
1.31 ％ ～ 4.91 ％ 0.91 ％ ～ 3.05 ％
利益率 8 ％ ～ 20 ％ 8 ％ ～ 20 ％
割引率 - -
資産化率 0.23 ％ ～ 2.16 ％ 0.53 ％ ～ 2.11 ％
当グループは、すべての投資不動産について完全な所有権を有している。
オペレーティング・リースで賃貸している投資不動産の将来の受取リース料総額は、以下の通りである。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
１年目 $ 118,370 $ 107,183
２年目 99,077 82,505
３年目 89,821 61,629
４年目 69,934 55,510
５年目 43,608 38,605
149,168 77,626
６年目以降
$ 569,978 $ 423,058
18. 無形資産
コンピュータ・
免許 ソフトウェア のれん その他 合計
取得原価
108,338,000 $ 3,319,223 $ 291,206 $ 392,326 $ 112,340,755
2021 年１月１日現在残高 $
- 224,797 - 31,055 255,852
個別の取得
- (342,938) - (10,867) (353,805)
処分
- (364) - (37) (401)
為替換算差額－純額
- 2,183 - - 2,183
その他
108,338,000 3,202,901 291,206 412,477 112,244,584
$ $ $ $ $
2021 年 12 月 31 日現在残高
償却および減損損失累計額
2021 年１月１日現在残高
(19,318,842) $ (2,532,910) $ (44,926) $ (159,517) $ (22,056,195)
$
償却費
(6,198,911) (340,298) - (29,338) (6,568,547)
処分
- 342,938 - 10,867 353,805
- - (28,698) (203) (28,901)
減損損失
- 355 - 8 363
為替換算差額－純額
- (26) - - (26)
その他
(25,517,753) (2,529,941) (73,624) (178,183) (28,299,501)
$ $ $ $ $
2021 年 12 月 31 日現在残高
2021 年１月１日現在正味残
89,019,158 786,313 246,280 232,809 90,284,560
$ $ $ $ $
高
2021 年 12 月 31 日現在正味残
82,820,247 672,960 217,582 234,294 83,945,083
$ $ $ $ $
高
取得原価
108,338,000 $ 3,202,901 $ 291,206 $ 412,477 $ 112,244,584
2022 年１月１日現在残高 $
1,625,431 256,932 - 10,312 1,892,675
個別の取得
- (663,617) - (1,008) (664,625)
処分
- 167 - 32 199
為替換算差額－純額
- 1,452 - - 1, 452
その他
109,963,431 2,797,835 291,206 421,813 113,474,285
$ $ $ $ $
2022 年 12 月 31 日現在残高
償却および減損損失累計額
2022 年１月１日現在残高
(25,517,753) $ (2,529,941) $ (73,624) $ (178,183) $ (28,299,501)
$
償却費
(6,294,525) (309,800) - (38,332) (6,642,657)
処分
- 663,617 - 1,008 664,625
- - - (9,547) (9,547)
減損損失
- (110) - (8) (118)
為替換算差額－純額
(31,812,278) (2,176,234) (73,624) (225,062) (34,287,198)
$ $ $ $ $
2022 年 12 月 31 日現在残高
2022 年１月１日現在正味残
82,820,247 672,960 217,582 234,294 83,945,083
$ $ $ $ $
高
2022 年 12 月 31 日現在正味残
78,151,153 621,601 217,582 196,751 79,187,087
$ $ $ $ $
高
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チョンホア・テレコムは、 2021 年 11 月の取締役会において、亞太電信公司から 900MHz の周波数帯および関
連設備の取得を決議した。 上述の税抜き取引金額は 1,800,113 千新台湾ドル である。 無形資産─免許 およびそ
の他の流動資産 に計上している。 当該 取引は 2022 年５月に 所管機関 の承認を受け、 2022 年 7 月に完了した。
免許は電気通信事業の所管機関により付与および交付される。免許費用は、チョンホア･テレコムがサービ
ス提供を開始した後に均等償却される。償却期限は、免許の有効期限と経済的耐用年数を比較し短い方を基
準とする。４ G 免許費用は 2030 年 12 月および 2033 年 12 月までに全額償却される予定であり、５ G 免許費用は
2040 年 12 月までに全額償却される予定である。
コンピュータ・ソフトウェアは１年から 10 年にわたり均等償却され、その他の無形資産は１年から 20 年に
わたり均等償却される。のれんは償却されない。
子会社の神腦 國 際企業は、各事業年度末において、優仕およびその子会社の取得から生じたのれん、ライ
センス契 約および商標権を評価する。産業環境の競争により、売上総利益率が低下したため、子会社の神腦
國際企業は、 のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回っていると結論付けた。そのため、 2021 年度に、 のれ
んの減損損失を 28,698 千新台湾ドル認識した。また、ライセンス契約および商標権の回収可能価額が帳簿価
額を下回っていると結論付けたため、 2022 年度および 2021 年度に、減損損失をそれぞれ 9,547 千新台湾ドルお
よび 203 千新台湾ドル認識した。当該減損損失は、連結包括利益計算書において、その他の収益および費用 -
純額に計上されている。ライセンス契約および商標権は公正価値から売却コストを控 除し た回収可能価額に
より算定している。公正価値は 資産アプローチを用いた 会社の純資産価値により評価 する。
19. その他の資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
予備部品 $ 3,379,837 $ 2,836,191
差入保証金 1,964,648 1,971,058
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000
1,916,562 2,034,331
その他
$ 8,261,047 $ 7,841,580
流動
予備部品 $ 3,379,837 $ 2,836,191
175,586 142,589
その他
$ 3,555,423 $ 2,978,780
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
非流動
差入保証金 $ 1,964,648 $ 1,971,058
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000
1,740,976 1,891,742
その他
$ 4,705,624 $ 4,862,800
その他の金融資産－非流動は、台北市政府共同管道基金である。当該基金は、行政院の通達に基づきパイ
プ埋設工事の公共工事の推進を目的に設置された基金であり、台北市政府に対して拠出が行われている。同
基金は、パイプ埋設工事に必要な各種経費の支払用に設置されたものである。当該基金について以後不要で
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あると政府が認定した場合には、チョンホア・テレコムは、提供した資金を基金解散時の残存持分の割合に
応じて受け取る。
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20 ． ヘッジ手段のデリバティブ金融商品
チョンホア・テレコムにおける為替ヘッジ戦略は、買建為替予約を締結し、今後６ヶ月内の外貨建設備購
入金額に関する為替レートの変動により生じる為替エクスポージャーを回避することである。チョンホア・
テレコムの経営者が市況を勘案しヘッジ比率を決定し、銀行との間で為替予約を締結している。
チョンホア・テレコムは供給業者との間で設備購入契約を締結し、ユーロ建設備購入契約から生じる為替
リスクを回避するため、為替予約を締結している。これらの為替予約はキャッシュ・フロー・ヘッジに指定
されている。予定購入が実際に発生した際、ヘッジ対象の当初帳簿価額にベーシス・アジャストメントが行
われる。
非常に可能性の高い予定売上および購入のヘッジについては、為替予約の重要な条件（名目金額、期間お
よび基礎数値）がヘッジ対象と一致しているため、当グループは有効性の定性的な評価を行い、為替予約の
価値と対応するヘッジ対象の価値は基礎となる為替レートの変動に対応して規則的に逆方向に変動すると予
想している。
これらのヘッジ関係における非有効性の主な原因は、当グループおよび取引相手先の信用リスクが為替予
約の公正価値に及ぼす影響である。当該信用リスクは為替レートの変動に起因するヘッジ対象の公正価値に
は影響しない。ヘッジ対象の予定取引の発生時期の変動も原因となる。ヘッジ期間において他の非有効性の
原因はなかった。
以下の表では為替リスクのヘッジに関する情報を要約している。
2022 年 12 月 31 日現在
為替予約
ヘッジ非有効性
レート
の計算に使用する
帳簿価額
(新台湾 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ドル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 423,024 2023 年３月 31.69 ヘッジ手段の 12,891 - 21,177
ロー・ヘッジ ル / 千新台湾ド 金融資産 /
予定購入－為替予 ル /13,350
ユーロ 負債
約 千ユーロ
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (21,177) $ 12,891 $ -
2021 年 12 月 31 日現在
為替予約
ヘッジ非有効性
レート
の計算に使用する
帳簿価額
(新台湾 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ドル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 227,780 2022 年３月 32.54 ヘッジ手段の - 8,286 (10,038)
ロー・ヘッジ ル / 千新台湾ド 金融資産 /
予定購入－為替予 ル /7,000
ユーロ 負債
約 千ユーロ
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
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その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ 10,038 $ (8,286) $ -
2022 年度
包括利益への影響額
資本から資産に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利
純損益に認識され ヘッジ非有効
益に認識された 発生が見込まれな
たヘッジ非有効性 性が含まれる
へッジ手段の利 資産に認識された くなったヘッジ対
ヘッジ取引 得 (損失 ) による利得 (損失 ) 勘定科目 ヘッジ対象 象によるもの
$ $ $ $
キャッシュ・フ 21,177 - － 6,273 -
ロー・ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得およ
未検収の設備 び損失
設備の予定購
入
2021 年度
包括利益への影響額
資本から資産に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利
発生が見込まれ
益に認識された
純損益に認識され ヘッジ非有効
なくなったヘッ
へッジ手段の利 たヘッジ非有効性 性が含まれる
資産に認識された ジ対象によるも
得 (損失 )
ヘッジ取引 による利得 (損失 ) 勘定科目 ヘッジ対象 の
$ $ $ $
キャッシュ・フ (10,038) - － (42,574) -
ロー・ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得お
未検収の設備 よび損失
設備の予定購
入
21. 短期借入金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
無担保借入金
$ 722,000 $ 65,000
当グループの借入金利は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
無担保借入金
1.30% - 3.19 ％ 1.97% - 2.43 ％
22. 長期借入金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
$ 1,600,000 $ 1,600,000
担保付借入金 ( 注記 38)
当グループの借入金利は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
担保付借入金 1.80% 0.89%
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子会社の光世代建設開發は、 2010 年９月に彰化銀行と担保付借入契約を締結した。利息は月次で支払う。
300,000 千新台湾ドルおよび 1,350,000 千新台湾ドル の借入金の当初の返済期限は、それぞれ 2014 年 12 月およ
び 2015 年９月であった。 2014 年 10 月に、上記の銀行借入金の返済期限は延長され、 2018 年９月の一括返済と
なった。 2015 年４月に 50,000 千新台湾ドルの期限前返済を行った。光世代建設開發は、 2017 年 12 月に前述の
彰化銀行との担保付借入契約を更新し、更新後の契約の返済期限は 2021 年９月となった。また、 2021 年８月
に前述の彰化銀行との担保付借入契約を再度更新し、更新後の契約の返済期限は 2024 年９月となった。
23. 社 債
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
国内無担保普通 社債
$ 30,500,000 $ 27,000,000
控除：社債割引 (22,643) (23,325)
$ 30,477,357 $ 26,976,675
チョンホア・テレコムが発行した国内無担保普通社債の主要な発行条件は以下の通りである。
期別 券別 発行期間 発 行 総額 額面利率 償還及び利息支払方法
2020 年度第 1 回 甲類 2020 年 7 月～ 2025 年 7 月 $ 8,800,000 0.50% 満期一括返済 、 年 一回利 息 支
払
乙類 2020 年 7 月～ 2027 年 7 月 7,500,000 0.54% 同 上
丙類 2020 年 7 月～ 2030 年 7 月 3,700,000 0.59% 同 上
2021 年度第 1 回 甲類 2021 年 4 月～ 2026 年 4 月 1,900,000 0.42% 同 上
乙類 2021 年 4 月～ 2028 年 4 月 4,100,000 0.46% 同 上
丙類 2021 年 4 月～ 2031 年 4 月 1,000,000 0.50% 同 上
2022 年度第 1 回 - 2022 年 3 月～ 2027 年 3 月 3,500,000 0.69% 同 上
( サステナビリ
ティボンド )
24. 支払手形および買掛金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
$ 16,428,856 $ 18,063,288
支払手形および買掛金
支払手形および買掛金 は、主として営業活動により発生したものであり、取引条件は個別に交渉されてい
る。
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25. その他の未払金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
未払給与および賞与 $ 10,409,299 $ 10,125,732
工事未払金 2,571,376 3,014,677
未払従業員および役員報酬 2,143,523 1,997,277
預り金 1,596,341 1,426,443
設備未払金 1,278,738 1,153,550
未払機械・回線保守費 1,060,534 1,010,892
6,020,149 5,708,137
その他
$ 25,079,960 $ 24,436,708
26. 引当金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
製品保証 $ 235,308 $ 213,537
損失契約 95,201 146,541
従業員給付 64,776 62,833
3,767 3,767
その他
$ 399,052 $ 426,678
流動 $ 226,019 $ 284,813
173,033 141,865
非流動
$ 399,052 $ 426,678
製品保証 損失契約 従業員給付 その他 合計
2021 年１月１日現在残高
$ 182,431 $ 170,433 $ 57,210 $ 4,097 $ 414,171
当期増加 / 戻入 102,475 (23,892) 6,963 (330) 85,216
当期使用 / 失効 (71,367) - (1,340) - (72,707)
(2) - - - (2)
為替換算差額－純額
$ 213,537 $ 146,541 $ 62,833 $ 3,767 $ 426,678
2021 年 12 月 31 日現在残高
2022 年１月１日現在残高 $ 213,537 $ 146,541 $ 62,833 $ 3,767 $ 426,678
当期増加 / 戻入 107,714 (51,340) 2,217 - 58,591
当期使用 / 失効 (85,953) - (274) - (86,227)
10 - - - 10
為替換算差額－純額
$ 235,308 $ 95,201 $ 64,776 $ 3,767 $ 399,052
2022 年 12 月 31 日現在残高
( １ ) アフター・サービスに係る製品保証引当金は販売契約の約定に基づくものであり、当該義務により将来
流出する経済的便益に関する最善の見積金額の現在価値である。アフター・サービスの過去の実績を当
該見積りの基礎としている。
( ２ ) 従業員給付引当金は、権利確定した従業員の長期勤続報奨金の見積計上額である。
( ３ ) 損失契約引当金は、当グループが契約義務を履行したとしても、当該契約履行により受け取ると見込ま
れる経済的便益を超過する不回避のコスト発生が見込まれる額である。
27. 退職後給付制度
( １ ) 確定拠出型制度
「従業員退職金条例」を適用した、当グループの退職金制度は、政府が管理する確定拠出退職金制度に属
し、従業員の毎月の給与の６％を退職金として労工保険局の個人専用口座に拠出している。
台湾以外の子会社は、現地の規則に従って月次で退職金の拠出を行っている。
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( ２ ) 確定給付制度
チョンホア・テレコムは、 2005 年８月 12 日に民営化計画を完了し「公営事業民営化条例」に定める従業員
の補償規則に基づき、従業員の勤務年数に基づく給付額の精算、民営化に伴う月次退職金の補填一時金、離
職給付金および民営化計画に係る手当等の従業員の権益に関する補償手続を処理し、これまで拠出していた
退職基金を民営化に必要な各種費用のための支払とした。支払後の残高については、行政院公営事業民営化
基金に拠出しなければならないため、チョンホア・テレコムは、 2006 年８月７日に退職基金の残高全額を行
政院公営事業民営化基金に拠出した。交通部の通達により、民営化後は死亡退職金 ( 退職慰労金 ) 、死亡給付
金 ( 慰労金 ) および各種補助金について、チョンホア・テレコムが関連経費の払出および審査作業を一時的に
代行している ( その他の金融資産－流動に計上 ) 。
当グループの内、台湾の「労働基準法」を適用した、チョンホア・テレコム、子会社の神腦國際、是方電
訊、中華系統整合、春水堂科技娯楽、資拓宏宇國際および榮利科技の退職金制度は、確定給付退職制度に属
する。従業員の退職金支給額は、従業員の勤続年数および退職前６ヶ月間の平均給与に基づき算定される。
当グループは毎月、給与総額の 15 ％の範囲内で退職準備金を拠出し、これを従業員定年退職基金監督委員会
が管理し、当該委員会名義にて台湾銀行の専用口座に拠出している。当該制度資産は、政府指定機関が運営
および運用を行う合同運用ファンドに保有されているため、当グループは当該ファンドの投資に介入する権
利を有していない。労働基準法第 56 条に従い、外部拠出積立金残高が翌年中に退職金受領の基準を満たす従
業員の退職金要支給額に満たない場合、企業は翌年の３月末までに当該積立不足額を外部拠出しなければな
らない。
確定給付制度の当グループの給付債務から生じ、連結貸借対照表に計上された金額は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
積立済確定給付債務の現在価値 $ 33,599,272 $ 35,501,968
(36,579,769) (36,605,382)
制度資産の公正価値
$ (2,980,497) $ (1,103,414)
積立状況－積立余剰
確定給付負債の純額 $ 2,285,224 $ 2,287,663
(5,265,721) (3,391,077)
確定給付資産の純額
$ (2,980,497) $ (1,103,414)
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確定給付債務および制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。
積立済確定給付債務 確定給付負債 ( 資産 )
の現在価値 制度資産の公正価値 の純額
2021 年 1 月 1 日現在残高 $ 39,536,563 $ 39,493,787 $ 42,776
当期勤務費用 1,253,241 - 1,253,241
189,488 195,225 (5,737)
支払利息／受取利息
1,442,729 195,225 1,247,504
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額 - 500,851 (500,851)
に含まれるものを除く）
人口統計上の仮定の変更により (433,952) - (433,952)
認識した数理計算上の差益
実績による修正により認識した 544,362 - 544,362
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
110,410 500,851 (390,441)
額
雇用主による拠出 - 1,727,329 (1,727,329)
給付支払額 (5,311,810) (5,311,810) -
(275,924) - (275,924)
当グループが直接支払った給付額
2021 年 12 月 31 日現在残高 $ 35,501,968 $ 36,605,382 $ (1,103,414)
当期勤務費用 1,085,437 - 1,085,437
170,797 181,249 (10,452)
支払利息／受取利息
1,256,234 181,249 1,074,985
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額 - 2,968,012 (2,968,012)
に含まれるものを除く）
財務上の仮定の変更により認識 208,369 - 208,369
した数理計算上の差損
実績による修正により認識した 1,606,067 - 1,606,067
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
1,814,436 2,968,012 (1,153,576)
額
雇用主による拠出 - 1,554,804 (1,554,804)
給付支払額 (4,729,678) (4,729,678) -
(243,688) - (243,688)
当グループが直接支払った給付額
$ 33,599,272 $ 36,579,769 $ (2,980,497)
2022 年 12 月 31 日現在残高
純損益に認識された確定給付制度に関連する費用の機能別集計は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
営業原価 $ 564,616 $ 724,943
販売費
360,415 366,925
86,182 80,248
一般管理費
36,595 44,362
研究開発費
$ 1,047,808 $ 1,216,478
労働基準法に基づく退職年金制度については、当グループは以下のリスクに晒されている。
１．投資リスク
労働基準法に基づき、制度資産の収益率は国内銀行の２年物定期預金の平均金利を下回ってはならない。
制度資産は政府指定機関が運営および運用を行い、国内外の株式、債券および銀行預金に投資する合同運用
ファンドで保有されている。
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２．金利リスク
政府債の金利が下落する場合、制度資産の収益率が上昇する一方で、確定給付制度債務の現在価値が増加
する。確定給付制度債務の現在価値の正味の影響は、制度資産に係る収益によって一部相殺される。
３．給与リスク
確定給付債務の現在価値の算出に際して、制度加入者の将来の給与額を参照する。したがって、制度加入
者の給与が上昇すると、確定給付債務の現在価値が増加することになる。
制度資産および確定給付債務の現在価値に関する直近の数理評価は、独立した年金数理人によって実施さ
れた。 数理計算上の主な仮定は、以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
割引率 1.25 ％ 0.50 ％
予想昇給率 1.00 ％ -2.25 ％ 1.00 ％ -2.25 ％
報告期間の末日時点で、その他のすべての仮定に変更はなく、重要な数理計算上の仮定の合理的に可能性
がある変動が生じると仮定する場合、確定給付債務の現在価値は以下の通り増加（減少）する。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
割引率
$ (995,704) $ (1,073,185)
0.5 ％増加
$ 1,055,779 $ 1,139,142
0.5 ％減少
予想昇給率
$ 1,129,812 $ 1,217,115
0.5 ％増加
$ (1,075,216) $ (1,157,095)
0.5 ％減少
複数の仮定同士が関連することがあり、１つの仮定に単独で変動が生じる可能性は低いため、上記に示し
た感応度分析は、確定給付債務の現在価値の実際の変動を表さない場合がある。
当グループは、感応度分析の作成に使用した手法および仮定を前期から変更していない。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
$ 1,542,033 $ 1,681,091
翌年度における制度への拠出見込額
確定給付債務の平均期間 6.2-11 年 6. 3 -12 年
割引前の給付支払額の当グループの満期分析は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在
2023 年 $ 2,673,046
2024 年 6,184,201
2025 年 9,312,821
2026 年 10,556,293
36,622,841
2027 年以降
$ 65,349,202
28. 資本
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( １ ) 株式資本
1. 普通株式
2022 年 12 月 31 現在 2021 年 12 月 31 現在
12,000,000 12,000,000
授権株式数 ( 千株 )
$ 120,000,000 $ 120,000,000
授権株式資本
7,757,447 7,757,447
全額払込済の発行済株式数 ( 千株 )
$ 77,574,465 $ 77,574,465
発行済株式資本
発行済普通株式の１株当たり額面は 10 新台湾ドルであり、１株当たり１ 個 の議決権および配当受領権を有
する。
2. 外国預託証券の発行
交通部および一部株主は、 2003 年７月、 2005 年８月および 2006 年９月に、チョンホア・テレコムの普通株
式の一部を米国預託証券として ( １単位は普通株式 10 株に相当 ) 、海外での売出しを行った。米国預託証券
は、 2003 年７月 17 日よりニューヨーク証券取引所で取引されている。 2022 年 12 月 31 日現在、流通している海
外売出しの普通株式は合計 195,211 千株 ( 利益処分、資本準備金により増資した株数を含む。 ) であり、発行済
の米国預託証券は合計 19,521 千単位である。これは、 チョンホア・テレコム の発行済株式数の約 2.52 ％であ
る。
上記の米国預託証券の保有者は、チョンホア・テレコムの普通株主と同等の権利・義務を有しているが、
権利・義務の行使にあたっては、本国の関連する法令および預託契約の約定事項に基づき処理されなければ
ならず、米国預託証券の保有者は預託機関を通じて以下の主要事項の行使が可能となる。
(1) 株式の議決権
(2) 預託証券が表章する原有価証券の売却
(3) 配当金の受取りおよび新株の引受け
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( ２ ) 資本準備金
2022 年度および 2021 年度における、各種の資本準備金残高の調整は以下の通りである。
持分法で会計処 子会社に対す 処分時の対価
理されている関 る持分の変動 受領額と子会
連会社および共 から生じた資 社の純資産の
民営化により
株式払込 同支配企業の資 本準備金の変 帳簿価額との
剰余金 本準備金の変動 動額 差額 受贈資産 生じたもの 合計
2021 年 1月 1日現在残高
$ 186,828 $ 2,087,957 $ 987,611 $ 21,519 $ 20,648,078
$ 147,329,386 $ 171,261,379
- - - - 1,968 - 1,968
未請求配当
持分法で会計処理されている関連
会社および共同支配企業に対す
- (437) - - - - (437)
る投資による資本準備金の変動
- - 16,715 - - - 16,715
子会社の株式に基づく報酬取引
2021 年 12 月 31 日現在残高
$ 186,391 $ 2,104,672 $ 987,611 $ 23,487 $ 20,648,078
$ 147,329,386 $ 171,279,625
- - - - 1,632 - 1,632
未請求配当
持分法で会計処理されている関連
会社および共同支配企業に対す
- (12,719) - - - - (12,719)
る投資による資本準備金の変動
持株比率に基づかない子会社の増
資の認識による資本準備金の変
- - 5,153 - - - 5,153
動
- - 27,207 - - - 27,207
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 173,672 $ 2,137,032 $ 987,611 $ 25,119 $ 20,648,078
2022 年 12 月 31 日現在残高 $ 147,329,386 $ 171,300,898
資本準備金のうち、株式払込剰余金、受贈資産および子会社の純資産の処分時の対価受領額と帳簿価額と
の差額は、未請求配当を除き、欠損金に充当することができる。会社に欠損金がない場合には、現金配当と
して分配するかまたは株式資本に充当することができるが、株式資本への充当額は、毎年、払込資本金の一
定割合を限度とする。
子会社に対する持分の変動により生じた払込資本の変動による資本準備金は、欠損金の充当にのみ使用す
ることができる。
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する投資による資本準備金の変動のうち、
取得時または処分時の対価受領額と子会社の純資産の帳簿価額との差額から生じた金額は、欠損金に充当す
ることができる。また、会社に欠損金がない場合には、現金配当として分配するかまたは株式資本に充当す
ることができるが、持分の割合に応じて認識した資本準備金は欠損金の充当にのみ使用することができる。
( ３ ) 剰余金および配当政策
チョンホア・テレコムの定款規定により、会計年度ごとに税金を納付し、利益がある場合には過年度の欠
損金に充当するほか、 10 ％を法定利益準備金として積み立てなければならない。ただし、法定利益準備金が
払込資本金総額に達した場合はこの限りではない。事業上の必要性または規定に基づき、特別準備金の積立
または戻入を行うことができる。積立または戻入後の残額を前年度の累積未処分利益に追加計上したうえ
で、少なくともその 50 ％につき株主配当として分配しなければならない。そのうち現金配当は配当総額の
50 ％を下回ってはならない。ただし、１株当たりの現金配当が 0.1 新台湾ドルを下回る場合には、株式配当に
変更することができる。
会社が利益を分配する際、報告期間末日におけるその他の資本項目がマイナスである場合は、特別準備金
を計上しなければならない。事後において、その他の資本項目における控除項目について戻入を行った場合
は、当該戻入部分は利益として分配することができる。
法定利益準備金は、会社の払込資本金総額に達するまで積み立てなければならない。法定利益準備金は欠
損金の充当に使用することができる。会社に欠損金がない場合には、法定利益準備金が払込資本金総額の
25 ％を超える部分については、株式資本に充当するかまたは現金配当として分配することができる。
チョンホア・テレコムは、 20 22 年 ５ 月 27 日および 2021 年 ８ 月 20 日の定時株主総会において、 2021 年度およ
び 2020 年度の利益処分案を以下の通り決議した。
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利益処分 １株当たり配当金 ( 新台湾ドル )
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
特別準備金の積立 $ 408,150 $ -
現金配当 35,746,314 33,403,565 $ 4.608 $ 4.306
2022 年度の利益処分案は、 2023 年２月 24 日のチョンホア・テレコム取締役会で提案されている。利益処分
案および１株当たり配当金は以下の通りである。
１株当たり配当金
利益処分案 ( 新台湾ドル )
特別準備金の戻入 $ 185,066
現金配当 36,475,514 $ 4.702
2022 年度の利益処分は、 2023 年 5 月 26 日開催予定の株主総会での決議を経る予定である。 チョンホア・テレ
コムの取締役会および株主総会で提案・決議された利益処分案に関する情報は、台湾証券取引所の公開情報
ウェブサイトを参照のこと。
( ４ ) その他の資本項目
1. 在外営業活動体の財務諸表の換算差額
在外営業活動体の純資産をその機能通貨から当グループの表示通貨 ( 新台湾ドル ) に換算したことにより生
じた為替差額は、その他の包括利益の内訳項目である在外営業活動体の財務諸表の換算差額に直接認識す
る。
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現評価損益
2022 年度 2021 年度
$ (7,588) $ 1,239,901
期首残高
当期発生
未実現評価損益
(111,551) (1,187,836)
資本性金融商品
(5,739) -
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する持分
資本性金融商品の処分に伴うその他の包括利益累計額の未処分利益への振替
116 (59,653)
（ 注記８ ）
$ (124,762) $ (7,588)
期末残高
( ５ ) 非支配持分
2022 年度 2021 年度
$ 11,927,604 $ 11,327,441
期首残高
非支配持分に帰属
1,522,882 1,441,300
当期純利益
20,710 602
在外営業活動体の財務書類の換算差額
(20,512) 1,987
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
24,040 (5,426)
確定給付制度の再測定
(4,808) 1,085
確定給付制度の再測定に係る法人所得税
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業のその他の包
5,867 351
括利益に対する持分
(1,053,240) (896,335)
子会社から分配された現金配当
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する投資によ
(1,491) (136)
る資本準備金の変動
62,385 56,735
子会社の株式に基づく報酬取引
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9,847 -
持株比率に基づかない子会社の増資の認識による資本準備金の変動
110,757 -
非支配持分の純増加額
$ 12,599,541 $ 11,927,604
期末残高
29. 収益
2022 年度 2021 年度
$ 214,497,968 $ 208,412,156
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
1,030,506 1,037,057
政府からの補助金收入
リース収益 1,021,709 863,719
189,051 165,016
その他
2,241,266 2,065,792
$ 216,739,234 $ 210,477,948
顧客との契約の履行義務に関連する情報の詳細については、注記３「重要な会計方針の要約・説明」を参
照のこと。
(1) 顧客との契約から生じる収益の内訳
注記 43 「セグメント情報」を参照のこと。
(2) 契約残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2021 年１月１日現在
受取手形および売掛金（注記９） $ 24,627,473 $ 23,947,107 $ 22,621,902
契約資産
商品とサービスのセット販売 $ 7,955,689 $ 7,197,206 $ 7,232,134
1,255,584 982,688 612,206
その他
(19,129) (18,080) (17,792)
控除：貸倒引当金
$ 9,192,144 $ 8,161,814 $ 7,826,548
流動 $ 6,055,343 $ 5,554,070 $ 5,331,246
3,136,801 2,607,744 2,495,302
非流動
$ 9,192,144 $ 8,161,814 $ 7,826,548
契約負債
電気通信事業 $ 14,081,316 $ 13,143,598 $ 13,601,662
プロジェクト事業 6,586,384 5,435,268 6,686,561
8,559 4,168 16,404
商品とサービスのセット販売
388,275 491,298 421,166
その他
$ 21,064,534 $ 19,074,332 $ 20,725,793
流動 $ 13,390,439 $ 12,234,276 $ 13,436,706
7,674,095 6,840,056 7,289,087
非流動
$ 21,064,534 $ 19,074,332 $ 20,725,793
契約資産および契約負債残高の変動は主に、履行義務の充足と顧客からの支払の時期の差異により生じ
る。商品とサービスのセット販売から認識した契約資産および契約負債の当期の重要な変動は以下の通りで
ある。
2022 年度 2021 年度
契約資産
$ 6,933,294 $ 6,034,998
顧客との契約の純増加
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(6,148,501) (6,039,413)
売掛金への振替
$ 784,793 $ (4,415)
契約負債
$ 9,161 $ 162
顧客との契約の純増加
(4,770) (12,398)
収益への認識
$ 4,391 $ (12,236)
当グループは、損失評価引当金に関して、契約資産に対し全期間の予想信用損失の使用を認める IFRS 第９
号の単純化したアプローチを適用している。契約資産は、対応する顧客への請求を行った時点で売掛金に振
り替える。契約資産は契約の同じ種類の売掛金と実質的に同じリスク特性を伴うため、当グループは売掛金
に対する予想損失率を契約資産に適用可能であると判断した。
当期の期首現在で契約負債に含まれていたもので、当期に収益認識した金額は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
電気通信事業 $ 6,625,564 $ 5,952,356
4,066,613 4,630,103
プロジェクト事業
440,093 430,982
その他
$ 11,132,270 $ 11,013,441
(3) 契約獲得の増分コスト
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
非流動
$ 979,914 $ 987,656
契約獲得の増分コスト
当グループは、過去の実績および電気通信サービス契約の債務不履行条項を検討し、契約獲得のために支
払う手数料および機器補助金は回収可能であると見込んでいるため、資産化している。 2022 年度および 2021
年度に認識した償却費はそれぞれ 840,553 千新台湾ドルおよび 815,241 千新台湾ドルである。
(4) 残余履行義務
2022 年 12 月 31 日現在、当グループの取消不能な電気通信サービス契約の未充足の履行義務に配分された取
引価格の合計金額は、 31,247,091 千新台湾ドルである。この金額は、サービスの提供に伴い月次で各種電気
通信サービスによる収益として認識され、 2023 年度、 2024 年度および 2025 年度においてそれぞれ 18,976,104
千新台湾ドル、 9,516,800 千新台湾ドルおよび 2,754,187 千新台湾ドルになると見込まれている。前述の金額
には、使用量の月次料金の範囲の超過による顧客からの非経常的な変動対価、および現在までに当グループ
が完了した履行の顧客に対する価値に直接対応する金額で顧客からの対価に対する権利を有する契約に関し
て認識した収益は含まれていない。
2022 年 12 月 31 日現在、当グループの取消不能なプロジェクト事業の未充足の履行義務に配分された取引価
格の合計金額は、 25,007,150 千新台湾ドルである。この金額は、プロジェクトが完了し、顧客が検収した時
点で収益として認識され、 2023 年度、 2024 年度および 2025 年度においてそれぞれ 9,373,665 千新台湾ドル、
6,447,143 千新台湾ドルおよび 9 ,186,342 千新台湾ドルになると見込まれている。前述の金額には、予想存続
期間が１年以内のプロジェクト契約は含まれていない。
30. 当期純利益
(1) その他の収益および費用
2022 年度 2021 年度
$ (4,907) $ (3,349)
有形固定資産の処分に係る損失－純額
- (420,590)
使用権資産に係る減損損失
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107,467 83,429
投資不動産に係る減損損失の戻入れ
(9,547) (28,901)
無形資産に係る減損損失
$ 93,013 $ (369,411)
(2) その他の収益
2022 年度 2021 年度
$ 157,465 $ 154,008
受取配当金
78,089 69,669
受取リース料
132,969 154,143
その他
$ 368,523 $ 377,820
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(3) その他の利得および損失
2022 年度 2021 年度
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
の評価に係る利得（損失）－純額 $ (205,805) $ 243,381
(185,243) $ 229,502
為替換算差益（損）－純額
- 3,239
持分法で会計処理されている投資の処分益
726 353
金融商品の処分に係る利得－純額
その他
(13,462) (15,645)
$ (403,784) $ 460,830
(4) 利息費用
2022 年度 2021 年度
社債 $ 161,427 $ 131,635
リース負債に係る支払利息 75,426 68,973
金融機関に係る支払利息 25,830 16,587
55 976
その他の支払利息
$ 262,738 $ 218,171
(5) 減損損失（戻入による利得）
2022 年度 2021 年度
契約資産
$ 1,049 $ 288
受取手形および売掛金 $ 108,476 $ 122,911
その他の未収金
19,792
$ 7,275 $
棚卸資産 $ 34,167 $ 206,824
使用権資産 $ - $ 420,590
投資不動産
(107,467) (83,429)
$ $
無形資産 $ 9,547 $ 28,901
(6) 減価償却費および償却費
2022 年度 2021 年度
有形固定資産
$ 28,760,055 $ 27,804,883
使用権資産
3,981,717 3,985,184
投資不動産
43,754 42,259
無形資産
6,642,657 6,568,547
契約獲得の増分コスト
840,553 815,241
減価償却費および償却費合計
$ 40,268,736 $ 39,216,114
減価償却費の機能別集計
営業原価
$ 30,734,623 $ 30,020,758
営業費用
2,050,903 1,811,568
$ 32,785,526 $ 31,832,326
償却費の機能別集計
営業原価
$ 7,285,987 $ 7,171,851
マーケティング費用
76,209 92,823
一般管理費
71,127 75,331
研究開発費
49,887 43,783
$ 7,483,210 $ 7,383,788
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(7) 従業員給付費用
2022 年度 2021 年度
退職後後給付
確定拠出制度
$ 862,200 $ 783,762
確定給付制度
1,047,808 1,216,478
1,910,008 2,000,240
株式に基づく報酬
持分決済型の株式に基づく報酬
15,513 19,371
その他の従業員給付（注）
43,746,874 42,653,703
従業員給付費用合計
$ 45,672,395 $ 44,673,314
機能別集計
営業原価
$ 21,857,680 $ 22,734,259
営業費用
23,814,715 21,939,055
$ 45,672,395 $ 44,673,314
注：その他の従業員給付は主に給与、賞与および社会保険料等の従業員支給である。
チョンホア・テレコムは、従業員報酬を税引前利益の 1.7 ％から 4.3 ％、および取締役報酬として税引前利
益の 0.17 ％以下を、それぞれ分配する。 2022 年 12 月 31 日現在、従業員報酬および取締役報酬の未払金はそれ
ぞれ 1,498,374 千新台湾ドルおよび 39,480 千新台湾ドルである。これら金額は、 2023 年２月 24 日にチョンホ
ア・テレコムの取締役会により承認され、 2023 年５月 26 日に開催される株主総会で報告される予定である。
連結財務書類の発行承認後に提案額の変更が生じる場合は、その差額は会計上の見積りの変更として計上
される。
2021 年度および 2020 年度の従業員報酬および取締役報酬は、それぞれ 2022 年および 2021 年 2 月 23 日の取締役
会で承認された。関連する情報は下記の通りである。
2021 年度 2020 年度
現金支払額 現金支払額
従業員報酬 $ 1,429,000 $ 1,202,448
取締役報酬
38,552 35,803
上述の従業員報酬および取締役報酬について、 2021 年度および 2020 年度の未払計上額と 2022 年度および
2021 年度の取締役会で提案された金額との間に差額はなかった。
取締役会および株主に承認されたチョンホア・テレコムの従業員報酬および取締役報酬に関する情報は、
台湾証券取引所の公開情報ウェブサイトで閲覧可能である。
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31. 法人所得税
(1) 純損益に認識した法人所得税
法人所得税費用の主な内訳は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
当期法人所得税
$ 8,863,349 $ 8,490,402
当期発生額
31,209 32,728
未処分利益に対する法人所得税
(141,850) (150,719)
過年度に係る法人所得税の修正
7,123 6,842
その他
8,759,831 8,379,253
繰延税金
318,191 489,181
当期発生額
150,889 3,311
過年度に係る法人所得税の修正
469,080 492,492
純損益に認識した法人所得税
$ 9,228,911 $ 8,871,745
会計上の利益から当期法人所得税費用への調整は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
$ 47,228,950 $ 46,066,624
税引前利益
$ 9,445,790 $ 9,213,325
法定税率で計算した法人所得税費用
(19,903) 7,809
課税所得算定時に不算入となる収益および費用
(8,050) (30,181)
非課税所得
31,209 32,728
未処分利益に係る法人所得税
(206,815) (217,318)
投資税額控除
他の管轄地域で事業を行うグループ企業の異なる税率の
(30,878) (10,374)
影響
9,039 (147,408)
過年度の税金費用の調整
8,519 23,164
その他
$ 9,228,911 $ 8,871,745
純損益に認識した法人所得税費用
当グループは中華民国の法人所得税の規定に基づき個別財務書類において 20% の税率を適用している。大陸
地区に存在する 子会社の法人税率は 25 ％である。他の管轄地域で事業を行う当グループ内の他の企業が使用
する税率は、該当する地域の税法に基づいている。
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(2) その他の包括利益に認識した法人所得税
2022 年度 2021 年度
繰延税金
$ 230,715 $ 78,088
確定給付制度の再測定
(3) 当期税金資産および当期税金負債
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
当期税金資産
$ 1,553 $ 4,532
未収還付法人所得税 ( その他の流動資産－その他 )
当期税金負債
$ 4,956,465 $ 4,593,458
未払法人所得税
(4) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の変動は以下の通りである。
2022 年度
その他の包
純損益にお 括利益にお
期首残高 ける認識額 ける認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
確定給付債務 $ 1,744,030 $ 900 $ ( 230,282 ) $ 1,514,648
繰入限度額を超過する貸倒
引当金繰入額 264,797 (80,823) - 183,974
棚卸資産評価損および滞留 197,071 104,867
損失 (92,204) -
未実現為替換算損失 1,638 56,225 - 57,863
製品保証引当金 42,741 4,358 - 47,099
繰延収益 48,678 (19,323) - 29,355
金融商品に係る評価損失 - 23,668 - 23,668
不採算契約による損失 26,519 (8,166) - 18,353
特典クレジットに係る未払 8,935 2,577 11,512
費用 -
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支配
企業の損益に対する持分 400,951 (398,892) - 2,059
37,840 (4,953) - 32,887
その他
2,773,200 (516,633) (230,282) 2,026,285
11,806 158,554 - 170,360
繰越欠損金
$ 2,785,006 $ (358,079) $ (230,282) $ 2,196,645
繰延税金負債
一時差異
確定給付債務 $ 1,968,873 $ 145,151 $ 433 $ 2,114,457
土地増値税 94,986 - - 94,986
特典クレジットに係る繰延 14,394
収益 55,708 - 70,102
無形資産 24,444 (4,420) - 20,024
45,400 (44,124) - 1,276
その他
$ 2,189,411 $ 111,001 $ 433 $ 2,300,845
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2021 年度
その他の包
純損益にお 括利益にお
期首残高 ける認識額 ける認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
確定給付債務 $ 1,816,158 $ 5,928 $ ( 78,056 ) $ 1,744,030
繰入限度額を超過する貸倒
引当金繰入額 364,607 ( 99,810 ) - 264,797
棚卸資産評価損および滞留 197,071
損失 299,199 (102,128) -
未実現為替換算損失 4,698 (3,060) - 1,638
製品保証引当金 36,165 6,576 - 42,741
繰延収益 73,067 (24,389) - 48,678
金融商品に係る評価損失 32,609 (32,609) - -
不採算契約による損失 33,997 (7,478) - 26,519
特典クレジットに係る未払 (9,474) 8,935
費用 18,409 -
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支配
企業の損益に対する持分 400,776 175 - 400,951
32,157 5,683 - 37,840
その他
3,111,842 (260,586) (78,056) 2,773,200
20,871 (9,065) - 11,806
繰越欠損金
$ 3,132,713 $ (269,651) $ (78,056) $ 2,785,006
繰延税金負債
一時差異
確定給付債務 $ 1,812,193 $ 156,648 $ 32 $ 1,968,873
土地増値税 94,986 - - 94,986
特典クレジットに係る繰延 30,207 25,501
収益 - 55,708
無形資産 26,999 (2,555) - 24,444
2,153 43,247 - 45,400
その他
$ 1,966,538 $ 222,841 $ 32 $ 2,189,411
(5) 連結貸借対照表上に繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異および未使用の繰越欠損金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
繰越欠損金
$ - $ 21
2022 年度に期限切れ
24 25
2023 年度に期限切れ
770 1,255
2024 年度に期限切れ
15,223 15,223
2025 年度に期限切れ
8,423 8,423
2026 年度に期限切れ
2,585 2,585
2027 年度に期限切れ
930 930
2028 年度に期限切れ
697 697
2029 年度に期限切れ
198 198
2030 年度に期限切れ
- -
2031 年度に期限切れ
286 -
2032 年度に期限切れ
$ 29,136 $ 29,357
12,743 $ -
$
将来減算一時差異
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(6) 未使用の繰越欠損金に関する情報
2022 年 12 月 31 日現在における繰越欠損金は以下の通りである。
控除可能残額 失効年度
697
$ 2023 年
953
2024 年
18,018
2025 年
10,172
2026 年
3,503
2027 年
930
2028 年
2,034
2029 年
1,615
2030 年
62,618
2031 年
98,956
2032 年
199,496
$
(7) 法人所得税の税務調査状況
チョンホア・テレコムの法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2019 年度まで受けている 。 子会社の
神腦國際 、 優 銳 資訊、優仕、優邑資訊、 暐固科技 、 暐恩科技、 神揚、神暘、 中華黃頁 、 中華系統整合 、中華
投資、 中華精測 、 是方電訊 、領航電信、 智趣王、中華立鼎 、 中華資安 、 光世代建設開發 、 春水堂科技 娛
樂、 中華碩銓 、 宏華國際、資拓宏宇國際および榮利科技の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2020
年度まで受けている 。
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32. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に用いた純利益および普通株式の加重平均株式数は、以下の通りであった。
当期純利益
2022 年度 2021 年度
基本的１株当たり利益の算定に用いた純利益
$ 36,477,157 $ 35,753,579
親会社に帰属する純利益
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
(7,370) (6,258)
子会社の従業員ストック・オプションおよび報酬
$ 36,469,787 $ 35,747,321
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた純利益
株式数
2022 年度 2021 年度
( 千株 ) ( 千株 )
基本的１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
7,757,447 7,757,447
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
従業員報酬
8,342 7,773
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
7,765,789 7,765,220
チョンホア・テレコムは従業員報酬を株式または現金で決済することを選択できるため、希薄化後１株当
たり利益の算定時に、従業員報酬を株式で支給する方式を採用したと仮定して、この希薄化効果を有する潜
在的普通株式を加重平均社外流通株式数に含めて、希薄化後１株当たり利益を算定する。翌年度の株主総会
で従業員に分配される株数が承認されるまでは、これらの潜在的普通株式の希薄化効果を継続的に考慮する
必要がある。
33. 株式に基づく報酬
( １ ) 子会社の是方電訊の従業員ストック･オプション制度
取締役会 行使価格
申請発効日 決議日 発行数 ( 単位 ) ( 新台湾ドル )
$ 193.50
2020 年 9 月 16 日 2020 年 10 月 26 日 200
( 当初価格 $ 206.00)
$ 130.30
2017 年 12 月 18 日 2018 年 10 月 31 日 50
( 当初価格 $ 147.00)
$ 124.70
2017 年 12 月 19 日 950
( 当初価格 $ 147.00)
上記の是方電訊が発行する従業員ストック・オプションは、１単位当たりで子会社の是方電訊の普通株式
1,000 株を購入することができ、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。子会社の是方電訊の普通
株式に変動が生じるか現金配当が支給される場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公
式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は５年であり、ストック・オプションの
付与から満２年後に権利が確定する。
2020 年 10 月 26 日の取締役会において、ストック・オプションを従業員に与えることを決議し、取締役会会
長に付与日の決定を授権した。付与日は 2020 年 11 月 13 日であった 。
2022 年度および 2021 年度に認識した報酬費用はそれぞれ以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
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有価証券報告書
2020 年 11 月 13 日に付与
$ 8,780 $ 9,729
2018 年 10 月 31 日に付与
58 153
2017 年 12 月 19 日に付与
- 152
$ 8,838 $ 10,034
子会社の是方電訊は、 2021 年９月および 2022 年７月に、 2020 年 11 月 13 日に付与した従業員ストック・オプ
ションの条件を変更し、行使価格を 206.00 新台湾ドルから 199.70 および 19 3 .50 新台湾ドルとした。この変更
による公正価値の増加は生じなかった。
子会社の是方電訊は、 2021 年９月および 2022 年７月に、 2018 年 10 月 31 日に付与した従業員ストック・オプ
ションの条件を変更し、行使価格を 138.70 新台湾ドルから 134 . 50 および 130 . 30 新台湾ドルとした。この変更
による公正価値の増加は生じなかった。
子会社の是方電訊は、 2021 年９月および 2022 年７月に、 2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプ
ションの条件を変更し、行使価格を 132.70 新台湾ドルから 128 .7 0 および 124 .7 0 新台湾ドルとした。この変更
による公正価値の増加は生じなかった。
2022 年度および 2021 年度の従業員ストック･オプションに関連する情報は、以下の通りである。
2022 年度
2020 年 11 月 13 日に付与 2018 年 10 月 31 日に付与 2017 年 12 月 19 日に付与
オプション 加重平均 加重平均 加重平均
数 行使価格 オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
(単位 ) (新台湾ドル ) (単位 ) (新台湾ドル ) (単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 194.00 $ 199.70 10.50 $ 134.50 213.25 $ 128.70
当期行使 (51.00) 193.50 (10.50) 130.30 (213.25) 124.70
(0.75) - -
当期失効 - - -
-
142.25 - -
期末残高 193.50 -
期末現在で行使可
0.50 - -
能なオプション 193.50 - -
期末加重平均残存
契約期間 (年 ) 2.87 0.83 -
2021 年度
2020 年 11 月 13 日に付与 2018 年 10 月 31 日に付与 2017 年 12 月 19 日に付与
オプション 加重平均 加重平均 加重平均
数 行使価格 オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
(単位 ) (新台湾ドル ) (単位 ) (新台湾ドル ) (単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 200.00 $ 206.00 21.00 $ 138.70 427.50 $ 132.70
当期行使 - - (10.50) 134.50 (213.75) 132.70
(6.00) - (0.50)
当期失効 - - -
134.50
194.00 10.50 213.25
期末残高 199.70 128.70
期末現在で行使可
- - 213.25
能なオプション - - 128.70
期末加重平均残存
契約期間 (年 ) 3.87 1.83 0.96
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ評価モデルおよび二項オプション評価
モデルを用いてストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下
の通りである。
2020 年 11 月 13 日に 2018 年 10 月 31 日に 2017 年 12 月 19 日に
付与したストッ 付与したストッ 付与したストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション
付与日の価格 ( 新台湾ドル ) $ 356.00 $ 166.00 $ 95.92
行使価格 ( 新台湾ドル ) $ 206.00 $ 147.00 $ 147.00
配当利回り - - -
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
無リスク利子率 0.18% 0.72% 0.62%
予想残存期間 5 年 5 年 5 年
予想ボラティリティ 34.61% 16.60% 17.35%
付与時の加重平均公正価値
( 新台湾ドル ) $ 173,893 $ 33,540 $ 2,318
2020 年度に付与した従業員ストック・オプションにおける予想ボラティリティは、 2018 年６月５日の是方
電訊の上場日から付与日以前までの年間平均株価ボラティリティに基づいている。
2017 年度から 2018 年度の間に付与した従業員ストック・オプションにおける予想ボラティリティは、是方
電訊の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づいている。
(2) 子会社の中華資安の従業員ストック･オプション制度
子会社の中華資安は当該会社の取締役会により、 2019 年 12 月 20 日および 2021 年２月 20 日にそれぞれ 4,500 単
位および 3 ,500 単位のストック・オプションを従業員に与えることを決議した。従業員ストック・オプション
は、１単位当たりで普通株式 1,000 株を購入することができる。また、１株当たりの購入価格は 19.085 新台湾
ドルであり、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。子会社の中華資安の普通株式に変動が生じ
る場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公式に従い調整される。発行されたストッ
ク・オプションの有効期間は５年であり、ストック・オプションの付与から満１年後に権利が確定する。
2022 年度および 2021 年度に認識した報酬費用は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
2021 年２月 20 日に 付与
$ 3,555 $ 5,511
2019 年 12 月 20 日に 付与 1,577 2,923
$ 5,132 $ 8,434
2022 年度および 2021 年度における従業員ストック･オプションに関する情報は以下の通りである。
2022 年度
2021 年２月 20 日に付与 2019 年 12 月 20 日に付与
加重平均
加重平均
オプション数 行使価格
オプション数 行使価格
(単位 ) (新台湾ドル )
(単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 3,324 $ 19.085 3,174 $ 19.085
当期行使 (815) 19.085 (2,049) 19.085
(166) - (42) -
当期失効
19.085 19.085
2,343 1,083
期末残高
19.085
7 31
期末現在で行使可能なオプション 19.085
期末加重平均残存契約期間 (年 ) 3.14 1.97
2021 年度
2021 年２月 20 日に付与 2019 年 12 月 20 日に付与
加重平均
加重平均
オプション数 行使価格
オプション数 行使価格
(単位 ) (新台湾ドル )
(単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 - $ - 4,328 $ 19.085
当期付与 3,500 19.085 - -
当期行使 - - (1,082) 19.085
(176) - (72) -
当期失効
123/504
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19.085 19.085
3,324 3,174
期末残高
-
- 1,058
期末現在で行使可能なオプション 19.085
期末加重平均残存契約期間 (年 ) 4.14 2.97
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ評価モデルを用いてストック・オプ
ションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである。
2021 年 2 月 20 日に付与された 2019 年 12 月 20 日に付与された
ストック･オプション ストック･オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 23.76 $ 20.17
行使価格（新台湾ドル） $ 19.085 $ 19.085
配当利回り 15.18% 12.49%
無リスク利子率 0.25% 0.54%
予想残存期間 5 年 5 年
予想ボラティリティ 47.35% 42.41%
付与時の加重平均公正価値（新台湾ド
ル） $ 3,350 $ 2,470
予想ボラティリティは、中華資安の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づい
ている。
(3) 子会社の資拓宏宇國際の従業員ストック･オプション制度
子会社の資拓宏宇國際は、 2014 年１月に、それぞれ 1,665 単位のストック・オプションを従業員に与えた。
従業員ストック・オプションは、１単位当たりで普通株式 1,000 株を購入することができ、資拓宏宇國際およ
びその子会社において、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。発行されたストック・オプショ
ンの有効期間は７年であり、ストック・オプションの付与から満２年後より一定の割合で権利行使可能とな
る。当初の１株当たりの購入価格は 14 新台湾ドルであり、資拓宏宇國際の普通株式に変動が生じる場合、行
使価格は従業員ストック・オプション規定における公式に従い調整される。
20 21 年度における従業員ストック･オプションに関する情報は以下の通りである。
2021 年度
2014 年１月に付与
加重平均
オプション数 行使価格
(単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 530.00 $ 14.00
当期行使 (261.00) 14.00
(269.00) -
当期失効
-
-
期末残高
-
期末現在で行使可能なオプション -
期末加重平均残存契約期間 (年 ) -
2021 年度に報酬費用は認識しなかった。
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ評価モデルを用いてストック・オプ
ションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである。
2014 年１月に付与された
ストック･オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 14.51
行使価格（新台湾ドル） $ 14.00
配当利回り 6 %
無リスク利子率 1.16%-1.32%
予想残存期間 4.5 年 -5.5 年
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予想ボラティリティ 35.28%-35.97%
付与時の加重平均公正価値（新台湾ド $ 2,345
ル）
予想ボラティリティは、資拓宏宇國際の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基
づいている。
(4) 子会社の中華立鼎光電の従業員ストック･オプション制度
子会社の中華立鼎光電は 当該会社の取締役会によ り、 2021 年２月 26 日および 2022 年５月 31 日に 690 単位およ
び 600 単位のストック ・オプションを従業員に与えることを決議した。 従業員ストック・オプションは、１単
位当たりで普通株式 1,000 株を購入することができる。また、１株当たりの購入価格は 16.87 新台湾ドルであ
り、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。中華立鼎光電の普通株式に変動が生じるか現金配当
が支給される場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公式に従い調整される。発行され
たストック・オプションの有効期間は４年であり、ストック・オプションの付与から満２年後より一定の割
合で権利行使可能となる。
2022 年度および 2021 年度に認識した報酬費用は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
2022 年 5 月 31 日に 付与
$ 604 $ -
2021 年 2 月 26 日に 付与 939 903
$ 903
$ 1,543
子会社の中華立鼎光電は、 2021 年９月に、 2021 年 2 月 26 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を
変更し、行使価格を 16.87 新台湾ドルから 15.90 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
2022 年度および 2021 年度における従業員ストック･オプションに関する情報は以下の通りである。
2022 年度
2022 年５月 31 日に付与 2021 年２月 26 日に付与
オプション数 加重平均 加重平均
(単位 ) 行使価格 オプション数 行使価格
(単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 - $ - 550 $ 15.90
当期 付与 600 16.87 - -
(160) - (40) -
当期失効
16.87 15.90
440 510
期末残高
-
- -
期末現在で行使可能なオプション -
期末加重平均残存契約期間 (年 ) 3.41 2.16
2021 年度
2021 年２月 26 日に付与
加重平均
オプション数 行使価格
(単位 ) (新台湾ドル )
期首残高 - $ -
当期 付与 690 16.87
(140) -
当期失効
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15,90
550
期末残高
-
期末現在で行使可能なオプション -
3.16
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ評価モデルを用いてストック・オプ
ションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである。
2022 年５月 31 日に付与された 2021 年２月 26 日に付与された
ストック･オプション ストック･オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 18.66 $ 17.63
行使価格（新台湾ドル） $ 16.87 $ 16.87
配当利回り - -
無リスク利子率 0.98% 0.31%
予想残存期間 4 年 4 年
予想ボラティリティ 35.76% 35.22%
付与時の加重平均公正価値（新台湾ド
ル） $ 5,665 $ 4,750
予想ボラティリティは、中華立鼎光電の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基
づいている。
34. 非 資金 取引
他の注記において開示したものを除き当グループの投資活動および財務活動に関する非資金取引は以下の
通りである。
投資活動
2022 年度 2021 年度
有形固定資産 の増加
$ 31,265,688 $ 35,613,438
その他の未払金の変動額－純額
269,258 (280,410)
$ 31,534,946 $ 35,333,028
有形固定資産の取得
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
$ $
処分 154 2,704,608
その他の金融資産の変動額－純額 - 270,321
持分法で会計処理されている投資の振替
(63,359)
-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
処分による収入
$ 154 $ 2,911,570
財務活動
営業活動
財務活動 キャッシュ・
非資金取引による変動
2022 年 キャッシュ・ フロー 2022 年
１月１日 フロー 新規リース そ の 他 － 支払利息 12 月 31 日
リース負
$ $ $ $ $ $
債
10,272,253 (3,776,965) 4,369,219 (116,574) (75,426) 10,672,507
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営業活動
財務活動 キャッシュ・
非資金取引による変動
2021 年 キャッシュ・ フロー 2021 年
１月１日 フロー 新規リース そ の 他 － 支払利息 12 月 31 日
リース負
$ $ $ $ $ $
債
9,596,667 (3,728,949) 4,669,219 (195,711) (68,973) 10,272,253
35. 自己資本リスク管理
当グループが行う自己資本管理は、当グループ内の各社が継続企業の前提の下で存続可能であることを確
実にし、債務および資本の残高を最適化することで株主への還元の最大化を図ることを目的としている。
当グループの自己資本構成は、当グループの債務および親会社の所有者に帰属する持分から成る。
当グループの一部の連結会社は、適用法により規定される最低払資本金の要件を満たすことが求められて
いる。
当グループの経営者は、必要に応じ、当グループの自己資本構成の見直しを行う。その見直し内容には、
各種の自己資本コストおよび関連リスクの検討が含まれる。当グループは経営者の建議に従って、配当金の
支払い、新株の発行、株式の買戻し、および新発債の発行または既存債券の償還等の方法により、自己資本
構成全般の均衡を維持している。
36. 金融商品
( １ ) 公正価値の情報
公正価値測定に関する指針は、公正価値で測定する枠組みを確立し、公正価値の観察可能性に基づき以下
のレベル１からレベル３の測定方法を定めている。
・レベル１の公正価値測定：これらの測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
( 無調整 ) に由来するものである。
・レベル２の公正価値測定：これらの測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産
または負債について直接的 ( 例えば価格 ) に、または間接的 ( 例えば価格に由来するもの ) に観察可能なもの
に由来するものである。
・レベル３の公正価値測定：これらの測定は、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のイン
プット（観察可能でないインプット）を含む評価技法に由来するものである。
1. 公正価値で測定しないが、公正価値が開示されている金融商品
以下の表に記載したものを除き、当グループは、公正価値で測定しない金融資産および金融負債の帳簿価
額がその公正価値に近似している、またはその公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えて
いる。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
$ 30,477,357 $ 30,452,475 $ 26,976,675 $ 27,082,090
社債
社債はレベル２の公正価値測 定を行う。 当該評価は、第三者機関により提供された公開された市場の相場価
格に基づき 測定する。
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2. 経常的に公正価値で測定する金融商品
2022 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ $ - $ 3, 514 $ - $ 3, 514
上場株式 439 - - 439
非上場株式 - - 860,960 860,960
リミテッド・パートナーシッ - - 135,121 135,121
プ
- - 24,122 24,122
映画・テレビ投資協定
$ 439 $ 3, 514 $ 1,020,203 $ 1,024,156
$ - $ 12,891 $ - $ 12,891
ヘッジ手段の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式 $ 272,802 $ - $ - $ 272,802
- - 3,218,579 3,218,579
非上場株式
$ 272,802 $ - $ 3,218,579 $ 3,491,381
2021 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
上場株式 $ 2,566 $ - $ - $ 2,566
非上場株式 - - 884,670 884,670
リミテッド・パートナーシッ - - 24,105 24,105
プ
$ 2,566 $ - $ 908,775 $ 911,341
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式 $ 458,582 $ - $ - $ 458,582
- - 3,157,306 3,157,306
非上場株式
$ 458,582 $ - $ 3,157,306 $ 3,615,888
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
$ - $ 6,180 $ - $ 6,180
デリバティブ
$ - $ 8,286 $ - $ 8,286
ヘッジ手段の金融負債
2022 年度および 2021 年度において、公正価値測定のレベル１とレベル２における振替はなかった。
レベル３の公正価値測定による金融資産の調整は以下の表の通りである。
2022 年度
その他の包括利
純損益を通じ
益を通じて
て公正価値で
測定 公正価値で測定 合計
金融資産
2022 年１月１日現在残高 $ 908,775 $ 3,157,306 $ 4,066,081
当期取得 348,321 16,092 364,413
当期処分 - (154) (154)
純損益に認識 ( その他の利得および損失 ) (215,326) - (215,326)
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その他の包括利益に認識 ( その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の未実現損 - 52,519 52,519
益 )
(21,567) (7,184) (28,751)
投資先企業の減資による株式資本の払戻し
$ 1,020,203 $ 3,218,579 $ 4,238,782
2022 年 12 月 31 日現在残高
$ (208,809)
2022 年度の未実現損益
2021 年度
その他の包括利
純損益を通じ
益を通じて
て公正価値で
測定 公正価値で測定 合計
金融資産
2021 年１月１日現在残高 $ 677,202 $ 4,438,999 $ 5,116,201
当期取得 25,000 81,000 106,000
当期処分 - (5,681) (5,681)
持分法で会計処理されている投資の振替 - (63,359) (63,359)
純損益に認識 ( その他の利得および損失 ) 250,973 - 250,973
その他の包括利益に認識 ( その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の未実現損 - (1,293,653) (1,293,653)
益 )
(44,400) - (44,400)
投資先企業の減資による株式資本の払戻し
$ 908,775 $ 3,157,306 $ 4,066,081
2021 年 12 月 31 日現在残高
$ 232,377
2021 年度の未実現損益
レベル２の金融資産および金融負債の公正価値は、下記の方法で算定されている。
(1) 標準的な条項および条件を有し、活発な市場で取引される金融商品は、市場の相場価格を参照してその公
正価値を算定する。
(2) デリバティブは、報告期間の末日現在の観察可能な先物為替レートおよび契約上の為替レートに基づき見
積られ、各取引相手先の信用リスクを反映する割引率で割り引かれる。
国内外の非上場株式投資および 映画・テレビ投資協定 はレベル３の公正価値の資産であり、活発な市場で取
引される同業他社の株価純資産倍率を参照した市場アプローチ、本投資により獲得が期待される収益から生
じるキャッシュ・フローの割引現在価値計算によるインカムアプローチ、あるいは資産アプローチを用いて
公正価値を測定する。
当グループが有する台北金融大樓に対する持分投資については、当初市場アプローチによる公正価値の測
定を行っていたが、株式市場が新型コロナウイルスの影響を受け、参照する同業他社の株式乗数に著しい変
動が生じたため、当グループは、 2021 年第２四半期より、公正価値の評価方法を市場アプローチから、イン
カムアプローチへ変更し、さらに台北金融大樓の公正価値を反映させる方法を採用することとした。 使用し
た重要な観察可能でないインプットは以下の表の通りである。長期的収益成長率の増加、流動性割引または
非支配持分割引および加重資本コスト率の減少は、公正価値の増加を生じさせる。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
流動性割引 14.09% ～ 20.00% 1 6 .05% ～ 20.00%
非支配持分割引 17.29% ～ 20.00% 17.29% ～ 25.00%
長期的収益成長率 0.19% 0.19%
加重資本コスト率 7.20% ～ 8.80% 8.50%
合理的に考えうる代替的な仮定を反映するために評価モデルのインプットを変更した場合、他のすべての
変数が不変ならば、 株式投資の公正価値の増加（減少）は下記の通りである 。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
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流動性割引
$ (33,111) $ (31,655)
５％の増加
$ 33,111 $ 31,655
５％の減少
非支配持分割引
$ (23,794) $ (18,998)
５％の増加
$ 23,794 $ 18,998
５％の減少
長期的収益成長率
$ 29,506 $ 25,190
０ . １％の増加
$ (28,938) $ (24,733)
０ . １％の減少
割引率
$ (329,863) $ (287,845)
１％の増加
$ 406,648 $ 350,328
１％の減少
( ２ ) 金融商品の分類
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するもの
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの $ 1,024,156 $ 911,341
ヘッジ手段の金融資産 12,891 -
償却原価で測定するもの（注１） 81,523,688 71,799,195
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3,491,381 3,615,888
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するもの
売買目的保有
- 6,180
ヘッジ手段の金融負債 - 8,286
償却原価で測定するもの（注２） 67,451,245 64,746,363
注１：当該残高には、現金および現金同等物、受取手形および売掛金、関連当事者未収項目、その他の金融資産、差入保
証金 ( その他の資産に計上 ) 等の償却原価で測定する金融資産が含まれている。
注２：当該残高には、短期借入金、支払手形および買掛金、関連当事者未払項目、その他の未払金の一部、預り保証金、
社債、長期借入金等、償却原価で測定する金融負債が含まれている。
( ３ ) 財務リスク管理の目的および方針
当グループの主要な金融商品には、資本性投資、売掛金、買掛金、リース負債、借入金、短期手形借入お
よび社債等が含まれている。当グループの財務管理部門は各事業単位でサービスを提供しており、国内金融
市場および国際金融市場の活動に対応・参加する全般的な計画の策定、リスクの度合いおよび範囲に従って
エクスポージャーを分析する社内のリスク報告により、当グループの営業に関連する財務リスクを監視・管
理している。財務リスクには、市場リスク ( 為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスク等 ) 、信用リ
スクおよび流動性リスク等がある。
当グループは、デリバティブ金融商品を通じてエクスポージャーをヘッジし、上記のリスクの影響を軽減
している。デリバティブ金融商品の運用については取締役会で承認を受けた方針により規定されており、為
替レート等の変動に起因して生じる営業または投資によるリスクを効果的に管理することを目的としてい
る。方針の遵守およびエクスポージャーの限度額は、担当者が継続的に検証している。また、当グループは
投機目的での金融商品 ( デリバティブ金融商品を含む。 ) 取引を行っていない。
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チョンホア・テレコムは、重要なリスクの事象ならびに関連するリスク対応・行動計画について、適時か
つ積極的に監査委員会に報告しなければならない。また、監査委員会の決議に従い、必要に応じて取締役会
に 報告しなければならない。
1. 市場リスク
当グループがその事業活動により負っている主要な財務リスクは、外国為替レートの変動によるリスク ( 下
記 (1) を参照のこと。 ) および金利の変動によるリスク ( 下記 (2) を参照のこと。 ) である。当グループは為替予
約を利用して、外貨建資産・負債に関する為替レートの変動により生じるリスクを回避している。
当グループにおいて、金融商品の市場リスクに対するエクスポージャーならびにそれらのエクスポー
ジャーの管理および測定の方法に変更はなかった。
(1) 為替リスク
貸借対照表日現在、外貨建の貨幣性資産および貨幣性負債の帳簿価額は、下記の通りである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
資産
米ドル $ 2,354,691 $ 2,009,607
ユーロ 89,645 48,962
シンガポールドル 626,538 259,571
日本円 27,855 37,123
人民元 36,591 88,654
香港ドル 9,669 69,776
負債
米ドル 852,302 889,578
ユーロ 875,256 861,481
シンガポールドル 2,010,250 1,964,490
日本円 15,748 12,662
人民元 37,386 38,521
香港ドル 17,193 15,792
貸借対照表日現在、為替リスクに対するエクスポージャーを有するデリバティブ商品の帳簿価額は、下記
の通りである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
資産
ユーロ $ 16,405 $ -
負債
ユーロ - 14,466
感応度分析
当グループは主として、米ドル、ユーロ、シンガポールドル、日本円、人民元および香港ドル等上表に列
記した通貨に関して為替レート変動の影響を受ける。
下表は、機能通貨が関連する各外国為替レートに対し５％上昇または下落したと仮定した場合の当グルー
プの感応度分析を詳細に説明したものである。この５％とは、当グループ内で主要な経営者に対する為替リ
スクの報告時に使用される感応度であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者
の評価を表すものである。感応度分析の対象となるのは、未決済の外貨建貨幣性項目および為替予約のみで
ある。下表の正の数値／負の数値は、機能通貨が各関連通貨に対して５％下落したと仮定した場合の税引前
利益または資本の増加／減少金額を表している。
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2022 年度 2021 年度
純損益
貨幣性資産・負債 ( 注 i)
米ドル $ 75,119 $ 56,001
ユーロ (39,281) (40,626)
シンガポールドル (69,186) (85,246)
日本円 605 1,223
人民元 (40) 2,507
香港ドル (376) 2,699
デリバティブ商品 ( 注 ii)
ユーロ 3,272 12,528
資本
デリバティブ商品 ( 注 iii)
ユーロ 21,841 10,962
注： (i) 主として、貸借対照表日現在未決済の外貨建未収・未払項目による。
( ii) 為替予約による。
(iii) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ商品の公正価値の変動額による。
機能通貨が各関連通貨に対して５％上昇したと仮定した場合、税引前利益または資本に対する影響額は上
表の金額と正負が逆の同額となる。
(2) 金利リスク
貸借対照表日現在、金利エクスポージャーにさらされている金融資産および金融負債の帳簿価額は下記の
通りである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
公正価値金利リスクを有するもの
金融資産
$ 41,593,475 $ 27,670,982
金融負債
41,149,864 37,248,928
キャッシュ・フロー金利リスクを有する
もの
金融資産
9,631,079 14,171,472
金融負債
2,322,000 1,665,000
感応度分析
以下は、非デリバティブ商品の貸借対照表日現在の金利エクスポージャーに関する感応度分析である。当
グループ内で経営者に対する金利リスクの報告時に使用される金利変動率は 25 ベーシス･ポイントの上昇また
は低下であり、これは金利の合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表すものである。
金利が 25 ベーシス･ポイント上昇／低下したと仮定した場合、他のすべての変数が不変ならば、主に当グ
ループの変動利付金融資産および長短期借入金のエクスポージャーにより、 2022 年度および 2021 年度の税引
前利益は、それぞれ 18,273 千新台湾ドルおよび 31 ,266 千新台湾ドル増加／減少していた。
(3) その他の価格リスク
当グループにおいては、その他の企業の株式を保有することにより株価エクスポージャーが生じる。当該
株式投資は売買目的保有ではなく戦略投資の範疇に属する。当グループの経営者は、異なるリスクの投資
ポートフォリオを保有することによりリスクを管理している。また当グループは、財務および投資等の関連
管理部門に価格リスクを監視させている。
感応度分析
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下記は、貸借対照表日現在の株価エクスポージャーの推移に関する感応度分析である。
株価が５％上昇／下落したと仮定した場合、 2022 年度の税引前利益およびその他の包括利益 ( 税効果控除
前 ) は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動により、それぞれ 49,826 千新台湾ドルおよび 174,569 千新台湾ドル増加／減少してい
た。 2021 年度の税引前利益およびその他の包括利益 ( 税効果控除前 ) は、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動により、それぞれ
45 ,567 千新台湾ドルおよび 180,794 千新台湾ドル増加／減少していた。
2. 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方が契約上の債務を履行できなくなり当グループが財務的損失を被るリスクで
ある。貸借対照表日現在、取引相手方が義務を履行しないことによる当グループの最大信用リスク・エクス
ポージャーは、連結貸借対照表に認識されている金融資産の帳簿価額である。
当グループは、多額の顧客からの売掛金を有している。大部分の売掛金には、担保または信用保険による
保証がない。当グループは、信用リスク軽減のため、信用評価の向上および全体的なリスク管理の強化を含
む継続的な対策を講じている。当グループには売掛金に係る信用リスクに対するエクスポージャーを監視お
よび制限する手続きがあるものの、当該手続が信用リスクを効果的に制限し、損失を防ぐという保証がある
ものではない。経済状況の悪化がみられる場合には、当該リスクは高まる。
当グループの顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
3. 流動性リスク
当グループは、現金および現金同等物のポジションが潤沢となるよう管理および維持することにより、当
グループの事業の資金繰りを維持し、キャッシュ・フローの変動の影響を軽減している。
(1) 流動性リスクおよび金利リスクの表
下表は、返済期間が約定されている非デリバティブ金融負債残高に関する契約上の満期分析である。当グ
ループが返済を要求される可能性のある最も早い日に基づき、金融負債の割引前キャッシュ・フローを用い
て作成されている。
2022 年 12 月 31 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
（ %） １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金
融負債
無利子負債 - $ 39,904,488 $ - $ 2,143,523 $ 5,156,700 $ - $ 47,204,711
変動金利商品 1.79 - 300,000 422,000 1,600,000 - 2,322,000
- - - 21,700,000 8,800,000 30,500,000
固定金利商品 0.53
$ 39,904,488 $ 300,000 $ 2,565,523 $ 28,456,700 $ 8,800,000 $ 80,026,711
リース負債の到来期限の分析情報は下記の通りである。
合計
１年未満 １－３年 ３年－５年 ５年超
$ 3,390,348 $ 4,445,772 $ 2,142,864 $ 869,994 $ 10,848,978
リース負債
2021 年 12 月 31 日現在
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加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
（ %） １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金
融負債
無利子負債 - $ 40,894,077 $ - $ 1,997,277 $ 5,336,343 $ - $ 48,227,697
変動金利商品 0. 95 - 15,000 50,000 1,600,000 - 1,665,000
- - - 10,700,000 16,300,000 27,000,000
固定金利商品 0.51
$ 40,894,077 $ 15,000 $ 2,047,277 $ 17,636,343 $ 16,300,000 $ 76,892,697
リース負債の到来期限の分析情報は下記の通りである。
合計
１年未満 １－３年 ３年－５年 ５年超
$ 3,227,909 $ 4,125,893 $ 1,808,056 $ 1,243,987 $ 10,405,845
リース負債
下表は、デリバティブ金融商品に関する流動性の分析である。総額決済を選択したデリバティブ金融商品
については、割引前キャッシュ・インフローおよびアウトフローの総額に基づき作成している。
2022 年 12 月 31 日現在
要求払または
１ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
- - -
－インフロー $ $ 501,175 $ $ $ 501,175
- - -
484,770 484,770
－アウトフロー
- - -
$ $ 16,405 $ $ $ 16,405
2021 年 12 月 31 日現在
要求払または
１ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
- - -
－インフロー $ $ 470,395 $ $ $ 470,395
- - -
484,861 484,861
－アウトフロー
- - -
$ $ (14,466) $ $ $ (14,466)
(2) 借入限度額
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
無担保銀行借入およびコマーシャル・ペーパー限度額
722,000
－使用済金額
$ $ 65,000
56,861,505
61,620,489
－未使用金額
57,583,505
$ $ 61,685,489
担保付銀行借入限度額
1,600,000
－使用済金額
$ $ 1,600,000
-
-
－未使用金額
1,600,000
$ $ 1,600,000
37. 関連当事者取引
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チョンホア・テレコムは、台湾政府が多数の株式を保有する会社であり、一般的な取引条件にて固定ネッ
トワーク、移動通信、インターネットおよび付加価値通信、ならびにその他の通信サービスをその他の政府
機関に提供している。他の注記あるいは本注記に開示した事項を除き、上述のその他の政府機関との取引
は、個別に集計しても重要でないため、関連する取引の金額は開示していない。しかし、関連する収益およ
び費用はすべて計上されている。
( １ ) 関連当事者の名称および関係
関連当事者の名称 当グループとの関係
台灣國際標準電子股份有限公司 関連会社
台灣碩網網路 娛 樂股份有限公司 関連会社
願境網訊股份有限公司 関連会社
勤崴國際科技股份有限公司 関連会社
台灣港務國際物流股份有限公司 関連会社
神準科技股份有限公司 関連会社
恩睿科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 関連会社
CHT Infinity Singapore Pte. Ltd. 関連会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 関連会社
域動行銷股份有限公司 関連会社
群信行動數位科技股份有限公司 関連会社（注１）
中華網家一號股份有限公司 関連会社
基石創新創業投資股份有限公司 関連会社
將來商業銀行股份有限公司 関連会社
緯謙科技股份有限公司 関連会社
農譯科技股份有限公司 関連会社（注２）
慧誠智醫股份有限公司 関連会社（注２）
保華資安股份有限公司 関連会社
中華東南亞控股股份有限公司 共同支配企業
その他の関連当事者
財團法人中華電信基金會 チョンホア・テレコムが寄付した金額が、基金総額の三分
の一超を占める非営利団体
財團法人神腦科技文教基金會 神腦國際が寄付した金額が、基金総額の三分の一超を占め
る非営利団体
碩銓科技股份有限公司 子会社である中華碩銓に対して重要な影響力を有する
全國電子股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
坤洲股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
正剛投資股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
正峯投資股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
全方位國際投資股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
華順投資股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
裕祐投資股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
神之雫興業股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である（注
３）
康歆企業股份有限公司 子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
聯合報股份有限公司 子会社である智趣王に対して重要な影響力を有する
深圳市世紀通訊有限公司 子会社である上海是泰に対して重要な影響力を有する
研華股份有限公司 子会社である資拓宏宇國際に対して重要な影響力を有する
注１：群信行動數位科技公司は、 2021 年８月に清算が結了した。注記 14 を参照のこと。
注２：農譯科技公司および慧誠智醫公司に対する投資は、当初その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産として認識していたが、当グループは 2021 年７月に農譯科技公司の取締役会の議席、 2021 年８月
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に慧誠智醫公司の取締役会の議席をそれぞれ取得し、同社に対する重要な影響を取得したため、同社を関連
会社に振り替えた。注記 14 を参照のこと。
注３： 神之雫興業公司は 2021 年 10 月に代表取締役が変更となったため、以降同社を関連当事者に含めていな
い。
( ２ ) 連結会社間の取引、勘定残高、取引に関する収益および費用は、連結時に全額相殺消去しているため、
本注記に開示されていない。当グループと関連当事者との間の取引条件は、準拠可能な類似の取引がな
く取引条件が双方の協議により決定される場合を除いて、関連当事者以外との取引条件と重要な差異は
ない。当グループとその他の関連当事者との間の取引は、以下の通りである。
1. 営業取引
営業収益
202 2 年度 2021 年度
関連会社 $ 416,922 $ 499,321
その他の関連当事者 60,767 54,453
$ 477,689 $ 553,774
営業原価および営業費用
2022 年度 2021 年度
関連会社 $ 1,246,744 $ 852,909
その他の関連当事者 79,759 73,825
$ 1,326,503 $ 926,734
2. 営業外取引
営業外収益および費用
2022 年度 2021 年度
関連会社 $ 37,014 $ 38,192
1,928 2,936
その他の関連当事者
$ 38,942 $ 41,128
3. 貸借対照表日現在の関連当事者未収項目残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
関連会社 $ 70,091 $ 34,864
その他の関連当事者 4,970 6,664
$ 75,061 $ 41,528
4. 貸借対照表日現在の関連当事者未払項目残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
関連会社 $ 534,515 $ 385,327
その他の関連当事者 4,679 6,031
$ 539,194 $ 391,358
5. 貸借対照表日現在の関連当事者取引残高に係る預り保証金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
関連会社
$ 68,942 $ 16,120
284 -
69,226 16,120
6. 関連当事者との間での有形固定資産購入取引金額
2022 年度 2021 年度
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$ 32,477 $ 397,884
関連会社
7. 関連当事者との間での無形資産購入取引金額
2022 年度 2021 年度
$ 677 $ -
関連会社
8. 関連当事者 との間での有形固定資産および投資不動産の処分取引
処分による収入 処分（ 損 ）益
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
$ - $ 9,800 $ - $ 1,628
関連会社
9. リース契約
チョンホア・テレコムは、 2010 年３月 12 日に、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と
ST － 2 衛星トランスポンダのリース契約を締結し、 ST － 2 衛星の正式稼働から 15 年をリース期間とし、契約
総額は約 6,000,000 千新台湾ドル (260,723 千シンガポールドル ) で合意した。そのうち前払リース料は
3,067,711 千新台湾ドルであり、残額は ST － 2 衛星の稼動開始後、毎年支払われる。 ST － 2 衛星は、 2011 年５
月に完成し打ち上げられ、 2011 年８月に正式に稼動を開始した。 ST-2 衛星は良好な状況であり、 2021 年に
耐用年数は３年３ヶ月の延長が可能であると見積もられたため、チョンホア・テレコムは、当初のリース
契約条件に基づき、リース期間の延長について 2021 年 12 月の取締役会において合意した。これにより、
1,124,780 千新台湾ドルの使用権資産の取得がなされた。
チョンホア・テレコムの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. に対するリース負債残高は以下の通りで
ある。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
リース負債－流動
193,805
$ $ 173,306
リース負債－非流動 1,760,815
1,740,557
1,954,620
$ $ 1,913,863
2022 年度および 2021 年度においてリース負債に係る支払利息は、それぞれ 8,165 千新台湾ドルおよび
7,420 千新台湾ドルであった。
( ３ ) 主要な経営幹部の報酬
取締役および主要な経営幹部の報酬合計額は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
短期給付
$ 359,936 $ 320,619
退職後給付 7,974 7,568
株式に基づく報酬 1,481 1,648
退職手当 237 -
$ 369,628 $ 329,835
取締役および主要な経営幹部の報酬は、報酬委員会が個人の業績および市場の趨勢に基づき決定してい
る。
38. 担保提供資産
以下の資産は、当グループが長期借入金、輸入原料の関税、契約履行保証に関する担保品として差し入れ
たもの、返還オフショア資金の管理、運用および課税条例に基づき用途が制限されている銀行預金である。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
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有形固定資産 $ 2,402,781 $ 2,432,296
131,136 163,012
制限付資産 ( その他の資産－その他に計上 )
$ 2,533,917 $ 2,595,308
39. 重要な偶発負債および未認識のコミットメント
他の注記において説明済のものを除いた、当グループの重要なコミットメントおよび偶発負債は、 2022 年
12 月 31 日現在以下の通りである。
( １ ) 土地、建物および構築物の購入に関する締結済契約（ 合計約 73,769 千新台湾ドル）
( ２ ) 通信回線に関する在庫の購入、回線および機械設備の購入に関する締結済契約（ 合計約 34,999,322 千
新台湾ドル）
( ３ ) 未使用の信用状（ 10,000 千新台湾ドル）
( ４ ) チョンホア・テレコムは、台北市政府によるパイプ埋設工事の推進を目的とした基金の設立に協力す
るため、 2,000,000 千新台湾ドルの拠出を承認した。 1996 年８月 15 日に 1,000,000 千新台湾ドルをすで
に拠出し、その他の金融資産－非流動に計上している。残高 1,000,000 千新台湾ドルについてはパイプ
埋設工事完了後、運転資金が不足した場合に台北市政府の通知に基づき再度拠出する。
( ５ ) チョンホア・テレコムは、將來商業銀行公司の 25% 以上の持分を所有している場合で、同社が財務的健
全性を失った、あるいはその自己資本が関連法規の基準を満たさない状況に陥った場合は、同社の財
務的健全性を維持するため、関連する財務支援を提供することを承諾している。
40. その他の事項
当グループは新型コロナウイルスによる経済的影響について現在評価を行っているが、本連結財務書類の
承認日現在、当グループに重大な影響はないと評価している。 当グループは、継続して本事象による影響
を評価する予定である。
41. 重要な外貨建資産および負債
以下の情報は、チョンホア・テレコムおよびその各子会社の機能通貨以外の通貨に関する開示を要約し
ている。以下の為替レートは、連結財務書類の表示通貨（新台湾ドル）への換算に用いられた為替レート
である。
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
76,675 30.71 2,354,691
米ドル $ $
2,740 32.72 89,645
ユーロ
27,384 22.88 626,538
シンガポールドル
119,858 0.232 27,855
日本円
8,301 4.408 36,591
人民元
2,455 3.938 9,669
香港ドル
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
10,787 22.88 246,815
シンガポールドル
434,655,397 0.0013 558,532
ベトナムドン
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外貨建負債
貨幣性項目
27,753 30.71 852,302
米ドル
26,750 32.72 875,256
ユーロ
87,861 22.88 2,010,250
シンガポールドル
67,762 0.232 15,748
日本円
8,481 4.408 37,386
人民元
4,366 3.938 17,193
香港ドル
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2021 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
72,601 27.68 2,009,607
米ドル $ $
1,563 31.32 48,962
ユーロ
12,687 20.46 259,571
シンガポールドル
154,358 0.241 37,123
日本円
20,408 4.344 88,654
人民元
19,661 3.549 69,776
香港ドル
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
25,326 20.46 518,165
シンガポールドル
374,139,749 0.0012 447,097
ベトナムドン
外貨建負債
貨幣性項目
32,138 27.68 889,578
米ドル
27,506 31.32 861,481
ユーロ
96,016 20.46 1,964,490
シンガポールドル
52,648 0.241 12,662
日本円
8,868 4.344 38,521
人民元
4,450 3.549 15,792
香港ドル
2022 年度および 2021 年度における換算差額の未実現損益は、それぞれ 265,035 千新台湾ドルの損失および
113,174 千新台湾ドルの利得であった。さまざまな外貨建取引や、当グループ内各社にそれぞれの機能通貨が
あることから、重要な外貨別の換算差額の利得および損失は開示されていない。
42. 注記に係る開示事項
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( １ ) 重要な取引事項および ( ２ ) 被投資会社関連情報
1. 他社への資金貸付：該当なし。
2. 他社のための裏書保証：付表１。
3. 保有有価証券明細表 ( 子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資を除く。 ) ：付表２。
4. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却：付表３。
5. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得：付表４。
6. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の処分：該当なし。
7. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または販売：付表５。
8. １億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目：付表６。
9. 重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除
く。 ) ：付表７。
10. デリバティブ商品取引：注記７、 20 および 36 。
( ３ ) 中国大陸に対する投資：付表８。
( ４ ) 連結会社間の業務関係および重要な取引：付表９。
( ５ ) 主要株主情報 ：付表 10 。
43. セグメント情報
当グループは、経営環境の変化および事業上の課題に対応するため組織変更を行い、新しい組織体制に基
づいた事業上の意思決定や業績評価を実施している。前述の組織変更は 2022 年１月１日より施行しており、
これに伴い、当グループの報告セグメントを、顧客向け、企業顧客向け、国際、その他として定義し直すと
ともに、前年度のセグメント情報を遡及して組み替えている。各セグメントは、それぞれ異なる製品または
サービスを提供しており、異なる市場に対応する戦略的な事業ユニットであるため、各セグメントは個別に
管理されている。各セグメントの情報は、資源の配分およびセグメントの業績の評価に用いるため、当グ
ループ最高執行責任者に定期的に提供されている。当グループは、主に収益および税引前利益に基づいてセ
グメントの業績を測定している。
当グループは、次の要素を考慮して、一部の事業セグメントを単一の事業セグメントに集約した。 (1) 類似
する製品およびサービスの顧客の類型または種類、 (2) 類似する製品およびサービスの性質、ならびに (3) 類
似するサービスの提供のために使用する方法。
各セグメントの会計方針と注記３に記載されている会計方針との間に重要な差異はない。
( １ ) セグメント収益および経営成績
以下は、営業を継続している当グループの構成単位である報告セグメント別の収益および経営成績の分析
である。
顧客向け 企業顧客向け 国際 その他 合計
2022 年度
収 益
外部顧客からの収益 $ 132,062,750 $ 72,152,293 $ 7,188,697 $ 5,335,494 $ 216,739,234
セグメント間収益 2,166,085 951,518 864,792 348,017 4,330,412
セグメント収益
$ 134,228,835 $ 73,103,811 $ 8,053,489 $ 5,683,511
221,069,646
セグメント間の相殺消去
(4,330,412)
連結収益
$ 216,739,234
セグメント税引前利益（損
$ 28,515,614 $ 15,608,640 $ 1,693,789 $ 1,410,907 $ 47,228,950
失）
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有価証券報告書
2021 年度
収 益
外部顧客からの収益
$ 129,912,418 $ 69,258,462 $ 6,121,699 $ 5,185,369 $ 210,477,948
セグメント間収益 2,857,212 1,693,026 960,825 340,298 5,851,361
セグメント収益
$ 132,769,630 $ 70,951,488 $ 7,082,524 $ 5,525,667
216,329,309
セグメント間の相殺消去
(5,851,361)
連結収益
$ 210,477,948
セグメント税引前利益（損
$ 27,526,976 $ 15,094,067 $ 1,246,398 $ 2,199,183 $ 46,066,624
失）
( ２ ) その他のセグメント情報
最高経営意思決定者が定期的に検討を行うか、または当該決定者に定期的に提供されるその他の情報は、
以下の通りである。
顧客向け 企業顧客向け 国際 その他 合計
2022 年度
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支
配企業の損益に対する持
$ (32,511) $ 24,275 $ 315,133 $ 146,034 $ 452,931
分
受取利息
$ 11,020 $ 28,273 $ 7,599 $ 202,237 $ 249,129
支払利息
$ 150,875 $ 83,296 $ 6,587 $ 21,980 $ 262,738
減価償却費および償却費
$ 28,702,921 $ 9,713,909 $ 1,113,039 $ 738,867 $ 40,268,736
投資不動産に係る減損損失
$ - $ - $ - $ 107,467 $ 107,467
の戻入れ
無形資産に係る減損損失
$ 9,547 $ - $ - $ - $ 9,547
2021 年度
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支
配企業の損益に対する持
$ (48,691) $ 10,441 $ 271,542 $ 188,348 $ 421,640
分
受取利息
$ 6,671 $ 16,431 $ 5,153 $ 66,429 $ 94,684
支払利息
$ 130,889 $ 65,726 $ 7,009 $ 14,547 $ 218,171
減価償却費および償却費
$ 27,953,387 $ 9,700,088 $ 865,020 $ 697,619 $ 39,216,114
使用権資産に係る減損損失
$ 5,346 $ 382,321 $ 32,923 $ - $ 420,590
投資不動産に係る減損損失
$ - $ - $ - $ 83,429 $ 83,429
の戻入れ
無形資産に係る減損損失
$ 28,901 $ - $ - $ - $ 28,901
( ３ ) 主要な製品およびサービスに係る収益
2022 年度 2021 年度
顧客向け
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有価証券報告書
携帯電話サービス収益 $ 51,821,044 $ 49,042,476
固定通信サービ収益 42,766,155 42,277,164
販売収益 35,171,564 36,145,331
2,303,987 2,447,447
その他の営業収益
132,062,750 129,912,418
企業顧客向け
固定通信サービ収益 34,536,513 34,711,557
プロジェクト事業収益 24,247,914 22,298,743
携帯電話サービ収益 8,942,259 8,446,406
4,425,607 3,801,756
その他の営業収益
72,152,293 69,258,462
国際
固定通信サービ収益 5,063,377 5,007,780
プロジェクト事業収益 1,506,495 679,315
618,825 434,604
その他の営業収益
7,188,697 6,121,699
その他
販売収益 4,553,403 4,334,998
782,091 850,371
その他の営業収益
5,335,494 5,185,369
$ 216,739,234 $ 210,477,948
( ４ ) 地域別情報
当グループの収益は、主に国内から得られる。国外から得られる収益は、主にその他の電気通信業者に対
する国際音声回線および国際データ回線の賃貸収益である。当グループの地域別収益情報は、以下の通りで
ある。
202 2 年度 2021 年度
国内
$ 209,727,262 $ 204,472,965
国外 7,011,972 6,004,983
$ 216,739,234 $ 210,477,948
当グループは 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、それぞれ 3,212,396 千新台湾ドルおよび 3 ,234,183 千新台
湾ドルの長期性資産を米国、シンガポール、香港、中国、ベトナム、日本およびタイに保有しており、その
他の長期性資産は台湾で保有している。
( ５ ) 重要な顧客の情報
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在において、収益合計の 10 ％超の収益を占める単一の顧客は当グループに
存在していなかった。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
他社のための裏書保証
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表１ 単位：千新台湾ドル
直近期の財
子会社 親会社 中国大
務書類
被裏書保証先
の の 陸の
単一企業に 財産担保に の純資産額
番号 ために ために 会社の
裏書保証会社 対する 当期最高 期末 実際の借入実 よる に 裏書保証
（注 親会社 子会社 ために 注
名 裏書保証限度 裏書保証残高 裏書保証残高 行額 裏書保証金 対する 最高限度額
１） が行う が行う 行う
関係
額 額 裏書保証累
会社名
裏書保 裏書保 裏書保
(注２ )
計金額
証 証 証
の割合 (％ )
1 神腦國際公 暐固科技公 2 $ 630,851 $ 300,000 $ 300,000 $ 300,000 $ － 4.76 $ 3,154,258 該当す 該当し 該当し 注３およ
司 司 2 630,851 200,000 200,000 200,000 － 3.17 3,154,258 る ない ない び４
暐恩科技公 該当す 該当し 該当し 注３およ
司 る ない ない び４
注１：チョンホア・テレコムおよび子会社間または子会社間の重要な取引は、下記の通りである。
1．チョンホア・テレコムは０
2．子会社は、会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：裏書保証会社と被裏書保証先との関係は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムと業務関係がある会社
2. チョンホア・テレコムが議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
3. チョンホア・テレコムの議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
4. チョンホア・テレコムが議決権株式の 90 ％以上を直接的または間接的に保有する会社
5. 建設プロジェクトのために契約の規定に従って相互保証を提供する同業他社または共同業者
6. 共同出資の関係から、全出資株主が出資比率に応じて裏書保証を提供する会社
7. 消費者保護法に従って、建設前住宅に関する販売契約の履行保証につき、相互で連帯保証を提供する同業他社
注３：各被裏書保証先に提供される裏書保証限度額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 10 ％を上限とする。
注４：供与可能な裏書保証の総額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 50 ％を上限とする。
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
保有有価証券明細表
2022 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
発行
有価証券保有 有価証券 会社
単位数
有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額 所有比率
会社 の種類 との
(千株／ 公正価値
(注１ ) (％ )
関係
千単位 )
中華電信公司 株式 台北金融大樓公司 － その他の包括 172,927 $3,008,391 12 $ 3,008,391 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 Innovation Works Development Fund, － 純損益を通じ - 102,648 4 102,648 －
て公正価値
L.P.
で測定する
金融資産 -非
流動
株式 台灣工銀貳創業投資公司 － その他の包括 5,252 13,412 17 13,412 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 全球一動公司 － その他の包括 7,617 - 3 - －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 Innovation Works Limited － その他の包括 1,000 2,401 2 2,401 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 榮電公司 － その他の包括 4,765 - 10 - －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 台灣行動支付公司 － その他の包括 1,200 4,246 2 4,246 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 台杉水牛投資公司 － 純損益を通じ 555,600 567,203 13 567,203 －
て公正価値
で測定する
金融資産－
流動
株式 4 Gamers Entertainment Inc. － その他の包括 136 115,416 19.9 115,416 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
リミテッ 台杉水牛六號科技有限合夥 － 純損益を通じ - 93,114 10 93,114 －
ド・ て公正価値
パート で測定する
ナー 金融資産－
シップ 流動
－
株式 益創 二 創業投資公司 純損益を通じ 20,000 191,109 9 191,109 －
て公正価値
で測定する
金融資産－
流動
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
保有有価証券明細表（続き）
2022 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
発行会
有価証券保有会 有価証券 社
単位数
有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額 所有比率
社 の種類 との関
(千株／ 公正価値
(注１ ) (％ )
係
千単位 )
神腦國際公司 株式 台大創新育成公司 － その他の包括利 1,200 $ 10,428 9 $ 10,428 －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
是方電訊公司 株式 三通網資訊公司 － その他の包括利 374 1,204 10 1,204 －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 大聯大投資控股公司 － 純損益を通じて 9 439 - 439 注２
公正価値で測
定する金融資
産 -流動
株式 大聯大投資控股公司 － その他の包括利 2,102 102,998 - 102,998 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 文曄科技公司 － その他の包括利 361 17,238 - 17,238 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
中華投資公司 株式 智同科技公司 － その他の包括利 4,571 46,989 11 46,989 －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 愛唱久久公司 － その他の包括利 10,000 - 7 - －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 寶德電化材科技公司 － その他の包括利 20,000 - 2 - －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
保有有価証券明細表（続き）
2022 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
発行
有価証券保有会 有価証券 会社
単位数 所有比
有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額
社 の種類 との
(千株／ 率 公正価値
(注１ )
関係
千単位 ) (％ )
株式 百聿數碼公司 － その他の包括利 2, 200 52,800 7 52,800 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
リミテッ 台杉水牛五號科技創投有限合夥 － 純損益を通じて - 42,007 3 42,007 －
ド・パー 公正価値で測
トナー 定する金融資
シップ 産 -非流動
株式 網路家庭國際資訊公司 － その他の包括利 1,875 99,766 1 99,766 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
中華資安國際公 株式 TXOne Networks Inc. － その他の包括利 91 16,092 - 16,092 －
司 益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
注１：公正価値による調整後の帳簿価額で表示される。
注２：公正価値は、 2022 年 12 月 30 日現在の市場終値に基づいている。
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表３ 単位：千新台湾ドル
期首残高 取得 売却 期末残高
有価証券の
単位数 単位数 単位数 単位数
売買会社 勘定科目 取引先 関係
種類および銘柄
(千株／ 金額 (千株／ 金額 (千株／ 金額 帳簿価額 売却益 (千株／ 金額
千単位 ) 千単位 ) 千単位 ) 千単位 )
中華精測科 株式
技公司 測冠投資公司 持分法で会計 投資成 子会 - $ - 13,500 $ 135,000 - $ - $ - $ - 13,500 $ 135,000
処理されて 立 社 (注 )
いる投資
測冠投資公 株式
司 揚弈科技公司 持分法で会計 投資成 子会 - - 10,850 108,500 - - - - 10,850 108,500
処理されて 立 社 (注 )
いる投資
注：当初投資価格で表示される。当該金額は連結時に消去されている。
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表４ 単位：千新台湾ドル
取引先が関連当事者である場合、
取得目
価格決
その他
以前の所有権移転に関する情報
的およ
不動産取得会 事象発生 支払状 定のた
の
不動産 取引金額 取引先 関係
び使用
社 日 況 めの参
不動産
条件
関係 取引日 金額
照基準
状況
所有者
土地 2021. 01~ 全額支 台耀科 将来の事
中華精測科技 $534,030 － 該当な 該当な 該当な 該当な 不動産 なし
払済 技股份 業拡大お
公司 し し し し 鑑定に
2022.05
有限公 よび事業
よる評
司 運営を考
定額
慮したス
ペースの
確保
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表５ 単位：千新台湾ドル
受取手形および売掛金／
取引状況 異常取引
支払手形および買掛金
合計に
会社名 関連当事者 の名称 関係
購入 / 合計に 残高 (注２およ
支払期 対する
売上 金額 (注４ ) 対する 与信期間 単価 び
日 割合
(注１ ) 割合 (％ ) 注４ )
(％ )
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 売上 $ 3,961,183 2 30 日 $ - $ 411 ,867 2
子会社 購入 1 30 － 90 日 - (6)
1,010,242 (951,467)
-
-
暐固科技公司 子会社 購入 345,739 - 30 日 - - (2 0,066 ) -
是方電訊公司 子会社 売上 482,253 - 30 日 - - 60,896 -
子会社 購入 100,884 - 60 日 - - (29,434 ) -
中華系統整合公司 子会社 購入 1,383,311 1 30 日 - - (548,279) (3)
中華黃頁多媒體整合行銷公司 子会社 購入 144,904 - 30 日 - - (70,901 ) -
宏華國際公司 子会社 購入 6,398,667 6 30 － 60 日 - - (889,437 ) (6)
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 売上 181,714 - 30 日 - - 43,519 -
子会社 購入 526,207 - 90 日 - - (136,772) (1)
Chunghwa Telecom Global, 子会社 売上 130,426 - 90 日 - - 20,368 -
子会社 購入 314,688 - 90 日 - - (45,523) -
Inc.
中華資安國際公司 子会社 購入 365,383 - 30 日 - - (132,146) (1)
資拓宏宇 國際 公司 子会社 購入 644,072 1 30 日 - - (105 ,962 ) (1)
神揚保險代理人公司 子会社 売上 137,915 - 90 日 - - 41,775 -
將來商業銀行公司 関連会 売上 153,022 - 30-60 日 - - 15,663 -
社
台灣國際標準電子公司 関連会 購入 811,060 1 30-90 日 - - (274,242 ) (2)
社
勤崴國際科技公司 関連会 購入 102,505 - 30 日 - - (12,310 ) -
社
神腦國際公司 暐固科技公司 子会社 売上 354,836 1 60 日 - - 54,984 3
子会社 購入 239,559 1 30 日 - - (12,561) (1)
是方電訊公司 台 灣碩網網路 娛 樂 公司 関連会 売上 141,493 5 30 日 - - 24,244 11
社
暐固科技公司 優仕公司 兄弟会 売上 129,705 - 30 日 - - 16,404 1
社
優 銳 資訊公司 兄弟会 売上 105,031 - 30 日 - - 13,907 1
社
中華精測科技公 蘇州晶測科技公司 子会社 売上 185,105 4 90 日 - - 39,884 5
司
注１：購入にはサービスの取得原価が含まれている。
注２：受取手形および売掛金 /支払手形および買掛金には、回収・支払の代行およびその他の未収金 /その他の未払金等の残高は含まれ
ていない。
注３：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者と
のその他の取引は、第三者との取引と比較して重要な差異はなかった。
注４：すべての連結会社間取引、残高、収益および費用は連結時に全額消去されている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目
2022 年 12 月 31 日現在
付表６ 単位：千新台湾ドル
期日経過の
未収項目 回転率 期日経過後の 貸倒引当金
関連当事者未収項目
関連当事者の名称 関係 残高
計上会社 (注１ ) 回収金額 繰入額
金額 対処方法
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 $ 553,907( 注 11. 07 $ - － $ 542,039 $ -
２ )
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 1,096,214( 注 8.10 - － 80,373 -
２ )
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 547,598( 注２ ) 3.97 - － 304,798 -
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 888,955( 注２ ) 7.30 - － 159,406 -
中華資安國際公司 中華電信公司 親会社 132,146( 注２ ) 4.13 - － 100,210 -
中華黃頁多媒體整合行銷公 中華電信公司 親会社 106,751( 注２ ) 2.89 - － 65,982 -
司
Donghwa Telecom Co.,Ltd. 中華電信公司 親会社 136,772( 注２ ) 3.10 - － 43,210 -
注１：回転率に係る未収入金平均残高は、回収・支払の代行に関する項目を控除後の金額である。
注２：当該金額は連結時に消去されている。
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
投資会社 被投資会社の 失 )
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
株式数 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２お
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 率
(損失 )
(千 ) （注３）
よび３ )
(％ )
中華電信 神腦國際公司 台湾 携帯電話および $ 1,065,813 $ 1,065,813 71,773 28 $ 1,727,055 $ 658,038 $ 177,150 子会社
公司 その周辺機器 （ 注
の販売ならび ５）
にチョンホ
ア・テレコム
の携帯電話販
売代理店
光世代建設開發公司 台湾 不動産およびイ 3,000,000 3,000,000 300,000 100 3,839,742 20,995 13,323 子会社
ンテリジェン （ 注
ト・ビルディ ５）
ングの企画お
よび開発、な
らびに資産管
理
Donghwa Telecom Co., Ltd. 香港 国際専用回線、 691,163 691,163 178,590 100 707,721 26,033 26,033 子会社
IP-VPN サービ （ 注
スおよび IP ト ５）
ランジット・
サービスの提
供
Chunghwa Telecom シンガ 国際専用回線、 574,112 574,112 26,383 100 1,120,634 250,922 250,982 子会社
ポール IP-VPN サービ （ 注
Singapore Pte., Ltd.
スおよび IP ト ５）
ランジット・
サービスの提
供
中華系統整合公司 台湾 システム統合 838,506 838,506 60,000 100 718,130 32,836 25,296 子会社
サービスおよ （ 注
び電気通信機 ５）
器の提供
是方電訊公司 台湾 ネットワーク統 459,652 459,652 39,426 56 1,983,440 836,809 480,237 子会社
合、インター （ 注
ネット・デー ５）
タ・センター
(以下「 IDC 」
という。 )、
通信の統合お
よびクラウ
ド・アプリ
ケーション・
サービス
中華投資公司 台湾 一般投資事業 639,559 639,559 68,085 89 3,176,735 246,304 219,339 子会社
（ 注
５）
Prime Asia Investments 英領 一般投資事業 385,274 385,274 1 100 162,922 7,100 7,100 子会社
バージニ （ 注
Group Ltd. (B.V.I.)
ア諸島 ５）
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
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付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
投資会社 被投資会社の 失 )
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２およ
率
(損失 )
日 日 (千 ) （注３）
び３ )
(％ )
中華電信公 宏華國際公司 台湾 電気通信工事事 $ 180,000 $ 180,000 18,000 100 $ 739,508 $ 464,271 $ 438,179 子 会 社
司 業、電気通信 （注５）
(続き ) サービス代理
店およびその
他のサービス
中華黃頁多媒體整合行銷公司 台湾 デジタル情報供 150,000 150,000 15,000 100 204,188 22,296 22,846 子 会 社
給サービスお （注５）
よび広告サー
ビス
Chunghwa Telecom Vietnam ベトナム インテリジェン 148,275 148,275 - 100 103,508 (764) (764) 子 会 社
ト省エネに関 （注５）
Co., Ltd.
するソリュー
ション、国際
回線、ならび
に情報および
通信技術 (以下
「 ICT 」とい
う。 )サービス
Chunghwa Telecom Global, 米国 国際専用回線、 70,429 70,429 6,000 100 597,080 79,803 80,191 子 会 社
ネットワー （注５）
Inc.
ク・サービス
およびトラン
ジット・サー
ビスの提供
中華資安國際公司 台湾 コンピュータ機 240,000 240,000 24,000 73 405,032 201,332 133,820 子 会 社
器の設置、コ （注５）
ンピュータ、
ビジネス機器
およびソフト
ウェアの卸
売、経営コン
サルティン
グ・サービ
ス、データ処
理サービス、
デジタル情報
供給サービ
ス、ならびに
ネットワーク
認証サービス
Chunghwa Telecom タイ 国際専用回線、 119,624 119,624 1,300 100 114,611 7,322 7,322 子 会 社
IP-VPN サービ （注５）
(Thailand) Co., Ltd.
ス、 ICT および
クラウド付加
価値サービス
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き )
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付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
投資会社 被投資会社の 失 )
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２およ
率
(損失 )
日 日 (千 ) （注３）
び３ )
(％ )
中華電信公司 春水堂科技 娛 樂公司 台湾 ソフトウェア設 $ 62,209 $ 62,209 8,251 56 $ 158,406 $ 44,541 $ 24,961 子 会 社
(続き ) 計サービス、 （注５）
インターネッ
ト・コンテン
ツの制作およ
び再生、なら
びに動画の制
作および配信
等
中華立鼎光電公司 台湾 電子部品および 70,500 70,500 7,050 75 150,071 37,590 28,192 子 会 社
電子製品の製 （注５）
造および販売
智趣王數位科技公司 台湾 家庭教材のデジ 65,000 65,000 6,500 65 81,764 19,479 12,388 子 会 社
タル・コンテ （注５）
ンツ・サービ
スの提供
Chunghwa Telecom Japan 日本 国際専用回線、 17,291 17,291 1 100 124,400 28,268 28,268 子 会 社
IP-VPN サービ （注５）
Co., Ltd.
スおよび IP ト
ランジット・
サービスの提
供
中華碩銓公司 台湾 ナンバープレー 20,400 20,400 2,040 37 (2,217) (3,575) (2,462) 子 会 社
ト識別システ （注５）
ムおよびソフ
トウェアの設
計、開発およ
び製造
資拓宏宇國際公司 台湾 IT システム開発 517,423 517,423 37,211 51 642,709 191,147 112,461 子 会 社
および保守、 （注５）
ソリューショ
ン開発および
販売、 IT コン
サルティン
グ・サービス
および関連製
品の販売
Viettel - CHT Co., Ltd. ベトナム IDC サービス 288,327 288,327 - 30 558,532 389,161 116,780 関連会社
台灣國際標準電子公司 台湾 電気通信システ 164,000 164,000 1,760 40 296,501 162,479 84,401 関連会社
ムおよび機器
の製造、販
売、設計およ
び保守管理
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き )
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付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
の名称 名称
率
(損失 ) び３ )
日 日 (千 ) （注３）
(％ )
中華電信 願境網訊公司 台湾 オンラインでの $ 67,025 $ 67,025 4,438 30 $ 173,634 $ 38,348 $ 11,504 関連会
公司 音楽、ソフト 社
(続き ) ウェア、電子
情報の配信お
よび広告サー
ビス
台灣碩網網路 娛 樂公司 台湾 コンピュータ・ 120,008 120,008 9,429 30 228,184 35,925 10,777 関連会
ハードウェア 社
のオンライ
ン・サービス
および販売
勤崴國際科技公司 台湾 電子地図の作 66,684 66,684 10,512 23 267,125 78,927 18,316 関連会
成、販売、コ 社
ンピュータ周
辺製品の技術
サポート、シ
ステムの設計
及び開発
台灣港務國際物流公司 台湾 輸出入時の保 80,000 80,000 8,000 27 101,078 116,075 30,957 関連会
管、物流倉庫 社
および海運
サービス
中華網家一號公司 台湾 一般投資事業、 200,000 200,000 20,000 50 277,776 133,610 66,805 関連会
ベンチャー・ 社
キャピタル、
投資顧問、管
理顧問および
その他の顧問
サービス
基石創新創業投資公司 台湾 一般投資事業、 4,900 4,900 490 49 6,743 315 155 関連会
ベンチャー・ 社
キャピタル、
投資顧問、管
理顧問および
その他の顧問
サービス
將來商業銀行公司 台湾 インターネット 4,190,000 4,190,000 419,000 42 3,173,309 (1,004,331) (414,635) 関連会
バンキング関 社
連業務
中華東南亞控股公司 台湾 一般投資事業 10,200 10,200 1,020 51 9,677 (501) (255) 共同支
配企業
緯謙科技公司 台湾 ソフトウェアソ 273,800 273,800 3,700 20 227,868 (94,522) (25,344) 関連会
リューション 社
サービス
神腦國際公 神準公司 台湾 電気通信設備の 202,758 202,758 16,579 34 1,395,858 1,064,850 359,842 関連会
司 製造および販 社
売
Senao International サモア 国際投資事業 2,046,143 2,046,143 1,191 100 36,848 278 278 子会社
諸島 （ 注
(Samoa) Holding Ltd
５）
優仕公司 台湾 情報通信技術製 427,850 427,850 14,752 96 180,344 (10,463) (16,082) 子会社
品の販売 （ 注
５）
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
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付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
失 )
投資会社 被投資会社の
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
(注１、２
の名称 名称
率
(損失 )
日 日 (千 ) （注３）
および３ )
(％ )
神腦國際公司 暐固科技公司 台湾 情報通信技術 $ 89,550 $ 89,550 11,660 100 $ 129,560 $ 9,945 $ 9,946 子 会 社
(続き ) 製品の販売 （注５）
神揚保險代理人公司 台湾 賠償責任保険 59,000 59,000 5,900 100 100,817 33,444 33,450 子 会 社
代理店 （注５）
是方電訊公司 領航電信公司 台湾 電気通信およ 2,000 2,000 200 100 1,213 134 134 子 会 社
びネット （注５）
ワーク・
サービス
Chief International サモア諸 電気通信およ 6,068 6,068 200 100 101,660 8,450 8,450 子 会 社
島 びネット （注５）
Corp.
ワーク・
サービス
Chunghwa Telecom ST-2 Satellite Ventures シンガ 衛星 ST － 2の運 21,309 409,061 943 38 246,815 517,590 196,684 関連会社
ポール 営関連事業
Singapore Pte., Ltd.
Pte., Ltd.
CHT Infinity Singapore シンガ 一般投資事業 55,720 55,720 2,000 40 62,948 4,808 1,923 関連会社
ポール
Pte. Ltd.
中華投資公司 中華精測科技公司 台湾 半導体の部品 178,608 178,608 11,230 34 2,700,070 770,620 263,929 子 会 社
試験および （注５）
プリント基
板分野の製
造および販
売
是方電訊公司 台湾 ネットワーク 19,064 19,064 2,078 3 97,306 836,809 24,616 関連会社
統合、 IDC 、 （注５）
通信の統合
およびクラ
ウド・アプ
リケーショ
ン・サービ
ス
神腦國際公司 台湾 携帯電話およ 49,731 49,731 1,001 - 45,196 658,038 2,551 関連会社
びその周辺 （注５）
機器の販売
ならびに
チョンホ
ア・テレコ
ムの携帯電
話販売代理
店
農譯科技公司 台湾 スマート農業 65,175 33,000 3,300 29 34,738 (8,500) (757) 関連会社
ソリュー
ション、技
術農作物 /製
品、バイオ
製剤および
バイオチッ
プの提供
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
投資会社 被投資会社の 失 )
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２およ
率
(損失 )
日 日 (千 ) （注３）
び３ )
(％ )
中華投資公司 慧誠智醫公司 台湾 スマート医療 $ 48,000 $ 48,000 960 7 $ 40,866 $ (36,145) $ (4,568) 関連会
（続き） ソリュー 社
ション、医
療エンジニ
アリング
サービスお
よび医療機
器の代理販
売
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test 米国 半導体の試験 74,192 74,192 2,600 100 99,700 4,996 4,996 子会社
部品および （ 注
Tech USA Corporation
プリント基 ５）
板分野の設
計ならびに
アフター
サービス
CHPT Japan Co., Ltd. 日本 電子部品、電 2,008 2,008 1 100 2,255 67 67 子会社
子機器加工 （ 注
品およびプ ５）
リント基板
の関連サー
ビス
Chunghwa Precision Test サモア 電子材料の卸 173,649 173,649 5,700 100 168,997 11,138 11,856 子会社
諸島 売および小 （ 注
Tech. International,
売、ならび ５）
Ltd.
に一般投資
事業
測 冠 投資公司 台湾 一般投資事業 135,000 - 13,500 100 98,422 (13,775) (34,429) 子会社
（ 注
５）
測 冠 投資公司 揚 弈 科技公司 台湾 スマートデバ 108,500 - 10,850 54 92,692 (25,177) (13,659) 子会社
イスの製 （ 注
造、販売、 ５）
スマート
ファクト
リーソフト
ウェアの統
合、および
技術コンサ
ルティング
Prime Asia 中華興達公司 香港 一般投資事業 375,274 375,274 1 100 162,922 7,100 7,100 子会社
（ 注
Investments
５）
Group Ltd.
(B.V.I.)
Senao Senao International HK 香港 国際投資事業 2,060,467 2,060,467 80,440 100 34,207 - - 子会社
（ 注
International Limited
５）
(Samoa) Holding
Ltd.
優仕公司 優 銳 資訊公司 台湾 情報通信技術 53,021 53,021 - 100 14,131 2,420 2,228 子会社
製品の販売 （ 注
５）
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優邑資訊公司 台湾 情報通信技術 21,354 21,354 - 100 5,150 (2,013) (12,474) 子会社
製品の保守 （ 注
５）
暐固科技公司 暐恩科技公司 台湾 情報通信技術 29,550 29,550 3,845 100 45,810 6,370 6,370 子会社
製品の販売 （ 注
５）
神揚保險代理人公司 神暘保險代理人公司 台湾 生命保険代理 29,500 29,500 2,950 100 21,804 (1,685) (1,685) 子会社
業務 （ 注
５）
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
実現利得
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社
投資会社 被投資会社の 主要な営業項 (損失 )
所在地 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称 目 (注１、２
(損失 )
日 日 (千 ) (％ ) （注３）
および３ )
中華黃頁多媒體整合 域動行銷公司 台湾 広告サービス $ 44,607 $ 44,607 1,401 49 $ 40,932 $ 14,887 $ 7,079 関連会
行銷公司 社
資拓宏宇國際公司 Infoexplorer International サモア 一般投資事業 24,806 24,806 795 100 28,893 (44) (44) 子会社
（ 注
Co., Ltd.
５）
IISI Investment Co., Ltd. モーリ 一般投資事業 - 81,302 - - - 4,013 4,013 子会社
シャス （注５
および
６）
榮利科技公司 台湾 IT システム開 55,569 55,569 5,065 99.96 83,036 8,085 8,082 子会社
発および保 （ 注
守 ５）
Infoexplorer International Integrated 香港 一般投資事業 24,336 24,336 780 100 28,887 (44) (44) 子会社
及び技術コ （ 注
International Systems (Hong Kong)
ンサルティ ５）
Co., Ltd. Limited
ング・サー
ビス
IISI Investment Leading Tech Co., Ltd. モーリ 一般投資事業 - 65,374 - - - 3,774 3,774 子会社
シャス （注５
Co., Ltd.
および
６）
Leading Tech Co., Leading Systems Co., Ltd. モーリ 一般投資事業 - 100,693 - - - 24 24 子会社
シャス （注５
Ltd.
および
６）
中華資安國際公司 保華資安公司 台湾 仮想と現実の 20,000 - 2,000 40 13,267 (16,833) (6,733) 関連会
統合および 社
スマートイ
ンターネッ
トのサイ
バーセキュ
リティサー
ビス
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注１：金額は監査済財務書類に基づいている。
注２：実現利得（損失）には、投資原価と純価額との差額の償却額および未実現損益の消去額が含まれている。
注３：被投資会社の実現利得 (損失 )および帳簿価額には、 IFRS 第 15 号の適用による単体ベースと連結ベース間の会計処理の差異の調整
を含めていない。
注４：中国大陸への投資情報は付表８を参照のこと。
注５：当該金額は連結時に消去されている。
注６： IISI Investment Co., Ltd. 、 Leading Tech Co., Ltd. および Leading Systems Co., Ltd. の解散登記は 2022 年９月に完了した。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
中国大陸に対する投資
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
当社の直 2022 年 12
投資フロー
2022 年１月１ 2022 年 12 月 31 接 月 31 日現
中国大陸の 投資 日現在の台湾 日現在の台湾 被投資会社の または 投資に係る利 2022 年 12 月 31 在におけ
払込
被投資会社の 主要な営業項目 方式 から から 当期純利益 間接投資 得 (損失 )( 注 日現在の る 注
資本金
名称 (注１ ) 送金した 送金した (損失 ) の ２ ) 帳簿価額 利益の本
アウトフ
インフロー
累積投資金額 累積投資金額 所有比率 国送金累
ロー
（％） 計額
神璽商貿（上 情報通信技術製 $ 955,838 2 $ 955,838 $ - $ - $ 955,838 $ - 100 $ - $ - $ - 注８お
海）有限公 品の販売 よび
司 12
上海立華信息 法人顧客向けの 177,176 2 177,176 - - 177,176 (4,725) 100 (4,725) - - 注 10 お
科技公司 情報および通 よび
信の統合ソ 12
リューショ
ン・サービス
およびインテ
リジェント・
エネルギーに
関するネット
ワーク・サー
ビス
江蘇振華信息 インテリジェン 189,410 2 142,057 - - 142,057 - 75 - - - 注 9およ
科技公司 ト省エネに関 び 12
するソリュー
ションおよび
インテリジェ
ント・ビル
ディングに係
るサービス
上海台華電子 プリント基板の 51,233 2 51,233 - - 51,233 176 100 176 9,231 - 注 12
科技公司 設計および関
連コンサル
ティング・
サービス
蘇州晶測科技 電子基板の組 119,199 2 119,199 - - 119,199 10,983 100 10,983 162,919 - 注 12
公司 立、加工およ
び販売、プリ
ント基板の設
計および関連
コンサルティ
ング・サービ
ス
上海是泰網絡 電子通信および 10,150 1 4,973 - - 4,973 871 49 428 14,459 - 注 12
科技公司 インターネッ
ト・サービス
資拓宏宇（上 IT システム開発 48,753 2 39,923 - 15,701 24,222 - 100 - - - 注 11 お
海）信息科 および保守 よび
技有限公司 12
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
中国大陸に対する投資 ( 続き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在に
おける 投資委員会 (MOEA) が 投資委員会 (MOEA) が
被投資会社の名称
中国大陸への累積投資 承認した投資額 規定した 投資上限額
額
2,047,858
神腦國際およびその子会社
$ 955,838 $ $ 3,792,099
(注３ )
177,176
上海立華信息科技公司 ( 注
177,176 236,267,056
４ )
142,057
江蘇振華信息科技公司 ( 注
142,057 236,267,056
４ )
216,185
中華精測 およびその子会社
170,432 4,775,580
（注５）
4,973
上海是泰網絡科技公司 ( 注
4,973 1,996,687
６ )
資拓宏宇國際 およびその子
24,222 39,923 715,297
会社 (注７ )
注１：投資は以下の３つに区分される。
(1) 直接投資
(2) 第三国で登記する持株会社を経由した投資
(3) その他
注２：金額は被投資会社の監査済財務書類に基づいて算出された。
注３：神腦國際およびその子会社の金額は、神腦國際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注４：上海立華信息科技公司および江蘇振華信息科技公司の金額は、チョンホア・テレコムの連結純資産価額に基づいて算出された。
注５：中華精測科技およびその子会社の金額は、中華精測科技公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注６：上海是泰網絡科技公司の金額は、是方電訊公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注７：資拓宏宇國際およびその子会社の金額は、資拓宏宇國際の連結純資産価額に基づいて算出された。
注８：神璽商貿（上海）公司の清算は 2021 年４月に結了した。
注９：江蘇振華信息科技公司の清算は 2018 年 12 月に結了した。
注 10 ：上海立華信息科技公司の清算は 2022 年 10 月に結了した。
注 11 ：資拓宏宇（上海）信息科技公司の清算は 2021 年８月に結了した。
注 12 ：当該金額は連結時に消去されている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結会社間の業務関係および重要な取引
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表９ 単位：千新台湾ドル
取引の詳細
収益合計ま
取引先
番号
たは
との
年度 (注 取引先の名称 関連当事者
金額 取引条件 資産合計に
関係
勘定科目
１ )
(注５ ) (注３ ) 対
(注２ )
する割合
(％ )( 注４ )
2022 0 中華電信公司 神腦國際公司 １ 売掛金 $ 411,867 － －
未収預り金 142,040 － －
買掛金 951,467 － －
未払預り金 144,967 － －
営業収益 3,961,183 － ２
営業原価および 865,491
－ －
営業費用
棚卸資産 144,751 － －
是方電訊公司 １ 売掛金 60,896 － －
営業収益 482,253 － －
買掛金 29,434 － －
営業原価および 100,884
－ －
営業費用
中華黃頁多媒體整合行銷公司 １ 買掛金 70,901 － －
営業原価および
－ －
営業費用 144,904
中華系統整合公司 ; 548,279
１ 買掛金 － －
営業原価および 1,369,194
－ １
営業費用
棚卸資産 14,117 － －
Chunghwa Telecom Global Inc. 20,368
１ 売掛金 － －
買掛金 45,523 － －
営業収益 130,426 － －
営業原価および 314,688
－ －
営業費用
Donghwa Telecom Co., Ltd. 43,519
1 売掛金 － －
買掛金 136,772 － －
営業収益 181,714 － －
営業原価および 526,207
－ －
営業費用
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結会社間の関係および重要な連結会社間の取引 ( 続き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表９ 単位：千新台湾ドル
取引の詳細
収益合計ま
取引先
番号
たは
との
年度 (注 取引先の名称 関連当事者
金額 取引条件 資産合計に
関係
勘定科目
１ )
(注５ ) (注３ ) 対
(注２ )
する割合
(％ )( 注４ )
2022 0 中華電信公司 宏華國際公司 １ 買掛金 $ 889,437 － －
営業原価および 6,311,140
（続き） － ３
営業費用
87,527
棚卸資産 － －
中華資安國際公司 １ 買掛金 132,146 － －
営業原価および 320,770
－ －
営業費用
棚卸資産 44,613 － －
105,962
資拓宏宇國際公司 １ 買掛金 － －
営業原価および
628,518 － －
営業費用
15,554
棚卸資産 － －
20,066
暐固科技公司 １ 買掛金 － －
営業原価および 345,739
－ －
営業費用
41,775
神揚保險代理人公司 １ 売掛金 － －
137,915
営業収益 － －
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結会社間の関係および重要な連結会社間の取引 ( 続き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表９ 単位：千新台湾ドル
注１：親会社および子会社間または子会社間の重要な取引情報の番号は下記の通りである。
１ . 親会社は０
２ . 子会社は会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：関連当事者との取引は以下の３種類であり、区分は下記の通りである。
１．親会社対子会社
２．子会社対親会社
３．子会社対子会社
注３：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者と
のその他の取引は、第三者との取引と比較して重要な差異はなかった。
注４：資産および負債は、 2022 年 12 月 31 日現在の連結後の資産合計に対する比率として表示されている。収益、原価および費用は、
2022 年 12 月 31 日終了事業年度における連結後の収益合計に対する比率として表示されている。
注５：当該金額は連結時に消去されている。
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
主要株主情報
2022 年 12 月 31 日現在
付表 10
株式
主要株主名称
持株数 持株数
交 通 部 2,737,718,976 35.29%
新光人壽保險公司 416,466,184 5.36%
注：本表は、当四半期末の最終営業日において、株主の保有する会社の無株券登録及び交付完了の
普通株式の合計 5% 以上の情報をもとに台湾集中保管結算所（ TDCC ）によって計算されたものであ
る。
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有価証券報告書
Ｂ 個別 財務書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
貸借対照表
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資産
金額 ％ 金額 ％
流動資産
現金および現金同等物 ( 注記３および注記６ )
$ 37,976,062 8 $ 28,289,556 6
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注
記３、注記４および注記７ ) 3,514 － - －
ヘッジ手段の金融資産 ( 注記３および注記 19) 12,891
－ - －
契約資産 ( 注記３および注記 26) 2,114,559
1 1,982,596 1
受取手形および売掛金－純額 ( 注記３、注記４、注
記９および注記 26) 21,449,052 4 20,691,664 4
関連当事者未収項目 ( 注記 33) 1,209,306
－ 1,789,959 －
棚卸資産 ( 注記３、注記４および注記 10) 4,903,003
1 5,278,144 1
前払項目 ( 注記 11 ) 1,428,124 － 1,643,733 －
その他の金融資産 ( 注記 12 、注記 24 および注記 30) 1,376,203
－ 1,359,713 －
その他の流動資産 ( 注記 17 および注記 18) 3,382,727
1 2,844,972 1
流動資産合計
73,855,441
15 63,880,337 13
(3,375 億円 ) (2,919 億円 )
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ( 注記
３、注記４および注記７ ) 978,196 － 884,670 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産 ( 注記３、注記４、注記８および注記 30) 3,143,866 1 3,058,606 1
持分法で会計処理されている投資 ( 注記３および注
記 13) 20,396,082 4 20,120,401 4
契約資産 ( 注記３および注記 26)
1,212,847 － 1,105,747 －
有形固定資産 ( 注記３、注記４、注記 14 、注記 30 お
よび注記 33) 281,135,193 56 279,910,890 57
使用権資産 ( 注記３、注記４、注記 15 および注記
33) 10,533,019 2 10,737,544 2
投資不動産 ( 注記３、注記４および注記 16)
9,974,127 2 9,832,904 2
無形資産 ( 注記３、注記４および注記 17)
78,697,640 16 83,435,418 17
繰延税金資産 ( 注記３および注記 28)
1,935,053 － 2,271,292 1
契約獲得の増分コスト ( 注記３および注記 26)
7,704,427 2 6,899,240 1
確定給付資産の純額 ( 注記３、注記４および注記
24) 5,240,239 1 3,369,703 1
前払項目（注記 11)
878,600 - 937,318 －
その他の非流動資産 ( 注記 18 および注記 34)
3,940,642 1 4,100,621 1
非流動資産合計
425,769,931
85 426,664,354 87
(19,458 億円 ) (19,499 億円 )
資産合計
$ 499,625,372 $ 490,544,691
100 100
(22,833 億円 ) (22,418 億円 )
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
負債および資本
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流動負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 ( 注記
$ 6 ,180
３、注記４および注記７ ) $ － － －
ヘッジ手段の金融負債 ( 注記３および注記 19 )
－ － 8,286 －
契約負債 ( 注記３および注記 26)
12,790,467 3 11,537,157 2
支払手形および買掛金 ( 注記 21)
12,438,047 3 14,119,843 3
関連当事者未払項目 ( 注記 33)
3,715,122 1 3,448,259 1
当期税金負債 ( 注記３および注記 28)
4,580,440 1 4,079,823 1
リース負債 ( 注記３、注記４、注記 15 、注記 30 およ
び注記 33) 3,038,698 1 2,918,782 1
その他の未払金 ( 注記 22 および注記 30)
4 4
21,102,682 20,362,594
引当金 ( 注記３および注記 23)
－ －
130,161 175,454
その他の流動負債
952,411 － 939,652 －
流動負債合計
58,748,028 13 57,596,030 12
(2,685 億円 ) (2,632 億円 )
非流動負債
契約負債 ( 注記３および注記 26)
5,680,583 1 5,063,165 1
社債 ( 注記 20)
30,477,357 6 26,976,675 5
繰延税金負債 ( 注記３および注記 28)
2,276,910 － 2,160,049 －
引当金 ( 注記３および注記 23)
169,168 － 141,865 －
リース負債 ( 注記３、注記４、注記 15 、注記 30 およ
び注記 33) 7,066,749 1 7,037,599 2
預り保証金 ( 注記 33)
4,991,461 1 4,881,790 1
確定給付負債の純額 ( 注記３、注記４および注記
24) 2,224,847 － 2,188,572 －
その他の非流動負債
6,811,382 1 5,164,100 1
非流動負債合計
59,698,457 10 53,613,815 10
(2,728 億円 ) (2,450 億円 )
負債合計
118,446,485 23 111,209,845 22
(5,413 億円 ) (5,082 億円 )
資本 ( 注記 25)
資本金－普通株式
77,574,465 16 77,574,465 16
資本準備金
171,300,898 34 171,279,625 35
剰余金
法定利益準備金
77,574,465 16 77,574,465 16
特別利益準備金
3,083,569 1 2,675,419 1
未処分利益
51,868,574 10 50,639,022 10
剰余金合計
132,526,608 27 130,888,906 27
その他の資本項目
(223,084) － (408,150) －
資本合計
381,178,887 77 379,334,846 78
(17,420 億円 ) (17,336 億円 )
負債および資本合計
$ 499,625,372 $ 490,544,691
100 100
(22,833 億円 ) (22,418 億円 )
添付されている注記は、当財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
包括利益計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル。ただし、１株当たり利益は新台湾ドルとする。
2022 年度 2021 年度
金額 ％ 金額 ％
営業収益 ( 注記３、注記 26 、注記 33 および注記 38)
$ 182,254,339 100 $ 178,843,350 100
(8,329 億円 ) (8,173 億円 )
営業原価 ( 注記３、注記 10 、注記 24 、注記 26 、注記 27
113,210,698 62 113,928,789 64
および注記 33)
(5,174 億円 ) (5,206 億円 )
営業総利益
69,043,641 38 64,914,561 36
(3,155 億円 ) (2,967 億円 )
営業費用 ( 注記３、注記９、注記 24 、注記 27 および注
記 33)
販売費 17,583,419
10 16,024,280 9
一般管理費 5,242,664
3 3,885,112 2
研究開発費 2,812,225
2 2,837,425 2
予想信用損失 115,870
－ 141,794 －
営業費用合計
25,754,178
15 22,888,611 13
(1,177 億円 ) (1,046 億円 )
その他の収益および費用－純額 ( 注記 14 、注記 15 、注
記 16 、注記 27 および注記 38) 102, 882 - (342,764) -
(5 億円 ) ( △ 16 億円 )
営業利益
43,392,345 23 41,683,186 23
(1,983 億円 ) (1,905 億円 )
営業外収益および費用
受取利息 ( 注記 38)
191,932 － 56,471 －
その他の収益 ( 注記８、注記 27 および注記 33)
255,214 － 255,445 －
その他の利得および損失 ( 注記 13 、注記 27 、注記 32
および注記 33) (494,392) － 471,086 －
支払利息 ( 注記 15 、注記 27 、注記 33 および注記 38)
(220,498) － (190,093) －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業の損益に対する持分 ( 注記 13 お
1,784,364 1 1,611,361 1
よび注記 38)
営業外収益および費用合計
1,516,620 1 2,204,270 1
(69 億円 ) (101 億円 )
税引前利益
44,908,965 24 43,887,456 24
(2,052 億円 ) (2,006 億円 )
法人所得税費用 ( 注記３および注記 28)
8,431,808 5 8,133,877 5
当期純利益
36,477,157 19 35,753,579 19
(1,667 億円 ) (1,634 億円 )
2022 年度 2021 年度
金額 ％ 金額 ％
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
その他の包括利益（損失）合計
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付年金制度の再測定 ( 注記 24)
$ 1,116,673 1 $ 398,352 －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品に対する投資の未実現損益 ( 注記
３、注記 25 および注記 32) 92,444 － (1,208,027) (1)
ベーシス・アジャストメントの対象となるヘッジ
手段の損益 ( 注記３および注記 19) 21,177 － (10,038) －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業のその他の包括純利益に対する
持分 ( 注記３、注記 13 および注記 25 ) (191,987) － 12,698 －
純損益に振り替えられることのない項目に関連す
(223,335) － (79,670) －
る法人所得税 ( 注記 28)
814,972 1 (886,685) (1)
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の財務書類の換算差額
262,176 － (76,359) －
持分法で会計処理されている子会社、関連会社お
よび共同支配企業のその他の包括純利益に対する
14,777 － (1,386) －
持分 ( 注記 13)
276,953 － (77,745) －
その他の包括利益（損失）－純額
1,091,925 1 (964,430) (1)
(50 億円 ) ( △ 44 億円 )
当期包括利益合計
$ 37,569,082 $ 34,789,149
20 18
(1,717 億円 ) (1,590 億円 )
１株当たり利益 ( 注記 29)
基本的
$ 4.70 $ 4.61
(21 円 ) (21 円 )
希薄化後
$ 4.70 $ 4.60
(21 円 ) (21 円 )
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
持分変動計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
その他の資本項目 (注記 19 および注記 25)
その他の包括利益
剰余金 (注記 25)
を通じて公正価値
在外営業
資本金－ 活動体の
で測定する金融資
普通株式 資本準備金 法定利益 特別利益 財務書類の ヘッジ手段
産の未実現損益
(注記 25) (注記 25 ) 準備金 準備金 未処分利益 換算差額 の損益 合計
2021 年１月１日残
$ 77,574,465 $ 171,261,379 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 47,918,166 $ (314,531) $ 1,239,901 $ 377,931,016
高 $ 1,752
2020 年度利益の処
分および分配：
株主現金配当 － － － － (33,403,565) － － － (33,403,565)
未請求配当 － 1,968 － － － － － － 1,968
持分法で会計処理
されている子会
社、関連会社およ
び共同支配企業に
対する投資による
資本準備金の変動 － 16,278 － － － － － － 16,278
2021 年度の当期純
利益 － － － － 35,753,579 － － － 35,753,579
2021 年度のその他
の包括利益（損
－ － － － 311,189 (77,745) (1,187,836) (10,038) (964,430)
失）
2021 年度の包括利
－ － － － 36,064,768 (77,745) (1,187,836) (10,038) 34,789,149
益合計
その他の包括利益
を通じて公正価
値で測定する資
本性金融商品に
対する投資の処
分 － － － － 94,588 － (94,588) － －
子会社によるその
他の包括利益を
通じて公正価値
で測定する資本
性金融商品に対
－ － － － (34,935) － 34,935 － －
する投資の処分
2021 年 12 月 31 日残
高 77,574,465 171,279,625 77,574,465 2,675,419 50,639,022 (392,276) (7,588) (8,286) 379,334,846
(3,545 億円 ) (7,828 億円 ) (3,545 億円 ) (122 億円 ) (2,314 億円 ) (△ 18 億円 ) (△ 0億円 ) (△ 0億円 ) (17,336 億円 )
2021 年度利益の処
分および分配：
特別利益準備金 － － － 408,150 (408,150) － － － －
株主現金配当 － － － － (35,746,314) － － － (35,746,314)
未請求配当 － 1,632 － － － － － － 1,632
持分法で会計処理
されている子会
社、関連会社およ
び共同支配企業に
対する投資による
資本準備金の変動 － 14,488 － － － － － － 14,488
持株比率に基づか
ない子会社の増資
の認識による資本
準備金の変動 － 5,153 － － － － － － 5,153
2022 年度の当期純
利益 － － － － 36,477,157 － － － 36,477,157
2022 年度のその他
の包括利益（損
－ － － － 906,975 281,063 (117,290) 21,177 1,091,925
失）
2022 年度の包括利
－ － － － 37,384,132 281,063 (117,290) 21,177 37,569,082
益合計
子会社によるその
他の包括利益を
通じて公正価値
で測定する資本
性金融商品に対
－ － － － (116) － 116 － －
する投資の処分
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有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日残
$ 77,574,465 $ 171,300,898 $ 77,574,465 $ 3,083,569 $ (111,213) $ (124,762) $ 12,891 $ 381,178,887
高 $51,868,574
(3,545 億円 ) (7,829 億円 ) (3,545 億円 ) (141 億円 ) (2,370 億円 ) (△ 5億円 ) (△ 6億円 ) (1 億円 ) (17,420 億円 )
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
キャッシュ・フロー計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
単位：千新台湾ドル
2022 年度 2021 年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
$ 44,908,965 $ 43,887,456
調整項目：
減価償却費
31,637,715 30,748,863
償却費
6,545,816 6,475,933
契約獲得の増分コストの償却費
5,787,729 5,684,693
予想信用損失
115,870 141,794
支払利息
220,498 190,093
受取利息
(191,932) (56,471)
受取配当金
(150,569) (149,918)
持分法で会計処理されている子会社、関連会社および共同
支配企業の損益に対する持分
(1,784,364) (1,611,361)
有形固定資産処分損
4,585 5,603
持分法で会計処理されている投資の処分益
- (3,239)
棚卸資産評価損および滞留損失
9,252 163,193
使用権資産に係る減損損失
- 420,590
投資不動産に係る減損損失の戻入
(107,467) (83,429)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の
評価損（益）－純額
198,534 (243,417)
その他
251,791 (139,079)
営業資産および負債の純変動額：
契約資産
(239,255) (347,693)
受取手形および売掛金
(817,154) (1,149,116)
関連当事者未収項目
580, 653 (449,409)
棚卸資産
365,889 1,605,349
前払項目
274,327 263,649
その他の金融資産
84, 274 (304,927)
その他の流動資産
(537,755) (661,501)
契約獲得の増分コスト
(6,592,916) (5,568,854)
契約負債
1,870,728 (1,402,756)
支払手形および買掛金
(1,678, 057 ) 1,888,527
関連当事者未払項目
266,863 67,771
その他の未払金
791,532 (77,677)
引当金
(17, 990 ) 2,437
その他の流動負債
35,291 (12,186)
確定給付制度の純額 (717,588) (748,165)
営業活動によるキャッシュ・インフロー
81,115,265 78,536,753
利息の支払額
（ 59,037) （ 57,637)
法人所得税の支払額 (7,701,426) (7,470,701)
営業活動による正味キャッシュ・インフロー
73,354,802 71,008,415
(3,352 億円 ) (3,245 億円 )
投資活動によるキャッシュ･フロー
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 の処分
による収入
$ - $ 2,907,367
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 の減資
による資本の払戻
7,184 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得
(323,321) -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の 減資による資本
の払戻
65,967 -
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書
の取得
(4,013,040) (13,133,853)
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有価証券報告書
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書
の処分による収入
4,033,853 13,111,803
持分法で会計処理されている投資の取得
- (273,000)
持分法で会計処理されている投資の処分による収入
- 8,519
持分法で会計処理されている投資の減資による資本の払戻
- 813,793
有形固定資産の取得
(29,630,706) (34,302,157)
有形固定資産の処分による収入
15,413 15,454
無形資産の取得
(1,808,038) (187,945)
投資不動産の取得
(18,333) (146)
その他の非流動資産の減少
104,902 213,694
利息の受取額
164,371 57,190
配当の受取額
150,569 149,918
子会社、関連会社および共同支配企業からの配当の受取額 1,465,692 1,235,130
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(29,785,487) (29,385,033)
( △ 1,361 億円 ) ( △ 1,343 億円 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期手形借入 の 増 加
- 5,000,000
短期手形借入 の 減少
- (12,000,000)
社債の発行による収入
3,500,000 7,000,000
社債発行費の支払額
(4,463) (7,675)
預り保証金の増加
87,139 134,718
リース負債元本の返済
(3,368,085) (3,342,213)
その他の非流動負債の増加
1,647,282 3,192,888
現金配当の支払額
(35,746,314) (33,403,565)
未請求配当 1,632 1,968
財務活動による正味キャッシュ・アウトフロー
(33,882,809) (33,423,879)
( △ 1,548 億円 ) ( △ 1,527 億円 )
現金および現金同等物の純増加額
9,686,506 8,199,503
現金および現金同等物の期首残高 28,289,556 20,090,053
現金および現金同等物の期末残高
$ 37,976,062 $ 28,289,556
(1,736 億円 ) (1,293 億円 )
添付されている注記は、当財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
財務書類に対する注記
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了事業年度
( 別途記載がある場合を除き、金額の単位は千新台湾ドルとする。 )
１． 会社の沿革および営業
チョンホア・テレコム ・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、 1996 年７月１日に交通部
旧電信総局により台湾で再編・設立された。当社の株式の大部分を交通部が保有する国営事業であったこと
から、 1996 年７月１日の再編前までは、現在の当社の事業を旧電信総局が行っていた。旧電信総局は、電気
通信建設の発展促進および電気通信政策の制定を目的として、 1943 年に交通部により設立されたが、 1996 年
７月１日に旧電信総局が再編および分割したことにより、再編後の新電信総局が電気通信関係の政策制定お
よび執行を担い、当社が電気通信事業の経営の責務を負うことになった。
交通部は、政府の国営事業の民営化政策を実施するため ( 政府持株比率は 50 ％未満 ) 、以下の方法による株
式の売出計画を実行し、当社の民営化を達成した。
( １ ) 2000 年７月、財政部証券先物管理委員会による株式上場の承認を受け、８月に第１次国内株式売出し
を完了。 2000 年 10 月 27 日に台湾証券取引所に上場。
( ２ ) 2001 年６月、 2002 年 12 月、 2003 年３月、４月および７月にそれぞれ国内において時間内取引終了後、
競争入札および公募入札による株式売出し。
( ３ ) 2003 年７月 17 日、当社の発行済株式の一部を米国預託証券にてニューヨーク証券取引所に上場、第１
次海外株式売出しを完了。
( ４ ) 従業員に対する株式売出し。
( ５ ) 2005 年８月９日、国内において時間内取引終了後の競争入札による株式売出し。
( ６ ) 2005 年８月 10 日、米国預託証券にて、第２次海外株式売出しを完了。
上記の ( ５ ) 、 ( ６ ) による株式名義書換を 2005 年８月 12 日に完了後、交通部が保有する当社の持株比率は
50 ％未満となり、当社の民営化の目標は達成された。
チョンホア・テレコムは、 2022 年 1 月より、顧客中心型組織に向けて組織変革を行った。関連する情報は注
記 38 「セグメント情報」で記述されている説明を参照のこと。
当財務書類は、当社の機能通貨である新台湾ドルで表示している。
２． 財務書類の承認日および承認手続
当財務書類は、 2023 年２月 24 日に取締役会で承認された。
３． 重要な会計方針の要約・説明
( １ ) 準拠に関する記述
当財務書類は、証券発行人財務報告作成準則 に準拠して作成されている。
( ２ ) 作成の基礎
公正価値で測定する金融商品および確定給付債務の現在価値（制度資産の公正価値を控除後）で測定する
確定給付負債（資産）の純額を除き、当財務書類は取得原価主義により作成されている。
当社は、財務書類の作成時に、子会社、関連会社または共同支配企業に対する投資について、持分法で会
計処理を行う。当財務書類における当期の純損益、その他の包括利益および資本と、当社の連結財務書類に
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おける当社の所有者に帰属する当期の純損益、その他の包括利益および持分とを一致させるため、財務書類
の基礎となる会計処理と連結財務書類の基礎となる会計処理との若干の相違に関する修正を、「持分法で会
計 処理されている投資」、「持分法で会計処理されている子会社、関連会社および共同支配企業の純利益に
対する持分」、「持分法で会計処理されている子会社、関連会社および共同支配企業のその他の包括利益に
対する持分」および関連する資本項目において行っている。
( ３ ) 資産および負債の流動・非流動区分基準
流動資産には次のものが含まれる。
1 ． 主として売買目的で保有する資産
2. 報告期間後 12 ヶ月内に現金化が見込まれる資産
3. 現金および現金同等物（ただし、交換または負債の決済に使用することが、報告期間後 12 ヶ月を超えて
制限されている場合を除く。）
流動負債には次のものが含まれる。
1. 主として売買目的で保有する負債
2. 報告期間後 12 ヶ月内に決済が見込まれる負債
3. 無条件で決済期限を報告期間後 12 ヶ月以上延期することができない負債
上記の流動資産または流動負債に含まれないものは、非流動資産または非流動負債に分類する。
( ４ ) 外貨
当社財務書類を作成する際、当社における機能通貨以外の通貨 ( 外貨 ) での取引は、取引日の為替レートを
用いて換算し機能通貨で計上する。
報告期間の末日ごとに、外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて換算する。貨幣性項目の決済または貨
幣性項目の換算によって発生した為替差額は、発生した期間の純損益に認識する。
公正価値で計上される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が算定された日の実勢レートを用いて換算し、発
生した為替差額は当期の純損益に計上する。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に認識するものに
ついては、発生した為替差額をその他の包括利益に計上する。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算し、以後、換算替え
しない。
財務書類を作成する際には、当社の在外営業活動体 ( 事業の所在国または使用通貨が当社と異なる子会社お
よび関連会社 ) の資産および負債は報告期間の末日ごとに同日の為替レートで新台湾ドルに換算する。収益お
よび費用の項目は当期の平均レートで換算し、発生した為替差額はその他の包括利益に計上する。
( ５ ) 現金同等物
現金同等物は、満期が取得日から３ヶ月以内であり、流動性が高く、随時一定の金額に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないコマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書および振興券
である 。これらの現金同等物は、短期の現金支払債務に充当される。
( ６ ) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定する。原価と正味実現可能価額を比較す
る際には、類似する棚卸資産を除き、個別の項目を基礎としている。正味実現可能価額は、正常な状況下に
おける見積販売価格から完成までに投入を要する見積原価および販売完了に要する見積コストを控除した後
の残額である。棚卸資産の原価の計算には、加重平均法を採用している。
( ７ ) 持分法で会計処理されている投資
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当社は、子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資について、持分法で会計処理を行う。
1. 子会社に対する投資
子会社とは、当社が支配する企業をいう。
持分法では、子会社に対する投資は原価で当初認識し、取得日後、当社が有する子会社の純損益およびそ
の他の包括利益の持分相当額ならびに利益分配に応じて、帳簿価額を増減させる。また、当社が有する子会
社の持分の変動は、持株比率に応じて認識する。
子会社に対する所有持分が変動しても当社が支配を喪失することにならない場合には、資本取引として会
計処理を行い、投資の帳簿価額と、支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識する。
取得原価が、当社が取得日現在保有する子会社の識別可能な資産および負債の正味公正価値に対する持分
相当額を 超過する場合、超過した金額を のれんとして計上する。当該のれんは投資の帳簿価額に含めるが、
償却することは認められていない。当社が取得日現在保有する子会社の識別可能な資産および負債の正味公
正価値に対する持分相当額が取得原価を超過する場合、超過した金額を当期の利得として計上する。
当社と子会社との間のダウンストリーム取引に係る未実現損益は、財務書類において相殺消去する。当社
と子会社との間のアップストリーム取引および子会社間取引により生じる損益は、子会社に対する当社の持
分と関連のない範囲内でのみ、財務書類に認識する。
2. 関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社が重要な影響力を有しているが、子会社でも共同支配企業でもない企業をいう。共同
支配企業とは、取決めに対して共同支配を有する当社および他の企業が、純資産に対する権利を有している
場合の共同支配の取決めをいう。
持分法に基づき、関連会社および共同支配企業に対する投資は取得原価で当初認識し、その後は関連会社
および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益ならびに受取配当金に対する当社の持分を認識するた
めに調整を行う。また、当社が有する関連会社および共同支配企業の持分の変動は、持株比率に応じて認識
する。
関連会社および共同支配企業が新株を発行した際に、当社が持株比率に基づく株式の購入を行わず持株比
率に変動が生じ投資の持分純額に増減が発生した場合には、その増減額を資本準備金－持分法で会計処理さ
れている関連会社および共同支配企業の資本準備金の変動および持分法で会計処理されている投資で調整す
る。このような調整により、資本準備金を借方計上し、持分法で会計処理されている投資による資本準備金
残高が不足した場合には、その差額について剰余金を借方計上する。
取得原価が、当社が取得日現在保有する関連会社および共同支配企業の識別可能な資産および負債の正味
公正価値に対する持分相当額を超過する場合、超過した金額をのれんとして計上する。当該のれんは投資の
帳簿価額に含めるが、償却することは認められていない。当社が取得日現在保有する関連会社および共同支
配企業の識別可能な資産および負債の正味公正価値に対する持分相当額が取得原価を超過する場合、超過し
た金額は当期の利得として計上する。
当社は、投資全体の帳簿価額（のれんを含む。）を単一の資産とみなして、当該帳簿価額を回収可能価額
と比較し、減損テストを行う。認識した減損損失も投資の帳簿価額の一部を構成する。当該減損損失の戻入
れは、投資の回収可能価額が事後に増加した範囲内で認識する。
当社は、投資が関連会社または共同支配企業ではなくなった日から、持分法の適用を中止する。旧関連会
社または共同支配企業に対する残存持分は公正価値で測定し、その公正価値および関連会社または共同支配
企業に対する投資の処分による収入と、持分法の適用を中止した日現在の投資の帳簿価額の差額は、純損益
に認識する。また、当該関連会社および共同支配企業に関連してその他の包括利益に認識していた金額のす
べてを、仮に関連会社または共同支配企業が関連する資産または負債を直接処分した場合に要求されるの同
様の基礎で会計処理を行う。
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当社と関連会社および共同支配企業との間の取引、ならびに関連会社間および共同支配企業間取引により
生じる損益は、関連会社および共同支配企業に対する当社の持分と関連のない範囲内でのみ、財務書類に認
識する。
( ８ ) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で当初測定し、事後に取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で測定する。
建設中の有形固定資産は、完成し使用の準備ができた時点で、有形固定資産の適切な区分に振り替え、減
価償却を開始する。
有形固定資産は定額法によって減価償却費を計上し、その重要な各構成部分については個別に減価償却費
を計上する。所有する土地は減価償却を行わない。当社は、少なくとも各年度末日には、見積耐用年数、残
存価額および減価償却方法について再検討を行う。会計上の見積りの変更の影響は、将来に向かって会計処
理を行う。
有形固定資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額と
の差額であり、当期の純損益に認識する。
( ９ ) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収益もしくは資本増価またはその両方を目的として保有する不動産である。投資不
動産には将来の用途が現在未定の土地も含まれる。
投資不動産は、取得原価（取引コストを含む。）で当初測定し、事後に取得原価から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で測定する。当社は定額法によって減価償却費を計上する。
投資不動産を自己使用する場合、その開始日の帳簿価額を有形固定資産に振り替える。
自己使用の終了時に、有形固定資産の帳簿価額を投資不動産に振り替える。
投資不動産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との
差額であり、当期の純損益に認識する。
(10) 無形資産
個別に取得した、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価で当初測定し、事後に取得原価から償却累
計額および減損損失累計額を控除した価額で測定する。当社は定額法によって償却を行う。少なくとも各年
度末日には、見積耐用年数、残存価額および償却方法について再検討を行う。無形資産の耐用年数が終了す
る前に当該資産を処分することが予想される場合を除き、耐用年数を確定できる無形資産の残存価額はゼロ
と見積られる。会計上の見積りの変更の影響は、将来に向かって会計処理を行う。
無形資産の認識の中止により生じる利得または損失の金額は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との差
額であり、当期の純損益として認識する。
(11) 有形固定資産、使用権資産、投資不動産、無形資産および契約獲得の増分コストの減損
当社は報告期間の末日ごとに、有形固定資産、使用権資産、投資不動産および無形資産が減損している可
能性を示す兆候があるか否かを検討する。減損の兆候のいずれかが存在する場合、減損損失の金額を決定す
るために当該資産の回収可能価額の見積りを行う。個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合に
は、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額について見積りを行う。
現時点で利用可能ではない無形資産は、少なくとも年に１回、減損テストを実施し、当該資産が減損して
いる兆候を示す場合は減損テストを随時実施する。
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回収可能価額とは、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の額である。個別資産また
は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は
回収可能価額まで減額され、結果として生じた減損損失は純損益に認識する。
契約獲得の増分コストに関連する資産について、当該資産の帳簿価額が関連する財またはサービスと交換
に受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財またはサービスの提供に直接関連するコストを差
し引いた額を超過する範囲で減損損失を認識する。
減損損失を事後に戻し入れる場合、当該資産または資金生成単位の帳簿価額は、変更後の回収可能価額ま
で増額する。ただし、増額後の帳簿価額は、当該資産または資金生成単位について過去の期間に減損損失を
認識しなかったと仮定した場合の（償却または減価償却累計額控除後の）帳簿価額を超過することはできな
い。減損損失の戻入れは純損益に認識する。
(12) 金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約条項の当事者となったときに貸借対照表に認識する。
金融資産および金融負債は、当初認識時に公正価値で測定する。その際、純損益を通じて公正価値で測定
するものを除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算する。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純
損益に即時認識する。
金融資産
金融資産の通常の方法による売買は、取引日会計により認識および認識の中止を行う。
1. 測定の区分
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社が、強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するも
のとして分類し、これにはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定していない資本性
金融商品に対する投資が含まれる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で計上し、再測定により生じた利得または損失
（当該金融資産に係る配当を除く。）は純損益に認識する。公正価値の算定方法は注記 32 に記載している。
(2) 償却原価で測定する金融資産
当社の金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産として分類する。
ⅰ . 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
ⅱ . 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は、実効金利法で算定した帳簿価額から減損損失を控除した額
に等しい償却原価で測定する。ただし、割引額の影響に重要性がない短期の債権は除く。為替差額は純損益
に認識する。
受取利息は、金融資産の総帳簿価額に実効金利を乗じて算定する。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当初認識時に、当社は、資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定する取消不能の選択をすることができる。この指定は、当該投資が売買目的保有または企業結
合において取得企業が認識した条件付対価である場合には認められない。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資は、事後に公正価値で測定
し、公正価値の変動から生じた利得および損失はその他の包括利益に認識され、その他の資本項目に累積さ
れる。累積された利得または損失は、当該投資の処分時に純損益に振り替えられず、直接剰余金に認識す
る。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資に係る配当は、配当が明らか
に投資原価の一部回収である場合を除き、当社が当該配当の支払を受ける権利が確定したときに純損益に認
識する。
2. 金融資産および契約資産の減損
当社は、各貸借対照表日に、償却原価で測定する金融資産（売掛金を含む。）および契約資産について、
予想信用損失に対する損失評価引当金を認識する。
当社は、売掛金および契約資産について、全期間の予想信用損失を認識する。他のすべての金融資産につ
いては、まず、当初認識以降に信用リスクの著しい増大があったかを評価し、著しい増大がなかった場合に
は 12 ヶ月間の予想信用損失で、著しい増大があった場合には全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定
する。
予想信用損失は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均を反映してい
る。全期間の予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じ
る予想信用損失である。反対に、 12 ヶ月間の予想信用損失は、金融商品について報告日後 12 ヶ月以内に生じ
得る債務不履行事象から生じる予想信用損失である。
すべての金融商品について、減損損失は、損失評価引当金勘定を通じて帳簿価額を調整することにより認
識する。
3. 金融資産の認識中止
当社は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲
渡しその資産の所有に係るリスクおよび経済価値のほぼすべてが他の企業に移転している場合にのみ、金融
資産の認識を中止する。
償却原価で測定する金融資産全体の認識の中止に際しては、帳簿価額と、受け取った対価または未収の対
価との差額を純損益に認識する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資全体の認識の中止に際して
は、累積された利得または損失を直接剰余金に振り替え、純損益には振り替えない。
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金融負債
1. 事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除いて、金融負債はすべて、実効金利法を用いて償却原価
で事後測定する。
2. 金融負債の認識の中止
金融負債の認識を中止する際、その帳簿価額と支払対価（譲渡された現金以外の資産または引き受けた負
債を含む。）との差額は純損益に認識する。
デリバティブ商品
当社は、為替レートによって生じるリスクを管理する目的で、為替予約等のデリバティブ商品契約を締結
している。
デリバティブ商品は、デリバティブ商品契約締結時の公正価値で当初認識し、その後に報告期間の末日の
公正価値で再測定する。事後測定により生じた利得または損失は、純損益に即時認識する。ただし、ヘッジ
手段として指定されかつ有効であるデリバティブ商品については、ヘッジ関係の性質によって純損益に認識
する時点が決まる。デリバティブ商品の公正価値が正の値である場合には金融資産として計上し、公正価値
が負の値である場合には金融負債として計上する。
(13) ヘッジ会計
当社は、デリバティブ金融商品をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定している。確定約定に係る為替
リスクのヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理する。
キャッシュ･フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なヘッジ手段に関して、当該ヘッジの有効部分に係る
公正価値の変動はその他の包括利益に認識する。ヘッジの非有効部分に係るものは純損益に即時認識する。
その他の包括利益に認識していた関連損益は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調
整として資本から純損益に振り替え、ヘッジ対象に関連する科目に計上する。予定取引のヘッジにより非金
融資産または非金融負債を認識した場合、その他の包括利益に認識していた関連損益は、資本から振り替
え、当該非金融資産または非金融負債の当初原価に含める。
当社は、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合（ヘッジ手段が失効、売却、解約、行使された場合を
含む。）にのみヘッジ会計を中止する。ヘッジが有効であった期間にその他の包括利益に認識していた金額
については、予定取引が発生するまで資本に引き続き計上する。予定取引の発生がもはや見込まれない場合
には、その他の包括利益に認識していた金額を純損益に即時認識する。
(14) 引当金
引当金は、当社が債務を決済するために要する支出について、当該債務に係るリスクおよび不確実性を考
慮の上で行った報告期間末日現在における最善の見積りで測定される。保証請求に対する引当は、販売契約
に基づいて経営者が行うもので、経済的便益の将来の流出に関する経営者による最善の見積りを表し、関連
する商品が販売された期間に営業原価として認識される。不利な契約に対する引当金は、当社が契約による
債務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を超過する場
合の、当該契約に対する現在の債務を表す。不利な契約を評価する際の契約履行費用は、契約履行に要する
増分費用と契約履行に直接帰属するその他の費用の配分から構成される。
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(15) 収益の認識
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、取引価格をそれぞれの履行義務に配分して、履行義務
を充足した時に収益を認識する。
商品の売上は、当社が商品を引き渡し、顧客が検収して当該商品を支配した時に収益として認識する。た
だし、代理店において、通常現金で販売する携帯機器等の消費者電子製品については、商品の売上に対する
収益と同時に売掛金を認識する。
固定通信事業（市内電話網事業、長距離電話網事業および国際電話網事業を含む。）、移動通信事業、な
らびにインターネットおよび付加価値事業に係る通話料およびその他の電気通信業者の接続料については、
契約条項に基づき実際の通話時間または使用量にて計算し、収益ならびに受取手形および売掛金は月ごとに
認識する。
その他の収益の認識は、以下の原則に基づく。 ( １ ) 設定料収益は、ユーザーが初めて使用するときに契約
負債として認識し、顧客への予想サービス平均期間にわたり認識される。 ( ２ ) 月間レンタル料収益（固定通
信事業、移動通信事業、ならびにインターネットおよび付加価値事業を含む。）および関連する売掛金は、
月ごとに認識する。 ( ３ ) プリペイド・カード収益（固定通信事業、移動通信事業、ならびにインターネット
および付加価値事業を含む。）は、顧客から対価を受け取ったときに契約負債として認識し、その後ユー
ザーの実際の使用量に応じて収益として認識する。
通信サービスと商品がセット販売される場合、その関連収益は、それぞれの履行義務の相対的な独立販売
価格に基づき配分され、商品の販売収益として認識する金額は、顧客が商品購入に対して支払った金額とな
るとは限らない。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を超過す
る場合、差額は契約資産として認識し、その後、顧客からの回収が可能となった時点で売掛金に振り替え
る。商品に関して認識した販売収益の金額が、当該商品に対して顧客が支払った金額を下回る場合、差額は
契約負債として認識し、その後、通信サービスを提供した時点で月ごとに収益を認識する。
プロジェクト事業契約に関して、当社が約束した義務の大部分が、複数の作業を管理および調整し、別個
の商品およびサービスを顧客が必要とする結合後のアウトプットに統合することを確保する作業のリスクを
引き受けることである場合、当社は重要な統合サービスを提供するため、これらは単一の履行義務として処
理され、プロジェクト事業契約が完了し、全体として顧客が検収したときに収益および売掛金を認識する。
顧客との契約がサービスの提供（保守、製品保証等）のみを含む場合、顧客は当社の履行の便益を同時に
受け取って消費するため、契約期間にわたって収益および売掛金を認識する。
顧客への商品またはサービスの提供に他の当事者が関与している場合、顧客に移転するまで当該商品また
はサービスを支配していれば、当社は本人として行動し、そうでなければ代理人として行動している。当社
が本人として行動する場合、当該取引から発生する経済的便益の流入の総額を収益として認識する。当社が
代理人として行動する場合、流入する経済的便益のうち手数料の金額を収益として認識する。
(16) 契約獲得の増分コスト
契約獲得の結果発生した通信サービスに関する手数料および機器の補助金等のコストは、回収が見込まれ
る範囲で契約獲得の増分コストとして資産として認識し、契約期間にわたり償却する。ただし、当社は、認
識するはずの資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを資産化しないことを選択
した。
(17) リース
当社は、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを、契約締結時に評価する。
1. 当社が貸手の場合
オペレーティング・リースのリース収益は、関連するリース期間内にわたり、定額法によって収益として
認識する。
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2. 当社が借手の場合
リースはすべてリース開始日に使用権資産およびリース負債を認識する。ただし、認識の免除規定を適用
する少額資産のリースは、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識する。
使用権資産は、取得原価（リース負債の当初測定額およびリース開始日以前に支払ったリース料等のコス
トを含む。）で当初測定し、その後は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額
で測定し、リース負債の再測定額を調整する。使用権資産は、単独で貸借対照表に表示する。
使用権資産の減価償却費については、リース開始日から、耐用年数満了時またはリース期間満了時のいず
れか早い時までにわたり、定額法によって計上する。
リース負債は、リース料（固定リース料、実質上の固定リース料および指数またはレートに応じて決まる
変動リース料等の支払を含む）の現在価値で当初測定する。リースの計算利子率が容易に算定できる場合、
当該利子率を用いてリース料を割り引く。当該利子率が容易に算定できない場合、借手の追加借入利子率を
用いて割り引く。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で事後測定し、支払利息はリース期間にわたり配分する。リー
ス期間またはリース料の算定に使用される指数またはレートの変動等により、将来のリース料に変動が生じ
た場合、当社はリース負債を再測定し、対応する使用権資産を調整する。ただし、使用権資産の帳簿価額が
ゼロまで減額されている場合、再測定の残額を純損益に認識する。リースの範囲の減少に起因するリース負
債の再測定については、使用権資産の帳簿価額を減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得ま
たは損失を純損益に認識する。リース負債は、単独で貸借対照表に表示する。
指数またはレートに応じて決まるものではない変動リース料は、発生した期間に費用として認識する。
(18) 借入コスト
借入コストは発生した期間の費用として認識する。
(19) 政府補助金
政府補助金は、当社が政府補助金の付帯条件を遵守し、かつ補助金を実際に受け取るという合理的な保証
を得た場合にのみ認識する。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを、当社が費用として認識
する期間にわたり、規則的に純損益に認識する。当社が非流動資産を購入することが条件となっている政府
補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益に振り替える。
既に発生した費用または損失に対する補償として交付される政府補助金は、受け取ることになった期間の
純損益に認識する。
(2 0 ) 従業員給付
1. 短期従業員給付
短期従業員給付に関して認識した負債は、関連サービスと引き換えに支払いが見込まれる給付の割引前の
金額で測定する。
2. 退職後給付
確定拠出退職制度に係る退職給付債務については、拠出すべき掛金の金額を、従業員が勤務を提供する期
間の費用として認識する。
確定給付退職制度に基づく確定給付費用（勤務費用、利息純額および再測定を含む。）は、予測単位積増
方式を用いて算出する。勤務費用（当期勤務費用および清算損益を含む。）および確定給付負債（資産）の
純額に係る利息純額は、従業員給付費用として発生した期間に認識する。数理計算上の差損益および制度資
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産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額は除く。）から構成される再測
定は、発生した期間にその他の包括利益に認識する。その他の包括利益に認識した再測定の金額は、剰余金
に 即時に反映され、純損益に振り替えられることはない。
確定給付負債（資産）の純額は、当社の確定給付制度における実際の積立不足（積立超過）を示してい
る。この算定による積立超過は、当該制度における返還金または当該制度への将来の拠出の減額の現在価値
を上限とする。
3. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付は、確定給付制度に要求される会計基準と同様の方法で処理を行う。ただし、再
測定は純損益で認識する。
(21) 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税および繰延税金の合計額である。
1. 当期法人所得税
中華民国の所得税法の規定に従って計算した未処分利益に課される法人所得税は、株主総会の決議年度の
法人所得税費用となる。
過年度の未払法人所得税の調整額は、当期法人所得税に計上する。
2. 繰延税金
繰延税金とは、財務書類に計上されている資産および負債の帳簿価額と、課税所得の計算に係る税務基準
額との間に発生する一時差異を認識したものである。
繰延税金負債は、一般的に、すべての将来加算一時差異について認識する。繰延税金資産については、将
来減算一時差異または機器・設備の購入および研究開発等の支出による税額控除を使用することが可能な課
税所得が生じる可能性が高い場合に認識する。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、すべて繰延税金
負債を認識する。ただし、当社が当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可
能な将来期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合を除く。この種の投資および持分に係る将来
減算一時差異による繰延税金資産は、当該一時差異の便益を実現させる十分な課税所得が生じ、かつ予測可
能な将来期間内に当該一時差異が解消する可能性が高い範囲内でのみ認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日に再検討する。繰延税金資産の全部または一部の回収が可
能となる十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で、帳簿価額を減額修正する。従前認識して
いなかった繰延税金資産は、各報告期間の末日現在に再検討する。将来、繰延税金資産の全部または一部の
回収が可能となる課税所得が生じる可能性が高くなった範囲で、帳簿価額を増額修正する。
繰延税金資産および負債は、 当該報告期間の末日までに制定されたか、または実質的に制定されている税
率（および税法）に基づいて、 負債が決済されるまたは資産が実現する期の予想税率で測定する。 繰延税金
負債および資産の測定は、各報告期間の末日現在、企業が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を見
込んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映する。
3. 当期法人所得税および繰延税金
当期法人所得税および繰延税金は、純損益に認識する。ただし、その他の包括利益に認識する項目に関係
する当期法人所得税および繰延税金については、その他の包括利益に認識する。
企業結合の当初認識から生じる当期法人所得税および繰延税金の場合、その税効果は企業結合の会計処理
に含める。
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４． 重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の不確実性の主な要因
会計方針を適用する際に外部の情報源から容易に取得できない関連情報について、経営者は過去の経験お
よびその他の重要性の高い要素に基づき、関係する判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際
の結果は見積りと異なる可能性がある。
経営者は、見積りおよび基本的な仮定を継続的に検討している。会計上の見積りの修正が当期にのみ影響
を及ぼす場合には、当該修正を当期に認識する。会計上の見積りの修正が当期および将来の期間の双方に影
響を及ぼす場合には、当該修正を当期および将来の期間に認識する。
( １ ) 重要な会計上の判断
1. 本人および代理人
当社 のプロジェクト契約は主に、１件以上のカスタマイズされた機器またはサービスを顧客に提供するこ
とである。このような契約を履行するため、他の当事者が契約に関与する場合もある。 当社 が取引において
本人であるかどうかを決定する際には、 当社 が当該契約の主要な債務を提供するかどうか、在庫リスクのエ
クスポージャーおよび価格決定の裁量等を検討する。 当社 が本人または代理人のいずれであるかの決定は、
当社 の収益認識額に影響を与えることになる。 当社 が本人として行動する場合にのみ、かかる取引から生じ
る経済的便益の流入の総額を収益として認識する。
2. 子会社に対する支配力の判定
注記 13 に記載のとおり、当社の所有持分が 50 ％未満であっても、一部の企業は当社の子会社である。当社
の絶対的／相対的な持分の規模と他の株主が保有する持分およびその分散状況を考慮して、また当社と他の
投資家との契約上の合意、潜在的な議決権持分および株主間の書面による合意も勘案し、経営者は、当該企
業の関連業務を指図するに十分な支配的議決権持分を保有していることから、当社は当該企業を支配してい
ると結論付けた。
( ２ ) 見積りおよび仮定の不確実性の主な要因
以下は、関係する主要な仮定および見積りの不確実性についての情報である。これらの仮定および不確実
性により、資産および負債の帳簿価額と、将来の実際の結果とが異なる可能性がある。
1. 受取手形および売掛金の減損
受取手形および売掛金の減損は、当社の債務不履行率および予想信用損失率等の仮定に基づいて見積る。
減損の評価のために仮定を行い、インプットを選択するために、当社は、過去の経験、現在の市況および将
来予測的な情報を考慮する。使用した重要な仮定およびインプットの詳細については注記９を参照のこと。
将来における実際のキャッシュ・フローが予想を下回った場合に、重要な減損損失が発生する可能性があ
る。
2. 公正価値測定および評価の過程
公正価値で測定する資産および負債で活発な市場における相場価格がないものについて、当社の経営者
は、関連する法令または判断に基づき、公正価値測定の適切な評価技法を決定し、第三者の資格のある評価
会社の関与が必要かどうか判断する。
さまざまな資産および負債の公正価値の算定に使用した評価技法およびインプットに関する情報は、注記
33 に記載している。将来における実際のインプットの変動が予想と異なる場合、公正価値は変動する可能性
がある。当社は、市況により各インプットを更新し、公正価値測定の適切性を監視する。
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3. 棚卸資産の評価損および滞留損失
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により評価損を測定する。正味実現可能価額
は、通常、直近の販売価格から見積販売コストを控除して計算する。原価と正味実現可能価額を比較する際
には、同種の棚卸資産を除き、個別の品目を基礎としている。棚卸資産の滞留損失の評価においては、購入
した商品の保有期間および回転日数を評価の基礎としている。
4. 有形固定資産、使用権資産 、 投資不動産および無形資産の減損
減損の兆候を示す客観的な証拠がある場合には、当社は、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回って
いるかを検討し、回収可能価額が帳簿価額を下回る部分を減損損失として認識する。回収可能価額に関する
見積りは、減損損失認識の時期および金額に影響を与える可能性がある。
5. 有形固定資産の耐用年数
注記３「重要な会計方針の要約・説明」における ( ８ ) 「有形固定資産」に記載のとおり、当社は、年度末
日ごとに有形固定資産の見積耐用年数を再検討している。
6. 確定給付制度に係る認識
確定給付退職制度に基づく確定給付負債（資産）の純額および結果的に生じる費用は、予測単位積増方式
を用いて算定する。使用する数理計算上の仮定には、割引率、従業員の離職率および長期的な平均昇給率の
見積りなどがある。これらの見積りについて市場および経済状況の変化により変更が生じた場合、認識すべ
き費用および負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
7. リースの借手の追加借入利子率
リース料を現在価値に割り引くために使用される借手の追加借入利子率を算定するにあたっては、同一の
通貨および対応する期間のリスクフリー・レートに基づき参照レートを決定し、さらに借手の信用スプレッ
ドおよびリース特有の調整も考慮される。
５． 新しく公表および修正された基準および解釈指針の適用
( １ ) 金融監督管理委員会 （以下「金管会」という。）が承認した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。）、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針（以下
「 IFRIC 」という。）および解釈指針委員会による解釈指針（以下「 SIC 」という。）（併せて、以下
「 IFRSs 」という。） の適用開始
金管会が承認した IFRSs の適用は、当社の財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
( ２ ) 2023 年度より適用となる金管会が承認した IFRSs
新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針 IASB が公表した発効日
202 3 年 １ 月１日（注１）
「 会計方針の開示 」
IAS 第 1 号の修正
20 23 年 １ 月１日 （ 注２ ）
「会計上の見積りの定義」
IAS 第 8 号の修正
「 同一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金 」
202 3 年 １ 月１日 （ 注３ ）
IAS 第 12 号の修正
注１：当該修正は、 2023 年１月１日以後に開始する報告期間から適用される。
注２：当該修正は、 2023 年１月１日以後に開始する報告期間に生じる会計上の見積りの変更および会計方針の変更に適用
される。
注３： 2022 年１月１日現在のリース債務および廃棄義務に係る一時差異に対する繰延税金を認識することを除き、当該修
正は、 2022 年１月１日以後に開始する報告期間に生じる取引に適用される。
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上記の新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針の適用による当社の財務書類に対する重要な影響はな
い。
( ３ ) 国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）により公表済であるが金管会が未だ承認していない
IFRSs
IASB が公表した
新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針 発効日 （注１）
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正 「 投資者とその関連会社又は共同支配企業の間 未定
での資産の売却又は拠出 」
IFRS 第 16 号の修正 「セール・アンド・リースバックにおけるリー 2024 年１月１日（注２）
ス負債」
IAS 第１号の修正 「負債の流動又は非流動への分類」 2024 年１月１日
IAS 第１号の修正 「契約期間のある非流動負債」 2024 年１月１日
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、それぞれの該当日以後に開
始する報告期間から発効する。
注２：売手及び借手は、 IFRS 第 16 号の初度適用日以降に締結されたセール・アンド・リースバック取引について、 IFRS 第
16 号の修正を遡及的に適用される。
当財務書類の公表が承認された日現在、当社は、上述の基準、解釈指針の修正による財政状態および経営
成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の開示を行う
予定である。
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６． 現金および現金同等物
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
現金
手許現金 $ 126,582 $ 138,312
3,305,759 8,310,540
銀行預金
3,432,341 8,448,852
,
現金同等物（満期日までの期間が３ヶ月以内の投資）
コマーシャル・ペーパー 19,043,721 12,338,368
譲渡性預金証書 15,500,000 7,500,000
- 2,336
振興券
34,543,721 19,840,704
$ 37,976,062 $ 28,289,556
貸借対照表日現在、銀行預金、コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金証書の 市場金利の幅 は以下の通
りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
銀行預金 0.00 ％～ 2.62 ％ 0.00 ％～ 0.10 ％
コマーシャル・ペーパー 0.90 ％～ 1.30 ％ 0.20 ％～ 0.30 ％
譲渡性預金証書 1.20 ％～ 1.45 ％ 0.27 ％～ 0.30 ％
７． 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
金融資産－流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないもの）
為替予約 $ 3,514 $ -
金融資産－非流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
非デリバティブ
非上場株式－国内 $ 758,312 $ 647,998
非上場株式－外国 102,648 236,672
リミテッド・パートナーシップ－国内 93,114 -
24,122 -
映画・テレビ投資協定
$ 978,196 $ 884,670
金融負債－流動
売買目的保有
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないもの）
$ - $ 6,180
為替 予約
当社 は、 2022 年１月の取締役会において、台杉水牛六號科技リミテッド・パートナーシップに
600,000 千新台湾ドルの出資を行うことを決議した。 2022 年 12 月末現在、 当社 は、 100,000 千新台
湾ドルを 投資 した。
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貸借対照表日現在、ヘッジ会計が適用されておらず、かつ期日未到来の為替予約は以下の通りである。
通貨 期日 契約金額
2022 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2023 年３月 61,746 千新台湾ドル /
2,000 千ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2022 年３月 257,081 千新台湾ドル /
8,000 千ユーロ
当社が上記の為替予約取引を行う目的は、主として、為替レートの変動により発生するリスクを回避する
ためである。しかし、上記のデリバティブはヘッジの条件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用してい
ない。
８． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－非流動
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
国内投資
非上場株式 $ 3,026,049 $ 2,931,257
外国投資
117,817 127,349
非上場株式
$ 3,143,866 $ 3,058,606
当社は、上記の国内外の株式を中長期的戦略のために保有し、長期投資による利益の獲得を見込んでい
る。このため、当社の経営者は、これらの投資の短期的な公正価値の変動を純損益に認識することは長期的
な投資保有戦略の目的に整合しないため、これらの投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定することを選択した。
当社は、 2020 年 12 月より、保有していた中華航空の株式の売却を始め、 2021 年２月までに保有株式のすべ
てを売却した。 2021 年度において売却した株式の公正価値は、 2,635,568 千新台湾ドルである。当社は、 2021
年 10 月に點鑽整合行銷の株式を売却した。売却した株式の公正価値は 1,478 千新台湾ドルである。
2021 年度における上述の投資の処分により、「その他の資本項目－その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の未実現評価益」から剰余金に振り替えた金額は、 94 ,588 千新台湾ドルである。
当社は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在で保有していた投資に関連して、 2022 年度および 2021 年度に受
取配当金をそれぞれ 150,569 千新台湾ドルおよび 149,918 千新台湾ドル認識した。
９． 受取手形および売掛金－純額
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
受取手形および売掛金 $ 22,784,830 $ 22,264,613
(1,335,778) (1,572,949)
控除：貸倒引当金
$ 21,449,052 $ 20,691,664
当社における信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。
当社の電気通信事業の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的であ
る。顧客と取引する際、当社は過去の延滞の記録を考慮する。また、当社は、その後の期間の支払の延滞を
減らすため、一部の電気通信手数料を前受けすることもある。
当社は、プロジェクト事業に関して、一定以上の信用格付けを有する取引相手先と取引し、債務不履行か
ら生じる損失のリスクを軽減するために必要に応じて担保を入手する方針を採用している。信用格付けの情
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報は、入手可能な場合には独立した格付機関から入手し、入手不可能な場合には、他の公開されている 財務
情報および主要な顧客の格付けのための過去の取引実績を使用する。当社は継続的に取引相手先の信用エク
ス ポージャーおよび信用格付けを監視し、適格な取引相手先の間で信用リスクを分散する。
信用リスクを軽減することを目的として、当社の経営者は、売掛金の回収可能性を確保するための与信限
度額の決定、与信の承認および他の監視の手続に責任を負うチームに権限を委任している。さらに、当社
は、回収不能となる可能性のある金額に対して十分な評価性引当金を確実に計上するよう、貸借対照表日現
在の売掛金の回収可能額を見直している。この点、経営者は当社の信用リスクが合理的に低減されていると
考えている。
当社は、 IFRS 第９号の定める予想損失に対する評価引当金の計上に単純化したアプローチを適用してい
る。このアプローチは、売掛金に全期間の予想信用損失による評価性引当金を使用することを認めている。
売掛金に対する予想信用損失は、顧客の過去の債務不履行の実績を参照した引当マトリクス、顧客の現在の
財政状態の分析およびマクロ経済の事業指標等の将来予測的な指標を使用して見積られる。
取引相手先の逃亡、倒産、破産、登記の抹消を示す証拠がある場合、または売掛金の延滞が２年を超過
し、回収可能額を合理的に見積ることができない場合、当社は受取手形および売掛金を直接消却する。直接
消却した売掛金について、当社は、債権の額の回収を試みるための請求を引き続き行い、回収した場合には
純損益に認識する。
当社の引当マトリクスに基づき測定した受取手形および売掛金に関する損失評価引当金は以下の通りであ
る。
2022 年 12 月 31 日現在
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 日 ～ 60 日 61 日～ 90 日 91 日 ～ 120 日 121 日 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 1% 1% ～ 20% 3% ～ 64% 11% ～ 80% 25% ～ 90% 45% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 17,162,634 $ 310,392 $ 86,500 $ 32,826 $ 27,774 $ 34,127 $ 599,316 $ 18,253,569
損失評価引当金（全期間
(49,644) (22,309) (19,806) (20,927) (20,085) (29,244) (599,316) (761,331)
の予想信用損失）
$ 17,112,990 $ 288,083 $ 66,694 $ 11,899 $ 7,689 $ 4,883 $ - $ 17,492,238
償却原価
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 日 ～ 60 日 61 日 ～ 90 日 91 日 ～ 120 日 121 日 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 3,797,905 $ 119,329 $ 11,424 $ 53,189 $ 1,360 $ 785 $ 547,269 $ 4,531,261
損失評価引当金（全期間
(2,604) (6,138) (1,142) (15,986) (680) (628) (547,269) (574,447)
の予想信用損失）
$ 3,795,301 $ 113,191 $ 10,282 $ 37,203 $ 680 $ 157 $ - $ 3,956,814
償却原価
2021 年 12 月 31 日現在
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 日 ～ 60 日 61 日～ 90 日 91 日 ～ 120 日 121 日 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 1% 1% ～ 22% 3% ～ 62% 11% ～ 80% 25% ～ 90% 49% ～ 97% 100%
総帳簿価額 $ 16,410,725 $ 282,040 $ 82,062 $ 44,539 $ 31,065 $ 31,000 $ 602,833 $ 17,484,264
損失評価引当金（全期間
(50,733) (23,465) (28,596) (29,800) (25,402) (28,423) (602,833) (789,252)
の予想信用損失）
$ 16,359,992 $ 258,575 $ 53,466 $ 14,739 $ 5,663 $ 2,577 $ - $ 16,695,012
償却原価
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 日 ～ 60 日 61 日 ～ 90 日 91 日 ～ 120 日 121 日 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 3,988,010 $ 136 $ 6,960 $ 14,271 $ 411 $ 799 $ 769,762 $ 4,780,349
損失評価引当金 (全期間の
(7,835) (68) (890) (4,293) (210) (639) (769,762) (783,697)
予想信用損失 )
$ 3, 980 ,175 $ 68 $ 6,070 $ 9,978 $ 201 $ 160 $ - $ 3,996,652
償却原価
注１：電気通信事業の収益の内訳情報については注記 38 を参照のこと。異なるサービスの収益に適用される予想信用損失
率は、過去の実績等の指標によるリスクの水準を反映するため異なる。
注２：プロジェクト事業の損失の種類は、顧客の種類によって異なる。上記の予想信用損失率は通常の顧客に関するもの
である。顧客が政府または政府関連機関である場合、信用損失の発生は見込まれない。手形の不渡りが発生した顧
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客または売掛金の延滞が６ヶ月を超過した顧客は、高リスク顧客として分類される。高リスク顧客の予想信用損失
率は、最低 50 ％で、延滞日数が増加するにつれて増加する。
受取手形および売掛金に対する損失評価引当金の増減は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
期首現在残高 $ 1,572,949 $ 2,116,716
加算：減損損失繰入額 108,402 120,961
(345,573) (664,728)
減算：直接消却額
$ 1,335,778 $ 1,572,949
期末 現在残高
10 ． 棚卸資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
商品 $ 1,026,261 $ 1,190,607
3,876,742 4,087,537
建設中プロジェクト
$ 4,903,003 $ 5,278,144
2022 年度および 2021 年度において、棚卸資産に関連する営業原価は、それぞれ 24,018,696 千新台湾ドルお
よび 27,634,049 千新台湾ドルであり、 その中には棚卸資産評価損および滞留損失がそれぞれ 9,252 千 新台湾ド
ルおよび 163,193 千新台湾ドル含まれている。
11 ． 前払項目
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
前払リース料 $ 1,299,100 $ 1,388,566
1,007,624 1,192,485
その他
$ 2,306,724 $ 2,581,051
流動
前払リース料 $ 420,500 $ 451,248
1,007,624 1,192,485
その他
$ 1,428,124 $ 1,643,733
非流動
$ 878,600 $ 937,318
前払リース料
前払リース料には、認識の免除を適用するリース契約およびリースの定義に該当しない契約に係る前払金
が含まれている。
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12 ． その他の金融資産－流動
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
未収預り金 $ 732,689 $ 765,169
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書 14,767 33,853
628,747 560,691
その他
$ 1,376,203 $ 1,359,713
貸借対照表日現在、満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書の市場金利の幅は以下
の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書 1.20 ％～ 1.45 ％ 0.14 ％～ 0.82 ％
13. 持分法で会計処理されている投資
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
子会社に対する投資 $ 15,075,655 $ 14,537,488
関連会社に対する投資 5,310,750 5,572,981
9,677 9,932
共同支配企業に対する投資
$ 20,396,082 $ 20,120,401
( １ ) 子会社に対する投資
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
上場会社
神腦國際企業 $ 56,695 $ 211,023
是方電訊 1,983,440 1,845,072
非上場会社
光世代建設開發 3,839,742 3,856,921
中華投資 3,176,735 3,202,188
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 1,120,634 1,057,720
宏華國際 730,084 616,610
中華系統整合 718,130 716,992
Donghwa Telecom Co., Ltd. 707,721 613,536
資拓宏宇國際 642,709 586,133
Chunghwa Telecom Global, Inc. 597,080 464,281
中華資安國際 405,032 375,827
中華黃頁多媒體整合行銷 204,188 201,424
Prime Asia Investments Group Ltd. （ B.V.I. ） 162,922 153,582
春水堂科技 娛 樂 158,406 143,613
中華立鼎光電 150,071 121,879
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd. 124,400 98,852
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. 114,611 99,853
Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd. 103,508 97,014
智趣王數位科技 81,764 79,876
(2,217) (4,908)
中華碩銓
$ 15,075,655 $ 14,537,488
合計
貸借対照表日現在、子会社に対する当社の持株比率は以下の通りである。
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
神腦國際企業 28 ％ 28 ％
是方電訊 56 ％ 56 ％
光世代建設開發 100 ％ 100 ％
中華投資 89 ％ 89 ％
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 100 ％ 100 ％
宏華國際 100 ％ 100 ％
中華系統整合 100 ％ 100 ％
Donghwa Telecom Co., Ltd. 100 ％ 100 ％
資拓宏宇國際 51 ％ 51 ％
Chunghwa Telecom Global, Inc. 100 ％ 100 ％
中華資安國際 73 ％ 77 ％
中華黃頁多媒體整合行銷 100 ％ 100 ％
Prime Asia Investments Group Ltd. （ B.V.I. ） 100 ％ 100 ％
春水堂科技 娛 樂 56 ％ 56 ％
中華立鼎光電 75 ％ 75 ％
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd. 100 ％ 100 ％
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. 100 ％ 100 ％
Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd. 100 ％ 100 ％
智趣王數位科技 65 ％ 65 ％
中華碩銓 37 ％ 51 ％
当社は、神腦國際企業の大株主の支持により、引き続き同社の取締役会の議席 13 議席のうち ７ 議席を支配
していることから、同社を子会社としている。
2021 年３月および 12 月、ならびに 2022 年３月および 12 月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オ
プションを行使したため、新株を発行した。そのため、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在の当社の同社に対
する持株比率は、それぞれ 55.95 ％および 55.73 ％に減少した。
2021 年３月に、子会社の Donghwa Telecom Co., Ltd. は、有償減資を実施した。当社の同社に対する持株比
率に変動は生じていない。
2021 年１月に、子会社の資拓宏宇國際は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行し
た。そのため、当社の同社に対する持株比率は、 51.02 ％に減少した。
2021 年２月、ならびに 2022 年２月および５月に、子会社の中華資安國際は、従業員がストック・オプショ
ンを行使したため、新株を発行した。そのため、 2021 年および 2022 年 12 月 31 日現在の当社の同社に対する持
株比率は、それぞれ 77.46 ％および 73.09 ％に減少した。
当社は 2022 年 11 月に、中華碩銓科技の現金増資に参加しなかったため、当社の中華碩銓科技に対する持株
比率は 37.09% に減少したが、当社は、同社の取締役会の５議席のうち３議席を支配しているため、引き続
き、子会社として認識している。
当社が間接的に保有している子会社の明細については、注記 37 を参照のこと。
持分法で会計処理されている子会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社の持分は、各子会社の
同期間における監査済財務書類に基づいて認識している。
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( ２ ) 関連会社に対する投資
当社の関連会社は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
被投資先の名称
重要性のある関連会社
非上場会社
將來商業銀行
3,173,309 3,592,054
$ $
個々に重要性のない関連会社
上場会社
勤崴國際科技 267,125 258,943
非上場会社
558,532 447,097
Viettel-CHT Co., Ltd.
台灣國際標準電子 296,501 347,269
中華網家一號 277,776 222,491
台灣碩網網路 娛 樂 228,184 217,021
緯謙科技 227,868 253,873
願境網訊 173,634 157,524
台灣港務國際物流 101,078 70,121
基石創新創業投資 6,743 6,588
群信行動數位科技 - -
2,137,441 1,980,927
小計
$ 5,310,750 $ 5,572,981
合計
貸借対照表日現在、関連会社に対する当社の持株比率は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
会社名
重要性のある関連会社
非上場会社
將來商業銀行 42 ％ 42 ％
個々に重要性のない関連会社
上場会社
勤崴國際科技 23 ％ 23 ％
非上場会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 30 ％ 30 ％
台灣國際標準電子 40 ％ 40 ％
中華網家一號 50 ％ 50 ％
台灣碩網網路 娛 樂 30 ％ 30 ％
緯謙科技 20 ％ 20 ％
願境網訊 30 ％ 30 ％
台灣港務國際物流 27 ％ 27 ％
基石創新創業投資 49 ％ 49 ％
群信行動數位科技 - -
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
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將來商業銀行の要約財務情報は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
資産 $ 33,540,595 $ 9,197,280
(25,882,268) (524,813)
負債
$ 7,658,327 $ 8,672,467
資本
当社の持株比率 41.90% 41.90%
当社の資本持分 $ 3,208,839 $ 3,633,764
(35,530) (41,710)
ダウンストリーム取引の未実現損益
$ 3,173,309 $ 3,592,054
投資の帳簿価額
2022 年度 2021 年度
$ (47,349) $ 14,907
純利益 ( 損失 )
当期純損失 $ (1,004,331) $ (445,665)
(9,809) -
その他の包括利益
$ (1,014,140) $ (445,665)
包括損失合計
將來商業銀行を除き、その他の関連会社はいずれも、当社に対する個々の重要性はないと考えている。
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
以下に対する当社の持分
当期純利益 $ 314,351 $ 258,266
4,625 (6,167)
その他の包括利益 ( 損失 )
$ 318,976 $ 252,099
包括利益合計
貸借対照表日現在、関連会社の株価の終値に基づくレベル１の公正価値は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
会社名
$ 804,187 $ 909,787
勤崴國際科技
2021 年３月に、当社は、 273,800 千新台湾ドルを投資し、緯謙科技の現金増資に参加した。取得した持分は
20.33 ％である。同社は主にソフトウェア・ソリューションサービス事業に従事している。 2022 年３月および
10 月に、緯謙科技は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行した。そのため、 2022 年
12 月 31 日現在の当社の同社に対する持株比率は、 20.05 ％に減少した。
当社の將來商業銀行に対する持株比率は 41.90 ％である。当社は、將來商業銀行の最大株主であるものの、
同社の取締役会の議席 15 議席のうち６議席のみを取得した。また、持分の規模と、他の株主が保有する持分
の分散状況を考慮して、当社は同社の活動を指図する能力はないと判断している。したがって、同社を支配
しておらず、重要な影響力のみを有していると判断し、同社を関連会社として認識した。
当社の中華網家一號 に対する持株比率は 50 ％である。 当社は、同社の取締役会の５議席のうち２議席のみ
を取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有している。したがって、当社は
同社を関連会社として認識した。
当社の基石創新創業投資 に対する持株比率は 49 ％である。 当社は、同社の取締役会の５議席のうち２議席
のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有している。したがって、当
社は同社を関連会社として認識した。
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当社の 群信行動 數位 科技に対する持株比率は 14 ％である。 当社 は、同社の取締役会の議席を維持してお
り、また、他の株主が所有する持分の相対的規模およびその分散状況を考慮すると、 当社 は同社に対する重
要な影響力を保持している。 2021 年８月に、群信行動數位科技の清算手続が完了し、当社は、清算分配金
8, 519 千新台湾ドルを受領し、処分益 3,239 千新台湾ドルを認識した。当該 処分益は、包括利益計算書におい
て、「その他の利得および損失」に計上されている。
持分法で会計処理されている関連会社の純損益およびその他の包括損益に対する当社の持分相当額は、各
関連会社の同期間における監査済財務書類に基づいて認識している。
( ３ ) 共同支配企業に対する投資
当社の共同支配企業に対する投資は以下の通りである 。
帳簿価額 持株および議決権比率
被投資先の名称 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
非上場会社
中華東南亞ホールディングス $ 9,677 $ 9,932
51% 51%
当社は、台達電子工業および光星實業と共同で中華東南亞ホールディングスを設立した。持株比率は 51 ％
である。ただし、株主間の合意に基づき、当社は単独で中華東南亞ホールディングスの活動を指図する能力
を有しておらず、他社と共同支配している。そのため、同社を共同支配企業として認識した。
共同支配企業に対する投資は、当社に対する重要性はない。共同支配企業に対する投資 の概要は以下の通
りである。
202 2 年度 2021 年度
以下に対する当社の持分
当期純損失 $ (255) $ (268)
- -
その他の包括利益 ( 損失 )
$ (255) $ (268)
包括損失合計
持分法 で会計処理されている共同支配企業の純損益およびその他の包括損益に対する当社の持分 相当額
は、各共同支配企業の同期間における監査済財務書類に基づいて認識している。
14. 有形固定資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
当社で使用している資産 $ 275,320,953 $ 272,636,255
5,814,240 7,274,635
オペレーティング・リースで賃貸している資産
$ 281,135,193 $ 279,910,890
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( １ ) 当社で使用している資産
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2021 年１月１日
現在残高 $ 99,167,842 $ 1,630,362 $ 66,806,830 $ 11,890,117 $ 707,013,740 $ 3,887,139 $ 7,886,132 $ 8,171,372 $ 906,453,534
追加 - - 22 279 19,414 - - 34,650,055 34,669,770
処分 - (1,025) (29,418) (1,668,127) (27,892,367) (83,592) (356,778) - (30,031,307)
409,028 32,291 (82,810) 494,150 30,660,664 117,754 628,098 (32,746,371) (487,196)
その他
2021 年 12 月 31 日
99,576,870 1,661,628 66,694,624 10,716,419 709,801,451 3,921,301 8,157,452 10,075,056 910,604,801
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計額
2021 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,399,204) $ (28,338,602) $ (10,258,795) $ (591,164,004) $ (3,713,962) $ (6,308,207) $ - $ (641,182,774)
減価償却費 - (43,433) (1,233,587) (654,621) (24,610,713) (64,388) (428,219) - (27,034,961)
処分 - 1,025 29,418 1,667,245 27,876,249 83,592 352,721 - 30,010,250
- - 285,632 (264) (1,563) 628 (45,494) - 238,939
その他
2021 年 12 月 31 日
- (1,441,612) (29,257,139) (9,246,435) (587,900,031) (3,694,130) (6,429,199) - (637,968,546)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2021 年１月１日
99,167,842 231,158 38,468,228 1,631,322 115,849,736 173,177 1,577,925 8,171,372 265,270,760
現在正味残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2021 年 12 月 31 日
99,576,870 220,016 37,437,485 1,469,984 121,901,420 227,171 1,728,253 10,075,056 272,636,255
現在正味残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
取得原価
2022 年１月１日
現在残高 $ 99,576,870 $ 1,661,628 $ 66,694,624 $ 10,716,419 $ 709,801,451 $ 3,921,301 $ 8,157,452 $ 10,075,056 $ 910,604,801
追加 - - - - 7,205 - - 29,360,001 29,367,206
処分 (3,558) (6,042) (6,988) (775,297) (18,385,746) (104,132) (337,439) - (19,619,202)
482,268 19,669 1,839,084 561,307 24,603,405 145,495 651,346 (26,261,920) 2,040,654
その他
2022 年 12 月 31 日
100,055,580 1,675,255 68,526,720 10,502,429 716,026,315 3,962,664 8,471,359 13,173,137 922,393,459
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計額
2022 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,441,612) $ (29,257,139) $ (9,246,435) $ (587,900,031) $ (3,694,130) $ (6,429,199) $ - $ (637,968,546)
減価償却費 - (38,515) (1,290,651) (651,812) (25,470,119) (76,662) (446,757) - (27,974,516)
処分 - 6,042 6,988 775,207 18,372,471 104,132 334,364 - 19,599,204
- - (615,545) (262) (42,903) (417) (69,521) - (728,648)
その他
2022 年 12 月 31 日
- (1,474,085) (31,156,347) (9,123,302) (595,040,582) (3,667,077) (6,611,113) - (647,072,506)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2022 年１月１日
99,576,870 220,016 37,437,485 1,469,984 121,901,420 227,171 1,728,253 10,075,056 272,636,255
現在正味残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2022 年 12 月 31 日
100,055,580 201,170 37,370,373 1,379,127 120,985,733 295,587 1,860,246 13,173,137 275,320,953
現在正味残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2022 年度および 2021 年度においては、有形固定資産の減損の兆候がなかったため、当社は減損損失を認識
していない。
当社で使用している有形固定資産については、下記の耐用年数により、定額法に基づき減価償却費を計算
して計上している。
土地改良 10 － 30 年
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
情報設備 ４－６年
電気通信設備
電気通信回線 10 － 15 年
機械・アンテナ ３－ 10 年
輸送機器 ３－７年
その他の設備
リース物件改良費 ２－６年
空調設備、エレベーター等 ５－ 16 年
その他 ３－ 15 年
( ２ ) オペレーティング・リースで賃貸している資産
土地 建物および構築物 合計
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取得原価
$ 4,083,626 $ 8,884,502
2021 年１月１日現在残高 $ 4,800,876
(163,994) 410,274 246,280
その他
$ 4,636,882 $ 4,493,900 $ 9,130,782
2021 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
$ - $ (1,532,098) $ (1,532,098)
2021 年１月１日現在残高
減価償却費 - (80,985) (80,985)
- (243,064) (243,064)
その他
$ - $ (1,856,147) $ (1,856,147)
2021 年 12 月 31 日現在残高
$ 4,800,876 $ 2,551,528 $ 7,352,404
2021 年１月１日現在正味残高
$ 4,636,882 $ 2,637,753 $ 7,274,635
2021 年 12 月 31 日現在正味残高
取得原価
$ 4,636,882 $ 4,493,900 $ 9,130,782
2022 年１月１日現在残高
(432,730) (1,739,950) (2,172,680)
その他
4,204,152 2,753,950 6,958,102
2022 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
$ - $ (1,856,147) $ (1,856,147)
2022 年１月１日現在残高
減価償却費 - (51,609) (51,609)
- 763,894 763,894
その他
$ - (1,143,862) (1,143,862)
2022 年 12 月 31 日現在残高
$ 4,636,882 $ 2,637,753 $ 7,274,635
2022 年１月１日現在正味残高
$ 4,204,152 $ 1,610,088 $ 5,814,240
2022 年 12 月 31 日現在正味残高
当社がオペレーティング・リースで賃貸している土地および建物のリース期間は１－ 20 年である。リース
期間満了時において、借手は当該資産に対する割安購入オプションを有さない。
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オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産の将来の受取リース料総額は、以下の通りであ
る。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
１年目 $ 515,213 $ 566,368
２年目 330,305 379,279
３年目 224,778 233,045
４年目 180,328 163,610
５年目 149,433 136,755
1,122,237 1,177,459
６年目以降
$ 2,522,294 $ 2,656,516
当社がオペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産については、下記の耐用年数により、定額
法に基づき減価償却費を計算して計上している。
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
15. リース契約
( １ ) 使用権資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
土地、建物および構築物
基地局 $ 7,176,845 $ 6,989,498
その他 1,168,313 1,236,987
2,187,861 2,511,059
設備
10,533,019 10,737,544
2022 年度 2021 年度
$ 3,671,805 $ 4,918,877
使用権資産の追加
使用権資産に係る減価償却費
土地、建物および構築物
基地局 $ 2,863,650 $ 2,789,938
その他 376,338 402,224
327,848 398,496
設備
3,567,836 3,590,658
当社は、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST-2 衛生トランスポンダのリース契約を
締結しているが、トランスポンダが使用する周波数帯の一部が、５ G に使用するために政府に移転されたこと
から、当社は、関連する使用権資産の回収可能価額をゼロと評価した。そのため、 2021 年度において、減損
損失 420,590 千新台湾ドルを認識した。当該減損損失は、包括利益計算書において、その他の収益および費用
- 純額に計上されている。
2022 年度においては、当社の使用権資産について、重要なサブリースまたは減損は生じていない。 2021 年
度においては、当社の使用権資産について、重要なサブリースは生じていない。
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( ２ ) リース負債
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
リース負債
流動 $ 3,038,698 $ 2,918,782
非流動 7,066,749 7,037,599
10,105,447 9,956,381
リース負債の割引率の幅は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
土地、建物および構築物
基地局 0.37 ％～ 1.71 ％ 0.37 ％～ 1.18 ％
その他 0.37 ％～ 1.68 ％ 0.37 ％～ 1.12 ％
設備 0.37 ％～ 1.35 ％ 0.37 ％～ 0.82 ％
( ３ ) 重要なリース活動および契約条件
当社は、台湾全土を網羅する基地局のために、土地、建物および構築物のリース契約を締結している。
リース期間は１年から 20 年である。リース契約には、リース期間満了時におけるリース期間の延長または、
資産の割安購入オプションはない。基地局のリース契約には通常、法令の制限、争議またはその他の事由に
より、リース物件が電気通信設備の設置に使用できない場合、リース期間満了前に契約を解除できるという
条件が約定されている。
当社は、事務所、サーバー・ルーム、販売店のために、いくつかの土地、建物および構築物のリース契約
を締結している。リース期間は１年から 30 年である。国有地のリース契約の多くには、公示地価の見直しに
伴いリース料も改定されるという条件が約定されている。リース期間満了時において、当社はリースしてい
る資産に対する割安購入オプションを有さない。
設備のリース契約には、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と締結した ST-2 衛生トラン
スポンダのリースが含まれている。関連当事者とのリース契約に関する情報については、注記 33 を参照のこ
と。
( ４ ) リースに関するその他の情報
2022 年度 2021 年度
$ 947 $ 1,039
少額資産のリースに係る費用
$ 1,561 $ 951
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用
$ 3,429,630 $ 3,399,194
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
少額資産のリースに該当する一部の設備リースについて、当社は認識の免除を適用している。そのため、
当該リースについては使用権資産およびリース負債を認識していない。
当社がオペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産および投資不動産のリース契約について
は、それぞれ注記 14 および 16 を参照のこと。
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16. 投資不動産
取得原価
2021 年１月１日現在残高 $ 10,587,675
追加 146
245,041
分類変更
$ 10,832,862
2021 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2021 年１月１日現在残高 $ (1,041,128)
減価償却費 (42,259)
83,429
減損損失の戻入れ
$ (999,958)
2021 年 12 月 31 日現在残高
$ 9,546,547
2021 年１月１日現在正味残高
$ 9,832,904
2021 年 12 月 31 日現在正味残高
取得原価
2022 年１月１日現在残高 $ 10,832,862
追加 18,333
99,100
分類変更
$ 10,950,295
2022 年 12 月 31 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2022 年１月１日現在残高 $ (999,958)
減価償却費 (43,754)
分類変更 (39,923)
107,467
減損損失の戻入れ
$ (976,168)
2022 年 12 月 31 日現在残高
$ 9,832,904
2022 年１月１日現在正味残高
$ 9,974,127
2022 年 12 月 31 日現在正味残高
当社は、土地および建物の評価の結果、複数の土地および建物に関して、公正価値から売却コストを控除
した回収可能価額がその帳簿価額を超過していると結論付けた。したがって、 2022 年度および 2021 年度に、
それぞれ 107,467 千新台湾ドルおよび 83,429 千新台湾ドルの減損損失を戻入れた。当該戻入れ金額は、過年度
に認識済みの減損損失額の範囲でのみ認識された。当該減損損失の戻入れは、包括利益計算書において、そ
の他の収益および費用 - 純額に計上されている。
当社の投資不動産については、以下の耐用年数により定額法に基づき減価償却費を計算して計上してい
る。
土地改良 10 － 30 年
建物 および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在における当社の投資不動産の公正価値は、関連当事者ではない独立した
不動産鑑定士事務所が提出した各評価報告書に基づき、レベル３の公正価値測定インプットにより算定して
いる。当該評価においては比較法、収益法または原価法を採用しており、評価に係る重要な仮定、および公
正価値による評価額は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
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$ 26,618,481 $ 25,309,026
公正価値
資産化された利息の複合金利
1.31 ％ ～ 4.91 ％ 0.91 ％ ～ 3.05 ％
利益率 8 ％ ～ 20 ％ 8 ％ ～ 20 ％
割引率 - -
資産化率 0.23 ％ ～ 2.16 ％ 0.53 ％ ～ 2.11 ％
当社は、すべての投資不動産について完全な所有権を有している。
オペレーティング・リースで賃貸している投資不動産の将来の受取リース料総額は、以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
１年目 $ 138,834 $ 120,483
２年目 122,654 95,805
３年目 114,722 78,031
４年目 96,012 73,225
５年目 69,686 56,320
604,532 508,673
６年目以降
$ 1,146,440 $ 932,537
17. 無形資産
コンピュータ・
免許 ソフトウェア その他 合計
取得原価
108,338,000 $ 2,886,946 $ 21,577 $ 111,246,523
2021 年１月１日現在残高 $
- 162,712 25,233 187,945
個別の取得
- (306,356) (9) (306,365)
処分
108,338,000 2,743,302 46,801 111,128,103
$ $ $ $
2021 年 12 月 31 日現在残高
償却および減損損失累計額
2021 年１月１日現在残高
(19,318,842) $ (2,192,532) $ (11,743) $ (21,523,117)
$
償却費
(6,198,911) (273,953) (3,069) (6,475,933)
処分
- 306,356 9 306,365
(25,517,753) (2,160,129) (14,803) (27,692,685)
$ $ $ $
2021 年 12 月 31 日現在残高
2021 年１月１日現在正味残高
89,019,158 694,414 9,834 89,723,406
$ $ $ $
2021 年 12 月 31 日現在正味残高
82,820,247 583,173 31,998 83,435,418
$ $ $ $
取得原価
108,338,000 $ 2,743,302 $ 46,801 $ 111,128,103
2022 年１月１日現在残高 $
1,625,431 176,604 6,003 1,808,038
個別の取得
- (653,344) (1,008) (654,352)
処分
109,963,431 2,266,562 51,796 112,281,789
$ $ $ $
2022 年 12 月 31 日現在残高
償却および減損損失累計額
2022 年１月１日現在残高
(25,517,753) $ (2,160,129) $ (14,803) $ (27,692,685)
$
償却費
(6,294,525) (239,912) (11,379) (6,545,816)
処分
- 653,344 1,008 654,352
(31,812,278) (1,746,697) (25,174) (33,584,149)
$ $ $ $
2022 年 12 月 31 日現在残高
2022 年１月１日現在正味残高
82,820,247 583,173 31,998 83,435,418
$ $ $ $
2022 年 12 月 31 日現在正味残高
78,151,153 519,865 26,622 78,697,640
$ $ $ $
チョンホア・テレコムは、 2021 年 11 月の取締役会において、亞太電信公司から 900MHz の周波数帯および関
連設備の取得を決議した。 上述の税抜き取引金額は 1,800,113 千新台湾ドル である。 無形資産─免許 およびそ
の他の流動資産 に計上している。 当該 取引は 2022 年 5 月に 所管機関 の承認を受け、 2022 年 7 月に完了した 。
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免許は電気通信事業の所管機関により付与および交付される。免許費用は、当社がサービス提供を開始し
た後に均等償却される。償却期限は、免許の有効期限と経済的耐用年数を比較し短い方を基準とする。４ G 免
許 費用は 2030 年 12 月および 2033 年 12 月までに全額償却される予定であり、５ G 免許費用は 2040 年 12 月までに全
額償却される予定である。
コンピュータ・ソフトウェアは１年から 10 年にわたり均等償却され、その他の無形資産は３年から 11 年に
わたり均等償却される。
18. その他の資産
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
予備部品 $ 3,371,966 $ 2,831,990
差入保証金 1,350,960 1,398,930
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000
1,600,443 1,714,673
その他
$ 7,323,369 $ 6,945,593
流動
予備部品 $ 3,371,966 $ 2,831,990
10,761 12,982
その他
$ 3,382,727 $ 2,844,972
非流動
差入保証金 $ 1,350,960 $ 1,398,930
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000
1,589,682 1,701,691
その他
$ 3,940,642 $ 4,100,621
その他の金融資産－非流動は、台北市政府共同管道基金である。当該基金は、行政院の通達に基づきパイ
プ埋設工事の公共工事の推進を目的に設置された基金であり、台北市政府に対して拠出が行われている。同
基金は、パイプ埋設工事に必要な各種経費の支払用に設置されたものである。当該基金について以後不要で
あると政府が認定した場合には、当社は、提供した資金を基金解散時の残存持分の割合に応じて受け取る。
2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現在、その他の流動資産 - その他に計上されているのは、 返還オフ
ショア資金の管理、運用および課税条例に基づき用途が制限されている 銀行預金それぞれ 28,347 千新台湾ド
ルおよび 91,388 千新台湾ドルである。
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19 ． ヘッジ手段のデリバティブ金融商品
当社における為替ヘッジ戦略は、買建為替予約を締結し、今後６ヶ月内の外貨建設備購入金額に関する為
替レートの変動により生じる為替エクスポージャーを回避することである。当社の経営者が市況を勘案し
ヘッジ比率を決定し、銀行との間で為替予約を締結している。
当社は供給業者との間で設備購入契約を締結し、ユーロ建設備購入契約から生じる為替リスクを回避する
ため、為替予約を締結している。これらの為替予約はキャッシュ・フロー・ヘッジに指定されている。予定
購入が実際に発生した際、ヘッジ対象の当初帳簿価額にベーシス・アジャストメントが行われる。
非常に可能性の高い予定売上および購入のヘッジについては、為替予約の重要な条件（名目金額、期間お
よび基礎数値）がヘッジ対象と一致しているため、当社は有効性の定性的な評価を行い、為替予約の価値と
対応するヘッジ対象の価値は基礎となる為替レートの変動に対応して規則的に逆方向に変動すると予想して
いる。
これらのヘッジ関係における非有効性の主な原因は、当社および取引相手先の信用リスクが為替予約の公
正価値に及ぼす影響である。当該信用リスクは為替レートの変動に起因するヘッジ対象の公正価値には影響
しない。ヘッジ対象の予定取引の発生時期の変動も原因となる。ヘッジ期間において他の非有効性の原因は
なかった。
以下の表では為替リスクのヘッジに関する情報を要約している。
20 22 年 12 月 31 日現在
為替予約
ヘッジ非有効性
レート
の計算に使用する
帳簿価額
(新台湾 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ドル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 423,024 2023 年３月 31.69 ヘッジ手段の 12,891 - 21,177
ロー・ヘッジ ル / 千新台湾ド 金融資産 /
予定購入－為替予 ル /13,350
ユーロ 負債
約 千ユーロ
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (21,177) $ 12,891 $ -
2021 年 12 月 31 日現在
為替予約
ヘッジ非有効性
レート
の計算に使用する
帳簿価額
(新台湾 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ドル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 227,780 2022 年３月 32.54 ヘッジ手段の - 8,286 (10,038)
ロー・ヘッジ ル / 千新台湾ド 金融資産 /
予定購入－為替予 ル /7,000
ユーロ 負債
約 千ユーロ
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その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ 10,038 $ (8,286) $ -
2022 年度
包括利益への影響額
資本から資産に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利
純損益に認識され ヘッジ非有効
益に認識された 発生が見込まれな
たヘッジ非有効性 性が含まれる
へッジ手段の利 資産に認識された くなったヘッジ対
ヘッジ取引 得 (損失 ) による利得 (損失 ) 勘定科目 ヘッジ対象 象によるもの
$ $ $ $
キャッシュ・フ 21,177 - － 6,273 -
ロー・ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得およ
未検収の設備 び損失
設備の予定購
入
2021 年度
包括利益への影響額
資本から資産に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利
発生が見込まれ
益に認識された
純損益に認識され ヘッジ非有効
なくなったヘッ
へッジ手段の利 たヘッジ非有効性 性が含まれる
資産に認識された ジ対象によるも
得 (損失 )
ヘッジ取引 による利得 (損失 ) 勘定科目 ヘッジ対象 の
$ $ $ $
キャッシュ・フ (10,038) - － (42,574) -
ロー・ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得お
未検収の設備 よび損失
設備の予定購
入
2 0 . 社債
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
国内無担保普通社債
$ 30,500,000 $ 27,000,000
控除：社債割引 (22,643) (23,325)
$ 30,477,357 $ 26,976,675
当社 が発行した国内無担保普通社債の主要な発行条件は以下の通りである。
期別 券別 発行期間 発 行 総額 額面利率 償還及び利息支払方法
2020 年度第 1 回 甲類 2020 年 7 月～ 2025 年 7 月 $8,800,000 0.50% 満期一括返済 ，年 一回利 息 支
払
乙類 2020 年 7 月～ 2027 年 7 月 7,500,000 0.54% 同 上
丙類 2020 年 7 月～ 2030 年 7 月 3,700,000 0.59% 同 上
2021 年度第 1 回 甲類 2021 年 4 月～ 2026 年 4 月 1,900,000 0.42% 同 上
乙類 2021 年 4 月～ 2028 年 4 月 4,100,000 0.46% 同 上
丙類 2021 年 4 月～ 2031 年 4 月 1,000,000 0.50% 同 上
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2022 年度第 1 回 - 2022 年 3 月～ 2027 年 3 月 3,500,000 0.69% 同 上
( サステナビリ
ティボンド )
21. 支払手形および買掛金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
$ 12,438,047 $ 14,119,843
支払手形および買掛金
支払手形および買掛金 は、主として営業活動により発生したものであり、取引条件は個別に交渉されてい
る。
22. その他の未払金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
未払給与および賞与 $ 8,511,526 $ 8,371,908
工事未払金 2,556,383 2,951,841
未払従業員および役員報酬 1,537,854 1,467,552
預り金 1,509,099 1,332,933
設備未払金 1,194,761 1,120,500
未払機械・回線保守費 1,043,966 996,665
4,749,093 4,121,195
その他
$ 21,102,682 $ 20,362,594
23. 引当金
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
製品保証 $ 150,135 $ 118,126
損失契約 80,651 132,593
従業員給付 64,776 62,833
3,767 3,767
その他
$ 299,329 $ 317,319
流動 $ 130,161 $ 175,454
169,168 141,865
非流動
$ 299,329 $ 317,319
製品保証 損失契約 従業員給付 その他 合計
2021 年１月１日現在残高
$ 83,589 $ 169,986 $ 57,210 $ 4,097 $ 314,882
当期増加 / 戻入 53,500 (37,393) 6,963 (330) 22,740
(18,963) - (1,340) - (20,303)
当期使用 / 失効
$ 118,126 $ 132,593 $ 62,833 $ 3,767 $ 317,319
2021 年 12 月 31 日現在残高
2022 年１月１日現在残高 $ 118,126 $ 132,593 $ 62,833 $ 3,767 $ 317,319
当期増加 / 戻入 47,212 (51,942) 2,217 - (2,513)
(15,203) - (274) - (15,477)
当期使用 / 失効
$ 150,135 $ 80,651 $ 64,776 $ 3,767 $ 299,329
2022 年 12 月 31 日現在残高
( １ ) アフター・サービスに係る製品保証引当金は販売契約の約定に基づくものであり、当該義務により将来
流出する経済的便益に関する最善の見積金額の現在価値である。アフター・サービスの過去の実績を当
該見積りの基礎としている。
( ２ ) 従業員給付引当金は、権利確定した従業員の長期勤続報奨金の見積計上額である。
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( ３ ) 損失契約引当金は、当社が契約義務を履行したとしても、当該契約履行により受け取ると見込まれる経
済的便益を超過する不回避のコスト発生が見込まれる額である。
24. 退職後給付制度
( １ ) 確定拠出型制度
「従業員退職金条例」を適用した、当社の退職金制度は、政府が管理する確定拠出退職金制度に属し、従
業員の毎月の給与の６％を退職金として労工保険局の個人専用口座に拠出している。
( ２ ) 確定給付制度
当社は、 2005 年８月 12 日に民営化計画を完了し「公営事業民営化条例」に定める従業員の補償規則に基づ
き、従業員の勤務年数に基づく給付額の精算、民営化に伴う月次退職金の補填一時金、離職給付金および民
営化計画に係る手当等の従業員の権益に関する補償手続を処理し、これまで拠出していた退職基金を民営化
に必要な各種費用のための支払とした。支払後の残高については、行政院公営事業民営化基金に拠出しなけ
ればならないため、当社は、 2006 年８月７日に退職基金の残高全額を行政院公営事業民営化基金に拠出し
た。交通部の通達により、民営化後は死亡退職金 ( 退職慰労金 ) 、死亡給付金 ( 慰労金 ) および各種補助金につ
いて、当社が関連経費の払出および審査作業を一時的に代行している ( その他の金融資産－流動に計上 ) 。
台湾の「労働基準法」を適用した当社の退職金制度は、確定給付退職制度に属する。従業員の退職金支給
額は、従業員の勤続年数および退職前６ヶ月間の平均給与に基づき算定される。当社は毎月、給与総額の
15 ％の範囲内で退職準備金を拠出し、これを従業員定年退職基金監督委員会が管理し、当該委員会名義にて
台湾銀行の専用口座に拠出している。当該制度資産は、政府指定機関が運営および運用を行う合同運用ファ
ンドに保有されているため、当社は当該ファンドの投資に介入する権利を有していない。労働基準法第 56 条
に従い、外部拠出積立金残高が翌年中に退職金受領の基準を満たす従業員の退職金要支給額に満たない場
合、企業は翌年の３月末までに当該積立不足額を外部拠出しなければならない。
確定給付制度の当社の給付債務から生じ、貸借対照表に計上された金額は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
積立済確定給付債務の現在価値 $ 33,295,706 $ 35,176,705
(36,311,098) (36,357,836)
制度資産の公正価値
積立 余剰
$ (3,015,392) $ (1,181,131)
確定給付負債の純額 $ 2,224,847 $ 2,188,572
(5,240,239) (3,369,703)
確定給付資産の純額
$ (3,015,392) $ (1,181,131)
確定給付負債（資産）の純額の変動は以下の通りである。
積立済確定給付債務 確定給付負債 ( 資産 )
の現在価値 制度資産の公正価値 の純額
2021 年１月１日残高 $ 39,220,357 $ 39,254,971 $ (34,614)
当期勤務費用 1,252,188 - 1,252,188
187,909 194,020 (6,111)
支払利息／受取利息
1,440,097 194,020 1,246,077
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額 - 497,845 (497,845)
に含まれる金額を除く）
人口統計上の仮定の変更により (439,959) - (439,959)
認識した数理計算上の差益
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実績による修正により認識した 539,452 - 539,452
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
99,493 497,845 (398,352)
額
雇用主による拠出 - 1,718,818 (1,718,818)
給付支払額 (5,307,818) (5,307,818) -
(275,424) - (275,424)
当社が直接支払った給付額
2021 年 12 月 31 日現在残高 35,176,705 36,357,836 (1,181,131)
当期勤務費用 1,084,494 - 1,084,494
169,180 180,009 (10,829)
支払利息／受取利息
1,253,674 180,009 1,073,665
純損益に認識された金額
確定給付負債の純額の再測定：
制度資産に係る収益（利息純額 - 2,948,559 (2,948,559)
に含まれるものを除く）
財務上の仮定の変更により認識 227,238 - 227,238
した数理計算上の差損
実績による修正により認識した 1,604,648 - 1,604,648
数理計算上の差損
その他の包括利益に認識された金
1,831,886 2,948,559 (1,116,673)
額
雇用主による拠出 - 1,547,564 (1,547,564)
給付支払額 (4,722,870) (4,722,870) -
(243,689) - (243,689)
当社が直接支払った給付額
$ 33,295,706 $ 36,311,098 $ (3,015,392)
2022 年 12 月 31 日現在残高
純損益に認識された確定給付制度に関連する費用の機能別集計は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
営業原価 $ 564,281 $ 724,629
販売費
359,627 366,131
85,987 79,929
一般管理費
36,594 44,362
研究開発費
$ 1,046,489 $ 1,215,051
労働基準法に基づく退職年金制度については、当社は以下のリスクに晒されている。
１．投資リスク
労働基準法に基づき、制度資産の収益率は国内銀行の２年物定期預金の平均金利を下回ってはならない。
制度資産は政府指定機関が運営および運用を行い、国内外の株式、債券および銀行預金に投資する合同運用
ファンドで保有されている。
２．金利リスク
政府債の金利が下落する場合、制度資産の収益率が上昇する一方で、確定給付制度債務の現在価値が増加
する。確定給付制度債務の現在価値の正味の影響は、制度資産に係る収益によって一部相殺される。
３．給与リスク
確定給付債務の現在価値の算出に際して、制度加入者の将来の給与額を参照する。したがって、制度加入
者の給与が上昇すると、確定給付債務の現在価値が増加することになる。
制度資産および確定給付債務の現在価値に関する直近の数理評価は、独立した年金数理人によって実施さ
れた。 数理計算上の主な仮定は、以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
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割引率 1.25 ％ 0.50 ％
予想昇給率 2.00 ％ 1.20 ％
報告期間の末日時点で、その他のすべての仮定に変更はなく、重要な数理計算上の仮定の合理的に可能性
がある変動が生じると仮定する場合、確定給付債務の現在価値は以下の通り増加（減少）する。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
割引率
$ (982,713) $ (1,057,539)
0.5 ％増加
$ 1,041,853 $ 1,122,272
0.5 ％減少
予想昇給率
$ 1,116,453 $ 1,200,983
0.5 ％増加
$ (1,062,627) $ (1,141,971)
0.5 ％減少
複数の仮定同士が関連することがあり、１つの仮定に単独で変動が生じる可能性は低いため、上記に示し
た感応度分析は、確定給付債務の現在価値の実際の変動を表さない場合がある。
当社は、感応度分析の作成に使用した手法および仮定を前期から変更していない。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
$ 1,535,312 $ 1,674,299
翌年度における制度への拠出見込額
確定給付債務の平均期間 6.2 年 6.3 年
割引前の給付支払額の当社の満期分析は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在
2023 年 $ 2,662,382
2024 年 6,152,791
2025 年 9,270,867
2026 年 10,543,682
36,534,455
2027 年以降
$ 65,164,177
25. 資本
( １ ) 株式資本
1. 普通株式
2022 年 12 月 31 現在 2021 年 12 月 31 現在
12,000,000 12,000,000
授権株式数 ( 千株 )
$ 120,000,000 $ 120,000,000
授権株式資本
7,757,447 7,757,447
全額払込済の発行済株式数 ( 千株 )
$ 77,574,465 $ 77,574,465
発行済株式資本
発行済普通株式の１株当たり額面は 10 新台湾ドルであり、１株当たり１ 個 の議決権および配当受領権を有
する。
2. 外国預託証券の発行
交通部および一部株主は、 2003 年７月、 2005 年８月および 2006 年９月に、当社の普通株式の一部を米国預
託証券として ( １単位は普通株式 10 株に相当 ) 、海外での売出しを行った。米国預託証券は、 2003 年７月 17 日
よりニューヨーク証券取引所で取引されている。 2022 年 12 月 31 日現在、流通している海外売出しの普通株式
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は合計 195,211 千株 ( 利益処分、資本準備金により増資した株数を含む。 ) であり、発行済の米国預託証券は合
計 19,521 千単位である。これは、当社の発行済株式数の約 2.52 ％である。
上記の米国預託証券の保有者は、当社の普通株主と同等の権利・義務を有しているが、権利・義務の行使
にあたっては、本国の関連する法令および預託契約の約定事項に基づき処理されなければならず、米国預託
証券の保有者は預託機関を通じて以下の主要事項の行使が可能となる。
(1) 株式の議決権
(2) 預託証券が表章する原有価証券の売却
(3) 配当金の受取りおよび新株の引受け
( ２ ) 資本準備金
2022 年度および 2021 年度における、各種の資本準備金残高の調整は以下の通りである。
持分法で会計処 子会社に対す 処分時の対価
理されている関 る持分の変動 受領額と子会
連会社 および共 から生じた資 社の純資産の
民営化により
株式払込 同支配企業 の資 本準備金の変 帳簿価額との
剰余金 本準備金の変動 動額 差額 受贈資産 生じたもの 合計
2021 年 1月 1日現在残高
$ 186,828 $ 2,087,957 $ 987,611 $ 21,519 $ 20,648,078
$ 147,329,386 $ 171,261,379
- - - - 1,968 - 1,968
未請求配当
持分法で会計処理されて いる子会
社、関連会社および共同支配企
業に対する投資 による資本準備
- (437) - - - - (437)
金の変動
- - 16,715 - - - 16,715
子会社の株式に基づく報酬取引
2021 年 12 月 31 日現在残高 $ 186,391 $ 2,104,672 $ 987,611 $ 23,487 $ 20,648,078
$ 147,329,386 $ 171,279,625
- - - - 1,632 - 1,632
未請求配当
持分法で会計処理さ れている子会
社、関連会社および共同支配企
業に対する投資による資本準備
- (12,719) - - - - (12,719)
金の変動
持株比率に基づかない子会社の増
資の認識による資本準備金の変
- - 5,153 - - - 5,153
動
- - 27,207 - - - 27,207
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 173,672 $ 2,137,032 $ 987,611 $ 25,119 $ 20,648,078
2022 年 12 月 31 日現在残高 $ 147,329,386 $ 171,300,898
資本準備金のうち、株式払込剰余金、受贈資産および子会社の純資産の処分時の対価受領額と帳簿価額と
の差額は、未請求配当を除き、欠損金に充当することができる。会社に欠損金がない場合には、現金配当と
して分配するかまたは株式資本に充当することができるが、株式資本への充当額は、毎年、払込資本金の一
定割合を限度とする。
子会社に対する持分の変動により生じた払込資本の変動による資本準備金は、欠損金の充当にのみ使用す
ることができる。
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する投資による資本準備金の変動のうち、
処分時の対価受領額と子会社の純資産の帳簿価額との差額から生じた金額は、欠損金に充当することができ
る。また、当社に欠損金がない場合には、現金配当として分配するかまたは株式資本に充当することができ
るが、持分の割合に応じて認識した資本準備金は欠損金の充当にのみ使用することができる。
( ３ ) 剰余金および配当政策
当社の定款規定により、会計年度ごとに税金を納付し、利益がある場合には過年度の欠損金に充当するほ
か、 10 ％を法定利益準備金として積み立てなければならない。ただし、法定利益準備金が払込資本金総額に
達した場合はこの限りではない。事業上の必要性または規定に基づき、特別準備金の積立または戻入を行う
ことができる。積立または戻入後の残額を前年度の累積未処分利益に追加計上したうえで、少なくともその
50 ％につき株主配当として分配しなければならない。そのうち現金配当は配当総額の 50 ％を下回ってはなら
ない。ただし、１株当たりの現金配当が 0.1 新台湾ドルを下回る場合には、株式配当に変更することができ
る。
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当社が利益を分配する際、報告期間末日におけるその他の資本項目がマイナスである場合は、特別準備金
を計上しなければならない。事後において、その他の資本項目における控除項目について戻入を行った場合
は、 当該戻入部分は利益として分配することができる
法定利益準備金は、会社の払込資本金総額に達するまで積み立てなければならない。法定利益準備金は欠
損金の充当に使用することができる。会社に欠損金がない場合には、法定利益準備金が払込資本金総額の
25 ％を超える部分については、株式資本に充当するかまたは現金配当として分配することができる。
当社は、 2022 年 5 月 27 日および 2021 年 8 月 20 日の定時株主総会において、 2021 年度および 2020 年度の利益処
分案を以下の通り決議した。
利益処分 １株当たり配当金 ( 新台湾ドル )
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
特別準備金の積立 $ 408,150 $ -
現金配当 35,746,314 33,403,565 $ 4.608 $ 4.306
2022 年度の利益処分案は、 2023 年２月 24 日の当社取締役会で提案されている。利益処分案および１株当た
り配当金は以下の通りである。
１株当たり配当金
利益処分案 ( 新台湾ドル )
特別準備金の戻入 $ 185 ,066
現金配当 36,475,514 $ 4.702
2022 年度の利益処分は、 2023 年５月 26 日開催予定の株主総会での決議を経る予定である。 当社の取締役会
および株主総会で提案・決議された利益処分案に関する情報は、台湾証券取引所の公開情報ウェブサイトを
参照のこと。
( ４ ) その他の資本項目
1. 在外営業活動体の財務諸表の換算差額
在外営業活動体の純資産をその機能通貨から当社の表示通貨 ( 新台湾ドル ) に換算したことにより生じた為
替差額は、その他の包括利益の内訳項目である在外営業活動体の財務諸表の換算差額に直接認識する。
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現評価損益
2022 年度 2021 年度
$ (7,588) $ 1,239,901
期首残高
当期発生
未実現評価損益
92,444 (1,208,027)
資本性金融商品
持分法で会計処理されている子会社、関連会社および共同支配企業に対
(209,734) 20,191
する持分
資本性 金融 商品の処分に伴うその他の包括利益累計額の未処分利益への
- (94,588)
振替（注記８）
子会社による資本性 金融 商品の処分に伴うその他の包括利益累計額の未
116 34,935
処分利益への振替
$ (124,762) $ (7,588)
期末残高
26. 収益
2022 年度 2021 年度
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$ 180,117,977 $ 176,776,902
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
990,806 1,037,057
政府からの補助金收入
956,505 864,375
リース収益
189,051 165,016
その他
2,136,362 2,066,448
$ 182,254,339 $ 178,843,350
顧客との契約の履行義務に関連する情報の詳細については、注記３「重要な会計方針の要約・説明」を参
照のこと。
(1) 顧客との契約から生じる収益の内訳
注記３８「セグメント情報」を参照のこと。
(2) 契約残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 2021 年１月１日現在
$ 21,449,052 $ 20,691,664 $ 19,554,643
受取手形および売掛金（注記９）
契約資産
商品とサービスのセット販売 $ 3,036,507 $ 2,869,419 $ 2,649,230
299,146 226,979 99,475
その他
(8,247) (8,055) (7,016)
控除：貸倒引当金
$ 3,327,406 $ 3,088,343 $ 2,741,689
流動 $ 2,114,559 $ 1,982,596 $ 1,734,081
1,212,847 1,105,747 1,007,608
非流動
$ 3,327,406 $ 3,088,343 $ 2,741,689
契約負債
電気通信事業 $ 12,137,375 $ 11,477,270 $ 11,677,075
プロジェクト事業 5,940,736 4,779,100 6,012,181
7,018 2,936 12,455
商品とサービスのセット販売
385,921 341,016 301,367
その他
$ 18,471,050 $ 16,600,322 $ 18,003,078
流動 $ 12,790,467 $ 11,537,157 $ 12,661,964
5,680,583 5,063,165 5,341,114
非流動
$ 18,471,050 $ 16,600,322 $ 18,003,078
契約資産および契約負債残高の変動は主に、履行義務の充足と顧客からの支払の時期の差異により生じ
る。商品とサービスのセット販売から認識した契約資産および契約負債の当期の重要な変動は以下の通りで
ある。
2022 年度 2021 年度
契約資産
$ 2,493,824 $ 2,398,179
顧客との契約の純増加
(2,321,884) (2,154,799)
売掛金への振替
$ 171,940 $ 243,380
契約負債
$ 8,126 $ 220
顧客との契約の純増加
(4,044) (9,739)
収益への認識
$ 4,082 $ (9,519)
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当社は、損失評価引当金に関して、契約資産に対し全期間の予想信用損失の使用を認める IFRS 第９号の単
純化したアプローチを適用している。契約資産は、対応する顧客への請求を行った時点で売掛金に振り替え
る。契約資産は契約の同じ種類の売掛金と実質的に同じリスク特性を伴うため、当社は売掛金に対する予想
損失率を契約資産に適用可能であると判断した。
当期の期首現在で契約負債に含まれていたもので、当期に収益認識した金額は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
$ 6,596,735 $ 5,935,769
電気通信事業
プロジェクト事業 3,611,613 4,021,159
216,894 151,470
その他
$ 10,425,242 $ 10,108,398
(3) 契約獲得の増分コスト
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
非流動
$ 7,704,427 $ 6,899,240
契約獲得の増分コスト
当社は、過去の実績および電気通信サービス契約の債務不履行条項を検討し、契約獲得のために支払う手
数料および機器補助金は回収可能であると見込んでいるため、資産化している。 2022 年度および 2021 年度に
認識した償却費はそれぞれ 5,787,729 千新台湾ドルおよび 5,684,693 千新台湾ドルである。
(4) 残余履行義務
2022 年 12 月 31 日現在、当社の取消不能な電気通信サービス契約の未充足の履行義務に配分された取引価格
の合計金額は、 36,315,028 千新台湾ドルである。この金額は、サービスの提供に伴い月次で各種電気通信
サービスによる収益として認識され、 2023 年度、 2024 年度および 2025 年度においてそれぞれ 22,038,330 千新
台湾ドル、 11,101,059 千新台湾ドルおよび 3,175,639 千新台湾ドルになると見込まれている。前述の金額に
は、使用量の月次料金の範囲の超過による顧客からの非経常的な変動対価、および現在までに当社が完了し
た履行の顧客に対する価値に直接対応する金額で顧客からの対価に対する権利を有する契約に関して認識し
た収益は含まれていない。
2022 年 12 月 31 日現在、当社の取消不能なプロジェクト事業の未充足の履行義務に配分された取引価格の合
計金額は、 22,499,296 千新台湾ドルである。この金額は、プロジェクトが完了し、顧客が検収した時点で収
益として認識され、 2023 年度、 2024 年度および 2025 年度においてそれぞれ 7,917,242 千新台湾ドル、
5,813,434 千新台湾ドルおよび 8,768,620 千新台湾ドルになると見込まれている。前述の金額には、予想存続
期間が１年以内のプロジェクト契約は含まれていない。
27. 当期純利益
(1) その他の収益および費用
2022 年度 2021 年度
$ (4,585) $ (5,603)
有形固定資産の処分に係る損失－純額
107,467 83,429
投資不動産に係る減損損失の戻入れ
- (420,590)
使用権資産に係る減損損失
$ (102,882) $ (342,764)
(2) その他の収益
2022 年度 2021 年度
$ 150,569 $ 149,918
受取配当金
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104,645 105,527
その他
$ 255,214 $ 255,445
(3) その他の利得および損失
2022 年度 2021 年度
$ (285,255) $ 181,417
為替換算差益 ( 損 ) －純額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
(198,534) 243,417
の評価に係る利得（損失）－純額
- 3,239
持分法で会計処理されている投資の処分益
その他
(10,603) 43, 013
$ (494,392) $ 471,086
(4) 利息費用
2022 年度 2021 年度
社債 $ 161,427 $ 131,635
リース負債に係る支払利息 59,037 54,991
金融機関に係る支払利息 - 2,509
34 958
その他の支払利息
$ 220,498 $ 190,093
(5) 減損損失（戻入による利得）
2022 年度 2021 年度
契約資産
$ 192 $ 1,039
受取手形および売掛金
$ 108,402 $ 120,961
その他の未収金
$ 7,276 $ 19,794
棚卸資産
$ 9,252 $ 163,193
使用権資産
$ - $ 420,590
投資不動産
$ (107,467) $ (83,429)
(6) 減価償却費および償却費
2022 年度 2021 年度
有形固定資産
$ 28,026,125 $ 27,115,946
使用権資産
3,567,836 3,590,658
投資不動産
43,754 42,259
無形資産
6,545,816 6,475,933
契約獲得の増分コスト
5,787,729 5,684,693
減価償却費および償却費合計
$ 43,971,260 $ 42,909,489
減価償却費の機能別集計
営業原価
$ 30,281,487 $ 29,654,574
営業費用
1,356,228 1,094,289
$ 31,637,715 $ 30,748,863
償却費の機能別集計
営業原価
$ 12,220,683 $ 12,026,219
販売費
55,187 72,850
一般管理費
40,432 40,179
研究開発費
17,333 21,378
$ 12,333,545 $ 12,160,626
(7) 従業員給付費用
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2022 度 2021 年度
退職後後給付
確定拠出制度
$ 423,972 $ 378,090
確定給付制度
1,046,489 1,215,051
1,470,461 1,593,141
その他の従業員給付
給与
18,138,094 18,321,506
保険
1,980,171 2,057,596
その他
12,716,365 12,469,312
32,834,630 32,848,414
従業員給付費用合計
$ 34,305,091 $ 34,441,555
機能別集計
営業原価
$ 18,152,527 $ 19,534,148
営業費用
16,152,564 14,907,407
$ 34,305,091 $ 34,441,555
当社は、従業員報酬を税引前利益の 1.7 ％から 4.3 ％、および取締役報酬として税引前利益の 0.17 ％以下
を、それぞれ分配する。 2022 年 12 月 31 日現在、従業員報酬および取締役報酬の未払金はそれぞれ 1,498,374 千
新台湾ドルおよび 39,480 千新台湾ドルである。これら金額は、 2023 年２月 24 日に当社の取締役会により承認
され、 2023 年５月 26 日に開催される株主総会で報告される予定である。
財務書類の発行承認後に提案額の変更が生じる場合は、その差額は会計上の見積りの変更として計上され
る。
2021 年度および 2020 年度の従業員報酬および取締役報酬は、それぞれ 2022 年および 2021 年２月 23 日の取締
役会で承認された。関連する情報は下記の通りである。
2021 年度 2020 年度
現金支払額 現金支払額
従業員報酬 $ 1,429,000 $ 1,202,448
取締役報酬
38,552 35,803
上述の従業員報酬および取締役報酬について、 2021 年度および 2020 年度の未払計上額と 2022 年度および
2021 年度の取締役会で提案された金額との間に差額はなかった。
取締役会および株主に承認された当社の従業員報酬および取締役報酬に関する情報は、台湾証券取引所の
公開情報ウェブサイトで閲覧可能である。
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28. 法人所得税
(1) 純損益に認識した法人所得税
法人所得税費用の主な内訳は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
当期法人所得税
$ 8,195,651 $ 7,743,777
当期発生額
- (114,270)
過年度に係る法人所得税の修正
6,392 6,883
その他
8,202,043 7,636,390
繰延税金
229,765 497,487
当期発生額
純損益に認識した法人所得税
$ 8,431,808 $ 8,133,877
会計上の利益から当期法人所得税費用への調整は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
$ 44,908,965 $ 43,887,456
税引前利益
$ 8,981,793 $ 8,777,491
法定税率で計算した法人所得税費用
(14,340) (8,067)
課税所得算定時に不算入となる収益および費用
(352,462) (349,900)
非課税所得
(180,065) (187,018)
投資税額控除
- (114,270)
過年度の税金費用の調整
(3,118) 15,461
その他
$ 8,431,808 $ 8,133,877
純損益に認識した法人所得税費用
当社が適用している税率は 20% である。
(2) その他の包括利益に認識した法人所得税
2022 年度 2021 年度
繰延税金
$ 223,335 $ 79,670
確定給付制度の再測定
(3) 当期税金負債
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
当期税金負債
$ 4,580,440 $ 4,079,823
未払法人所得税
(4) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の変動は以下の通りである。
2022 年度
その他の包括
純損益におけ 利益における
期首残高 る認識額 認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
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確定給付債務 $ 1,730,449 $ 1,629 $ (223,335) $ 1,508,743
繰入限度額を超過する貸倒引当金
繰入額 263,434 (79,935) - 183,499
棚卸資産評価損および滞留損失 164,673 (94,871) - 69,802
未実現為替換算損失 - 56,175 56,175
製品保証引当金 23,625 6,402 - 30,027
繰延収益 48,678 (19,323) - 29,355
金融資産に係る評価 損 - 23,633 23,633
損失契約による損失 26,519 (9,713) - 16,806
特典クレジットに係る未払費用 8,935 2,577 - 11,512
4,979 522 - 5,501
その他
$ 2,271,292 $ (112,904) $ (223,335) $ 1,935,053
繰延税金負債
一時差異
確定給付債務 $ 1,966,675 $ 145,147 $ - $ 2,111,822
土地増値税 94,986 - - 94,986
特典クレジットに係る繰延収益 55,708 14,394 - 70,102
未実現為替換算差益 26,606 (26,606) - -
16,074 (16,074) -
金融資産に係る評価益
$ 2,160,049 $ 116,861 $ - $ 2,276,910
2021 年度
その他の包括
純損益におけ 利益における
期首残高 る認識額 認識額 期末残高
繰延税金資産
一時差異
確定給付債務 $ 1,803,117 $ 7,002 $ (79,670) $ 1,730,449
繰入限度額を超過する貸倒引当金
繰入額 362,609 (99,175) - 263,434
棚卸資産評価損および滞留損失 275,587 (110,914) - 164,673
損失契約による損失 33,997 (7,478) - 26,519
繰延収益 73,067 (24,389) - 48,678
製品保証引当金 16,718 6,907 - 23,625
特典クレジットに係る未払費用 18,409 (9,474) - 8,935
40,129 (35,150) - 4,979
その他
$ 2,623,633 $ (272,671) $ (79,670) $ 2,271,292
繰延税金負債
一時差異
確定給付債務 $ 1,810,040 $ 156,635 $ - $ 1,966,675
土地増値税 94,986 - - 94,986
特典クレジットに係る繰延収益 30,207 25,501 - 55,708
未実現為替換算差益 - 26, 606 - 26,606
16,074 16,074
金融資産に係る評価益
$ 1,935,233 $ 224,816 $ - $ 2,160,049
(5) すべての将来減算一時差異は、貸借対照表上に繰延税金資産として認識された。
(6) 法人所得税の税務調査状況
当社 の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2019 年度まで受けている。
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29. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に用いた純利益および普通株式の加重平均株式数は、以下の通りである。
当期純利益
2022 年度 2021 年度
$ 36,477,157 $ 35,753,579
基本的１株当たり利益の算定に用いた純利益
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
(7,370) (6,258)
子会社の従業員ストック・オプションおよび報酬
$ 36,469,787 $ 35,747,321
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた純利益
株式数
2022 年度 2021 年度
( 千株 ) ( 千株 )
基本的１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
7,757,447 7,757,447
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響：
従業員報酬
8,342 7,773
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた加重平均普通株式数
7,765,789 7,765,220
当社は従業員報酬を株式または現金で決済することを選択できるため、希薄化後１株当たり利益の算定時
に、従業員報酬を株式で支給する方式を採用したと仮定して、この希薄化効果を有する潜在的普通株式を加
重平均社外流通株式数に含めて、希薄化後１株当たり利益を算定する。翌年度の株主総会で従業員に分配さ
れる株数が承認されるまでは、これらの潜在的普通株式の希薄化効果を継続的に考慮する必要がある。
3 0 . 非 資金 取引
他の注記において開示したものを除き当社の投資活動および財務活動に関する非資金取引は以下の通りで
ある。
投資活動
2022 年度 2021 年度
有形固定資産の増加
$ 29,367,206 $ 34,669,770
その他の未払金の変動額－純額
(263,500) (367,613)
有形固定資産の取得
$ 29,630,706 $ 34,302,157
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処
- 2,637,046
$ $
分
その他の金融資産 の変動額－純額
- 270,321
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の処
$ - $ 2,907,367
分による収入
財務活動
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営業活動
財務活動 キャッシュ・
非資金取引による変動
2022 年 キャッシュ・ フロー 2022 年
１月１日 フロー 新規リース その他 － 支払利息 12 月 31 日
リース負
$ $ $ $ $ $
債
9,956,381 (3,368,085) 3,671,805 (95,617) (59,037) 10,105,447
営業活動
財務活動 キャッシュ・
非資金取引による変動
2021 年 キャッシュ・ フロー 2021 年
１月１日 フロー 新規リース その他 － 支払利息 12 月 31 日
リース負
$ $ $ $ $ $
債
8,620,647 (3,342,213) 4,918,877 (185,939) (54,991) 9,956,381
31. 自己資本リスク管理
当社が行う自己資本管理は、継続企業の前提の下で存続可能であることを確実にし、債務および資本の残
高を最適化することで株主への還元の最大化を図ることを目的としている。
当社の自己資本構成は、当社の債務および資本から成る。
当社は、適用法により規定される最低払資本金の要件を満たすことが求められている。
当社の経営者は、必要に応じ、当社の自己資本構成の見直しを行う。その見直し内容には、各種の自己資
本コストおよび関連リスクの検討が含まれる。当社は経営者の建議に従って、配当金の支払い、新株の発
行、株式の買戻し、および新発債の発行または既存債券の償還等の方法により、自己資本構成全般の均衡を
維持している。
32. 金融商品
( １ ) 公正価値の情報
公正価値測定に関する指針は、公正価値で測定する枠組みを確立し、公正価値の観察可能性に基づき以下
のレベル１からレベル３の測定方法を定めている。
・レベル１の公正価値測定：これらの測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
( 無調整 ) に由来するものである。
・レベル２の公正価値測定：これらの測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産
または負債について直接的 ( 例えば価格 ) に、または間接的 ( 例えば価格に由来するもの ) に観察可能なもの
に由来するものである。
・レベル３の公正価値測定：これらの測定は、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のイン
プット（観察可能でないインプット）を含む評価技法に由来するものである。
1. 公正価値で測定しないが、公正価値が開示されている金融商品
以下の表に記載したものを除き、当社は、公正価値で測定しない金融資産および金融負債の帳簿価額がその
公正価値に近似している、またはその公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えている。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
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帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
$30,477,357 $30,452,475 $26,976,675 $27,082,090
社債
社債はレベル２の公正価値測 定を行う。当該評価は、第三者機関により提供された公開された市場の相場価
格に基づき 測定する。
2. 経常的に公正価値で測定する金融商品
2022 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ $ - $ 3, 514 $ - $ 3, 514
非上場株式 - - 860,960 860,960
リミテッド・パートナーシッ - - 93,114 93,114
プ
- - 24,122 24,122
映画・テレビ投資協定
$ - $ 3, 514 $ 978,196 $ 981,710
$ - $ 12,891 $ - $ 12,891
ヘッジ手段の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
$ - $ - $ 3,143,866 $ 3,143,866
非上場株式
2021 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
$ - $ - $ 884,670 $ 884,670
非上場株式
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
$ - $ - $ 3,058,606 $ 3,058,606
非上場株式
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
$ - $ 6,180 $ - $ 6,180
デリバティブ
$ - $ 8,286 $ - $ 8,286
ヘッジ手段の金融負債
2022 年度および 2021 年度において、公正価値測定のレベル１とレベル２における振替はなかった。
レベル３の公正価値測定による金融資産の調整は以下の表の通りである。
2022 年度
その他の包括利
純損益を通じ
益を通じて
て公正価値で
測定 公正価値で測定 合計
金融資産
2022 年１月１日現在残高 $ 884,670 $ 3,058,606 $ 3,943,276
当期取得 323,321 - 323,321
純損益に認識 ( その他の利得および損失 ) (208,228) - (208,228)
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その他の包括利益に認識 ( その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産の未実現損 - 92,444 92,444
益 )
(21,567) (7,184) (28,751)
投資先企業の減資による株式資本の払戻し
$ 978,196 $ 3,143,866 $ 4,122,062
2022 年 12 月 31 日現在残高
$ (198,197)
2022 年度の未実現損益
2021 年度
その他の包括利
純損益を通じ
益を通じて
て公正価値で
測定 公正価値で測定 合計
金融資産
2021 年１月１日現在残高 $ 677,202 $ 4,293,178 $ 4,970,380
当期処分 - (1,478) (1,478)
純損益に認識 ( その他の利得および損失 ) 251,868 - 251,868
その他の包括利益に認識 ( その他の包括利益を通 - (1,233,094) (1,233,094)
じて公正価値で測定する金融資産の未実現損
益 )
投資先企業 の 減資による株式資本の払戻し (44,400) (44,400)
$
884,670 $ 3,058,606 $ 3,943,276
2021 年 12 月 31 日現在残高
$ 233,272
2021 年度の未実現損益
レベル２の金融資産および金融負債の公正価値は、下記の方法で算定されている。
(1) 標準的な条項および条件を有し、活発な市場で取引される金融商品は、市場の相場価格を参照してその公
正価値を算定する。
(2) デリバティブは、報告期間の末日現在の観察可能な先物為替レートおよび契約上の為替レートに基づき見
積られ、各取引相手先の信用リスクを反映する割引率で割り引かれる。
国内外の非上場株式投資および映画・テレビ投資協定はレベル３の公正価値の資産であり、活発な市場で
取引される同業他社の株価純資産倍率を参照した市場アプローチ、本投資により獲得が期待される収益から
生じるキャッシュ・フローの割引現在価値計算によるインカムアプローチ、あるいは資産アプローチを用い
て公正価値を測定する。 当社が有する台北金融大樓に対する持分投資については、当初市場アプローチによ
る公正価値の測定を行っていたが、株式市場が新型コロナウイルスの影響を受け、参照する同業他社の株式
乗数に著しい変動が生じたため、当社は、 2021 年第２四半期より、公正価値の評価方法を市場アプローチか
ら、インカムアプローチへ変更し、さらに台北金融大樓の公正価値を反映させる方法を採用することとし
た。 使用した重要な観察可能でないインプットは以下の表の通りである。長期的収益成長率の増加、流動性
割引または非支配持分割引および加重資本コスト率の減少は、公正価値の増加を生じさせる。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
流動性割引 20.00% 20.00%
非支配持分割引 25.00% 25.00%
長期的収益成長率 0.19% 0.19%
加重資本コスト率 7.22% ～ 8.80% 8.50%
合理的に考えうる代替的な仮定を反映するために評価モデルのインプットを変更した場合、他のすべての
変数が不変ならば、株式投資の公正価値の増加（減少）は下記の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
流動性割引
$ (26,827) $ (23,981)
５％の増加
$ 26,827 $ 23,981
５％の減少
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非支配持分割引
$ (20,921) $ (17,351)
５％の増加
$ 20,921 $ 17,351
５％の減少
長期的収益成長率
$ 29,506 $ 25,190
０ . １％の増加
$ (28,938) $ (24,733)
０ . １％の減少
加重資本コスト率
$ (329,863) $ (287,845)
１％の増加
$ 406,648 $ 350,328
１％の減少
( ２ ) 金融商品の分類
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するもの
強制的に純損益を通じて公正価値で測
定
されるもの $ 981,710 $ 884,670
ヘッジ手段の金融資産 12,891 -
償却原価で測定するもの（注１） 64,361,583 54,529,822
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産 3,143,866 3,058,606
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するもの
売買目的保有 - 6,180
ヘッジ手段の金融負債 - 8,286
償却原価で測定するもの（注２） 62,675,289 59,949,701
注１：当該残高には、現金および現金同等物、受取手形および売掛金、関連当事者未収項目、その他の金融資産、差入保
証金 ( その他の資産に計上 ) 等の償却原価で測定する金融資産が含まれている。
注２：当該残高には、支払手形および買掛金、関連当事者未払項目、その他の未払金の一部、預り保証金、社債等の償却
原価で測定する金融負債が含まれている。
( ３ ) 財務リスク管理の目的および方針
当社の主要な金融商品には、資本性投資、売掛金、買掛金、リース負債、短期手形借入および社債等が含
まれている。当社の財務管理部門は各事業単位でサービスを提供しており、国内金融市場および国際金融市
場の活動に対応・参加する全般的な計画の策定、リスクの度合いおよび範囲に従ってエクスポージャーを分
析する社内のリスク報告により、当社の営業に関連する財務リスクを監視・管理している。財務リスクに
は、市場リスク ( 為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスク等 ) 、信用リスクおよび流動性リスク等
がある。
当社は、デリバティブ金融商品を通じてエクスポージャーをヘッジし、上記のリスクの影響を軽減してい
る。デリバティブ金融商品の運用については取締役会で承認を受けた方針により規定されており、為替レー
ト等の変動に起因して生じる営業または投資によるリスクを効果的に管理することを目的としている。方針
の遵守およびエクスポージャーの限度額は、担当者が継続的に検証している。また、当社は投機目的での金
融商品 ( デリバティブ金融商品を含む。 ) 取引を行っていない。
当社は、重要なリスクの事象ならびに関連するリスク対応・行動計画について、適時かつ積極的に監査委
員会に報告しなければならない。また、監査委員会の決議に従い、必要に応じて取締役会に報告しなければ
ならない。
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1. 市場リスク
当社がその事業活動により負っている主要な財務リスクは、外国為替レートの変動によるリスク ( 下記 (1)
を参照のこと。 ) および金利の変動によるリスク ( 下記 (2) を参照のこと。 ) である。当社は為替予約を利用し
て、外貨建資産・負債に関する為替レートの変動により生じるリスクを回避している。
当社において、金融商品の市場リスクに対するエクスポージャーならびにそれらのエクスポージャーの管
理および測定の方法に変更はなかった。
(1) 為替リスク
貸借対照表日現在、外貨建の貨幣性資産および貨幣性負債の帳簿価額は、下記の通りである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
資産
米ドル $ 776,107 $ 749,945
ユーロ 73,685 40,282
シンガポールドル - 57
日本円 - 624
香港ドル 6,772 67,992
負債
米ドル 660,582 649,400
ユーロ 853,992 858,843
シンガポールドル 2,006,225 1,959,171
日本円 14,371 6,040
香港ドル 16,922 15,520
貸借対照表日現在、為替リスクに対するエクスポージャーを有するデリバティブ商品の帳簿価額は、下記
の通りである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
資産
ユーロ $ 16,405 $ -
負債
ユーロ - 14,466
感応度分析
当社は主として、米ドル、ユーロ、シンガポールドル、日本円および 香港ドル 等上表に列記した通貨に関
して為替レート変動の影響を受ける。
下表は、機能通貨が関連する各外国為替レートに対し５％上昇または下落したと仮定した場合の当社の感
応度分析を詳細に説明したものである。この５％とは、当社内で主要な経営者に対する為替リスクの報告時
に使用される感応度であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表す
ものである。感応度分析の対象となるのは、未決済の外貨建貨幣性項目および為替予約のみである。下表の
正の数値／負の数値は、機能通貨が各関連通貨に対して５％下落したと仮定した場合の税引前利益または資
本の増加／減少金額を表している。
2022 年度 2021 年度
純損益
貨幣性資産・負債 ( 注 i)
米ドル $ 5,776 $ 5,027
ユーロ (39,015) (40,928)
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シンガポールドル (100,311) (97,956)
日本円 (719) (271)
香港ドル (508) 2,624
デリバティブ商品 ( 注 ii)
ユーロ 3,272 12,528
資本
デリバティブ商品 ( 注 iii)
ユーロ 21,841 10,962
注： (i) 主として、貸借対照表日現在未決済の外貨建未収・未払項目による。
( ii) 為替予約による。
(iii) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ商品の公正価値の変動額による。
機能通貨が各関連通貨に対して５％上昇したと仮定した場合、税引前利益または資本に対する影響額は上
表の金額と正負が逆の同額となる。
(2) 金利リスク
貸借対照表日現在、金利エクスポージャーにさらされている金融資産および金融負債の帳簿価額は下記の
通りである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
公正価値金利リスクを有するもの
金融資産 34,758,350 20,221,868
$ $
金融負債 40,582,804 36,933,056
キャッシュ・フロー金利リスクを有する
もの
金融資産 2,558,200 6,883,640
感応度分析
以下は、非デリバティブ商品の貸借対照表日現在の金利エクスポージャーに関する感応度分析である。当
社内で経営者に対する金利リスクの報告時に使用される金利変動率は 25 ベーシス･ポイントの上昇または低下
であり、これは金利の合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表すものである。
金利が 25 ベーシス･ポイント上昇／低下したと仮定した場合、他のすべての変数が不変ならば、主に当社の
変動利付金融資産のエクスポージャーにより、 2022 年度および 2021 年度の税引前利益は、それぞれ 6,396 千新
台湾ドルおよび 17,209 千新台湾ドル増加／減少していた。
(3) その他の価格リスク
当社においては、その他の企業の株式を保有することにより株価エクスポージャーが生じる。当該株式投
資は売買目的保有ではなく戦略投資の範疇に属する。当社の経営者は、異なるリスクの投資ポートフォリオ
を保有することによりリスクを管理している。また当社は、財務および投資等の関連管理部門に価格リスク
を監視させている。
感応度分析
下記は、貸借対照表日現在の株価エクスポージャーの推移に関する感応度分析である。
株価が５％上昇／下落したと仮定した場合、 2022 年度の税引前利益およびその他の包括利益 ( 税効果控除
前 ) は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の公正価値の変動により、それぞれ 47,704 千新台湾ドルおよび 157,193 千新台湾ドル増加／減少してい
た。 2021 年度の税引前利益およびその他の包括利益 ( 税効果控除前 ) は、純損益を通じて公正価値で測定する
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金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動により、それぞれ
44,234 千新台湾ドルおよび 152,930 千新台湾ドル増加／減少していた。。
2. 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方が契約上の債務を履行できなくなり当社が財務的損失を被るリスクである。
貸借対照表日現在、取引相手方が義務を履行しないことによる当社の最大信用リスク・エクスポージャー
は、貸借対照表に認識されている金融資産の帳簿価額である。
当社は、多額の顧客からの売掛金を有している。大部分の売掛金には、担保または信用保険による保証が
ない。当社は、信用リスク軽減のため、信用評価の向上および全体的なリスク管理の強化を含む継続的な対
策を講じている。当社には売掛金に係る信用リスクに対するエクスポージャーを監視および制限する手続き
があるものの、当該手続が信用リスクを効果的に制限し、損失を防ぐという保証があるものではない。経済
状況の悪化がみられる場合には、当該リスクは高まる。
当社の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
3. 流動性リスク
当社は、現金および現金同等物のポジションが潤沢となるよう管理および維持することにより、当社の事
業の資金繰りを維持し、キャッシュ・フローの変動の影響を軽減している。
(1) 流動性リスクおよび金利リスクの表
下表は、返済期間が約定されている非デリバティブ金融負債残高に関する契約上の満期分析である。当社
が返済を要求される可能性のある最も早い日に基づき、金融負債の割引前キャッシュ・フローを用いて作成
されている。
2022 年 12 月 31 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
（ %） １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金
融負債
無利子負債 - $ 35,717,997 $ - $ 1,537,854 $ 4,991,461 $ - $ 42,247,312
- - - 21,700,000 8,800,000 30,500,000
固定金利商品 0.53
$ 35,717,997 $ - $ 1,537,854 $ 26,691,461 $ 8,800,000 $ 72,747,312
リース負債の到来期限の分析情報は下記の通りである。
合計
１年未満 １－３年 ３年－５年 ５年超
$ 3,052,399 $ 4,120,872 $ 2,147,303 $ 939,857 $ 10,260,431
リース負債
2021 年 12 月 31 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
（ %） １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金
融負債
無利子負債 - $ 36,463,144 $ - $ 1,467,552 $ 4,881,790 $ - $ 42,812,486
- - - 10,700,000 16,300,000 27,000,000
固定金利商品 0.51
$ 36,463,144 $ - $ 1,467,552 $ 15,581,790 $ 16,300,000 $ 69,812,486
リース負債の到来期限の分析情報は下記の通りである。
合計
１年未満 １－３年 ３年－５年 ５年超
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$ 2,926,909 $ 3,899,914 $ 1,848,965 $ 1,409,093 $ 10,084,881
リース負債
下表は、デリバティブ金融商品に関する流動性の分析である。総額決済を選択したデリバティブ金融商品
については、割引前キャッシュ・インフローおよびアウトフローの総額に基づき作成している。
2022 年 12 月 31 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
- - -
－インフロー $ $ 501,175 $ $ $ 501,175
- - -
484,770 484,770
－アウトフロー
- - -
$ $ 16,405 $ $ $ 16,405
2021 年 12 月 31 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
- - -
－インフロー $ $ 470,395 $ $ $ 470,395
- - -
484,861 484,861
－アウトフロー
- - -
$ $ (14,466) $ $ $ (14,466)
(2) 借入限度額
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
無担保銀行借入限度額
－使用済金額
$ - $ -
51,386,000 54,994,370
－未使用金額
$ 51,386,000 $ 54,994,370
33. 関連当事者取引
当社は、台湾政府が多数の株式を保有する会社であり、一般的な取引条件にて固定ネットワーク、移動通
信、インターネットおよび付加価値通信、ならびにその他の通信サービスをその他の政府機関に提供してい
る。他の注記あるいは本注記に開示した事項を除き、その他の政府機関との取引は、個別にも集計しても重
要でないため、関連する取引の金額は開示していない。しかし、関連する収益および費用はすべて計上され
ている。
( １ ) 関連当事者の名称および関係
関連当事者の名称 当社との関係
子会社
神腦國際企業股份有限公司
子会社
光世代建設開發股份有限公司
子会社
Donghwa Telecom Co., Ltd.
子会社
Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd.
子会社
中華系統整合股份有限公司
子会社
中華投資股份有限公司
子会社
是方電訊股份有限公司
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子会社
中華黃頁多媒體整合行銷股份有限公司
子会社
Prime Asia Investments Group Ltd. (B.V.I.)
子会社
春水堂科技 娛 樂股份有限公司
子会社
Chunghwa Telecom Global, Inc.
子会社
Chunghwa Telecom Vietnam Co., Ltd.
子会社
智趣王數位科技股份有限公司
子会社
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd.
子会社
中華碩銓科技股份有限公司
子会社
宏華國際股份有限公司
子会社
中華立鼎光電股份有限公司
子会社
Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd.
子会社
中華資安國際股份有限公司
資拓宏宇國際股份有限公司 子会社
Senao International (Samoa) Holding Ltd. 孫会社
優仕股份有限公司 孫会社
暐固科技股份有限公司 孫会社
優 銳 資訊有限公司 孫会社
優邑資訊有限公司 孫会社
神揚保險代理人股份有限公司 孫会社
神暘保險代理人股份有限公司 孫会社
暐恩科技股份有限公司 孫会社
領航電信股份有限公司 孫会社
Chief International Corp. 孫会社
上海是泰網絡科技有限公司 孫会社
中華精測科技股份有限公司 孫会社
Chunghwa Precision Test Tech. USA Corporation 孫会社
CHPT Japan Co., Ltd. 孫会社
Chunghwa Precision Test Tech. International, Ltd. 孫会社
測冠投資股份有限公司 孫会社 （注１）
揚弈科技股份有限公司 孫会社 （注２）
Senao International HK Limited 孫会社
神璽商貿（上海）有限公司 孫会社 （注３）
中華興達股份有限公司 孫会社
上海立華信息科技有限公司 孫会社
上海台華電子科技有限公司 孫会社
蘇州晶測科技有限公司 孫会社
Infoexplorer International Co., Ltd. 孫会社
IISI Investment Co., Ltd. 孫会社 （注４）
榮利科技股份有限公司 孫会社
International Integrated Systems (Hong Kong) 孫会社
Limited
Leading Tech Co., Ltd. 孫会社 （注４）
Leading Systems Co., Ltd. 孫会社 （注４）
資拓宏宇（上海）信息科技有限公司 孫会社 （注５）
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台灣國際標準電子股份有限公司 関連会社
台灣碩網網路 娛 樂股份有限公司
関連会社
願境網訊股份有限公司 関連会社
勤崴國際科技股份有限公司 関連会社
台灣港務國際物流股份有限公司 関連会社
神準科技股份有限公司 子会社である神腦國際の関連会社
恩睿科技股份有限公司 神準科技 の子会社
子会社である Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. の
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd.
関連会社
子会社である Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. の
CHT Infinity Singapore Pte. Ltd.
関連会社
Viettel-CHT Co., Ltd.
関連会社
域動行銷股份有限公司 子会社である中華黃頁多媒體整合行銷公司の関連会社
群信行動數位科技股份有限公司 関連会社（注６）
中華網家一號股份有限公司 関連会社
基石創新創業投資股份有限公司 関連会社
將來商業銀行股份有限公司 関連会社
緯謙科技股份有限公司 関連会社
農譯科技股份有限公司 子会社である中華投資の関連会社（注７）
慧誠智醫股份有限公司 子会社である中華投資の関連会社（注８）
保華資安股份有限公司 子会社である中華資安の関連会社（注９）
中華東南亞控股股份有限公司 共同支配企業
その他の関連当事者
当社が寄付した金額が、基金総額の三分の一超を占める
財團法人中華電信基金會
非営利団体
子会社である神腦國際が寄付した金額が、基金総額の三
財團法人神腦科技文教基金會
分の一超を占める非営利団体
子会社である中華碩銓に対して重要な影響力を有する
碩銓科技股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
全國電子股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
坤洲股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
正剛投資股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
正峯投資股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
全方位國際投資股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
華順投資股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
裕祐投資股份有限公司
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である（注
神之雫興業股份有限公司
１０）
子会社である神腦國際の実質的な関連当事者である
康歆企業股份有限公司
子会社である智趣王に対して重要な影響力を有する
聯合報股份有限公司
子会社である上海是泰に対して重要な影響力を有する
深圳市世紀通訊有限公司
子会社である資拓宏宇國際に対して重要な影響力を有す
研華股份有限公司
る
注１：中華精測公司は 2022 年３月に測冠投資会社を設立した。出資比率は 100 ％である。
注２：測冠投資公司は 2022 年５月に揚弈科技公司を設立した。出資比率は 54.25 ％である。
注３：神璽商貿（上海）公司の清算は 2021 年４月に結了した。
注４： IISI Investment Co., Ltd. 、 Leading Tech Co., Ltd. および Leading Systems Co., Ltd. の解散は
20 2 2 年９月に結了した。
注５：資拓宏宇（上海）信息科技公司の清算は 2021 年８月に結了した。
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注６：群信行動數位科技公司の清算は 2021 年８月に結了した。注記 13 を参照のこと。
注７：農譯科技公司は、子会社である中華投資公司においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産として認識されていたが、 2021 年７月に同社の取締役会の３議席のうち１議席を取得し、同社
に対する重要な影響力を取得したため、同社を関連会社に振り替えた。
注８：慧誠智醫公司は、子会社である中華投資公司においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産として認識されていたが、 2021 年８月に同社の取締役会の５議席のうち１議席を取得し、同社
に対する重要な影響力を取得したため、同社を関連会社に振り替えた。
注９：中華資安公司は 2022 年３月に保華資安公司を設立した。出資比率は 40.00 ％である。
注１０：神之雫興業公司は 2021 年 10 月に代表取締役が変更となったため、以降同社を関連当事者に含めてい
ない。
( ２ ) 当社と関連当事者との間の取引条件は、準拠可能な類似の取引がなく取引条件が双方の協議により決定
される場合を除いて、関連当事者以外との取引条件と重要な差異はない。当社とその他の関連当事者と
の間の取引は、以下の通りである。
1. 営業取引
営業収益
2022 年度 2021 年度
子会社 $ 5,468,345 $ 7,072,797
関連会社 228,112 357,694
その他の関連当事者 3,086 3,308
$ 5,699,543 $ 7,433,799
営業原価および営業費用
2022 年度 2021 年度
子会社 $ 11,389,004 $ 10,311,564
関連会社 1,016,124 712,641
その他の関連当事者 56,287 51,733
$ 12,461,415 $ 11,075,938
2. 営業外取引
営業外収益および費用
2022 年度 2021 年度
子会社 $ 791 $ (25)
(8,597) (7,420)
関連会社
$ (7,806) $ (7,445)
3. 貸借対照表日現在の関連当事者未収項目残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
子会社 $ 1,182,998 $ 1,780,838
26,308 9,121
関連会社
$ 1,209,306 $ 1,789,959
4. 貸借対照表日現在の関連当事者未払項目残高
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
子会社 $ 3,381,460 $ 3,070,035
333,662 378,224
関連会社
$ 3,715,122 $ 3,448,259
5. 貸借対照表日現在の関連当事者取引残高に係る預り保証金
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
子会社 $ 15,155 $ 34,982
関連会社 65,658 15,970
その他の関連当事者 284 -
$ 81,097 $ 50,952
6. 関連当事者との間での有形固定資産購入取引金額
2022 年度 2021 年度
子会社 $ 711,318 $ 604,431
32,232 397,884
関連会社
$ 743,550 $ 1,002,315
7. リース契約
当社は、 2010 年３月 12 日に、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST － 2 衛星トランス
ポンダのリース契約を締結し、 ST － 2 衛星の正式稼働から 15 年をリース期間とし、契約総額は約 6,000,000
千新台湾ドル (260,723 千シンガポールドル ) で合意した。そのうち前払リース料は 3,067,711 千新台湾ドル
であり、残額は ST － 2 衛星の稼動開始後、毎年支払われる。 ST － 2 衛星は、 2011 年５月に完成し打ち上げら
れ、 2011 年８月に正式に稼動を開始した。 ST-2 衛星は良好な状況であり、 2021 年に耐用年数は３年３ヶ月
の延長が可能であると見積もられたため、当社は、当初のリース契約条件に基づき、リース期間の延長に
ついて 2021 年 12 月の取締役会において合意した。これにより、 1,124,780 千新台湾ドルの使用権資産の取得
がなされた。
当社の ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. に対するリース負債残高は以下の通りである。
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
リース負債－流動
$ 193,805 $ 173,306
リース負債－非流動 1,760,815 1,740,557
$ 1,954,620 $ 1,913,863
20 22 年度および 2021 年度においてリース負債に係る支払利息はそれぞれ 8,165 千新台湾ドル、 7,420 千新
台湾ドルである。
( ３ ) 主要な経営幹部の報酬
取締役および主要な経営幹部の報酬合計額は以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
短期給付
$ 65,846 $ 69,204
退職後給付 2,406 2,880
$ 68,252 $ 72,084
取締役および主要な経営幹部の報酬は、報酬委員会が個人の業績に基づき決定している。
34. 重要な偶発負債および未認識のコミットメント
他の注記において説明済のものを除いた、当社の重要なコミットメントおよび偶発負債は、 2022 年 12 月 31
日現在以下の通りである。
( １ ) 通信回線に関する在庫の購入、回線および機械設備の購入に関する締結済契約（ 合計約 33,772,525 千
新台湾ドル）
( ２ ) 当社は、台北市政府によるパイプ埋設工事の推進を目的とした基金の設立に協力するため、 2,000,000
千新台湾ドルの拠出を承認した。 1996 年８月 15 日に 1,000,000 千新台湾ドルをすでに拠出し、その他の
金融資産－非流動に計上している。残高 1,000,000 千新台湾ドルについてはパイプ埋設工事完了後、運
転資金が不足した場合に台北市政府の通知に基づき再度拠出する。
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( ３ ) 当社は、將來商業銀行公司の 25% 以上の持分を所有している場合で、同社が財務的健全性を失った、あ
るいはその自己資本が関連法規の基準を満たさない状況に陥った場合は、同社の財務的健全性を維持
す るために、当社は関連する財務支援を提供することを承諾している。
35. その他の事項
当社は新型コロナウイルスによる経済的影響について現在評価を行っているが、本財務書類の承認日現
在、当社に重大な影響はないと評価している。当社は、継続して本事象による影響を評価する予定であ
る。
36. 重要な外貨建資産および負債
当社が重要な影響を受ける外貨建資産・負債の情報は、以下の通りである。
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
25,272 30.71 776,107
米ドル $ $
2,252 32.72 73,685
ユーロ
1,720 3.938 6,772
香港ドル
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
55,933 30.71 1,717,713
米ドル
179,716 3.938 707,721
香港ドル
535,285 0.232 124,400
日本円
515,206,133 0.001 662,040
ベトナムドン
36,961 4.408 162,922
人民元
128,186 0.894 114,611
タイバーツ
外貨建負債
貨幣性項目
21,510 30.71 $ 660,582
米ドル
$
26,100 32.72 853,992
ユーロ
87,685 22.88 2,006,225
シンガポールドル
61,838 0.232 14,371
日本円
4,297 3.938 16,922
香港ドル
単位：各外貨 ( 千単位 ) ／千新台湾ドル
2021 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
27,093 27.68 749,945
米ドル $ $
1,286 31.32 40,282
ユーロ
3 20.46 57
シンガポールドル
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2,596 0.241 624
日本円
19,158 3.549 67,992
香港ドル
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投資
54,986 27.68 1,522,001
米ドル
172,876 3.549 613,536
香港ドル
411,029 0.241 98,852
日本円
455,322,761 0.0012 544,111
ベトナムドン
35,355 4.344 153,582
人民元
119,628 0.8347 99,853
タイバーツ
外貨建負債
貨幣性項目
23,461 27.68 $ 649,400
米ドル
$
27,422 31.32 858,843
ユーロ
95,756 20.46 1,959,171
シンガポールドル
25,114 0.241 6,040
日本円
4,373 3.549 15,520
香港ドル
2022 年度および 2021 年度における換算差額の未実現損益は、それぞれ 301,817 千新台湾ドルの損失および
124,824 千新台湾ドルの利得であった。外貨建取引の機能通貨が複数あることから、重要な外貨別の換算差額
の利得および損失は開示されていない。
3 7 . 注記に係る開示事項
( １ ) 重要な取引事項および ( ２ ) 被投資会社関連情報
1. 他社への資金貸付：該当なし。
2. 他社のための裏書保証：付表１。
3. 保有有価証券明細表 ( 子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資を除く。 ) ：付表２。
4. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却：付表３。
5. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得：付表４。
6. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の処分：該当なし。
7. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または販売：付表５。
8. １億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目：付表６。
9. 重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除
く。 ) ：付表７。
10. デリバティブ商品取引：注記７、 19 および 32 。
( ３ ) 中国大陸に対する投資：付表８。
( ４ ) 主要株主情報 ：付表９。
38. セグメント情報
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当社は、経営環境の変化および事業上の課題に対応するため組織変更を行い、新しい組織体制に基づいた
事業上の意思決定や業績評価を実施している。前述の組織変更は 2022 年１月１日より施行しており、これに
伴 い、当社の報告セグメントを、顧客向け、企業顧客向け、国際、その他として定義し直すとともに、前年
度のセグメント情報を遡及して組み替えている。各セグメントは、それぞれ異なる製品またはサービスを提
供しており、異なる市場に対応する戦略的な事業ユニットであるため、各セグメントは個別に管理されてい
る。各セグメントの情報は、資源の配分およびセグメントの業績の評価に用いるため、当社最高執行責任者
に定期的に提供されている。当社は、主に収益および税引前利益に基づいてセグメントの業績を測定してい
る。
当社は、次の要素を考慮して、一部の事業セグメントを単一の事業セグメントに集約した。 (1) 類似する製
品およびサービスの顧客の類型または種類、 (2) 類似する製品およびサービスの性質、ならびに (3) 類似する
サービスの提供のために使用する方法。
各セグメントの会計方針と注記３に記載されている会計方針との間に重要な差異はない。
(1) セグメント収益および経営成績
以下は、営業を継続している当社の構成単位である報告セグメント別の収益および経営成績の分析であ
る。
顧客向け 企業顧客向け 国際 その他 合計
2022 年度
収 益
外部顧客からの収益 $ 110,959,617 $ 65,181,004 $ 5,079,008 $ 1,034,710 $ 182,254,339
セグメント間収益 195,362 9,739 166,400 - 371,501
セグメント収益
$ 111,154,979 $ 65,190,743 $ 5,245,408 $ 1,034,710
182,625,840
セグメント間の相殺消去
(371,501)
収益
$ 182,254,339
セグメント税引前利益（損
$ 27,314,209 $ 15,217,660 $ 1,645,274 $ 731,822 $ 44,908,965
失）
2021 年度
収 益
外部顧客からの収益
$ 109,823,194 $ 63,984,675 $ 3,953,775 $ 1,081,706 $ 178,843,350
セグメント間収益 171,481 29,216 166,400 - 367,097
セグメント収益
$ 109,994,675 $ 64,013,891 $ 4,120,175 $ 1,081,706
179,210,447
セグメント間の相殺消去
(367,097)
収益
$ 178,843,350
セグメント税引前利益（損
$ 26,744,090 $ 14,407,145 $ 1,167,126 $ 1,569,095 $ 43,887,456
失）
(2) その他のセグメント情報
最高経営意思決定者が定期的に検討を行うか、または当該決定者に定期的に提供されるその他の情報は、
以下の通りである。
顧客向け 企業顧客向け 国際 その他 合計
2022 年度
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有価証券報告書
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支
配企業の損益に対する持
$ 60,365 $ 796,127 $ 515,658 $ 412,214 $ 1,784,364
分
受取利息
$ 137 $ 8,285 $ 2,676 $ 180,834 $ 191,932
支払利息
$ 136,386 $ 76,333 $ 6,826 $ 953 $ 220,498
減価償却費および償却費
$ 32,640,212 $ 10,067,228 $ 1,008,331 $ 255,489 $ 43,971,260
投資不動産に係る減損損失
$ - $ - $ - $ 107,467 $ 107,467
の戻入れ
2021 年度
持分法で会計処理されてい
る関連会社および共同支
配企業の損益に対する持
$ 195,156 $ 607,749 $ 333,984 $ 474,472 $ 1,611,361
分
受取利息
$ - $ 1,816 $ - $ 54,655 $ 56,471
支払利息
$ 119,228 $ 63,427 $ 6,594 $ 844 $ 190,093
減価償却費および償却費
$ 31,792,536 $ 10,136,336 $ 717,565 $ 263,052 $ 42,909,489
使用権資産に係る減損損失
$ 5,346 $ 382,321 $ 32,923 $ - $ 420,590
投資不動産に係る減損損失
$ - $ - $ - $ 83,429 $ 83,429
の戻入れ
(3) 主要な製品およびサービスに係る収益
2022 年度 2021 年度
顧客向け
携帯電話サービス収益 $ 55,175,520 $ 52,328,559
固定通信サービス収益 42,771,843 42,421,519
販売収益 11,738,414 13,574,737
1,273,840 1,498,379
その他の営業収益
110,959,617 109,823,194
企業顧客向け
固定通信サービス収益 33,121,636 33,271,911
プロジェクト事業収益 20,412,957 19,097,773
携帯電話サービス収益 9,465,830 9,022,102
2,180,581 2,592,889
その他の営業収益
65,181,004 63,984,675
国際
固定通信サービス収益 3,469,927 2,939,897
プロジェクト事業収益 1,250,761 717,371
358,320 296,507
その他の営業収益
5,079,008 3,953,775
1,034,710 1,081,706
その他
$ 182,254,339 $ 178,843,350
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(4) 地域別情報
当社の収益は、主に国内から得られる。国外から得られる収益は、主にその他の電気通信業者に対する国
際音声回線および国際データ回線の賃貸収益である。当社の地域別収益情報は、以下の通りである。
2022 年度 2021 年度
国内
$ 179,474,677 $ 176,712,913
国外 2,779,662 2,130,437
$ 182,254,339 $ 178,843,350
当社は、国外に重要な非流動資産を有していない。
( ５ ) 重要な顧客の情報
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在において、収益合計の 10 ％超の収益を占める単一の顧客は当社に存在し
ていなかった。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
他社のための裏書保証
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表１ 単位：千新台湾ドル
直近期の財
子会社 親会社 中国大
務書類
被裏書保証先
の の 陸の
単一企業に 財産担保に の純資産額
番号 ために ために 会社の
裏書保証会社 対する 当期最高 期末 実際の借入実 よる に 裏書保証
（注 親会社 子会社 ために 注
名 裏書保証限度 裏書保証残高 裏書保証残高 行額 裏書保証金 対する 最高限度額
１） が行う が行う 行う
関係
額 額 裏書保証累
会社名
裏書保 裏書保 裏書保
(注２ )
計金額
証 証 証
の割合 (％ )
1 神腦國際公 暐固科技公 2 $ 630,851 $ 300,000 $ 300,000 $ 300,000 $ － 4.76 $ 3,154,258 該当す 該当し 該当し 注３およ
司 司 2 630,851 200,000 200,000 200,000 － 3.17 3,154,258 る ない ない び４
暐恩科技公 該当す 該当し 該当し 注３およ
司 る ない ない び４
注１：チョンホア・テレコムおよび子会社間または子会社間の重要な取引は、下記の通りである。
1．チョンホア・テレコムは０
2．子会社は、会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：裏書保証会社と被裏書保証先との関係は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムと業務関係がある会社
2. チョンホア・テレコムが議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
3. チョンホア・テレコムの議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社
4. チョンホア・テレコムが議決権株式の 90 ％以上を直接的または間接的に保有する会社
5. 建設プロジェクトのために契約の規定に従って相互保証を提供する同業他社または共同業者
6. 共同出資の関係から、全出資株主が出資比率に応じて裏書保証を提供する会社
7. 消費者保護法に従って、建設前住宅に関する販売契約の履行保証につき、相互で連帯保証を提供する同業他社
注３：各被裏書保証先に提供される裏書保証限度額は、子会社の神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 10 ％を上限とする。
注４：供与可能な裏書保証の総額は、子会社の神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 50 ％を上限とする。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
保有有価証券明細表
2022 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
発行
有価証券保有 有価証券 会社
単位数
有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額 所有比率
会社 の種類 との
(千株／ 公正価値
(注１ ) (％ )
関係
千単位 )
中華電信公司 株式 台北金融大樓公司 － その他の包括 172,927 $3,008,391 12 $ 3,008,391 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 Innovation Works Development － 純損益を通じ - 102,648 4 102,648 －
て公正価値
Fund, L.P.
で測定する
金融資産 -非
流動
株式 台灣工銀貳創業投資公司 － その他の包括 5,252 13,412 17 13,412 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 全球一動公司 － その他の包括 7,617 - 3 - －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 Innovation Works Limited － その他の包括 1,000 2,401 2 2,401 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 榮電公司 － その他の包括 4,765 - 10 - －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 台灣行動支付公司 － その他の包括 1,200 4,246 2 4,246 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
株式 台杉水牛投資公司 － 純損益を通じ 555,600 567,203 13 567,203 －
て公正価値
で測定する
金融資産－
流動
株式 4 Gamers Entertainment Inc. － その他の包括 136 115,416 19.9 115,416 －
利益を通じ
て公正価値
で測定する
金融資産
リミテッ 台杉水牛六號科技 リミテッド・パー － 純損益を通じ - 93,114 10 93,114 －
ド・パー トナーシップ て公正価値
トナー で測定する
シップ 金融資産－
流動
－
株式 益創 二 創業投資公司 純損益を通じ 20,000 191,109 9 191,109 －
て公正価値
で測定する
金融資産－
流動
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
保有有価証券明細表（続き）
2022 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
発行
有価証券保有会 有価証券 会社
単位数 所有比
有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額
社 の種類 との
(千株／ 率 公正価値
(注１ )
関係
千単位 ) (％ )
神腦國際公司 株式 台大創新育成公司 － その他の包括利 1,200 $ 10,428 9 $ 10,428 －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
是方電訊公司 株式 三通網資訊公司 － その他の包括利 374 1,204 10 1,204 －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 大聯大投資控股公司 － 純損益を通じて 9 439 - 439 注２
公正価値で測
定する金融資
産 -流動
株式 大聯大投資控股公司 － その他の包括利 2,102 102,998 - 102,998 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 文曄科技公司 － その他の包括利 361 17,238 - 17,238 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
中華投資公司 株式 智同科技公司 － その他の包括利 4,571 46,989 11 46,989 －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 愛唱久久公司 － その他の包括利 10,000 - 7 - －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 寶德電化材科技公司 － その他の包括利 20,000 - 2 - －
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
株式 百聿數碼公司 － その他の包括利 2,200 52,800 7 52,800 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
リミテッ 台杉水牛五號科技創投リミテッ － 純損益を通じて - 42,007 3 42,007 －
ド・パー ド・パートナーシップ 公正価値で測
トナー 定する金融資
シップ 産 -非流動
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保有有価証券明細表（続き）
2022 年 12 月 31 日現在
付表２ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
発行
有価証券保有会 有価証券 会社
単位数 所有比
有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿価額
社 の種類 との
(千株／ 率 公正価値
(注１ )
関係
千単位 ) (％ )
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中華投資公司
(続き ) 株式 網路家庭國際資訊公司 － その他の包括利 1,875 99,766 1 99,766 注２
益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
中華資安國際公 株式 TXOne Networks Inc. － その他の包括利 91 16,092 - 16,092 －
司 益を通じて公
正価値で測定
する金融資産
注１：公正価値による調整後の帳簿価額で表示される。
注２：公正価値は、 2022 年 12 月 30 日現在の市場終値に基づいている。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表３ 単位：千新台湾ドル
期首残高 取得 売却 期末残高
有価証券の
単位数 単位数 単位数 単位数
売買会社 勘定科目 取引先 関係
種類および銘柄
(千株／ 金額 (千株／ 金額 (千株／ 金額 帳簿価額 売却益 (千株／ 金額
千単位 ) 千単位 ) 千単位 ) 千単位 )
中華精測科 株式
技公司 測冠投資公司 持分法で会計 投資成 子会 - $ - 13,500 $ 135,000 - $ - $ - $ - 13,500 $ 135,000
処理されて 立 社 (注 )
いる投資
測冠投資公 株式
司 揚弈科技公司 持分法で会計 投資成 子会 - - 10,850 108,500 - - - - 10,850 108,500
処理されて 立 社 (注 )
いる投資
注：当初投資価格で表示される。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表４ 単位：千新台湾ドル
取引先が関連当事者である場合、
取得目
価格決
その他
以前の所有権移転に関する情報
的およ
不動産取得会 事象発生 支払状 定のた
の
不動産 取引金額 取引先 関係
び使用
社 日 況 めの参
不動産
条件
関係 取引日 金額
照基準
状況
所有者
土地 2021. 01~ 全額支 台耀科技 将来の事
$534,030 － 該当な 該当な 該当なし 該当な 不動産 なし
中華精測科技
払済 股份有限 業拡大お
し し し 鑑定に
2022.05
公司
公司 よび事業
よる評
運営を考
定額
慮したス
ペースの
確保
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表５ 単位：千新台湾ドル
受取手形および売掛金／
取引状況 異常取引
支払手形および買掛金
合計に
会社名 関連当事者の名称 関係
購入 / 合計に
支払期 対する
売上 金額 対する 与信期間 単価 残高 (注２ )
日 割合
(注１ ) 割合 (％ )
(％ )
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 売上 $ 3,961,18 2 30 日 $ - $ 411 ,86 2
子会社 購入 1 30 － 90 日 - (6)
3 7
1,010,242 - (951,467)
-
暐固科技公司 子会社 購入 345,739 - 30 日 - - (2 0,066 ) -
是方電訊公司 子会社 売上 482,253 - 30 日 - - 60,896 -
子会社 購入 100,884 - 60 日 - - (29,434 ) -
中華系統整合公司 子会社 購入 1,383,311 1 30 日 - - (548,279) (3)
中華黃頁多媒體整合行銷公 子会社 購入 144,904 - 30 日 - - (70,901 ) -
司
宏華國際公司 子会社 購入 6,398,667 6 30 － 60 日 - - (889,437 ) (6)
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 売上 181,714 - 30 日 - - 43,519 -
子会社 購入 526,207 - 90 日 - - (136,772) (1)
Chunghwa Telecom Global, 子会社 売上 130,426 - 90 日 - - 20,368 -
子会社 購入 314,688 - 90 日 (45,523) -
Inc.
中華資安國際公司 子会社 購入 365,383 - 30 日 - - (132,146) (1)
資拓宏宇 國際 公司 子会社 購入 644,072 1 30 日 - - (105 ,962 ) (1)
神揚保險代理人公司 子会社 売上 137,915 - 90 日 - - 41,775 -
將來商業銀行公司 関連会 売上 153,022 - 30-60 日 - - 15,663 -
社
台灣國際標準電子公司 関連会 購入 811,060 1 30-90 日 - - (274,242 ) (2)
社
勤崴國際科技公司 関連会 購入 102,505 - 30 日 - - (12,310 ) -
社
神腦國際公司 暐固科技公司 子会社 売上 354,836 1 60 日 - - 54,984 3
子会社 購入 239,559 1 30 日 - - (12,561) (1)
- -
是方電訊公司 台灣碩網網路 娛 樂 公司 関連会 売上 141,493 5 30 日 24,244 11
社
- -
暐固科技公司 優仕公司 兄弟会 売上 129,705 - 30 日 16,404 1
社
優 銳 資訊公司 兄弟会 売上 105,031 - 30 日 - - 13,907 1
社
中華精測科技 蘇州晶測科技公司 子会社 売上 185,105 4 90 日 - - 39,884 5
公司
注１：購入にはサービスの取得原価が含まれている。
注２：受取手形および売掛金 /支払手形および買掛金には、回収・支払の代行およびその他の未収金 /その他の未払金等の残高は含まれ
ていない。
注３：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者と
のその他の取引は、第三者との取引と比較して重要な差異はなかった。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目
2022 年 12 月 31 日現在
付表６ 単位：千新台湾ドル
期日経過の
未収項目 回転率 期日経過後の 貸倒引当金
関連当事者未収項目
関連当事者の名称 関係 残高
計上会社 (注 ) 回収金額 繰入額
金額 対処方法
中華電信公司 神腦國際公司 子会 $ 553,907 11. 07 $ - － $ 542,039 $ -
社
神腦國際公司 中華電信公司 親会 1,096,214 8.10 - － 80,373 -
社
中華系統整合公司 中華電信公司 親会 547,598 3.97 - － 304,798 -
社
宏華國際公司 中華電信公司 親会 888,955 7.30 - － 159,406 -
社
中華資安國際公司 中華電信公司 親会 132,146 4.13 - － 100,210 -
社
中華黃頁多媒體整合行銷 中華電信公司 親会 106,751 2.89 - － 65,982 -
公司 社
Donghwa Telecom 中華電信公司 親会 136,772 3.10 - － 43,210 -
社
Co.,Ltd.
注：回転率に係る未収入金平均残高は、回収・支払の代行に関する項目を控除後の金額である。
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
投資会社 被投資会社の 失 )
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
株式数 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２お
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 率
(損失 )
(千 ) （注３）
よび３ )
(％ )
中華電信 神腦國際公司 台湾 携帯電話および $ 1,065,813 $ 1,065,813 71,773 28 $ 1,727,055 $ 658,038 $ 177,150 子会社
公司 その周辺機器
の販売ならび
にチョンホ
ア・テレコム
の携帯電話販
売代理店
光世代建設開發公司 台湾 不動産およびイ 3,000,000 3,000,000 300,000 100 3,839,742 20,995 13,323 子会社
ンテリジェン
ト・ビルディ
ングの企画お
よび開発、な
らびに資産管
理
Donghwa Telecom Co., Ltd. 香港 国際専用回線、 691,163 691,163 178,590 100 707,721 26,033 26,033 子会社
IP-VPN サービ
スおよび IP ト
ランジット・
サービスの提
供
Chunghwa Telecom シンガ 国際専用回線、 574,112 574,112 26,383 100 1,120,634 250,922 250,982 子会社
ポール IP-VPN サービ
Singapore Pte., Ltd.
スおよび IP ト
ランジット・
サービスの提
供
中華系統整合公司 台湾 システム統合 838,506 838,506 60,000 100 718,130 32,836 25,296 子会社
サービスおよ
び電気通信機
器の提供
是方電訊公司 台湾 ネットワーク統 459,652 459,652 39,426 56 1,983,440 836,809 480,237 子会社
合、インター
ネット・デー
タ・センター
(以下「 IDC 」
という。 )、通
信の統合およ
びクラウド・
アプリケー
ション・サー
ビス
中華投資公司 台湾 一般投資事業 639,559 639,559 68,085 89 3,176,735 246,304 219,339 子会社
Prime Asia Investments 英領 一般投資事業 385,274 385,274 1 100 162,922 7,100 7,100 子会社
バージニ
Group Ltd. (B.V.I.)
ア諸島
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有価証券報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
投資会社 被投資会社の 失 )
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２およ
率
(損失 )
日 日 (千 ) （注３）
び３ )
(％ )
中華電信公 宏華國際公司 台湾 電気通信工事事 $ 180,000 $ 180,000 18,000 100 $ 739,508 $ 464,271 $ 438,179 子会社
司 業、電気通信
(続き ) サービス代理店
およびその他の
サービス
中華黃頁多媒體整合行銷公司 台湾 デジタル情報供給 150,000 150,000 15,000 100 204,188 22,296 22,846 子会社
サービスおよび
広告サービス
Chunghwa Telecom Vietnam ベトナム インテリジェント 148,275 148,275 - 100 103,508 (764) (764) 子会社
省エネに関する
Co., Ltd.
ソリューショ
ン、国際回線、
ならびに情報お
よび通信技術
(以下「 ICT 」と
いう。 )サービ
ス
Chunghwa Telecom Global, 米国 国際専用回線、 70,429 70,429 6,000 100 597,080 79,803 80,191 子会社
ネットワーク・
Inc.
サービスおよび
トランジット・
サービスの提供
中華資安國際公司 台湾 コンピュータ機器 240,000 240,000 24,000 73 405,032 201,332 133,820 子会社
の設置、コン
ピュータ、ビジ
ネス機器および
ソフトウェアの
卸売、経営コン
サルティング・
サービス、デー
タ処理サービ
ス、デジタル情
報供給サービ
ス、ならびに
ネットワーク認
証サービス
Chunghwa Telecom (Thailand) タイ 国際専用回線、 119,624 119,624 1,300 100 114,611 7,322 7,322 子会社
IP-VPN サービ
Co., Ltd.
ス、 ICT および
クラウド付加価
値サービス
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
実現利得 (損
被投資会社
投資会社 被投資会社の 失 )
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
の名称 名称 (注１、２およ
率
(損失 )
日 日 (千 ) （注３）
び３ )
(％ )
62,209 $ 62,209 8,251 56 $ 158,406 $ 44,541 $ 24,961 子会社
中華電信公 春水堂科技 娛 樂公司 台湾 ソフトウェア設 $
司 計サービス、
(続き ) インターネッ
ト・コンテン
ツの制作およ
び再生、なら
びに動画の制
作および配信
等
70,500 70,500 7,050 75 150,071 37,590 28,192 子会社
中華立鼎光電公司 台湾 電子部品および
電子製品の製
造および販売
65,000 65,000 6,500 65 81,764 19,479 12,388 子会社
智趣王數位科技公司 台湾 家庭教材のデジ
タル・コンテ
ンツ・サービ
スの提供
17,291 17,291 1 100 124,400 28,268 28,268 子会社
Chunghwa Telecom Japan 日本 国際専用回線、
IP-VPN サービ
Co., Ltd.
スおよび IP ト
ランジット・
サービスの提
供
20,400 20,400 2,040 37 (2,217) (3,575) (2,462) 子会社
中華碩銓公司 台湾 ナンバープレー
ト識別システ
ムおよびソフ
トウェアの設
計、開発およ
び製造
517,423 517,423 37,211 51 642,709 191,147 112,461 子会社
資拓宏宇國際公司 台湾 IT システム開発
および保守、
ソリューショ
ン開発および
販売、 IT コン
サルティン
グ・サービス
および関連製
品の販売
IDC サービス 288,327 288,327 - 30 558,532 389,161 116,780 関連会社
Viettel - CHT Co., Ltd. ベトナム
電気通信システ 164,000 164,000 1,760 40 296,501 162,479 84,401 関連会社
台灣國際標準電子公司 台湾
ムおよび機器
の製造、販
売、設計およ
び保守管理
願境網訊公司 台湾 オンラインでの $ 67,025 $ 67,025 4,438 30 $ 173,634 $ 38,348 $ 11,504 関連会社
音楽、ソフト
ウェア、電子
情報の配信お
よび広告サー
ビス
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 帳簿価額
の名称 名称
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 率
(損失 ) び３ )
(千 ) （注３）
(％ )
中華電信 120,008 $ 120,008 9,429 30 $ 228,184 $ 35,925 $ 10,777 関 連
台灣碩網網路 娛 樂公司 台湾 コンピュータ・ $
公司 会社
ハードウェア
(続き )
のオンライ
ン・サービス
および販売
66,684 66,684 10,512 23 267,125 78,927 18,316 関 連
勤崴國際科技公司 台湾 電子地図の作
会社
成、販売、コ
ンピュータ周
辺製品の技術
サポート、シ
ステムの設計
及び開発
80,000 80,000 8,000 27 101,078 116,075 30,957 関 連
台灣港務國際物流公司 台湾 輸出入時の保
会社
管、物流倉庫
および海運
サービス
200,000 200,000 20,000 50 277,776 133,610 66,805 関 連
中華網家一號公司 台湾 一般投資事業、
会社
ベンチャー・
キャピタル、
投資顧問、管
理顧問および
その他の顧問
サービス
4,900 4,900 490 49 6,743 315 155 関 連
基石創新創業投資公司 台湾 一般投資事業、
会社
ベンチャー・
キャピタル、
投資顧問、管
理顧問および
その他の顧問
サービス
4,190,000 4,190,000 419,000 42 3,173,309 (1,004,331) (414,635) 関 連
將來商業銀行公司 台湾 インターネット
会社
バンキング関
連業務
10,200 10,200 1,020 51 9,677 (501) (255) 共 同
中華東南亞控股公司 台湾 一般投資事業
支 配
企業
緯謙科技公司 台湾 ソフトウェアソ 273,800 273,800 3,700 20 227,868 (94,522) (25,344) 関 連
リューション 会社
サービス
202,758 202,758 16,579 34 1,395,858 1,064,850 359,842 関 連
神腦國際公 神準公司 台湾 電気通信設備の
会社
司 製造および販
売
2,046,143 2,046,143 1,191 100 36,848 278 278 子 会
Senao International サモア 国際投資事業
社
諸島
(Samoa) Holding Ltd
427,850 427,850 14,752 96 180,344 (10,463) (16,082) 子 会
優仕公司 台湾 情報通信技術製
社
品の販売
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
実現利得 (損
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 失 )
投資会社 被投資会社の
所在地 主要な営業項目 所有比 の当期純利益 (注１、２お 注
の名称 名称 2022 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 株式数 帳簿価額
率 (損失 ) よ
日 日 (千 ) （注３）
(％ ) び３ )
89,550 $ 89,550 11,660 100 $ 129,560 $ 9,945 $ 9,946 子会社
神腦國際公司 暐固科技公司 台湾 情報通信技術製 $
(続き ) 品の販売
59,000 59,000 5,900 100 100,817 33,444 33,450 子会社
神揚保險代理人公司 台湾 賠償責任保険代
理店
2,000 2,000 200 100 1,213 134 134 子会社
是方電訊公司 領航電信公司 台湾 電気通信および
ネットワー
ク・サービス
6,068 6,068 200 100 101,660 8,450 8,450 子会社
Chief International Corp. サモア諸 電気通信および
島 ネットワー
ク・サービス
21,309 409,061 943 38 246,815 517,590 196,684 関連会
Chunghwa ST-2 Satellite Ventures シンガ 衛星 ST － 2の運
社
ポール 営関連事業
Telecom Pte., Ltd.
Singapore
Pte., Ltd.
55,720 55,720 2,000 40 62,948 4,808 1,923 関連会
CHT Infinity Singapore シンガ 一般投資事業
社
ポール
Pte. Ltd.
178,608 178,608 11,230 34 2,700,070 770,620 263,929 子会社
中華投資公司 中華精測科技公司 台湾 半導体の部品試
験およびプリ
ント基板分野
の製造および
販売
19,064 19,064 2,078 3 97,306 836,809 24,616 関連会
是方電訊公司 台湾 ネットワーク統
社
合、 IDC 、通
信の統合およ
びクラウド・
アプリケー
ション・サー
ビス
49,731 49,731 1,001 - 45,196 658,038 2,551 関連会
神腦國際公司 台湾 携帯電話および
社
その周辺機器
の販売ならび
にチョンホ
ア・テレコム
の携帯電話販
売代理店
65,175 33,000 3,300 29 34,738 (8,500) (757) 関連会
農譯科技公司 台湾 スマート農業ソ
社
リューショ
ン、技術農作
物 /製品、バ
イオ製剤およ
びバイオチッ
プの提供
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
投資会社 被投資会社の
所有比
所在地 主要な営業項目 の当期純利益 (注１、２およ 注
株式数 帳簿価額
の名称 名称
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 率
(損失 ) び３ )
(千 ) （注３）
(％ )
48,000 $ 48,000 960 7 $ 40,866 $ (36,145) $ (4,568) 関 連
中華投資公司 慧誠智醫公司 台湾 スマート医療 $
会社
（続き） ソリュー
ション、医
療エンジニ
アリング
サービスお
よび医療機
器の代理販
売
74,192 74,192 2,600 100 99,700 4,996 4,996 子 会
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test 米国 半導体の試験
社
部品および
Tech USA Corporation
プリント基
板分野の設
計ならびに
アフター
サービス
2,008 2,008 1 100 2,255 67 67 子 会
CHPT Japan Co., Ltd. 日本 電子部品、電
社
子機器加工
品およびプ
リント基板
の関連サー
ビス
173,649 173,649 5,700 100 168,997 11,138 11,856 子 会
Chunghwa Precision Test サモア 電子材料の卸
社
諸島 売および小
Tech. International,
売、ならび
Ltd.
に一般投資
事業
135,000 - 13,500 100 98,422 (13,775) (34,429) 子 会
測冠投資公司 台湾 一般投資事業
社
108,500 - 10,850 54 92,692 (25,177) (13,659) 子 会
測冠投資公司 揚弈科技公司 台湾 スマートデバ
社
イスの製
造、販売、
スマート
ファクト
リーソフト
ウェアの統
合、および
技術コンサ
ルティング
375,274 375,274 1 100 162,922 7,100 7,100 子 会
Prime Asia 中華興達公司 香港 一般投資事業
社
Investments
Group Ltd.
(B.V.I.)
2,060,467 2,060,467 80,440 100 34,207 - - 子 会
Senao Senao International HK 香港 国際投資事業
社
International Limited
(Samoa) Holding
Ltd.
53,021 53,021 - 100 14,131 2,420 2,228 子 会
優仕公司 優 銳 資訊公司 台湾 情報通信技術
社
製品の販売
21,354 21,354 - 100 5,150 (2,013) (12,474) 子 会
優邑資訊公司 台湾 情報通信技術
社
製品の保守
29,550 29,550 3,845 100 45,810 6,370 6,370 子 会
暐固科技公司 暐恩科技公司 台湾 情報通信技術
社
製品の販売
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29,500 29,500 2,950 100 21,804 (1,685) (1,685) 子 会
神揚保險代理人公司 神暘保險代理人公司 台湾 生命保険代理
社
業務
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )( 続
き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表７ 単位：千新台湾ドル
実現利得 (損
当初の投資額 2022 年 12 月 31 日現在の残高
被投資会社
投資会社 被投資会社の 主要な営業 失 )
所在地 の当期純利益 注
2022 年 12 月 31 株式数 所有比率 帳簿価額
の名称 名称 項目 (注１、２およ
2021 年 12 月 31 日
(損失 )
日 (千 ) (％ ) （注３）
び３ )
44,607 $ 44,607 1,401 49 $ 40,932 $ 14,887 $ 7,079 関連会
中華黃頁多媒體整合 域動行銷公司 台湾 広告サービ $
社
行銷公司 ス
資拓宏宇國際公司 Infoexplorer サモア 一般投資事 24,806 24,806 795 100 28,893 (44) (44) 子会社
業
International Co.,
Ltd.
- 81,302 - - - 4,013 4,013 子会社
モーリ 一般投資事
IISI Investment Co., Ltd.
（ 注
シャス 業
５）
55,569 55,569 5,065 99.96 83,036 8,085 8,082 子会社
榮利科技公司 台湾 IT システム
開発およ
び保守
24,336 24,336 780 100 28,887 (44) (44) 子会社
Infoexplorer International Integrated 香港 一般投資事
業及び技
International Systems (Hong Kong)
術コンサ
Co., Ltd. Limited
ルティン
グ・サー
ビス
- 65,374 - - - 3,774 3,774 子会社
IISI Investment Leading Tech Co., Ltd. モーリ 一般投資事
（ 注
シャス 業
Co., Ltd.
５）
- 100,693 - - - 24 24 子会社
Leading Tech Co., Leading Systems Co., モーリ 一般投資事
（ 注
シャス 業
Ltd. Ltd.
５）
20,000 - 2,000 40 13,267 (16,833) (6,733) 関連会
中華資安國際公司 保華資安公司 台湾 仮想現実の
社
統合およ
びスマー
トイン
ターネッ
トのサイ
バーセ
キュリ
ティサー
ビス
注１：金額は監査済財務書類に基づいている。
注２：実現利得（損失）には、投資原価と純価額との差額の償却額および未実現損益の消去額が含まれている。
注３：被投資会社の実現利得 (損失 )および帳簿価額には、 IFRS 第 15 号の適用による単体ベースと連結ベース間の会計処理の差異の調整
を含めていない。
注４：中国大陸への投資情報は付表８を参照のこと。
注５： IISI Investment Co., Ltd. 、 Leading Tech Co., Ltd. および Leading Systems Co., Ltd. の解散登記は 2022 年９月に完了した。
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中国大陸に対する投資
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
当社の直 2022 年 12
投資フロー
2022 年１月１ 2022 年 12 月 31 接 月 31 日現
中国大陸の 投資 日現在の台湾 日現在の台湾 被投資会社の または 投資に係る利 2022 年 12 月 31 在におけ
払込
被投資会社の 主要な営業項目 方式 から から 当期純利益 間接投資 得 (損失 )( 注 日現在の る 注
資本金
名称 (注１ ) 送金した 送金した (損失 ) の ２ ) 帳簿価額 利益の本
アウトフ
インフロー
累積投資金額 累積投資金額 所有比率 国送金累
ロー
（％） 計額
神璽商貿（上 情報通信技術製 $ 955,838 2 $ 955,838 $ - $ - $ 955,838 $ - 100 $ - $ - $ - 注８
海）有限公 品の販売
司
上海立華信息 法人顧客向けの 177,176 2 177,176 - - 177,176 (4,725) 100 (4,725) - - 注 10
科技公司 情報および通
信の統合ソ
リューショ
ン・サービス
およびインテ
リジェント・
エネルギーに
関するネット
ワーク・サー
ビス
江蘇振華信息 インテリジェン 189,410 2 142,057 - - 142,057 - 75 - - - 注 9
科技公司 ト省エネに関
するソリュー
ションおよび
インテリジェ
ント・ビル
ディングに係
るサービス
上海台華電子 プリント基板の 51,233 2 51,233 - - 51,233 176 100 176 9,231 -
科技公司 設計および関
連コンサル
ティング・
サービス
蘇州晶測科技 電子基板の組 119,199 2 119,199 - - 119,199 10,983 100 10,983 162,919
公司 立、加工およ
び販売、プリ
ント基板の設
計および関連
コンサルティ
ング・サービ
ス
上海是泰網絡 電子通信および 10,150 1 4,973 - - 4,973 871 49 428 14,459 -
科技公司 インターネッ
ト・サービス
資拓宏宇（上 IT システム開発 48,753 2 39,923 - 15,701 24,222 - 100 - - - 注 11
海）信息科 および保守
技有限公司
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中国大陸に対する投資 ( 続き )
2022 年 12 月 31 日終了事業年度
付表８ 単位：千新台湾ドル
2022 年 12 月 31 日現在
における 投資委員会 (MOEA) が 投資委員会 (MOEA) が
被投資会社の名称
中国大陸への累積投 承認した投資額 規定した 投資上限額
資額
2,047,858
神腦國際およびその子会
$ 955,838 $ $ 3,792,099
社 (注３ )
177,176
上海立華信息科技公司 (注
177,176 236,267,056
４ )
142,057
江蘇振華信息科技公司 (注
142,057 236,267,056
４ )
216,185
中華精測 およびその子会
170,432 4,775,580
社 （注５）
4,973
上海是泰網絡科技公司 (注
4,973 1,996,687
６ )
資拓宏宇國際 およびその
24,222 39,923 715,297
子会社 (注７ )
注１：投資は以下の３つに区分される。
(1) 直接投資
(2) 第三国で登記する持株会社を経由した投資
(3) その他
注２：金額は被投資会社の監査済財務書類に基づいて算出された。
注３：神腦國際およびその子会社の金額は、神腦國際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注４：上海立華信息科技公司および江蘇振華信息科技公司の金額は、チョンホア・テレコムの連結純資産価額に基づいて算出された。
注５：中華精測科技およびその子会社の金額は、中華精測科技公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注６：上海是泰網絡科技公司の金額は、是方電訊公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注７：資拓宏宇國際およびその子会社の金額は、資拓宏宇國際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注８：神璽商貿（上海）公司の清算は 2021 年４月に結了した。
注９：江蘇振華信息科技公司の清算は 2018 年 12 月に結了した。
注 10 ：上海立華信息科技公司の清算は 2022 年 10 月に結了した。
注 11 ：資拓宏宇（上海）信息科技公司の清算は 2021 年８月に結了した。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
主要株主情報
2022 年 12 月 31 日現在
付表９
株式
主要株主名称
持株数 持株数
交 通 部 2,737,718,976 35.29%
新光人壽保險公司 416,466,184 5.36%
注：本表は、当四半期末の最終営業日において、株主の保有する会社の無株券登録及び交付完了の普通株式
の合計 5% 以上の情報をもとに台湾集中保管結算所（ TDCC ）によって計算されたものである。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
添付の財務書類に対する注記参照。
３【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所で記載されている事項を除き、後発事象に関して追加すべき事項はない。
(2) 訴訟
無し。
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４【台湾で適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行との主要な相
違】
本書記載の連結財務書類および個別財務書類は、台湾で適用されている国際財務報告基準 ( 以下「 T-IFRS 」
という。 ) に準拠して作成されている。 T-IFRS は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則 ( 以下
「日本基準」という。 ) とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結 財務諸表」に基づき、 親会社は、類似の状況における同様の取引および他
の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会
社が使用する T-IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。ま
た、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関
連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則お
よび手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 ( 以下「実務対応報告第 18 号」という。 ) により、在外子
会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会
計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合に
は、一定の項目 ( のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費
用処理など ) の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社 ( その子会社を含む。 ) および持分法を適用する被投資会社が採用する
会計処理の原則および手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第 24 号「持分法適
用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準
に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連
結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第 18 号
で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」に基づき、 連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社
の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成
して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直
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近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表
の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸
表 と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は
毎期同一でなければならない。
また、関連会社 および共同支配企業 については、 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企
業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算
日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。た
だし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記
録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引ま
たは事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲および持分法の適用範囲
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」 に基づき、支配を有する会社 ( 子会社 ) に対しては連結、 IAS 第 28
号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有
する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。 IFRS 第 10
号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用い
る能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。 IAS 第 28 号では、重要な影響力とは、投
資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配または共同支配ではな
いもの と定めている。
また IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を
有すると考えられる。）が規定されており、上記 IFRS 第 10 号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企
業を支配していると判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配の及ぶ会社 ( 子会社 ) は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的
であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業
については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えるこ
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とができる会社 ( 関連会社 ) については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、 T-IFRS の共同支配企業
に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂
行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的
会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目
的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、
当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取
引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求め
られている。
(b) 連結の例外
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の
場合を除き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資を IFRS 第９号「金融商品」に従
い純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべ
ての企業を連結しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 22 号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上ま
たは営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると
認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。
(3) 非支配持分
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企
業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎が T-IFRS で要求されている場合を除き、取得日の公
正価値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動 ( 非支配持分との取引 ) で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取
得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
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(4) 他の企業への関与の開示
T-IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断
および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対
して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結
した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、
程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならび
に当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、
非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったとき
は、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている ( 共同支配の
取り決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。 ) 。取得法では、取得日において、取得
企業は識別可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合 ( 共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。 ) はパーチェス法 ( 取得法に類似する方法 ) で会計処理されている。
ただし、日本基準と T-IFRS の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
T-IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一
定の場合を除き、のれんの修正は行わない。
日本では、 条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
T-IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法 ( 全部のれん方式 )
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・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法 ( 購入のれん方式 )
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分自体を時価評価する処理 ( 全部のれん方式 ) は認められて
おらず、のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する
額として算定される ( 購入のれん方式 ) 。
(c) のれんの償却
T-IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、毎期および減
損の兆候がある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類および測定
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定する
ことが要求されている。金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の
契約上のキャッシュ・フロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければな
らない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデ
ルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の
両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対す
る利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、 売買目的保有または企業結合における取得者によって認識される条件付
対価ではない 資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を
行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測
定するものに分類しなければならない。
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、
当初認識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をす
ることができる（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
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・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券 ( 「その他有
価証券」 ) は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる ( すなわち、取得原価また
は償却原価で測定される ) 。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格
で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定さ
れた価額で評価しなければならない。
日本では、 T-IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上
の権利が消滅した時、または（ 2 ）金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんどすべてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識
を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配
し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、
譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識
を継続する。
日本では、 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められてい
る。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能 ( その他有
価証券 ) から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能 ( その他有価証券 ) への分類変更
については、正当な理由がある限られた状況 ( トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として
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分類していた有価証券をすべて売却可能 ( その他有価証券 ) に分類変更することができる。 ) においてのみ認め
られている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
T-IFRS では、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金
融負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中および報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容および程
度ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 19 号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融
商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リ
スクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業 ( 銀行・証券会社
等 ) が想定されている。また、市場リスク以外のリスク ( 流動性リスク・信用リスク ) に関する定量的開示につ
いては明確な規定がない。
(10) 公正価値測定
T-IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または公正価
値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当
該測定に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日
時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を
移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたイン
プットの性質に基づき３つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から企業会計基準第 30 号「時価
の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が適用されてお
り、本会計基準等は IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れている。ただし、市場価格のない株式や出
資金等は、引き続き取得原価を貸借対照表評価額とするなど、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めてい
る。
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
T-IFRS では、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資
産または資金生成単位の回収可能価額 ( 処分コスト控除後の公正価値と使用価値 ( 資産または資金生成単位か
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ら生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値 ) のいずれか高い金額 ) が帳簿価額を下回ると
見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、
の れんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資
産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの
減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額 (20 年以内の合理的な期間に基づく ) が帳
簿価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額 ( 正味売却価額と使用価値
( 資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値 ) のいずれか高い方の金額 ) と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利
益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測
定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を
認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引
当金は、その他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならな
い。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければな
らない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の
予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企
業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係
る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信
用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式
および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 時価を把握することが
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極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。 また、営業債権・貸付金等の債権について
は、 債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ ( 一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権
等 )( 金融機関では５つ ) に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(12) ヘッジ会計
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満
たした場合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定 ( あるいはそうした項目の
構成要素 ) の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるも
のに対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損
益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本
性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または可能性の非常に高い予定取引
の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ純損益に影響する可能性があるものに対す
るキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に
認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則とし
て、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可
能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が
認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法 ( 繰延ヘッジ ) による。ただし、現時点ではその他有価証
券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ
手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法 ( 時価ヘッジ ) の適用も認められている。在外営業活動体
に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関
連する実務指針において、 T-IFRS と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた
損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる
（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利
変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条
件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金
銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッ
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ジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額
により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法 ( 「振当処理」 )
に よることができる。
(13) 株式交付費
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原
則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動 ( 組織
再編の対価として株式を交付する場合を含む。 ) に係る株式交付費については、繰延資産に計上することがで
きる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を
しなければならない。
(14) 退職給付 ( 確定給付制度 )
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属さ
せる方法 ( 給付算定式基準 ) が原則とされている。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤
務期間で除した額を各期の発生額とする方法 ( 期間定額基準 ) と給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
T-IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならな
い。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点
の当該通貨建の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなけ
ればならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国
債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等
の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められ
ている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
T-IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定
する（期待運用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る
利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
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日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて
算定する。
(c) 数理計算上の差異 ( 再測定 ) および過去勤務費用
T-IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括
利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部
分 ( 未認識数理計算上の差異 ) および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分 ( 未認識過
去勤務費用 ) についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計
上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分につ
いては、その他の包括利益の調整 ( 組替調整 ) を行う。
(d) 確定給付資産の上限
T-IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定
する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値 ( 資産上限
額 )
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(15) 株式に基づく報酬
T-IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式 に基づく 報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
( または他の資産 ) で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式 に 基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式 に基づく 報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費
用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式
に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
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日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に
基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本 ( 純資産の部の新株予約権 ) に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規
定がなく、実務上は発生時に費用 ( 引当 ) 処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後
に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上 ( 戻入 ) を行う等、 T-IFRS と異なる処理が行わ
れている。
(16) 研究開発費
T-IFRS では、 IAS 第 38 号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準
を満たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(17) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業
年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があ
り、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会 ( 以下「 JICPA 」という。 ) 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減価償
却に関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第 24 号「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会
計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計
上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う ( 遡及適用
は行わない。 ) 。
(b) コンポーネント・アカウンティング
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性の
ある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(18) 投資不動産
T-IFRS では、 IAS 第 40 号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれか
を選択できる。
(a) 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は発生した期の純損益に認識される。
(b) 原価モデル
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原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される（ IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的保
有 に分類する（又は売却目的保有に分類される処分グループに含まれる）要件に合致するものを除
く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価
モデルを適用）。また、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃
貸等不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
(a) 賃貸等不動産の概要
(b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(c) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(d) 賃貸等不動産に関する損益
(19) 資産に関する政府補助金
T-IFRS では、 IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、
対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立金に計上
し処理することも認められている。
(20) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失
が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産
を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使
用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性関する適用指針」に詳細な規定があ
り、 会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該 分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を
判断するための具体的な指針 ( 数値基準含む。 ) が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延
税金資産の回収可能性を判断する。
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日本では、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の
未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未
実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(21) リース取引
T- IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有し
ている場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
T-IFRS では、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求して
いる（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料
の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産 ( 有形
固定資産等 ) と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産及び負債は当初現在価値ベースで測
定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有
者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、
合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引
とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務
諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつ
フルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその
経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的
耐用年数の概ね 75 ％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナ
ンス・リースと判定される。リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、
リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除す
る方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再
リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づ
き、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、オペレーティング・
リース取引、及び少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・
リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて
会計処理を行うことができる。
(22) 有給休暇
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T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(23) 借入コスト
T-IFRS では、 IAS 第 23 号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コ
ストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満た
さないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事
業を行う場合には JICPA 業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利
子の監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸
法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化
が容認されている。
(24) 負債と資本の区分
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金
融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(25) 損益計算書上の表示
T-IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびそ
の他の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。尚、 IAS 第１号
では「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示
することは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算
の結果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
(26) 法人所得税の不確実性
T-IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確
実な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある
税務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
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税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税
務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使
用したか又は使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税
率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影
響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能
性の高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税
額、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額
の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もること
ができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に
見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのた
め、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と新台湾ドルの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、最近５年間の事業
年度において毎日掲載されているため、当報告書におけるその記載を省略する。
第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１．本預託証券に関する株式事務
本預託証券の購入者は、その取得の窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」という。）に、当該購入者名義で外
国証券取引口座を開設する必要がある。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管および ADR にかかるその他の取引に関
する事項は、すべて外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款の規定に従って処理される。
以下は、外国証券取引口座約款に基づく取扱事務の概要である。
ADR の保管・登録
ADR は、窓口証券会社の名義で窓口証券会社の保管機関（以下「 ADR 保管機関」という。）に寄託され、当該保管場所の
諸法令および慣行にしたがって保管されるものとし、 ADR 購入者への証券の交付は行わない。 ADR に表章される ADS は、現
地保管機関もしくはその指定する者の名義で ADR 預託機関に登録され、 ADS に表章される発行会社普通株式は、 ADR 預託機
関を代理する（本件においては）台湾国内の保管機関（以下「株式保管機関」という。）に保管される。
ADR の譲渡に関する手続
ADR 購入者は、窓口証券会社が応じうる場合に限り、窓口証券会社所定の手続を経たうえで、 ADR の保管を他の窓口証券
会社の ADR 保管機関に移転することを指示し、または売却注文をなすことができる。当該購入者と窓口証券会社との間の
決済は、円貨または窓口証券会社が応じうる範囲内で当該購入者が指定する外貨による。
ADR 購入者に対する通知
発行会社が株主に対して行う通知および通信は、 ADS については ADR 預託機関に対して行われ、 ADR 預託機関はこれを ADS
の登録所有者である ADR 保管機関またはその指定名義人に送付し、 ADR 保管機関はこれを各窓口証券会社に送付する。窓口
証券会社はかかる通知もしくは通信の到達の日から３年間保管し、 ADR 購入者の閲覧に供する。ただし、 ADR 購入者がかか
る通知もしくは通信の送付を希望した場合は、窓口証券会社は、当該購入者の費用で、その届け出た住所宛てに送付す
る。
ADR 購入者の議決権行使に関する手続
ADR 購入者は、発行会社の株主総会における議決権の行使について、所定の期日までに窓口証券会社に指示を行うこと
ができる。 ADR 購入者が窓口証券会社にかかる指示を行った場合には、 ADR 保管機関もしくはその指定名義人は、 ADR 預託
機関に対して預託契約所定の様式により同一の指示を行う。 ADR 預託機関は、株式保管機関を通じて実務上可能な範囲で
指示通りの議決権の行使を行うよう努める義務を負う。 ADR 購入者が窓口証券会社に対して指示を行わない場合には、 ADR
保管機関もしくはその指定名義人は、 ADR 預託機関に対して特に指示は行わない。
現金配当の交付手続
発行会社から ADR 預託機関を通じて ADR 保管機関もしくはその指定名義人に支払われた配当金は、窓口証券会社が ADR 購
入者に代わって一括して受領し、外国証券取引口座を通じて ADR 購入者に支払う。この際窓口証券会社が、発行会社、 ADR
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預託機関、 ADR 保管機関またはその指定名義人の国内の諸法令および慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用
は、 ADR 購入者の負担とし、当該配当金から控除するなどの方法により徴収される。
株式配当等の交付手続
発行会社普通株式の株式分割、無償交付、株式併合等により ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関またはその指定名義
人に割り当てる場合は、窓口証券会社はかかる追加 ADR を ADR 購入者の外国証券取引口座に借記する。ただし、１ ADS 未満
の ADR は、 ADR 購入者が特に要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じて
ADR 購入者に支払われる。
発行会社普通株式の株式配当により ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関またはその指定名義人に割り当てる場合は、
ADR 購入者がとくに要請した場合を除きすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じて ADR 購入
者に支払われる。
新株引受権
発行会社普通株式について新株引受権が付与されたことにより ADR 預託機関が追加 ADR を ADR 保管機関またはその指定名
義人に割り当てる場合は、原則としてすべて売却処分され、その売却代金は上記の現金配当の交付手続に準じて ADR 購入
者に支払われる。
２．本預託証券購入者に対する株式事務
株主名簿管理人および名義書換取扱い場所
本邦には ADS に表章される発行会社普通株式に関する発行会社の株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。
基準日
現金配当の支払、株式配当、新株引受権等の付与、株主総会の招集または１ ADS が表章する普通株式数の変更等につ
き、 ADR 預託機関は権利者確定のための基準日を設定する。かかる基準日は、発行会社が普通株式について決定する基準
日の一営業日前の日とする。
事業年度の終了
発行会社の事業年度は毎年 12 月 31 日に終了する。
公告
ADR に関して本邦において発行会社は公告は行わない。
株式事務に関する手数料
ADR 購入者は、窓口証券会社に外国証券取引口座を開設する際に、当該窓口証券会社の定めるところにより口座管理料
を支払う。
譲渡制限
ADR 、 ADS または発行会社普通株式に関して、所有権の譲渡に関する制限はない。
３．課税上の取扱い
「第１ ３（２）日本の課税上の取扱い」を参照。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
提出会社は金融商品取引法第 24 条第１項第１号または第２号に掲げる有価証券の発行者に該当しないため、該当する記
載事項はない。
２【その他の参考情報】
2021 年１月１日から本書提出日までに以下の書類を関東財務局長に提出した。
書類名 提出日
有価証券報告書 2021 年６月 25 日
有価証券報告書の訂正届出書 2021 年６月 30 日
半期報告書 2021 年９月 24 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし
第３【指数等の情報】
該当なし
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独立監査人の監査報告書
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監査意見
私たちは、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表、同日をもって終了する会計年度の連結包
括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、および重要な会計方針の要約が含ま
れる連結財務書類に対する関連する注記から構成されているチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッ
ドおよびその子会社（以下「グループ」という。）の連結財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の連結財務書類が、証券発行人財務書類作成準則、金融監督管理委員会が承認した国際財
務報告基準、国際会計基準、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針および解釈指針委員会による解釈
指針に準拠して、グループの 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態ならびに同日をもって終了す
る会計年度の連結経営成績および連結キャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、公認会計士による財務書類監査規則および台湾における監査の基準に準拠して監査を行った。
これらの基準の下での 私たち の責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する監査人の責任」区分に詳述
されている。私たちは、台湾の公認会計士倫理規範に従ってグループから独立しており、これらの規定に
従って私たちのその他の倫理的責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 私たち の職業的専門家としての判断において、 2022 年 12 月 31 日に終了する
会計年度の連結財務書類監査で最も重要な検討事項である。これらの検討事項は、全体としての連結財務書
類に対する監査の観点から、監査意見の形成において対処されており、私たちは、これらの検討事項に対し
て個別の意見を提供しない。
2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度の連結財務書類に係る監査上の主要な検討事項の詳細は以下の通りで
ある。
移動通信事業の収益認識
グループの連結財務書類に対する注記３及び 43 に示すように、グループの移動通信事業収益は少額かつ多数
の顧客によって構成されており、その料金体系は複雑かつ多様に組み合わされていることから、グループ
は、移動通信事業収益に関して高度に自動化された情報システムに大きく依存している。
グループの移動通信事業収益の算出は、自動化されたコンピューター環境に大きく依拠しているため、監
査の実施にあたっては、高度に自動化されたコンピューター環境の評価や検証に対する IT 専門家の関与が必
要である。
対応する監査手続：
私たちは、内部の IT 専門家により、移動通信事業収益 を処理する重要なシステムを特定したうえで、アク
セス制御やシステム変更に関連する制御などを含む一般的なシステム制御や、 移動通信事業収益 に関連する
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システム間のデータ転送に対して検証を行い、 移動通信事業収益に 正確性、網羅性が担保されていることを
確認した。
私たちは、会計情報システムへのデータ転送を含む移動通信事業収益に関連する内部統制の検討を行っ
た。
私たちは、移動通信事業収益からサンプルを抽出し、顧客契約の閲覧、収入記録の検証を行った。
その他の事項
私たちは、親会社であるチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドの 2022 年度および 2021 年度にお
ける個別財務書類の監査も実施し、無限定適正意見を表明した。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、証券発行人財務書類作成準則、金融監督管理委員会が承認した国際財務報告基準、国際
会計基準、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針および解釈指針委員会による解釈指針に準拠して連
結財務書類を作成し適正に表示することにあり、また、経営者は、不正または誤謬による重要な虚偽表示の
ない連結財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制に対して責任を持つ。
連結財務書類の作成における経営者の責任は、継続企業の前提を評価し、該当する場合に継続企業の前提
および継続企業の前提に基づく会計処理の適用に関する事項を開示することにある。ただし、経営者に清算
もしくは事業停止の意思がある場合、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合を除く。
監査委員会を含む統治責任者の責任は、グループの財務報告プロセスの監視を行うことにある。
連結財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての連結財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに
関する合理的な保証を得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の
保証であるが、台湾における監査の基準に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見
するという保証ではない。 虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
と、グループの連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
台湾における監査の基準に準拠した監査の一環として、私たちは、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持するほか、以下を行う。
１．不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の記載、または内部統制の無効化が伴
うことがあるためである。
２．状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、グループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
３ . 使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する開
示の妥当性を評価する。
４． 経営者による継続企業の 前提に基づく会計処理の適用 の適切性について結論づけ、また、入手した監査
証拠に基づき、グループが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状
況に関連して重要な不確実性が認められるかどうかについて結論付ける。私たちが、重要な不確実性が
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認められると結論付ける場合には、監査報告書において、グループの連結財務書類の関連する開示に注
意を喚起すること、または、当該開示が不適切である場合には、監査意見を修正しなければならない。
私 たち の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づく。ただし、将来の事象または状況によ
り、グループが継続企業として存続することができなくなる可能性もある。
５．全体としての連結 財務書類の表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに連結財務書類が基礎とな
る取引や事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
６．連結 財務書類に対する意見を表明するため、グループ内の企業および事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有す
る。私たちは、私たちの監査意見に単独で責任を負う。
私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見
事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）についてコミュニケーションを行う。
また、私たちは、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨の陳述書を提
供し、私たちの独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当す
る場合には関連するセーフガードについてコミュニケーションを行う。
統治責任者にコミュニケーションが行われた事項に基づき、私たちは、 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年
度の連結財務書類監査で最も重要な検討事項、すなわち監査上の主要な検討事項を判断する。私たち は、法
令または規制により当該事象の公表が認められない場合、または、非常に稀な状況において、当該事象につ
いて監査報告書に記載することによる悪影響が、当該事象の公表による公共の利益を上回ると合理的に予想
されるため、公表すべきではないと 私たち が判断する場合を除き、これらの検討事項を監査報告書に記載す
る。
勤業衆信聯合会計師事務所
公認会計士 高 逸 欣 公認会計士 江 美 艷
金融監督管理委員会認可 証券先物管理委員会認可
金管證審字第 0980032818 号 台財証六字第 0930128050 号
台湾、 2023 年 2 月 24 日
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會計師 查 核報告
中華電信股份有限公司 公鑒：
查 核意見
中華電信股份有限公司及其子公司（中華電信集團）民國 111 年及 110 年 12 月 31 日
之合併資產負債表， 暨 民國 111 年及 110 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之合併綜合損益表、合併
權益變動表、合併現金流量表，以及合併財務報表附註（包括重大會計政策彙總），
業經本會計師 查 核竣事。
依本會計師之意見，上開合併財務報表在所有重大方面係依照證券發行人財務報告
編製準則 暨 經金融監督管理委員會認可並發布生效之國際財務報導準則、國際會計準
則、解釋及解釋公告編製，足以允當表達中華電信集團民國 111 年及 110 年 12 月 31 日之
合併財務狀況， 暨 民國 111 年及 110 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之合併財務績效與合併現金
流量。
查 核意見之基礎
本會計師係依照會計師 查 核簽證財務報表規則及審計準則執行 查 核工作。本會計師
於該等準則下之責任將於會計師 查 核合併財務報表之責任段進一步說明。本會計師所
隸屬事務所受獨立性規範之人員已依會計師職業道德規範，與中華電信集團保持超然
獨立，並履行該規範之其他責任。本會計師相信已取得足 夠 及適切之 查 核證據，以作
為表示 查 核意見之基礎。
關鍵 查 核事項
關鍵 查 核事項係指依本會計師之專業判斷，對中華電信集團民國 111 年度合併財務
報表之 查 核最為重要之事項。該等事項已於 查 核合併財務報表整體及形成 查 核意見之
過程中予以因應，本會計師並不對該等事項單獨表示意見。
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茲對 中華電信集團 民國 111 年度合併財務報表之關鍵 查 核事項敘明如下：
行動通信業務收入之認列
如合併財務報表附註三及四三所述，中華電信集團之行動通信業務收入係由小額且
廣大之用戶資費組成，該等用戶資費方案組合複雜多樣且資料量龐大，是以中華電信
集團高度依賴自動化資訊系統處理及認列行動通信業務收入。
基於行動通信業務收入係高度仰賴系統自動化處理，本會計師因應之 查 核工作需有
賴資訊專家參與協助辨認、測試及評估高度自動化之 資訊系統 ，因而增添 查 核之複雜
程度及挑戰。
本會計師執行之 查 核程序包含：
- 藉由內部資訊專家協助辨識處理行動通信業務收入之重要系統，並測試該等系統之
一般資訊系統控制，包括存取控制及變更控制；測試與行動通信業務收入攸關之系
統間資料 拋 轉之控制、自動控制以及確保收入正確及完整之相關控制。
- 測試行動通信業務收入之相關人工控制，包括相關系統 拋 轉至會計資訊系統之調節。
- 自行動通信業務收入中抽核樣本並核對用戶合約及收款紀錄。
其他事項
中華電信 股份有限公司業已編製民國 111 及 110 年度之個體財務報表，並經本會計師
出具無保留意見之 查 核報告在案，備供參考。
管理階層與治理單位對合併財務報表之責任
管理階層之責任係依照證券發行人財務報告編製準則 暨 經金融監督管理委員會認可
並發布生效之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解釋公告編製允當表達之合併
財務報表，且維持與合併財務報表編製有關之必要內部控制，以確保合併財務報表未
存有導因於舞弊或錯誤之重大不實表達。
於編製合併財務報表時，管理階層之責任亦包括評估中華電信集團繼續經營之能
力、相關事項之揭露，以及繼續經營會計基礎之採用，除非管理階層意圖清算中華電
信集團或停止營業，或除清算或停業外別無實際可行之其他方案。
中華電信集團之治理單位（含審計委員會）負有監督財務報導流程之責任。
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會計師 查 核合併財務報表之責任
本會計師 查 核合併財務報表之目的，係對合併財務報表整體是否存有導因於舞弊或
錯誤之重大不實表達取得合理確信，並出具 查 核報告。合理確信係高度確信，惟依照
審計準則執行之 查 核工作無法保證必能偵出合併財務報表存有之重大不實表達。不實
表達可能導因於舞弊或錯誤。如不實表達之個別金額或彙總數可合理預期將影響合併
財務報表使用者所作之經濟決策，則被認為具有重大性。
本會計師依照審計準則 查 核時，運用專業判斷及專業懷疑。本會計師亦執行下列工
作：
1. 辨認並評估合併財務報表導因於舞弊或錯誤之重大不實表達風險；對所評估之風險
設計及執行適當之因應對策；並取得足 夠 及適切之 查 核證據以作為 查 核意見之基
礎。因舞弊可能涉及共謀、偽造、故意遺漏、不實聲明或踰越內部控制，故未偵出導因
於舞弊之重大不實表達之風險高於導因於錯誤者。
2. 對與 查 核攸關之內部控制取得必要之瞭解，以設計當時情況下適當之 查 核程序，惟
其目的非對中華電信集團內部控制之有效性表示意見。
3. 評估管理階層所採用會計政策之適當性，及其所作會計估計與相關揭露之合理性。
4. 依據所取得之 查 核證據，對管理階層採用繼續經營會計基礎之適當性，以及使中華
電信集團繼續經營之能力可能產生重大疑慮之事件或情況是否存在重大不確定性，
作出結論。本會計師若認為該等事件或情況存在重大不確定性，則須於 查 核報告中
提醒合併財務報表使用者注意合併財務報表之相關揭露，或於該等揭露係屬不適當
時修正 查 核意見。本會計師之結論係以截至 查 核報告日所取得之 查 核證據為基礎。惟
未來事件或情況可能導致中華電信集團不再具有繼續經營之能力。
5. 評估合併財務報表（包括相關附註）之整體表達、結構及內容，以及合併財務報表是
否允當表達相關交易及事件。
6. 對於集團內組成個體之財務資訊取得足 夠 及適切之 查 核證據，以對合併財務報表表
示意見。本會計師負責集團 查 核案件之指導、監督及執行，並負責形成集團 查 核意
見。
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本會計師與治理單位溝通之事項，包括所規劃之 查 核範圍及時間，以及重大 查 核發
現（包括於 查 核過程中所辨認之內部控制顯著缺失）。
本會計師亦向治理單位提供本會計師所隸屬事務所受獨立性規範之人員已遵循會計
師職業道德規範中有關獨立性之聲明，並與治理單位溝通所有可能被認為會影響會計
師獨立性之關係及其他事項（包括相關防護措施）。
本會計師從與治理單位溝通之事項中，決定對中華電信集團民國 111 年度合併財務
報表 查 核之關鍵 查 核事項。本會計師於 查 核報告中敘明該等事項，除非法令不允許公
開揭露特定事項，或在極罕見情況下，本會計師決定不於 查 核報告中溝通特定事項，
因可合理預期此溝通所產生之負面影響大於所增進之公 眾 利益。
勤業 眾 信聯合會計師事務所
會 計 師江美艷
會 計 師高逸欣
金融監督管理委員會核准文號
證券 暨 期貨管理委員會核准文號
金管證審字第 0980032818 號
台財證六字第 0930128050 號
中 華 民 國 112 年 2 月 24 日
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独立監査人の監査報告書
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監査意見
私たちは、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の貸借対照表、同日をもって終了する会計年度の包括利益計
算書、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、および重要な会計方針の要約が含まれる財務書類に対
する関連する注記から構成されているチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド（以下「会社」とい
う。）の財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の財務書類が、証券発行人財務書類作成準則に準拠して、会社の 2022 年および 2021 年 12 月
31 日現在の財政状態ならびに同日をもって終了する会計年度の経営成績およびキャッシュ・フローの状況
を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の基礎
私たちは、公認会計士による財務書類監査規則および台湾における監査の基準に準拠して監査を行った。
これらの基準の下での私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」区分に詳述され
ている。私たちは、台湾の公認会計士倫理規範に従って会社から独立しており、これらの規定に従って私た
ちのその他の倫理的責任を果たした。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断において、 2022 年 12 月 31 日に終了する
会計年度の財務書類監査で最も重要な検討事項である。これらの検討事項は、全体としての財務書類に対す
る監査の観点から、監査意見の形成において対処されており、私たちは、これらの検討事項に対して個別の
意見を提供しない。
2022 年 12 月 31 日に終了する会計年度の財務書類に係る監査上の主要な検討事項の詳細は以下の通りであ
る。
移動通信事業の収益認識
会社の財務書類に対する注記３及び 38 に示すように、会社の移動通信事業収益は少額かつ多数の顧客に
よって構成されており、その料金体系は複雑かつ多様に組み合わされていることから、会社は、移動通信事
業収益に関して高度に自動化された情報システムに大きく依存している。
会社の移動通信事業収益の算出は、自動化されたコンピューター環境に大きく依拠しているため、監査の
実施にあたっては、高度に自動化されたコンピューター環境の評価や検証に対する IT 専門家の関与が必要で
ある。
対応する監査手続
私たちは、内部の IT 専門家により、移動通信事業収益 を処理する重要なシステムを特定したうえで、アク
セス制御やシステム変更に関連する制御などを含む一般的なシステム制御や、 移動通信事業収益 に関連する
システム間のデータ転送に対して検証を行い、 移動通信事業収益に 正確性、網羅性が担保されていることを
確認した。
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私たちは、会計情報システムへのデータ転送を含む移動通信事業収益に関連する内部統制の検討を行っ
た。
私たちは、移動通信事業収益からサンプルを抽出し、顧客契約の閲覧、収入記録の検証を行った。
財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、証券発行人財務書類作成準則に準拠して財務書類を作成し適正に表示することにあり、
また、経営者は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判
断する内部統制に対して責任を持つ。
財務書類の作成における経営者の責任は、継続企業の前提を評価し、該当する場合に継続企業の前提およ
び継続企業の前提に基づく会計処理の適用に関する事項を開示することにある。ただし、経営者に清算もし
くは事業停止の意思がある場合、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合を除く。
監査委員会を含む統治責任者の責任は、会社の財務報告プロセスの監視を行うことにある。
財務書類監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証
であるが、台湾における監査の基準に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見する
という保証ではない。 虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、
会社 の財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
台湾における監査の基準に準拠した監査の一環として、私たちは、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持するほか、以下を行う。
１．不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手
続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の記載、または内部統制の無効化が伴うこ
とがあるためである。
２．状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
３．使用されている会計方針の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび関連する開
示の妥当性を評価する。
４． 経営者による継続企業の 前提に基づく会計処理の適用 の適切性について結論づけ、また、入手した監査
証拠に基づき、 会社 が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関連して重要な不確実性が認められるかどうかについて結論付ける。 私たち が、重要な不確実性が認め
られると結論付ける場合には、監査報告書において、 会社 の財務書類の関連する開示に注意を喚起する
こと、または、当該開示が不適切である場合には、監査意見を修正しなければならない。 私たち の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づく。ただし、将来の事象または状況により、 会社 が継
続企業として存続することができなくなる可能性もある。
５．全体としての財務書類の表示、構成および内容（開示を含む）、ならびに財務書類が基礎となる取引や
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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６．財務書類に対する意見を表明するため、 会社 内の企業および事業活動の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。 私たち は、監査の指示、監督および実施について責任を有する。 私たち は、 私
たち の監査意見に単独で責任を負う。
私たち は、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見
事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）についてコミュニケーションを行う。
また、 私たち は、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨の陳述書を提
供し、 私たち の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当す
る場合には関連するセーフガードについてコミュニケーションを行う。
統治責任者にコミュニケーションが行われた事項に基づき、 私たち は、 2022 年 12 月 31 日に終了する会計年
度の財務書類監査で最も重要な検討事項、すなわち監査上の主要な検討事項を判断する。 私たち は、法令ま
たは規制により当該事象の公表が認められない場合、または、非常に稀な状況において、当該事象について
監査報告書に記載することによる悪影響が、当該事象の公表による公共の利益を上回ると合理的に予想され
るため、公表すべきではないと 私たち が判断する場合を除き、これらの検討事項を監査報告書に記載する。
勤業衆信聯合会計師事務所
公認会計士 高 逸 欣 公認会計士 江 美 艷
金融監督管理委員会認可 証券先物管理委員会認可
金管證審字第 0980032818 号 台財証六字第 0930128050 号
台湾、 2023 年 2 月 24 日
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會計師 查 核報告
中華電信股份有限公司 公鑒：
查 核意見
中華電信股份有限公司民國 111 年及 110 年 12 月 31 日之個體資產負債表， 暨 民國 111
年及 110 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之個體綜合損益表、個體權益變動表、個體現金流量表以
及個體財務報表附註（包括重大會計政策彙總），業經本會計師 查 核竣事。
依本會計師之意見，上開個體財務報表在所有重大方面係依照證券發行人財務報告
編製準則編製，足以允當表達中華電信股份有限公司民國 111 年及 110 年 12 月 31 日之個
體財務狀況， 暨 民國 111 年及 110 年 1 月 1 日至 12 月 31 日之個體財務績效與個體現金流
量。
查 核意見之基礎
本會計師係依照會計師 查 核簽證財務報表規則及審計準則執行 查 核工作。本會計師
於該等準則下之責任將於會計師 查 核個體財務報表之責任段進一步說明。本會計師所
隸屬事務所受獨立性規範之人員已依會計師職業道德規範，與中華電信股份有限公司
保持超然獨立，並履行該規範之其他責任。本會計師相信已取得足 夠 及適切之 查 核證
據，以作為表示 查 核意見之基礎。
關鍵 查 核事項
關鍵 查 核事項係指依本會計師之專業判斷，對中華電信股份有限公司民國 111 年度
個體財務報表之 查 核最為重要之事項。該等事項已於 查 核個體財務報表整體及形成 查
核意見之過程中予以因應，本會計師並不對該等事項單獨表示意見。
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茲對 中華電信股份有限公司 民國 111 年度個體財務報表之關鍵 查 核事項敘明如下：
行動通信業務收入之認列
如個體財務報表附註三及三八所述，中華電信股份有限公司之行動通信業務收入係
由小額且廣大之用戶資費組成，該等用戶資費方案組合複雜多樣且資料量龐大，是以
中華電信股份有限公司高度依賴自動化資訊系統處理及認列行動通信業務收入。
基於行動通信業務收入係高度仰賴系統自動化處理，本會計師因應之 查 核工作需有
賴資訊專家參與協助辨認、測試及評估高度自動化之資訊系統，因而增添 查 核之複雜
程度及挑戰。
本會計師執行之 查 核程序包含：
- 藉由內部資訊專家協助辨識處理行動通信業務收入之重要系統，並測試該等系統之
一般資訊系統控制，包括存取控制及變更控制；測試與行動通信業務收入攸關之系
統間資料 拋 轉之控制、自動控制以及確保收入正確及完整之相關控制。
- 測試行動通信業務收入之相關人工控制，包括相關系統 拋 轉至會計資訊系統之調節。
- 自行動通信業務收入中抽核樣本並核對用戶合約及收款紀錄。
管理階層與治理單位對個體財務報表之責任
管理階層之責任係依照證券發行人財務報告編製準則編製允當表達之個體財務報
表，且維持與個體財務報表編製有關之必要內部控制，以確保個體財務報表未存有導
因於舞弊或錯誤之重大不實表達。
於編製個體財務報表時，管理階層之責任亦包括評估中華電信股份有限公司繼續經
營之能力、相關事項之揭露，以及繼續經營會計基礎之採用，除非管理階層意圖清算
中華電信股份有限公司或停止營業，或除清算或停業外別無實際可行之其他方案。
中華電信股份有限公司之治理單位（含審計委員會）負有監督財務報導流程之責
任。
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會計師 查 核個體財務報表之責任
本會計師 查 核個體財務報表之目的，係對個體財務報表整體是否存有導因於舞弊或
錯誤之重大不實表達取得合理確信，並出具 查 核報告。合理確信係高度確信，惟依照
審計準則執行之 查 核工作無法保證必能偵出個體財務報表存有之重大不實表達。不實
表達可能導因於舞弊或錯誤。如不實表達之個別金額或彙總數可合理預期將影響個體
財務報表使用者所作之經濟決策，則被認為具有重大性。
本會計師依照審計準則 查 核時，運用專業判斷及專業懷疑。本會計師亦執行下列工
作：
1. 辨認並評估個體財務報表導因於舞弊或錯誤之重大不實表達風險；對所評估之風險
設計及執行適當之因應對策；並取得足 夠 及適切之 查 核證據以作為 查 核意見之基
礎。因舞弊可能涉及共謀、偽造、故意遺漏、不實聲明或踰越內部控制，故未偵出導因
於舞弊之重大不實表達之風險高於導因於錯誤者。
2. 對與 查 核攸關之內部控制取得必要之瞭解，以設計當時情況下適當之 查 核程序，惟
其目的非對中華電信股份有限公司內部控制之有效性表示意見。
3. 評估管理階層所採用會計政策之適當性，及其所作會計估計與相關揭露之合理性。
4. 依據所取得之 查 核證據，對管理階層採用繼續經營會計基礎之適當性，以及使中華
電信股份有限公司繼續經營之能力可能產生重大疑慮之事件或情況是否存在重大不
確定性，作出結論。本會計師若認為該等事件或情況存在重大不確定性，則須於 查
核報告中提醒個體財務報表使用者注意個體財務報表之相關揭露，或於該等揭露係
屬不適當時修正 查 核意見。本會計師之結論係以截至 查 核報告日所取得之 查 核證據
為基礎。惟未來事件或情況可能導致中華電信股份有限公司不再具有繼續經營之能
力。
5. 評估個體財務報表（包括相關附註）之整體表達、結構及內容，以及個體財務報表
是否允當表達相關交易及事件。
6. 對於中華電信股份有限公司內組成個體之財務資訊取得足 夠 及適切之 查 核證據，以
對個體財務報表表示意見。本會計師負責 查 核案件之指導、監督及執行，並負責形成
中華電信股份有限公司 查 核意見。
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本會計師與治理單位溝通之事項，包括所規劃之 查 核範圍及時間，以及重大 查 核發
現（包括於 查 核過程中所辨認之內部控制顯著缺失）。
本會計師亦向治理單位提供本會計師所隸屬事務所受獨立性規範之人員已遵循會計
師職業道德規範中有關獨立性之聲明，並與治理單位溝通所有可能被認為會影響會計
師獨立性之關係及其他事項（包括相關防護措施）。
本會計師從與治理單位溝通之事項中，決定對中華電信股份有限公司民國 111 年度
個體財務報表 查 核之關鍵 查 核事項。本會計師於 查 核報告中敘明該等事項，除非法令
不允許公開揭露特定事項，或在極罕見情況下，本會計師決定不於 查 核報告中溝通特
定事項，因可合理預期此溝通所產生之負面影響大於所增進之公 眾 利益。
勤業 眾 信聯合會計師事務所
會 計 師江美艷
會 計 師高逸欣
金融監督管理委員會核准文號
證券 暨 期貨管理委員會核准文號
金管證審字第 0980032818 號
台財證六字第 0930128050 號
中 華 民 國 112 年 2 月 24 日
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