株式会社エフティグループ 有価証券報告書 第38期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社エフティグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月30日
【事業年度】 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
代表取締役社長 石 田 誠
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
執行役員経営管理部長 風 間 芳 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
執行役員経営管理部長 風 間 芳 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上収益 (百万円) 45,658 45,887 41,329 45,241 40,698
税引前利益 (百万円) 5,829 6,282 5,548 6,475 5,851
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,846 3,897 3,234 4,814 3,625
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,905 3,975 3,405 4,561 4,335
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 14,610 15,299 15,890 18,504 20,543
する持分
総資産額 (百万円) 34,021 32,490 40,507 34,265 32,734
1株当たり親会社
(円) 449.78 484.22 513.55 598.05 676.97
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 117.13 121.44 101.16 155.60 117.97
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) 116.38 120.66 100.50 154.55 117.17
当期利益
親会社所有者帰属持分
(%) 42.9 47.1 39.2 54.0 62.8
比率
親会社所有者帰属持分
(%) 27.4 26.1 20.7 28.0 18.6
利益率
株価収益率 (倍) 11.7 8.7 14.0 6.8 9.5
営業活動による
(百万円) 1,989 1,144 △ 1,143 1,613 14,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,474 497 456 2,156 52
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,114 △ 4,539 4,611 △ 8,286 △ 6,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,451 8,902 12,775 8,309 17,146
の期末残高
従業員数 1,087 961 784 359 348
(名)
(外 平均臨時雇用者数)
( 121 ) ( 102 ) ( 84 ) ( 37 ) ( 21 )
(注) 1 第35期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 従業員数は、就業人員であります。
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日本基準
回次
第34期 第35期
決算年月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 45,833 45,894
経常利益 (百万円) 5,683 4,334
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,733 3,094
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,762 3,237
純資産額 (百万円) 14,753 14,446
総資産額 (百万円) 30,878 28,714
1株当たり純資産額 (円) 439.93 450.28
1株当たり当期純利益 (円) 113.68 96.43
潜在株式調整後1株
(円) 112.96 92.33
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 46.3 49.5
自己資本利益率 (%) 27.0 21.7
株価収益率 (倍) 12.1 10.9
営業活動による
(百万円) 1,246 186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,314 808
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,698 △ 3,952
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,790 8,833
の期末残高
従業員数 1,087 961
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 121 ) ( 102 )
(注) 第35期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
を受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高及び営業収益 (百万円) 10,011 9,300 9,722 10,758 11,977
経常利益 (百万円) 2,988 2,826 4,042 3,036 2,409
当期純利益 (百万円) 2,731 3,714 5,660 5,887 1,490
資本金 (百万円) 1,344 1,344 1,344 1,344 1,344
発行済株式総数 (株) 36,298,200 33,262,316 32,022,268 32,022,268 30,822,268
純資産額 (百万円) 9,043 9,731 12,730 16,554 16,460
総資産額 (百万円) 18,864 19,173 32,489 31,405 25,639
1株当たり純資産額 (円) 278.01 307.59 410.97 534.57 541.98
1株当たり配当額 (円) 58.00 61.00 63.00 63.00 55.00
(内1株当たり
(円) ( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 83.19 115.74 177.03 190.27 48.52
潜在株式調整後
(円) 82.66 114.98 175.88 188.99 48.19
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 47.9 50.7 39.1 52.7 64.1
自己資本利益率 (%) 30.2 39.6 50.5 40.2 9.0
株価収益率 (倍) 16.5 9.1 8.0 5.5 23.0
配当性向 (%) 69.7 52.7 35.6 33.1 113.4
従業員数 123 101 90 59 88
(名)
(外 平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 22 ) ( 23 ) ( 15 ) ( 15 )
(%) 153.6 125.6 171.8 139.1 152.0
株主総利回り
(比較指標:
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,048 1,651 1,496 1,407 1,167
最低株価 (円) 897 1,024 1,064 1,032 821
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
34期についても百万円単位に変更しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、JASDAQ INDEXが廃止されたため、比較指標を配当込みTOPIXに変
更しております。
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2 【沿革】
提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会
社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更
いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門
を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニ
ケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。ま
た、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に
商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナ
ジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係
る沿革の概要は、次のとおりであります 。
年 月
概 要
2001年8月 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
2003年3月 日本証券業協会に店頭登録
2003年10月 株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場
2007年2月 株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始
株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化
2007年10月 株式会社サンデックスを設立
2008年3月
株式会社SCS(現 株式会社F株式会社SCS(現 株式会社FTWEB)を連結子会社化
2009年3月 本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転
2011年1月 当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
2011年5月 株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
2013年6月 株式会社光通信の連結子会社となる
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年11月 株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国)
を連結子会社化
2014年5月 タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 RECOMM BUSINESS SOLUTION(THAILAND)
CO.,LTD.)を設立
2015年8月 株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行
当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社
の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエ
ストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
2015年9月 フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
2016年4月 連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(株式会社エフティ
エコソリューション)に承継させる新設分割を実施
2016年8月 連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事
業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北
に、それぞれ承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリュー
ション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ
九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
2016年9月 エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
2016年10月 株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
2016年12月 インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を
子会社化
2017年4月 連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2019年5月 タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社4社の当社が保有する株式をレカ
ム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外
2020年6月 連結子会社株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化
2020年7月 連結子会社株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社No.1へ売却し連結対象から除外
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年 月 概 要
2020年8月 地域分社していたソリューション事業の事業会社6社を、株式会社エフティコミュニケーションズ
を存続会社とする吸収合併により統合
2020年9月 持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却
2021年4月 連結子会社である株式会社NEXTが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、
同社を連結対象から除外
2021年10月 株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社FTコミュニケーション
ズを設立し、連結子会社化
2022年2月 株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ICコーポレーション
へ売却し連結対象から除外
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社及び連結子会社12社並びに持分法適用関連会社1社で構成されており、収益構造改
革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサー
ビスの企画・開発・販売を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区
分であります 。
(1) ネットワークインフラ事業
① 小売電力サービス
小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「FTでんき」を提供しておりま
す。
(主な関係会社)㈱エフエネ
② 回線サービス
FVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの
運営を行っております。
(主な関係会社)㈱アイエフネット、㈱NEXT
③ その他
節水装置「JET」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。
(主な関係会社)エコテクソリューション㈱
(2) 法人ソリューション事業
① 情報通信サービス
中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機
器・OA機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。
(主な関係会社)㈱FTコミュニケーションズ、㈱ジャパンTSS、㈱FTWEB、当社
② 環境サービス
中小企業個人事業主向けに空調設備・LED照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行ってお
ります。
(主な関係会社)㈱FTコミュニケーションズ、㈱ジャパンTSS、当社
(3) その他事業
蓄電池サービス
販売代理店及び一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売取次等を行っております。
(主な関係会社)㈱FRONTIER
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事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称
主要商品・サービス 主要な会社
セグメント 主な事業内容
小売電力「エフエネでんき」
小売電力サービス ㈱エフエネ
「FTでんき」
㈱アイエフネット
光回線「ひかり速トク」
ネットワークインフラ事業 回線サービス
「FT光」
㈱NEXT
節水装置「JET」、ウォー
その他 エコテクソリューション㈱
ターサーバーの販売
当 社
ビジネスホン、OA機器、
㈱FTコミュニケーションズ
情報通信サービス ファイルサーバー、UTM等
㈱ジャパンTSS
の販売施工保守
㈱FTWEB
法人ソリューション事業
当 社
LED照明、空調設備等の販
環境サービス ㈱FTコミュニケーションズ
売施工保守
㈱ジャパンTSS
蓄電池サービス 太陽光発電設備・蓄電池等の
その他事業 ㈱FRONTIER
その他の販売 販売施工の取次
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 所有又は
名称 住所 主な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
被所有
(親会社)
法人サービス,個人
東京都豊島区 54,259 役員の派遣
株式会社光通信 60.0
サービス,取次販売
(注)2,3
(12.8)
事務所の賃貸
(連結子会社) ネットワークイン
東京都中央区 30 100.0 役員の兼任1名
株式会社エフエネ(注)4,5 フラ事業
資金の貸付
電気通信設備工事
(連結子会社) 法人ソリューショ サポート業務の受託
東京都中央区 90 100.0
株式会社ジャパンTSS ン事業 事務所の賃貸
債務保証
その他の連結子会社10社、持分
―
― ― ― ―
法適用関連会社1社
(注) 1 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 債務超過会社であり、2023年3月末時点での債務超過額は234百万円であります。
5 株式会社エフエネについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結売上収益に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等
親会社の所有者に帰
売上収益 税引前利益 純資産額 総資産額
属する当期利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式会社エフエネ(IFRS) 20,935 1,459 932 △234 11,637
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ネットワークインフラ事業 109 ( 7 )
法人ソリューション事業 174 ( 12 )
その他事業 ― ( ―)
全社(共通) 65 ( 2 )
合計 348 ( 21 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員(平均8時間)であります。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
88 ( 15 ) 40.36 11.55 5,554,459
セグメントの名称 従業員数(名)
ネットワークインフラ事業 16 ( 1 )
法人ソリューション事業 7 ( 12 )
その他事業 ― ( ―)
全社(共通) 65 ( 2 )
合計 88 ( 15 )
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員(平均8時間)であります。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従
業員であります。
6 前事業年度に比べ従業員数が29名増加しております。これは主として業容の拡大に伴う中途採用、出向受入
の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
9.0 ― 61.7 59.1 71.9
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者
がいない場合は「―」を記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
㈱ジャパンTSS ― ― ― ― (注2) 61.8 61.6 ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。対象者がいない場合は「―」を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象者
がいない場合は「―」を記載しております。
3. 期末在籍従業員数で101名以上の連結子会社を掲載しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業領域は多岐に渡っており、LED照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連
商材やビジネスホン・OA機器・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・IS
Pサービス・WEB商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業
主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為
にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生み
だすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針
であります。
「経 営 理 念」
私たちは、コミュニケーションを通して、3つのS(Satisfaction=満足)の向上とその相乗効果(3乗)によ
り、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
<3つのSatisfaction>
CS:Customer Satisfaction (お客様満足の向上)
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造
し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指
します。
ES:Employee Satisfaction (社員満足の向上)
当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援
し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社
員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。
SS:Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上)
当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タ
イムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なIR・PR活動を実施し、Accountability(説明責任)を果たします。
企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。
また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくため
に、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。
当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含め
た様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益(ストック型サービスにより将来
見込める収益)であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えて
おります。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ
内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフ
ターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において
販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき
姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。
① ストック収益の積み上げ
② 小売電力事業の事業基盤の安定化
③ 新規事業の開発と推進
④ 既存事業におけるマーケットシェアの拡大
⑤ 人財育成と優秀な人員の確保
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ストック収益の積み上げ
当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの
企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「FTでんき」、光回線サービス
「ひかり速トク」「FT光」、節水装置「JET」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズに
あった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向
けたサポート体制の強化を図ってまいります。
② 小売電力事業の事業基盤の安定化
当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サービスにおいて、電力卸売市場での価
格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先
の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります 。
③ 新規事業の開発と推進
当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であり
ます。LED照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共
に、小売電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえたウイル
ス対策サービス、今後さらなる拡大が予想されるIoT市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力
してまいります。
④ マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激
しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性
を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を
図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図 れる企業を対象とした業務提携
及び資本提携、M&A等によりマーケットシ ェアを拡大してまいります。
⑤ 人員の確保及び教育
ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不
可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続す
ると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研
修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいり ます。さ
らに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた人事制度
の構築を行い、管理体制の充実と生産 性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社のエフティグループという商号の「エフティ(FT)」は「Future Transmission」の頭文字となります。
Futureは「未来」、Transmissionは「発信・伝達」の意味であり、「私たちは、ビジネスの未来を発信していく」グ
ループとして「オフィスと生活に新たな満足を」お客様に提供してまいります。
そのためには、持続可能な社会であることが前提となります。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解
決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
サステナビリティへの取り組みについてもこの体制のもとで運営しております。取締役会はサステナビリティ全
般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営戦略会議、グループ経営会議にてサ
ステナビリティに係る報告や協議を行っており、さらには、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社
内のリスク会議等で経営全体のマテリアリティ(重要課題)の内容や対応状況等の監視・監督を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び
機会に対処するための取組や、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は以下のとおりであります。
①サステナビリティに関する戦略
当社グループはお客様に環境商材を普及することでサステナビリティを推進させたいと考えております。当社グ
ループは省エネルギー、省資源のために環境商材を幅広く取り扱っております。
省エネルギーのために当社グループはLED照明の販売を行ってまいりました。LED照明は日本のみならず海外でも
販売を行い、電力の削減に貢献してまいりました。LED照明以外にも空調機器の販売により消費電力の削減を推奨し
てまいりました。
省資源のために水道の使用量を削減するために節水装置「JET」の販売も行っております。
当社グループは今後も環境に優しい企業として既存の環境商材に合わせ、新たな環境商材を企画・開発して環境
問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、人材育成を
行っております。働きやすい環境の整備や人材に必要なスキルを身につけさせるための教育や指導を心掛けており
ます。
時間外勤務や休日勤務に対し厳しく撲滅を行うため、毎月会議体で時間外勤務の有無を確認し、協議を行ってお
ります。
また、リモートワークを推奨し、通勤時間を削減して、育児や介護が行いやすい環境を作り、家族や友人等との
コミュニケーション作りに役立てております。
さらには広く従業員からの意見や希望を募うために「ご意見箱」という匿名投稿可能な制度を導入しておりま
す。
当社グループは「人財」を大切にすることでマテリアリティに取り組んでまいりたいと考えております。
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(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、外部の有識者も参加するコンプライアンス委員会や社内のリス
ク会議等でリスクを監視・監督しております。また、持続的な成長を阻害する可能性のあるリスクをまとめた「リ
スクマップ」を作成しており、毎年、見直し、常にリスクに対して積極的に対策を講じております。
また、当社グループは「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」を設置しており、社外の有識者へ通報できる制度
を導入しております。不祥事の存在を知った場合やハラスメント行為があった場合など企業の不利益を生じさせな
いため、従業員を守るために当社グループは積極的にリスク対策を講じてまいります。
(4) 指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、お客様に環境商材を普及することで環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の
実現に貢献してまいります。その目標は次のとおりであります。
環境商材売上目標:2030年3月期 3,000百万円(2023年3月期実績 2,406百万円)
※対象商品:LED照明、空調機器、節水装置JET
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関
する目標は次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2030年3月までに20% 9.0%
女性役員の割合 2030年6月までに30% -
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります 。
① 法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総
務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等
が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、LED照明、FVNOによる光インターネットサービス、定額保守サービス、小売電力サービ
ス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が
発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づ
く損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小売電力市場に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、小売電力サービスがあります。当該事業は、卸電力取引市場で電力を
調達しているため、電力調達価格の価格変動リスクを負っています。電力調達価格は、電力発電用燃料価格や為替
相場、電力需要が増加する夏季及び冬季における市場価格の高騰、自然災害、事故、システムトラブルなどにより
急騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、
通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変
更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒採用や中途採用活動の継続に加え、社員の階
層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基
づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ M&A(企業買収)による事業拡大に係るリスク
M&Aにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、
経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、M&A実施後に偶発債務の発生等
デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びM&A先企業の事業展開が計画どおり進捗し
なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも
情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ リース契約に係るリスク
法人ソリューション事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しており
ますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の
変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ のれんに係るリスク
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる
企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益
性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表
に基づいた内容であります。
また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における わが国経済 は、 新型コロナウイルスの感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動
が正常化に向かう動きがみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格、エネルギー価格の高
騰、各国のインフレ対策による景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセ
キュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデル
であるストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました 。
当連結会計年度の業績は、 2022年2月に株式会社エフティコミュニケーションズの当社保有株式の全部を譲渡
し、連結子会社から除外した影響もあり、売上収益が前年同期の45,241百万円から4,543百万円減少し、40,698百万
円(前年同期10.0%減)となりました 。
営業利益は、前年同期の6,383百万円から546百万円減少し、5,837百万円(前年同期8.6%減)となり、税引前利
益は、前年同期の6,475百万円から623百万円減少し、5,851百万円(前年同期9.6%減)となりました。親会社の所
有者に帰属する当期利益は、前年同期の4,814百万円から1,189百万円減少し、3,625百万円(前年同期24.7%減)と
なりました。なお、前連結会計年度には子会社株式売却益3,264百万円が「その他の収益」に含まれております。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様インフラや節水装置等のストックサービスの企
画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「JET」等が安定した収益源となっているほか、小売電力
サービスにおいて、政府の節電要請による電力使用量の低下により販売電力量が減少傾向にある一方で、卸電力取
引市場の価格も低下したことと、電力調達原価高騰対策等の効果もあり、前年同期比で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同期の26,613百万円から602百万円減少し、26,011百万円となった一方で、セグメン
ト利益(営業利益)は、前年同期の△1,021百万円から3,676百万円増加し、2,655百万円となりました。
(法人ソリューション事業)
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM(統合脅威管理:Unified Threat
Management)・ファイルサーバ・セキュリティ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービス
を行っております 。
前連結会計年度において、法人ソリューション事業の中核子会社であった株式会社エフティコミュニケーション
ズの当社保有株式の全部を譲渡し、連結子会社から除外しておりますが、同社は当社の代理店となっており、取引
利益が発生しております。また、法人向け光回線サービスの「FT光」や会員制サポートサービスの「Fプレミア
ム」、法人向けDX(デジタルトランスフォーメーション)化支援サービス等のストックサービスの拡充に注力い
たしました。
以上により、売上収益は前年同期の19,313百万円から3,921百万円減少し、15,392百万円となり、セグメント利益
(営業利益)は、前年同期の7,766百万円から4,117百万円減少し、3,649百万円となりました。なお、前連結会計年
度のセグメント利益には、株式会社エフティコミュニケーションズ等の子会社株式売却益が含まれております。
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(その他事業)
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同期の24百万円から0百万円増加し、24百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同期
の4百万円から2百万円減少し、2百万円 となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
項目 (自 2022年4月1日 前年同期比
至 2023年3月31日 )
セグメントの名称 金額(百万円) (%)
ネットワークインフラ事業 14,930 87.6
法人ソリューション事業 5,492 103.6
その他事業 1 35.2
合計 20,424 91.4
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
項目 (自 2022年4月1日 前年同期比
至 2023年3月31日 )
セグメントの名称 金額(百万円) (%)
ネットワークインフラ事業 26,003 97.7
法人ソリューション事業 14,671 78.8
その他事業 24 98.8
合計 40,698 90.0
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
株式会社エフティコミュニケー
ションズ
690 1.5 6,786 16.7
(法人ソリューション事業)
(注)1
NTT・TCリース株式会社
(法人ソリューション事業) 6,350 14.0 1,551 3.8
(注)2
(注) 1 前連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、比較情報として記載をしております。
2 当連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、継続して記載をしております。
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(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて997百万円増加し、26,271百万円となりました。これは、営業債権及びそ
の他の債権が7,787百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が8,836百万円増加したこと等によるものでありま
す。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,528百万円減少し6,463百万円となりました。これは、契約コストが
3,054百万円減少したほか、有形固定資産が272百万円、使用権資産が268百万円それぞれ減少した一方で、その他金
融資産が1,357百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,530百万円減少し、32,734百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,356百万円減少し、9,282百万円となりました。これは、有利子負債
(流動)が2,982百万円減少したほか、営業債務及びその他の債務が853百万円減少した一方で、未払法人所得税が
1,172百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,211百万円減少し、2,909百万円となりました。これは、有利子負債
(非流動)が1,117百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,567百万円減少し、12,191百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,037百万円増加し、20,543百万円となりました。これは、利益剰余金が
親会社の所有者に帰属する当期利益3,625百万円及びその他包括利益からの振替で710百万円増加した一方で、剰余
金の配当により1,697百万円、自己株式の取得により599百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,836百万円増加し、17,146百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につき
ましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,964百万円の収入(前連結会計年度は1,613百万円の収入)となりまし
た。これは、税引前利益の計上5,851百万円に加え、契約コストの償却費が3,187百万円、及び営業債権及びその他
の債権の減少が7,643百万円となった一方で、法人所得税の支払額が1,259百万円あったこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入(前連結会計年度は2,156百万円の収入)となりました。
これは、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出が196百万円あった一方で、保証金等の回収を含むそ
の他の投資キャッシュ・フローが203百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,179百万円の支出(前連結会計年度は8,286百万円の支出)となりまし
た。これは、短期有利子負債の純減が2,900百万円、長期有利子負債の純減が980百万円となったことに加え、配当
金の支払額が1,698百万円、自己株式の取得による支出が599百万円あったこと等によるものであります。
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(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、 情報通信機器等の仕入れ及び回線サービスや小売電力サービス等を提供する
ための事業運営費、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用等であります 。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するこ
とにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入すること
で、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
(4) 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(5) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
該当事項はありません。
なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2 事業の状
況 3 事業等のリスク」に記載 しております 。
(6) 戦略的状況と見通し
今後の見通しについては以下のとおりであります。
(ネットワークインフラ事業)
小売電力サービスでは、政府主導による節電要請及び光熱費等の高騰の影響でお客様の節電志向が強まり、使
用電力量が減少傾向にあること及び電力卸売市場価格が安定していないため新規獲得の抑制を行っていることに
より当社の電力販売量が低下することが予測され、売上収益は前期比で減少する見込みです。
一方で、小売電力サービスにおける契約コスト(販売代理店に支払う手数料)の償却が2024年3月期は前連結
会計年度と比較して大きく減少することが見込まれており、コストが圧縮されることで、利益は前年と同水準で
推移する見込みです。
なお、直近の電力卸売市場価格は低い水準で推移しているものの、本業績予想上は前連結会計年度を基準に予
測しているため、今後の電力卸売市場価格の推移によっては業績が大きく変動する場合もございます。
(法人ソリューション事業)
情報通信サービス及び環境省エネサービスにおきましては、2022年3月期に連結除外となった株式会社エフ
ティコミュニケーションズを中心とした販売代理店における獲得を強化しております。既存代理店のみならず新
規代理店の開拓も積極的に取り組み、さらなる業容の拡大を図ってまいります 。
グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業と
の資本提携や業務提携、M&A等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
以上により、2024年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益35,000百万円、営業利益5,900百万円、親会
社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。
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5 【経営上の重要な契約等】
提携契約
契約会社 相手方の名称 契約内容 契約期間
自 2004年7月1日
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に
東日本電信電話㈱ 至 2005年3月31日
関する事項
以降1年ごとの自動更新
提出会社
自 2001年4月1日
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に
西日本電信電話㈱ 至 2002年3月31日
関する事項
以降1年ごとの自動更新
光コラボレーションモデルに係る電気通信 自 2015年2月27日
東日本電信電話㈱
株式会社
サービス関する事項 期限なし
アイエフ
光コラボレーションモデルに係る電気通信 自 2015年2月27日
ネット
西日本電信電話㈱
サービス関する事項 期限なし
6 【研究開発活動】
特記すべき重要な事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、経営に重要な影響を及ぼすような設備投資及び資産の売却・撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名 設備の
機械装置 工具、
員数
レンタル
建物及び 土地 使用権
(所在地) 別 内容
及び運搬 器具及び 無形資産 合計
(名)
構築物 [面積㎡] 用資産 資産
具
備品
本社 他 全事業 88
事務所 33 ― ― 3 ― 236 49 322
(東京都中央区) (15)
管理業務
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。)であり、従業員数の( )
は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
2 ソフトウェア仮勘定は除いております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
設備の
機械装置 工具、
会社名 員数
土地 レンタル
建物及び 使用権
別
内容
及び運搬 器具及び 無形資産 合計
(名)
(面積㎡) 用資産
構築物 資産
具 備品
法 人 ソ
㈱ジャパンTSS リューショ 事務所 1 ― ― ― ― 91 ― 92 161
ン事業
ネットワー
エコテクソリューショ 販売 39
クインフラ ― ― ― 25 349 ― 4 378
ン㈱ 管理 (3)
事業
ネットワー
販売
㈱エフエネ クインフラ ― ― ― ― ― ― 53 53 ―
管理
事業
ネットワー
顧客
㈱ウォーターセレクト クインフラ ― ― ― ― ― ― 230 230 ―
管理
事業
(注) 1 従業員数は、就業人員(親会社等からの出向者を含み、親会社等への出向者を除く。)であり、従業員数の
( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
2 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 30,822,268 30,822,268
であります。
スタンダード市場
計 30,822,268 30,822,268 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方
法によるものであり、当該制度の内容は次のとおりであります。
(ⅰ) 決議年月日
2012年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 700 700
210,000 210,000
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1,6 (注)1,6
1株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)1,2,6
2012年6月5日から
新株予約権の行使期間 同左
2032年6月4日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権の譲渡、質入れ
新株予約権の譲渡に関する事項 その他一切の処分は認めな 同左
いものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
(注) 1 募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は300株とする。新株予約権を割当する日(以下、「割当日」という。)以
降、当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なと
きには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該
時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株
式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知または公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知または公告する。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各募集新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式1株当たりの払込金額1円に付与株式数を乗じた金額とする。
3 主な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりとする。
(a) 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新
株予約権を行使することができる。
(b) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人によ
る新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
(c) 上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
4 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額
(円)」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に
上記(c)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(f) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
ⅱ) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記 ⅰ)記載
の資本金等増加限度額から上記 ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(h) 新株予約権の取得条項
下記(注)5の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
(i) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができない。
5 新株予約権の取得条項
以下の(a)から(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役
会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得すること
ができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
とまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
6 2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2015年10月1
日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的とな
る株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
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(ⅱ) 決議年月日
2018年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名、当社従業員 21名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 4,300 4,300
430,000 430,000
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1 (注)1
1株当たり 1,218
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)1,2
2021年7月1日から
新株予約権の行使期間 同左
2026年12月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)3 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または合併)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資
本金の額を減じた額とする。
4 本新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。
(a) 新株予約権者は、2021年3月期から2023年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記
の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ
定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
ⅰ)7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50%まで
ⅱ)8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75%まで
ⅲ)10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算
書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とする。
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(b) 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記 (a)の各条件の達成時期に応
じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使すること
ができるものとする。
ⅰ)上記(a)の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から1年間
上記(a)に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の3分の1
ⅱ)上記 ⅰ)の期間を経過した後1年間
上記(a)に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の3分の2
ⅲ)上記 ⅱ)の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記(a)に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
(c) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(d) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)5 (c) に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(f) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(h) その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(i) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(ⅲ) 決議年月日
2020年8月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4名、当社従業員 5名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 2,100 2,100
210,000 210,000
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
(注)1 (注)1
1株当たり 1,245
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
(注)1,2
2021年7月1日から
新株予約権の行使期間 同左
2028年12月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)3 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
譲渡による本新株予約権の
取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の決議による承認を要
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5 同左
(注) 1 本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株あたり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資
本金の額を減じた額とする。
4 本新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。
(a) 新株予約権者は、2021年3月期から2025年3月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の
各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定
められた割合までの個数を行使することができるものとする。
ⅰ)9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50%まで
ⅱ)10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算
書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役
会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを
切り捨てた数とし、下記(b)においても同様とする。
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(b) 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記 (a)の各条件の達成時期に応
じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使すること
ができるものとする。
ⅰ)上記(a)の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から1年間
上記(a)に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の3分の1
ⅱ)上記 ⅰ)の期間を経過した後1年間上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権
の
総数の3分の2
ⅲ)上記 ⅱ)の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記(a)に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
(c) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(d) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(f) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対して、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(b) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(c) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)5 (c) に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(e) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(f) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(h) その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(i) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日(注) △3,035,884 33,262,316 ― 1,344 ― 1,231
2020年9月1日(注) △1,240,048 32,022,268 ― 1,344 ― 1,231
2023年3月20日(注) △1,200,000 30,822,268 ― 1,344 ― 1,231
(注) 自己株式の消却による減少
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 15 48 67 10 5,960 6,105 ―
(人)
所有株式数
― 2,088 830 191,536 5,301 51 108,178 307,984 23,868
(単元)
所有株式数
― 0.68 0.27 62.19 1.72 0.02 35.12 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式476,903株は、「個人その他」に4,769単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 14,340,000 47.26
代表取締役 重田 康光
畔柳 誠 東京都中央区 3,156,100 10.40
株式会社ブロードピーク
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,935,100 6.38
代表取締役 本望 龍
株式会社総合生活サービス
東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 1,935,100 6.38
代表取締役 安田 光宏
村田機械株式会社
京都府京都市南区吉祥院南落合町3番地 496,200 1.64
代表取締役 村田 大介
東京都新宿区 407,700 1.34
根岸 欣司
兵庫県伊丹市 388,200 1.28
平﨑 敏之
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号 331,600 1.09
エフティグループ従業員持株会
東京都千代田区 330,400 1.09
石田 誠
東京都中央区 295,300 0.97
清水 直也
計 ― 23,615,700 77.82
(注) 上記のほか、当社保有の自己株式476,903株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 476,900
普通株式 30,321,500
完全議決権株式(その他) 303,215 ―
普通株式 23,868
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,822,268 ― ―
総株主の議決権 ― 303,215 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
476,900 ― 476,900 1.55
株式会社エフティグループ 蛎殻町二丁目13番6号
計 ― 476,900 ― 476,900 1.55
(注)上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式3株は含まれておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月18日)での決議状況(注)
600,000 600
(取得期間2022年5月23日~2023年2月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 596,900 599
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,100 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.5 0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.5 0
(注) 2022年11月18日開催の取締役会において、2022年5月23日から2022年11月30日までであった取得期間を、2023
年2月28日まで延長する決議を行いました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
1,200,000 1,355 ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
476,903 ― 476,903 ―
保有自己株式数
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式及び単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当は、親会社
の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%を目途に、各期の連結業績および内部留保、並びに将来の事業
展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機
関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議に
より、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当連結会計年度の業績を考慮し、1株当たり35円の配当を
実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金1株当たり20円を含
めまして、55円となりました。
また、次期の 利益配当金につきましては、中間配当20円、期末配当35円とし、1株当たり年間配当金55円を予定
しております 。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月10日
614 20
取締役会決議
2023年5月12日
1,062 35
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応することで、「利益ある成長」を実現し、継続的な企業価値
の向上を目指しております。
また、リスク管理の強化と、透明性の確保が極めて重要であると認識しており、コンプライアンスの徹底を図
るとともに自浄能力の強化に努めております。
具体的なガバナンス体制といたしましては、当社は2018年6月21日より監査等委員会設置会社に移行し、取締
役会、監査等委員会を通じて経営リスクに関するモニタリングを行っております。内部監査部門としては監査部
を設置し、当社ならびにグループ関連会社の業務監査及びJ-SOX監査を実施しております。
加えて、投資家へのIR活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社ならびにグループ会社において経営管理組織
の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要につきましては下記のとおりとなります。また、その体制を採用する理由といたしまし
ては、各会社機関相互の抑制と均衡を図りつつ上記企業統治の基本的な考え方を制度として設計した結果、現行
の企業統治体制を採用することが合理的かつ経済的であると判断したためであります。
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(取締役会)
取締役会は、議長であります代表取締役社長1名、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び監
査等委員である取締役3名の計10名で構成されております。毎月1回定時取締役会の開催に加え、必要に応じ
て随時開催しております。取締役会においては、十分な議論を尽くし、迅速な経営判断と客観性の高い経営監
督機能の発揮に努めております 。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役1名と監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されてお
ります。定期的に監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。
(経営戦略会議・グループ経営会議)
経営戦略会議は、常勤役員で構成されており、原則として月2回開催しております。取締役会へ付議する事
項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対し
て諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。
グループ経営会議は、当社代表取締役、当社管理部門長、当社グループ関連会社の代表取締役及び事業部長
で構成されており、原則として月1回開催しております。各グループ会社からの業務執行状況の報告等を通じ
て、各グループ会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成する場としても機能し
ております。
また、監査等委員会事務局は、経営戦略会議にオブザーバーとして出席し、適宜質問等を行うとともに、そ
の会議での議論の内容等を監査等委員会にて報告し、監査の実効性を高めております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスに関する事項について報告、協議する常設委
員会であります。
2010年1月に当社グループが制定した「経営理念」及び「行動指針」、ならびに2012年10月に制定した「エ
フティグループ役職員行動規範」を具現化し、企業風土として法令遵守及び企業倫理の定着を図っていくこと
を目的としております。
(特別コンプライアンス委員会)
特別コンプライアンス委員会は、業務執行部門から提出された資料の査閲や取引先調査に関する資料のサン
プリング調査等を通じて、取締役会ならびに代表取締役及び業務執行取締役等業務執行部門に対する外部から
の監視及びコンプライアンス上の問題点を指導する機関であります。当委員会は、社外委員である弁護士2名
で構成されております。
また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、事務局が特別コンプライアン
ス委員会に報告し、同委員会の勧告等を通じて是正措置を講じていくことにより、コンプライアンスリスク顕
在化の未然防止を図っております。
(弁護士等外部の専門家)
当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的判断やコンプライアンス上の問題点について適宜助言
を受けられる体制を構築しております。
税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、全社員の行動規範として「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」を
作成し、コンプライアンス体制の充実と全社員への啓蒙活動を行っております。また、規範違反に関する社員
からの内部通報窓口を設置することにより、自浄作用を高めております。また、当社グループのリスクの一元
的な管理は「コンプライアンス委員会」がこれを行っております。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、連結決算対象子会社に対し、当社の役職員を派遣し、当社による子会社業務の適正を監視する体制
を整えております。また、各子会社からは、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告させることによ
り、各子会社の業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づ
き、関係会社の所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。加えて、内部監査
部門が各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しておりま
す。
c.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款に定めております。
d.取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに取締役の選任決議については、累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して、株主総会の決議によって選任されます。
e.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
f.議決権の行使
当社は、特別決議に必要な定足数を確保し、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項に定める
株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
g.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めており
ます。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待されている役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第
426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。なお、当社は、
第33回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役(監
査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款で定めております。
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i.業務執行取締役等でない取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
j.役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当社及び子会社に属する取締役(監査等委員である取締役を含む)及び監査役、管理職従業員、役員と共
同被告になった場合又は不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員を被保険者として、会社
訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償等を填補することとして
おります。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為等を行っ
た役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の業務の執行の適正性が損なわれないように措置
を講じております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は毎月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて随時開催しており、迅速な経営上の
意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款の定めにより取締役会の決議を要する重要事
項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります 。
氏名 開催回数 出席回数
畔柳 誠 17回 10回
石田 誠 17回 17回
安藤 暢彦 17回 17回
林 義行 17回 17回
大橋 弘幸 17回 17回
鮑 俊 17回 17回
大嶋 敏也 17回 16回
半田 茂 17回 17回
隈部 泰正 17回 17回
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年11月 当社入社
2005年6月 同 取締役執行役員COO
2011年6月 同 取締役執行役員ソリューション東日本事業
部長
2012年6月 同 取締役常務執行役員ソリューション営業本
部長
2013年6月 同 取締役専務執行役員ソリューション営業本
部長
1967年11月
代表取締役執行役員社長 石 田 誠 (注)2 330,400
2015年6月 同 代表取締役執行役員社長ソリューション営
1日
業本部長
2017年4月 同 代表取締役執行役員社長法人事業統括本部
長
2019年4月 同 代表取締役執行役員社長
2022年4月 同 代表取締役執行役員社長兼営業統括本部長
2023年4月 同 代表取締役執行役員社長兼CSコンサル
ティング事業部長(現任)
1998年8月 当社入社
2012年4月 同 執行役員新規事業推進室長
2016年6月 株式会社エフエネ代表取締役(現任)
2019年4月 当社執行役員ネットワーク事業本部エフエネ担
当
2020年4月 同 執行役員小売電力事業担当兼会長室担当
1971年5月
取締役執行役員 安 藤 暢 彦 (注)2 44,700
2020年6月 同 取締役執行役員エネルギーコンサルティン
8日
グ事業部担当兼会長室長
2021年4月 同 取締役執行役員会長室長兼小売電力事業担
当
2022年4月 同 取締役執行役員営業統括副本部長
2023年4月 同 取締役執行役員法人パートナー事業部長
(現任)
2009年4月 株式会社光通信 入社
同 法人事業本部業種特化事業部 部長
2016年8月 株式会社MEモバイル 取締役(現任)
2017年4月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・
ファイナンス部長
1976年6月
取締役 大 橋 弘 幸 (注)2 ―
2018年4月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・
19日
ファイナンス部 執行役員(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
2021年4月 株式会社シック・ホールディングス取締役
(現任)
2018年9月 株式会社光通信 入社
2019年9月 株式会社レオコネクト取締役(現任)
2020年1月 株式会社光通信ファイナンス部統轄部長
2020年6月 株式会社コネクトエージェンシー取締役(現
1989年8月
任)
取締役 鮑 俊 (注)2 ―
17日
2020年10月 株式会社HBDファイナンス部統轄部長(現
任)
2021年11月 株式会社FW取締役(現任)
2022年6月 当社 取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1991年4月 株式会社INAX(現株式会社LIXIL)入
社
2001年3月 平成会計社(現税理士法人令和会計社)入社
2003年5月 税理士登録
2005年9月 東京会計社(小形聰税理士事務所)創業
2007年7月 株式会社東京会計社(現株式会社GALAPア
ソシエイト)設立代表取締役(現任)
2010年5月 GALAP税理士法人設立代表社員(現任)
1968年9月
取締役 小 形 聰 (注)2 ―
2011年2月 GALAP行政書士事務所開設代表(現任)
8日
2015年4月 社会福祉法人子の神福祉会監事(現任)
2015年12月 株式会社TNリレーションズ代表取締役(現
任)
2015年12月 株式会社レッドクイーン監査役
2020年2月 株式会社アクトコール(現株式会社シック・
ホールディングス)取締役(監査等委員)
2023年6月 当社 取締役(現任)
2004年3月 株式会社光通信 入社
2007年7月 パレス・キャピタル株式会社 入社
2008年11月 日本コンピュータシステム株式会社取締役
2009年6月 ベスタフーズ株式会社取締役
2011年6月 ヤマガタ食品株式会社取締役
2013年10月 Cloud Nine株式会社設立
代表取締役(現任)
1981年8月
2017年7月 ブレイン・アンド・キャピタル・インベストメ
取締役 山下 幸一郎 (注)2 ―
11日
ンツ株式会社取締役
2018年3月 アッシュ・ペー・フランス株式会社代表取締役
2021年6月 株式会社EPARK取締役(現任)
2022年4月 株式会社エフティコミュニケーションズ監査役
(現任)
2022年8月 NUWORKS株式会社監査役(現任)
2023年6月 当社 取締役(現任)
2007年8月 株式会社光通信 入社
2011年6月 さくら少額短期保険株式会社取締役
2012年6月 株式会社インテア・ホールディングス監査役
2013年6月 株式会社アイフラッグ監査役
2014年1月 株式会社光通信財務本部財務企画部長
2015年6月 株式会社ウォーターダイレクト(現株式会社プ
レミアムウォーターホールディング)取締役
2016年6月 同 監査役
1979年11月
2019年6月 同 取締役(監査等役員)(現任)
取締役 杉 田 将 夫 (注)2 ―
9日
2019年7月 さくら損害保険株式会社取締役(現任)
2020年4月 株式会社光通信財務本部執行役員財務副本部長
(現任)
2020年11月 株式会社NFCホールディングス取締役
2021年4月 株式会社コア・コンサルティング・グループ取
締役(現任)
2021年6月 株式会社ビジネスパートナー取締役(現任)
2023年6月 当社 取締役(現任)
2005年4月 株式会社光通信 入社
2015年8月 同 管理本部長室部長
2017年5月 株式会社BOD取締役(現任)
2018年7月 株式会社光通信人事部長(現任)
2019年6月 株式会社NFCホールディングス監査役
取締役
1979年9月 2020年6月 当社 監査等委員である取締役(現任)
大 嶋 敏 也 (注)3 ―
20日 2021年4月 株式会社コア・コンサルティング・グループ取
(監査等委員)
締役(現任)
2021年6月 株式会社ビジネスパートナー監査役(現任)
2021年6月 ライフティ株式会社監査役(現任)
2022年3月 ABTS NON-BANK FINANCI
AL INSTITUTION取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年1月 相川税務会計事務所 入所
2003年4月 半田会計事務所 開設
2005年4月 朝日税理士法人設立 代表社員(現任)
取締役
1966年4月
半 田 茂 (注)3 ―
7日 2009年6月 当社 監査役
(監査等委員)
2018年6月 当社 監査等委員である取締役(現任)
2021年12月 朝日税理士法人パートナー税理士(現任)
2002年10月 弁護士登録(55期・東京弁護士会)
はる総合法律事務所(旧飯田・栗宇・早稲本特
許法律事務所)入所
2010年1月 はる総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
取締役
1973年6月 2012年6月 当社 監査役
隈 部 泰 正 (注)3 ―
2日 2015年12月 株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
(監査等委員)
監査役(現任)
2018年6月 当社 監査等委員である取締役(現任)
2021年6月 株式会社NFCホールディングス監査役
(現任)
計 375,100
(注)1 小形聰、山下幸一郎、 半田茂及び隈部泰正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3
月期に係る定時株主総会の時までであります 。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の時から2024年3月期に係る定時株主総
会の時までであります 。
4 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 大嶋敏也 委員 半田茂及び隈部泰正
5 所有株式数については、2023年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有
効性を高める機能及び役割を担っております。
b.社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といっ
た期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。
なお、社外取締役である半田茂は税理士の資格を有し、隈部泰正は弁護士の資格を有しております。
c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、ま
た、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関
係にあります。
d.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引
関係その他の利害関係を有しておりません。
e.責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状
況、ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の
重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うととも
に、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査部門、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で
意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大嶋 敏也 12回 12回
半田 茂 12回 12回
隈部 泰正 12回 12回
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の監査部を設置し内部監査担当(内部監査専任者3名)を配置しております。
「監査規程」に基づき内部監査計画を策定し、監査等委員会へ報告すると共に代表取締役社長の承認を得て、法
令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結
果の報告を代表取締役社長に行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の
確認を行っております。
また、当社は内部監査部門である監査部と、監査等委員会並びに会計監査人で構成される「三様監査ミーティ
ング」を四半期に一回開催しております。監査に関するアドバイスや情報を共有する等により、三様監査の充実
と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士(指定社員・業務執行社員)
鳥井 仁
川村 啓文
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
なお、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部監査部門との関係につき
ましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員
の状況 c.社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 59 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 ― 59 ―
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しており
ます。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移性を検討した結果、適正な価格と判断
したことにより、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、優秀な人材の登用・確保及び業績向上へのインセンティブの付与という観点を考慮のう
え、それぞれの職責に応じた報酬体系及び報酬額としております。
取締役(監査 等委員である取締役を除く。)の報酬は、職責に応じた定額報酬及び賞与で構成されておりま
す。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入してお
ります。
各取締役の職責に応じた定額報酬及び賞与の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役石田誠が
各取締役の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。代表取締役に委
任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最
も適しているからであります。取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案についての決定
方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿う
ものであると判断しております。
な お、定額報酬及び賞与につきましては、2018年6月21日開催の第33回定時株主総会にて承認いただいた年間
総額600百万円(但し、使用人分給与は含まない。)の枠内で支給するものとしております。当該定時株主総会終
結時点の取締役の員数は7名です。
監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定めら
れた定額報酬及び賞与で構成されております。
定額報酬及び賞与につきましては、2018年6月21日開催の第33回定時株主総会にて承認いただいた年間総額60
百万円の枠内で支給するものとしており、各監査等委員である取締役の支給額については、監査等委員の協議に
より決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
116 116 ― ― ― 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
0 0 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 7 7 ― ― ― 2
計 124 124 ― ― ― 10
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」
とし、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」
として区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点から、その保有効果等につい
て定期的に検証し、その結果を取締役会に報告することとしております。
また、当該株式の議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス
上の重大な懸念が生じている場合などを 除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使することが
あります 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 12
非上場株式以外の株式 5 2,102
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引先との更なる関係強化を目的とし
― 600,100
て保有しておりましたが、市場環境等
㈱東名 の変化と共に、保有目的にも変化が生 無
じたため、純投資目的へ変更しており
― 481
ます。
宅配水や清掃サービス等を手掛けてお
450,900 450,900
り、顧客、サービス、市場情報等の収
㈱ナック 無
集のための関係強化を目的として保有
431 429
しております。
オフィス向けソリューションビジネス
2,000,000 2,000,000
を手掛けており、顧客、サービス、市
レカム㈱ 無
場情報等の収集のための関係強化を目
160 138
的として保有しております。
法人・個人向けに通信インフラや宅配
498,700 498,700
水、電力等のライフラインサービスを
INEST㈱ 手掛けており、顧客、サービス、市場 無
情報等の収集のための関係強化を目的
28 32
として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的
銘柄 式の保有
な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
情報通信機器や印刷システム等の販売
5,107 5,107
を手掛けており、顧客、サービス、市
岩崎通信機㈱ 無
場情報等の収集のための関係強化を目
4 4
的として保有しております。
(注) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有継続の合理性については、中長期的な経済合理性や、当該
取引先等との関係の維持・強化の観点等から総合的に検証しており、当該株式が保有方針に沿った目的
で保有していると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数 銘柄数
(銘柄) (銘柄)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,478 ― ―
当事業年度
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
―
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 7 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱東名 600,100 1,478
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による
監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 8,309 17,146
営業債権及びその他の債権 9,36 16,310 8,522
棚卸資産 10 127 106
その他の金融資産 16,36 206 188
318 307
その他の流動資産 13
流動資産合計 25,273 26,271
非流動資産
有形固定資産 11 685 412
使用権資産 14 597 329
12,15
のれん 183 116
17
無形資産 12,17 431 338
16,36
その他の金融資産 2,394 3,752
37
繰延税金資産 18 127 33
契約コスト 28 4,495 1,440
75 40
その他の非流動資産 13,17
非流動資産合計 8,991 6,463
資産合計 34,265 32,734
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,36 4,168 3,315
20,36
有利子負債 6,138 3,156
37,40
未払法人所得税 479 1,652
その他の金融負債 23,36 8 7
842 1,150
その他の流動負債 24
流動負債合計 11,638 9,282
非流動負債
20,36
有利子負債 3,136 2,018
37
その他の非流動負債 22,24 488 411
497 480
繰延税金負債 18
非流動負債合計 4,121 2,909
負債合計 15,759 12,191
資本
資本金 26 1,344 1,344
資本剰余金 26 1,200 1,200
利益剰余金 26 17,253 18,536
自己株式 26 △ 1,294 △ 538
― ―
その他の包括利益累計額 26
親会社の所有者に帰属する持分合計
18,504 20,543
0 ―
非支配持分
資本合計 18,505 20,543
負債及び資本合計 34,265 32,734
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 6,28 45,241 40,698
28,676 25,834
売上原価 29
売上総利益
16,565 14,863
その他の収益 30 3,396 148
販売費及び一般管理費 29 13,247 9,059
331 115
その他の費用 30
営業利益 6
6,383 5,837
金融収益 31 181 61
89 47
金融費用 31
税引前利益
6,475 5,851
1,660 2,226
法人所得税費用 18
当期利益 4,814 3,625
当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 4,814 3,625
△ 0 ―
非支配持分
当期利益 4,814 3,625
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 33 155.60 117.97
希薄化後1株当たり当期利益(円) 33 154.55 117.17
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益 4,814 3,625
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 252 710
32
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 252 710
合計
税引後その他の包括利益合計 △ 252 710
当期包括利益合計 4,562 4,335
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 4,561 4,335
0 ―
非支配持分
当期包括利益合計 4,562 4,335
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年4月1日残高 1,344 1,200 14,639 △ 1,294 ― 15,890 0 15,890
当期包括利益
当期利益 4,814 4,814 0 4,814
その他の包括利益 32 △ 252 △ 252 △ 252
当期包括利益合計 ― ― 4,814 ― △ 252 4,561 0 4,562
所有者との取引額等
剰余金の配当 27 △ 1,949 △ 1,949 △ 1,949
連結範囲の変動 2 2 2
自己株式の取得 26 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 26 ― ―
支配継続子会社に対す
― ―
る持分変動
利益剰余金への振替 △ 252 252 ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 2,199 △ 0 252 △ 1,947 ― △ 1,947
2022年3月31日残高 1,344 1,200 17,253 △ 1,294 ― 18,504 0 18,505
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2022年4月1日残高 1,344 1,200 17,253 △ 1,294 ― 18,504 0 18,505
当期包括利益
当期利益 3,625 3,625 3,625
その他の包括利益 32 710 710 710
当期包括利益合計 ― ― 3,625 ― 710 4,335 ― 4,335
所有者との取引額等
剰余金の配当 27 △ 1,697 △ 1,697 △ 1,697
連結範囲の変動 ― ― ―
自己株式の取得 26 △ 599 △ 599 △ 599
自己株式の消却 26 △ 1,355 1,355 ― ―
支配継続子会社に対す
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
る持分変動
利益剰余金への振替 710 △ 710 ― ―
所有者との取引額等合計 ― △ 0 △ 2,342 755 △ 710 △ 2,297 △ 0 △ 2,297
2023年3月31日残高 1,344 1,200 18,536 △ 538 ― 20,543 ― 20,543
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,475 5,851
減価償却費及び償却費 917 612
契約コストの償却費 6,627 3,187
金融収益 △ 181 △ 61
金融費用 89 47
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 2,680 7,643
棚卸資産の増減(△は増加) 103 21
契約コストの増減(△は増加) △ 5,242 △ 250
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 765 △ 854
△ 4,028 16
その他
小計
2,847 16,214
利息の受取額 49 22
配当金の受取額 28 31
利息の支払額 △ 89 △ 44
△ 1,223 △ 1,259
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,613 14,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 569 △ 196
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 7 6
投資有価証券の取得による支出 △ 1 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 253 ―
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 7 2,252 ―
貸付けによる支出 △ 43 △ 5
貸付金の回収による収入 104 45
152 203
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,156 52
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) 21 △ 3,957 △ 2,900
長期有利子負債の収入 21 870 1,550
長期有利子負債の支出 21 △ 3,250 △ 2,530
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ― △ 0
自己株式の取得による支出 26 △ 0 △ 599
△ 1,949 △ 1,698
配当金の支払額 27
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,286 △ 6,179
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 4,517 8,836
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
51 ―
現金同等物の増減額(△は減少)
12,775 8,309
現金及び現金同等物の期首残高 8
現金及び現金同等物の期末残高 8 8,309 17,146
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を
上場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であり、当社の最終的な親会社
は株式会社光通信であります。
2023年3月31日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成され
ております。当社グループは、ネットワークインフラ事業及び法人ソリューション事業において、主に電力・情報通
信・環境関連分野の事業に取り組んでおります。
詳細は、「6.事業セグメント」及び「28 .売上収益」に記載しております。
2.連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております 。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しており
ます 。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当
社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(子会社)
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、及び投資先に対す
るパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に
調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非
支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあ
たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に
帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
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(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有
者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しており
ます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延
税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外
で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しておりま
す。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時
点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合取引(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によっ
て支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ各社は、そ
れぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
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(5) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております 。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております 。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、
直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識しております 。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、通常、信用リスクの著しい増大があったものとしており
ますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが
合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
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著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、ま
たは回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて
利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初
認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりま
す。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、
失効となった時に、金融負債の認識を中止しております 。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めておりま
す。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定して おります 。
(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
3~15年
工具器具及び備品
2~10年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております 。
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(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「3.重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。のれんは、取
得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「3.重要な会計
方針 (11) 非金融資産の減損」に記載して おります 。
(9) 無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示し
ております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処
理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出
の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資 産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります 。
顧客関連資産 10年
ソフトウエア 5年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております 。
(10) リース
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定し
ており、「有利子負債」に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接
コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定
しております。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に減価償
却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連し
たリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財政状態計算書に計上
しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分
は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース
料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産
グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
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し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのい
ずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単
位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資
産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております 。
(13) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な
場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその
負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債 務を認識しております 。
(14) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度 に基づいて見積られる金額を負債として認識しております 。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として主に確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度につい
ては、確定拠出制度に支払うべき拠出額を従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております 。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を
連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプショ
ンの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件に
ついては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております 。
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(16) 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損
失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております 。
(17) 収益認識
当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の5ステップ・アプローチに基づき、収益を認識
しております 。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間(主に3~4年)に
わたって費用を配分しております。具体的な収益認識基準は、「28.売上収益」に記載しております 。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる
可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しており
ます。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
おります。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される
または負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主 体に課されている場合に相殺しております 。
(19) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に
帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は以下のとおりでありま
す。
・非金融資産の減損(3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、17.非金融資産の減損)
・契約コストの減損(3.重要な会計方針 (17) 収益認識、28.売上収益)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針 (18) 法人所得税、18.法人所得税)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない主なものは、次のとおりです。当該基準の適用による当社グループへの影響は検討中でありますが、当社グ
ループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。
強制適用時期 当社グループの
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
重要な(significant)会計方針ではな
IAS第1号 ・財務諸表の表示 2023年1月1日 2024年3月期 く、重要性がある(material)会計方針を
開示することを要求
・会計方針、会計上の 会計方針の変更を会計上の見積りの変更と
IAS第8号 2023年1月1日 2024年3月期
見積りの変更及び誤謬 どのように区別すべきかを明確化
セール・アンド・リースバック取引を売手
IFRS第16号 ・リース 2024年1月1日 2025年3月期 である借手が取引後、どのように会計処理
するのかを明確化
報告期間の末日後に遵守されなければなら
ない特約条項は、報告期間の末日時点での
IAS第1号 ・財務諸表の表示 2024年1月1日 2025年3月期
流動または非流動の分類に影響を与えない
点が明確化
・連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配企業と
IFRS第10号
・関連会社及び共同支
未定 未定 の間の資産の売却又は拠出に係る会計処理
IAS第28号
の改訂
配企業に対する投資
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、
「法人ソリューション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やF
VNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするス
トックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報
通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業
以外の事業を行っております 。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ネットワーク 法人ソリュー
(注)1 計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 26,604 18,612 24 45,241 ― 45,241
セグメント間の
8 701 ― 710 △ 710 ―
内部売上収益及び振替高
計 26,613 19,313 24 45,952 △ 710 45,241
セグメント利益又は
セグメント損失(△) △ 1,021 7,766 4 6,749 △ 365 6,383
(注)4
金融収益 181
金融費用 △ 89
税引前利益 6,475
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
413 457 ― 871 46 917
(注)2
契約コストの償却額 6,623 3 ― 6,627 ― 6,627
非金融資産の減損損失
143 7 ― 150 ― 150
(注)3
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
3 非金融資産の減損損失については、「17.非金融資産の減損」に記載しております。
4 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社株式売却益3,262百万円が含まれております 。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ネットワーク 法人ソリュー
(注)1 計上額
その他事業 計
インフラ事業 ション事業
売上収益
外部顧客への売上収益 26,003 14,671 24 40,698 ― 40,698
セグメント間の
8 721 ― 729 △ 729 ―
内部売上収益及び振替高
計 26,011 15,392 24 41,428 △ 729 40,698
セグメント利益 2,655 3,649 2 6,306 △ 469 5,837
金融収益 61
金融費用 △ 47
税引前利益 5,851
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費
376 214 ― 590 21 612
(注)2
契約コストの償却額 3,172 14 ― 3,187 ― 3,187
非金融資産の減損損失
98 ― ― 98 ― 98
(注)3
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
3 非金融資産の減損損失については、「17.非金融資産の減損」に記載しております。
(3) 商品 及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております 。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式会社エフティコミュニケーションズ
690 6,786
(法人ソリューション事業)(注)1
NTT・TCリース株式会社
6,350 1,551
(法人ソリューション事業)(注)2
(注)1 前連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、比較情報として記載をしております。
2 当連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、継続して記載をしております。
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7.子会社の売却
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産及び負債の内訳並びに利得及び損失は次のとおりです。
(1) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金による受取対価 3,915 ―
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 △1,662 ―
子会社の支配喪失による収支
2,252 ―
(2) 支配喪失時における子会社の資産及び負債
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 2,773 ―
非流動資産 875 ―
支配喪失時の負債の内訳 ―
流動負債 2,392
非流動負債 602 ―
(3) 利得及び損失
前連結会計年度
子会社株式売却益は3,264百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書
上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残
高は、一致しております 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預入期間が3ヶ月以内の預金 8,207 17,044
102 102
預け金
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 8,309 17,146
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9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 10,269 8,127
リース債権 735 371
未収入金 5,733 896
その他 168 84
△595 △956
貸倒引当金
合計
16,310 8,522
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
12ヶ月以内 15,830 8,311
479 211
12ヶ月超
合計
16,310 8,522
10.棚卸資産
(1) 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 97 75
原材料及び貯蔵品 30 30
合計
127 106
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産
の金額は、それぞれ22,621百万円、20,428 百万円です。
2 担保に供されている棚卸資産はありません。
(2) 棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額
費用として認識した棚卸資産の評価減及びその戻入の金額は、次のとおりです 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
評価減の金額 117 76
評価減の戻入額 △140 △117
(注) 1 棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
2 棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっ
ております。
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11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具 レンタル用
取得原価 土地 合計
構築物 運搬具 及び備品 資産
前連結会計年度
1,033 89 113 1,476 191 2,904
(2021年4月1日)残高
取得
4 ― 7 476 ― 488
売却または処分 △918 △30 △27 △173 △191 △1,341
― ― ― ― ― ―
その他
前連結会計年度
119 58 92 1,780 ― 2,051
(2022年3月31日)残高
取得
― ― 4 176 ― 181
売却または処分 △25 ― △1 △404 ― △431
― ― ― ― ― ―
その他
当連結会計年度
93 58 96 1,552 ― 1,801
(2023年3月31日)残高
(単位:百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具器具 レンタル用
土地 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 及び備品 資産
前連結会計年度
△572 △69 △103 △793 ― △1,539
(2021年4月1日)残高
減価償却費
△32 △1 △6 △372 ― △412
減損損失 ― ― ― ― ― ―
売却または処分 524 12 18 29 ― 586
― ― ― ― ― ―
その他
前連結会計年度
△ 80 △ 58 △ 91 △ 1,135 ― △ 1,365
(2022年3月31日)残高
減価償却費
△2 ― △3 △319 ― △325
減損損失 ― ― ― ― ― ―
売却または処分 23 ― 1 276 ― 301
― ― ― ― ― ―
その他
当連結会計年度
△ 58 △ 58 △ 93 △ 1,177 ― △ 1,388
(2023年3月31日)残高
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具 レンタル用
帳簿価額 土地 合計
構築物 運搬具 及び備品 資産
前連結会計年度
461 19 9 683 191 1,364
( 2021年4月1日 )残高
前連結会計年度
39 0 1 644 ― 685
( 2022年3月31日 )残高
当連結会計年度
35 0 2 374 ― 412
( 2023年3月31日 )残高
(注) 1 レンタル用資産は顧客に貸与している節水装置及びサーバ等であり、全て、オペレーティング・リース資産
に該当します。
2 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
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12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
326 616 373 7 997
(2021年4月1日)残高
取得
― 66 ― 10 76
売却または処分 ― △8 ― ― △8
― 18 ― △18 ―
その他
前連結会計年度
326 693 373 0 1,066
(2022年3月31日)残高
取得
― 17 ― ― 17
売却または処分 ― △2 ― ― △2
― ― ― ― ―
その他
当連結会計年度
326 708 373 0 1,081
(2023年3月31日)残高
(単位:百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
― △508 △37 ― △545
(2021年4月1日)残高
償却費
― △59 △37 ― △97
減損損失(注) △143 ― ― ― ―
売却または処分 ― 8 ― ― 8
― ― ― ― ―
その他
前連結会計年度
△ 143 △ 559 △ 74 ― △ 634
(2022年3月31日)残高
償却費
― △42 △37 ― △80
減損損失(注) △67 ― △30 ― △30
売却または処分 ― 2 ― ― 2
― ― ― ― ―
その他
当連結会計年度
△ 210 △ 600 △ 142 ― △ 743
(2023年3月31日)残高
(注) 減損損失については「17.非金融資産の減損」に記載しております。
(単位:百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
前連結会計年度
326 108 335 7 452
( 2021年4月1日 )残高
前連結会計年度
183 133 298 0 431
( 2022年3月31日 )残高
当連結会計年度
116 107 230 0 338
( 2023年3月31日 )残高
(注) 1 借入金等の負債の担保として供されている無形資産はありません 。
2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております 。
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13.その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
前払費用 237 155
前渡金 134 70
未収法人所得税 0 24
その他 22 97
合計
394 347
流動資産
318 307
非流動資産
75 40
14.リース
(1) 借手としてのリース
① リースに係る損益、キャッシュ・フロー
リースに係る損益、キャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物 291 149
機械装置及び運搬具 117 57
計 408 207
リース負債に係る金利費用 12 7
短期リースに係る費用 27 47
少額資産のリースに係る費用 1 0
(短期リースに係る費用を除く)
使用権資産のサブリースによる収益 0 2
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 433 392
② 使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額
使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 合計
前連結会計年度( 2021年4月1日 )残高 1,157 227 1,384
前連結会計年度( 2022年3月31日 )残高 527 70 597
当連結会計年度( 2023年3月31日 )残高 264 64 329
(注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度151百万円であります。
③ リース活動の性質
当社グループは、主に事務所及び社宅としての建物、社用車として車両等の資産をリースしています。建物の
リース契約期間は8~15年、車両のリース契約期間は3~5年であります。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループは、本社経営管理グループ及び子会社の管理担当者がリース管理に責任を負っており、リース条件
は幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同
期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプ
ションとなっております。
なお、これらオプションは、リース契約主体が不動産等を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されており
ます。
⑤ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「注記36.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載して
おります。
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(2) 貸手としてのリース
① リース契約による損益
当社グループが貸手となるリース契約による損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
ファイナンス・リース
販売損益 △7 △0
正味リース投資未回収額に対する金融収益 17 19
オペレーティング・リース
リース収益 732 788
② 受取リース料の満期分析等
(ⅰ)ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースとして、一部の使用権資産及び情報通信機器商材等を賃貸しておりま
す。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより低減しております。
また、サブリースによる賃料債務の不履行、原状回復の未実施等のリスクを担保する目的で、転貸人より敷金を受
け入れております。
ファイナンス・リースに係る割引前受取リース料の満期分析並びに割引前受取リース料合計と正味リース投資未
回収額との調整額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年未満 276 177
1-2年 218 124
2-3年 149 90
3-4年 108 29
4-5年 41 2
5年以上 18 ―
割引前受取リース料合計 813 424
未獲得金融収益 77 53
正味リース投資未回収額(注) 735 371
(注)正味リース投資未回収額の減少は、主に当社グループのサブリース先に対して、ヘッドリース契約に係る地位
承継等を行った結果によるものです。
(ⅱ)オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースとして、一部の情報通信機器商材及び環境関連商材等を賃貸してお
ります。原資産に関するリスクについては、賃貸期間を通じて保守サービスを提供することにより逓減しておりま
す。
オペレーティング・リースに係る割引前受取リース料の満期分析は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年未満 543 529
1-2年 215 187
2-3年 64 73
3-4年 ― 1
4-5年 ― ―
5年以上 ― ―
割引前受取リース料合計 822 792
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15.のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。
資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
資金生成単位又は 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
資金生成単位グループ ( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ネットワークインフラ事業 エコテクソリューション㈱ 97 97
(注) ㈱ウォーターセレクト 67 ―
法人ソリューション事業 ㈱ジャパンTSS 18 18
合計
183 116
(注) 当連結会計年度において、㈱ウォーターセレクトに係るのれんにつき減損損失を認識しているため、ネット
ワークインフラ事業ののれんが減少しております。詳細は「17.非金融資産の減損」に記載しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。 使用価値
は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画(5年)を基礎とし、事業計画を超える期間
については、成長率として△1.0%(前連結会計年度:0.0%)を用いて算定した見積キャッシュ・フローを現在価値に
割り引くことにより算定しております。なお、当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平
均資本コストとして11.9 ~15.2%(前連結会計年度:9.1~9.3%)を使用しております。また、主要な仮定は、新規
獲得件数、解約率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価及び割引率であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、エコテクソリューション㈱(ネットワークインフラ事業)及び㈱
ジャパンTSS(法人ソリューション事業)に係るのれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ってい
ることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の
回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
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16.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 164 164
貸付金(1年以内回収予定を含む。) 347 308
差入保証金 1,279 1,217
その他 119 771
貸倒引当金 △449 △675
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,139 2,154
株式・出資金
合計 2,600 3,940
流動資産 206 188
非流動資産 2,394 3,752
(注) 取引先との仕入債務の担保として供されている資産については、「19.営業債務及びその他の債務」に記載し
ております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱東名 481 1,478
㈱ナック 429 431
レカム㈱ 138 160
91 84
その他
合計 1,139 2,154
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期末日現在で保有している投資 28 29
― -
期中に認識を中止した投資
合計 28 29
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
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17.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小単位の資産グループとしております。のれんについては、企業結合のシナジーから便益を享受で
きると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連
結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
のれん 143 67
無形資産 ― 30
7 ―
その他の非流動資産
減損損失合計 150 98
(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「6.事業セグメント」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
前連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサー
バーの販売)において、既存顧客の解約率の悪化により、超過収益力が低下したため、同事業に関連するのれんの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143百万円を減損損失として計上したものであります。回収可能価額は使
用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税
引前加重平均資本コスト9.1%により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減
損損失が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサー
バーの販売)において、既存顧客の解約率の悪化により、超過収益力が低下したため、同事業に関連するのれん及び無
形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額98百万円(のれん:67百万円、無形資産:30百万円)を減損
損失として計上したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業
計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト11.9%により現在価値に割引いて算定
しております。
減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減
損損失が生じる可能性があります。
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18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
2021年 純損益を その他 2022年
包括利益に
4月1日 通じて認識 (注) 3月31日
おいて認識
繰延税金資産
△ 6 ― △ 0
貸倒引当金 14 7
△ 4 ― △ 0
棚卸資産評価損 17 12
― △ 55
賞与引当金 71 27 43
― △ 13
未払事業税否認 82 7 75
△ 36 ― △ 4
未払賞与 41 ―
△ 22 ― △ 48
預り金 85 13
△ 3 ― ―
減損損失 21 18
― △ 1
繰越欠損金 171 38 208
△ 81 ― △ 27
227 118
その他
△ 83 ― △ 152
小計 732 497
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
△ 20
△103 ― 82 ―
公正価値で測定する金融資産
△ 145 △ 610
契約コスト △464 ― ―
△ 103
顧客関連資産 △116 12 ― ―
△ 132
△143 5 ― 6
その他
△ 127 △ 866
小計 △827 82 6
△ 211 △ 145 △ 369
純額 △95 82
(注) 連結範囲の変更によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益に その他
4月1日 通じて認識 3月31日
おいて認識
繰延税金資産
貸倒引当金 7 9 ― ― 16
△ 11 ― ―
棚卸資産評価損 12 1
△ 3 ― ―
賞与引当金 43 39
未払事業税否認 75 7 ― ― 83
△ 4 ― ―
預り金 13 8
△ 3 ― ―
減損損失 18 15
△ 84 ― ―
繰越欠損金 208 123
118 1 ― ― 119
その他
△ 88 ―
小計 497 ― 408
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
△ 20 △ 304 △ 325
― ―
公正価値で測定する金融資産
△ 610 △ 355
契約コスト 254 ― ―
△ 103 △ 79
顧客関連資産 23 ― ―
△ 132 △ 93
38 ― ―
その他
△ 866 △ 304 △ 854
小計 317 ―
△ 369 △ 304 △ 446
純額 228 ―
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 127 33
△497 △480
繰延税金負債
純額 △369 △446
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
将来減算一時差異 1,927 2,916
2,275 646
繰越欠損金
合計 4,202 3,562
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年目 ― ―
2年目 ― ―
3年目 ― ―
4年目 ― ―
2,275 646
5年目以降
合計 2,275 646
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に関する将来減算
一時差異の総額は2,122百万円(前連結会計年度末は3,719百万円)であります。
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の
3,713 4,156
合計額
当社は子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当、または、売却等をす
ることが予定されている未分配利益に係るものを除き、 繰延税金負債を認識しておりません 。これは、当社グループ
が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いた
めであります。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期税金費用
当連結会計年度 1,456 2,608
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除
△7 △153
または過去の期間の一時差異から生じた便益の額
当期税金費用合計
1,449 2,455
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △155 △576
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除
367 347
または過去の期間の一時差異から生じた便益の額
繰延税金費用合計 211 △228
法人所得税費用合計 1,660 2,226
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(5) 法定 実効税率と平均実際負担税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率(注) 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.2
子会社の税率差 1.3 1.7
組織再編による影響額 △12.2 ―
評価性引当金増減 6.0 5.9
△1.0 △0.4
その他
平均実際負担税率 25.6 38.1
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課せられており、これらを基礎として法定実効税率を計算しており
ます。
19.営業債務及びその他の債務
(1) 内訳
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
買掛金 2,739 2,355
未払金 968 565
返金負債 51 35
409 359
その他
合計
4,168 3,315
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 担保資産
一部の取引先との約定において、取引先の要請がある場合には現在及び将来の負債に対して担保差入をすることが
規定されております。
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 164 164
対応する債務
買掛金 493 584
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20.有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率 返済期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
0.59 %
短期借入金 4,000 1,100
0.65 %
1年以内返済予定の長期借入金 2,038 1,821
1年以内償還予定の社債 99 ―
2023年4月~
0.65 %
長期借入金(1年以内返済予定を除く) 2,085 1,760
2031年11月
2023年4月~
1.12 %
1,051 492
リース負債
2029年8月
合計 9,275 5,174
流動負債 6,138 3,156
非流動負債 3,136 2,018
(注) 1 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2 債務不履行の借入金はありません。
3 借入金、社債及びリース負債の期日別残高については、「36.金融商品 (2) 財務上のリスク管理 ②流動
性リスク」に記載しております。
4 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております 。
(2) 社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位:百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 償還
会社名 銘柄 利率 担保
年月日 ( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) 期限
第4回無担保 2017年 2022年
99 ―
当社 0.34% なし
普通社債 10月31日 10月31日
合計
99 ―
(3) 担保資産
一部の長期債務の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対して担保差入をす
ることが規定されております。
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
― 1,478
その他の金融資産(非流動)
合計 ― 1,478
対応する債務
― 450
長期借入金(1年以内返済予定を含む。)
合計 ― 450
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21.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
4月1日 3月31日
償却原価法による
帳簿価額 帳簿価額
ローを伴う変動
その他
変動
短期借入金 7,957 △3,957 ― △0 4,000
長期借入金
6,461 △1,775 ― △561 4,124
(1年以内返済予定を含む)
社債
299 △200 0 △0 99
(1年以内償還予定を含む)
1,499 △404 ― △44 1,051
リース負債
合計 16,217 △6,337 0 △606 9,275
(注) 長期借入金のその他は、主に連結除外による減少であります。
リース負債のその他は、主に使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
4月1日 3月31日
償却原価法による
帳簿価額 帳簿価額
ローを伴う変動
その他
変動
短期借入金 4,000 △2,900 ― ― 1,100
長期借入金
4,124 △541 ― ― 3,582
(1年以内返済予定を含む)
社債
99 △100 0 ― ―
(1年以内償還予定を含む)
1,051 △338 ― △219 492
リース負債
合計 9,275 △3,880 0 △219 5,174
(注) リース負債のその他は、主に使用権資産の新規取得及び解約、並びに再測定による非資金取引の増減でありま
す。
22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
資産除去債務
前連結会計年度(2021年4月1日)残高 100
期中増加額
1
期中減少額(目的使用) △8
期中減少額(戻入) ―
割引計算の期間利息費用
―
△36
その他(注)1
前連結会計年度(2022年3月31日)残高
56
期中増加額
2
期中減少額(目的使用) △4
期中減少額(戻入) △3
割引計算の期間利息費用
0
―
その他
当連結会計年度(2023年3月31日)残高
52
(注) 1 その他は連結除外等に伴う減少であります。
2 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含めております。
資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実
績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年
数を考慮して決定した使用見込期間(15年)経過後に支払われると見積り、割引率は1.35%を使用して計算しており
ます。
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23.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未払配当金 8 7
合計
8 7
24.その他の負債
(1) 内訳
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
預り金 278 298
賞与引当金 128 118
未払有給休暇債務 123 87
資産除去債務 56 52
預り保証金 431 358
未払消費税等 308 644
その他 3 0
合計
1,330 1,561
流動負債
842 1,150
非流動負債
488 411
(2) 担保資産
該当事項はありません。
25.従業員給付
(1) 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、主に確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出制度への拠出額は、次の
とおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
拠出額 19 11
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 連結財政状態計算書において認識した金額
該当事項はありません。
(3) 確定給付費用の内訳
該当事項はありません。
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26.資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
授権株式数
普通株式 46,000,000 46,000,000
発行済株式数(全額払込済み)
期首残高 32,022,268 32,022,268
期中増加 ― ―
期中減少(注)2 ― 1,200,000
期末残高 32,022,268 30,822,268
(注) 1 当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
2 当連結会計年度の期中減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,080,000 1,080,003
期中増加(注)1,2 3 596,900
期中減少(注)3 ― 1,200,000
期末残高 1,080,003 476,903
(注) 1 前連結会計年度の期中増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 当連結会計年度の期中増加は、 取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
3 当連結会計年度の期中減少は、 取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金
の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利
益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で剰余金の分配を
行っております。
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(4) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正
合計
価値で測定する金融資産
前連結会計年度(2021年4月1日) ― ―
その他の包括利益
△252 △252
(親会社の所有者に帰属)
252 252
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2022年3月31日) ― ―
その他の包括利益
710 710
(親会社の所有者に帰属)
△710 △710
利益剰余金への振替
当連結会計年度(2023年3月31日)
― ―
27.配当
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 1,082 35 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 866 28 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 1,082 35 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 614 20 2022年9月30日 2022年12月8日
取締役会
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 1,082 35 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 1,062 35 2023年3月31日 2023年6月22日
取締役会
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28.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「小売電力サービス」、「回線サービ
ス」、「情報通信サービス」、「環境サービス」及び「蓄電池サービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金
額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 20,785 ― ― 20,785
回線サービス 4,157 ― ― 4,157
情報通信サービス ― 15,478 ― 15,478
主要なサービスライン
環境サービス ― 3,133 ― 3,133
蓄電池サービス ― ― 24 24
その他 1,662 ― ― 1,662
合計 26,604 18,612 24 45,241
顧客との契約から認識した収益 25,895 18,580 24 44,500
その他の源泉から認識した収益(注) 709 32 ― 741
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です 。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
ネットワーク 法人ソリュー
その他事業 合計
インフラ事業 ション事業
小売電力サービス 20,690 ― ― 20,690
回線サービス 3,707 ― ― 3,707
情報通信サービス ― 12,730 ― 12,730
主要なサービスライン
環境サービス ― 1,630 ― 1,630
蓄電池サービス ― ― 24 24
その他 1,605 309 ― 1,915
合計 26,003 14,671 24 40,698
顧客との契約から認識した収益 24,391 14,640 24 39,056
その他の源泉から認識した収益(注) 1,612 30 ― 1,642
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益805百万円、IAS第20号に基づく政府補助金
836百万円です 。
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各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービ
スは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内
容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しておりま
す。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した
時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払いを
受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」とい
う。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループ
と顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した
時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受け
ており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりませ
ん。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネ
スホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を
主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの
内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パター
ンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が
信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~
2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係
る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等
の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信
販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧
客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が
信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね1~
2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係
る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はあ
りません。
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⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。この
サービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当
事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足される
ものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価(報酬・
手数料)を収益として認識しております。当社グループは、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払い
を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っており
ません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客へ
の返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
2021年4月1日 2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権 7,305 10,066
受取手形 4 ―
売掛金 7,300 10,066
契約負債 80 251
(注) 契約負債は、顧客からの前受金等に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年4月
1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、74百万円であります。また、前連結会計年度において、過去
の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません 。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
2022年4月1日 2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権 10,066 7,563
売掛金 10,066 7,563
契約負債 251 233
(注) 契約負債は、顧客からの前受金等に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年4月
1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、159百万円であります。また、当連結会計年度において、過去
の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません 。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧
客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示して
おりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約獲得のためのコスト 4,450 1,423
契約履行のためのコスト 45 16
合計
4,495 1,440
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとお
りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
償却 6,627 3,187
減損損失 ― ―
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識してお
り、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
契約獲得のための増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のための代理店等への手数料で
あり 、そのうち、電力事業を営む㈱エフエネにおいて1,299百万円(前連結会計年度:4,223百万円)が計上されて
おり ます。当該 資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び四半期末ごとに減損の検討を行っております。な
お、当該契約コストの回収可能額は、契約条件や過去の実績データなどに基づいた顧客の予想残存加入期間、解約
率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価等の仮定による見積りに依存しております。
これらの仮定は、 同社が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い知識に基
づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要
となった場合には、 連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
29.売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
22,621 20,428
商品原価
製造経費 4,691 4,315
減価償却費及び償却費 917 612
販売手数料 6,554 4,947
従業員及び役員に対する給付費用 4,461 2,199
支払手数料 1,101 979
1,576 1,411
その他
合計 41,923 34,894
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30.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
子会社株式売却益 3,264 ―
協力金収入 23 66
108 82
その他
合計 3,396 148
(注)前連結会計年度において「その他」に含めていた「協力金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表注記において「その他」に表示していた132百万円は、「協力金収
入」23百万円、「その他」108百万円として組み替えております。
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
投資有価証券評価損 34 ―
固定資産除売却損 67 1
減損損失 150 98
79 14
その他
合計 331 115
31.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 49 20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 ―
サブリースに係る金融収益 0 2
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
28 29
資本性金融資産
リース負債解約益 64 ―
社債償還益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 37 ―
0 9
その他金融収益
合計 181 61
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 77 38
リース負債に係る金利費用 12 7
0 0
その他の金融費用
合計 89 47
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32.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
△335 1,014
当期発生額
税効果調整前
△335 1,014
82 △304
税効果額
税効果調整後 △252 710
項目合計 △252 710
その他の包括利益合計 △252 710
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(1) 基本的1株当たり当期利益
155円60銭 117円97銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 4,814 3,625
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
基本的1株当たり当期利益の算定に用いる
4,814 3,625
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,942,268 30,730,278
(2) 希薄化後1株当たり当期利益
154円55銭 117円17銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり当期利益の算定に用いる
4,814 3,625
金額(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の算定に
4,814 3,625
用いる金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 30,942,268 30,730,278
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,832 209,785
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる
31,152,100 30,940,063
普通株式の加重平均株式数(株)
(注)当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株
式数を大きく変動させる取引はありません。
34.非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
リース取引による使用権資産の取得 91 151
リース取引によるリース負債の再測定に伴う使用権
― △355
資産の減少
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35.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用して
おります。ストック・オプションは、当社の取締役会において承認された内容に基づき、当社の取締役及び従業員に
対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期
間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりです。
種類 第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション
付与日 2012年5月18日 2018年7月10日
付与数(株) 普通株式 210,000 普通株式 430,000
付与対象者の区分及び 当社取締役 5名 当社取締役 6名
人数
当社従業員 21名
権利行使期間 2012年6月5日から 2021年7月1日から
2032年6月4日まで 2026年12月31日まで
決済方法 持分決済 持分決済
権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 2021年3月期から2023年3月期のいずれかの期
における当社の営業利益の額が行使条件に掲げ
権利行使できるものとする。
る金額を超過した場合、定められた割合までの
個数を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者の割当て
を受けた者との間で締結した「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
種類 第12回ストック・オプション
付与日 2020年9月1日
付与数(株) 普通株式 340,000
付与対象者の区分及び 当社取締役 4名
人数
当社従業員 5名
権利行使期間 2021年7月1日から
2028年12月31日まで
決済方法 持分決済
権利確定条件 2021年3月期から2025年3月期のいずれかの期
における当社の営業利益の額が行使条件に掲げ
る金額を超過した場合、定められた割合までの
個数を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者の割当て
を受けた者との間で締結した「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した株式報酬費用はありません 。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① 第10回ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
210,000 1 210,000 1
期首未行使残高
付与
― ― ― ―
行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
― ― ― ―
満期消滅
期末未行使残高 210,000 1 210,000 1
期末行使可能残高 210,000 1 210,000 1
(注)期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在10.1年、
当連結会計年度末現在9.2年であります。
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② 第11回ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
430,000 1,218 430,000 1,218
期首未行使残高
付与
― ― ― ―
行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
― ― ― ―
満期消滅
期末未行使残高 430,000 1,218 430,000 1,218
期末行使可能残高 ― ― ― ―
(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在4.8
年、当連結会計年度末現在3.8年であります。
2 第11回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしており
ません。
③ 第12回ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
340,000 ― 210,000 1,245
期首未行使残高
付与
― 1,245 ― ―
行使 ― ― ― ―
失効 130,000 1,245 ― ―
― ― ― ―
満期消滅
期末未行使残高 210,000 1,245 210,000 1,245
期末行使可能残高 ― ― ― ―
(注)1 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在6.8
年、当連結会計年度末現在5.8年であります。
2 第12回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしており
ません。
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
該当事項はありません。
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36.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新
株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な
資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有利子負債 9,275 5,174
8,309 17,146
控除:現金及び現金同等物
純有利子負債 965 △11,971
自己資本額
18,504 20,543
自己資本比率(%) 54.0 62.8
※ 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、各事業部門及び財務経理部
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりま
すが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
貸出コミットメントの未実行額及び保証債務については、「40.コミットメント及び偶発債務」に表示されてい
る残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用
損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取る
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減
損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されてい
ない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価
額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産について
は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差
額をもって算定しております。
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(ⅱ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の債権
12ヶ月の予想信用
単純化したアプ
信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した
認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
増大した金融資産
金融資産
金融資産
2021年4月1日残高
441 14 ― 17
期中増加額(注)1,2
289 418 ― ―
期中減少額(目的使用) △0 ― ― ―
期中減少額(戻入)(注)1 △69 △0 ― ―
その他(注)3 △65 ― ― ―
2022年3月31日残高
595 432 ― 17
期中増加額(注)1,2
583 10 ― 115
期中減少額(目的使用) △53 ― ― △17
期中減少額(戻入)(注)1 △29 △21 ― ―
その他(注)3 △139 △420 ― 560
2023年3月31日残高
956 0 ― 675
(注) 1 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として
販売または回収により営業債権及びその他の債権が増加または減少したことによるものであります。
2 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上
しております。
3 前連結会計年度は主に連結範囲の変更によるものであります。当連結会計年度は信用リスク区分の変更
に伴う科目間の振替によるものです。
(ⅲ)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の債権
12ヶ月の予想信用
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2021年4月1日 残高 13,778 1,646 ― 17
2022年3月31日 残高 16,905 1,893 ― 17
2023年3月31日 残高 9,479 1,729 ― 732
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(ⅳ)信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の債権
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ
信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した
認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
増大した金融資産
金融資産
金融資産
遅延なし 14,681 1,893 ― ―
30日以内 628 ― ― ―
30日超90日以内 198 ― ― ―
90日超 1,397 0 ― 17
2022年3月31日残高 16,905 1,893 ― 17
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の債権
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ
信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した
認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
増大した金融資産
金融資産
金融資産
遅延なし 8,031 1,729 ― ―
30日以内 306 ― ― ―
30日超90日以内 152 ― ― ―
90日超 988 ― ― 732
2023年3月31日残高 9,479 1,729 ― 732
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② 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グ
ループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金集中管理等により資金管理の維持に努
めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成、更新す
るとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関
及び当社親会社との間で、当座貸越契約及び極度貸付契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残
高の合計は「40.コミットメント及び偶発債務」に記載しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
帳簿 キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
価額 シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 4,168 4,168 4,168 ― ― ― ― ―
未払法人所得税 479 479 479 ― ― ― ― ―
短期借入金 4,000 4,011 4,011 ― ― ― ― ―
長期借入金
4,124 4,159 2,056 1,567 207 101 40 185
(1年以内返済予定を含む)
社債
99 100 100 ― ― ― ― ―
(1年以内償還予定を含む)
1,051 1,072 395 274 167 103 74 55
リース負債
合計 13,923 13,992 11,212 1,841 375 205 115 241
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
帳簿 キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
価額 シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 3,315 3,315 3,315 ― ― ― ― ―
未払法人所得税 1,652 1,652 1,652 ― ― ― ― ―
短期借入金 1,100 1,100 1,100 ― ― ― ― ―
長期借入金
3,582 3,640 1,839 478 366 290 238 428
(1年以内返済予定を含む)
492 500 238 121 62 32 23 21
リース負債
合計 10,142 10,208 8,145 599 429 323 261 449
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③ 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスク及び株価変動リス
クがあります 。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を
行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております 。
(ⅱ)金利リスク
(a) 金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しておりま
す。当該金利変動リスクを低減するために、有利子負債の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必
要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクが
ヘッジされている金額は除いております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
変動金利の借入金 122 102
(c) 金利変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変
数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引
前利益」への影響額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
税引前利益への影響額 △1 △1
(ⅲ)株価変動リスク
(a) 株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性
金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場
価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(b) 株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が
一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「その他の包括利益
(税引前)」に与える影響は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他の包括利益(税引前)へ
△108 △210
の影響額
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(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益を通じて公
償却原価で測定す を通じて公正価値
正価値で測定する 合計
る金融資産 で測定する
金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 16,310 ― ― 16,310
その他の金融資産 206 ― ― 206
非流動資産
その他の金融資産 1,254 ― 1,139 2,394
合計
17,771 ― 1,139 18,911
償却原価で測定す
合計
る金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,168 4,168
有利子負債 6,138 6,138
その他の金融負債 8 8
非流動負債
有利子負債 2,085 2,085
合計
12,401 12,401
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益を通じて公
償却原価で測定す を通じて公正価値
正価値で測定する 合計
る金融資産 で測定する
金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 8,151 ― ― 8,151
その他の金融資産 188 ― ― 188
非流動資産
その他の金融資産 1,597 ― 2,154 3,752
合計
9,937 ― 2,154 12,092
償却原価で測定す
合計
る金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,315 3,315
有利子負債 2,921 2,921
その他の金融負債 7 7
非流動負債
有利子負債 1,760 1,760
合計
8,005 8,005
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37.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品、帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表には含めておりません 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
4,124 4,111 3,582 3,574
(1年内返済予定含む)
社債
99 99 ― ―
(1年内償還予定含む)
合計 4,223 4,211 3,582 3,574
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によ
り算定しており、レベル3に分類しております。
② 社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により
算定しており、レベル3に分類しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値の
ヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,085 ― 54 1,139
株式・出資金
合計
1,085 ― 54 1,139
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― ― ―
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
2,102 ― 52 2,154
株式・出資金
合計
2,102 ― 52 2,154
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
当連結会計年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技
法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
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③ レベル3の調整表
以下の表は、前連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示し
ております。
(単位:百万円)
株式・出資金 その他
2021年4月1日残高
216 54
取得 1 ―
売却・償還 △35 △20
包括利益 ― ―
当期利益 ― △34
その他の包括利益 △127 ―
― ―
その他
54 ―
2022年3月31日残高
2022年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― △34
または損失
以下の表は、当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるレベル3の金融商品の変動を表示し
ております。
(単位:百万円)
株式・出資金 その他
2022年4月1日残高
54 ―
取得 ― ―
売却・償還 ― ―
包括利益 ― ―
当期利益 ― ―
その他の包括利益 △1 ―
― ―
その他
52 ―
2023年3月31日残高
2023年3月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
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38.関連当事者
(1) 親会社
当社の親会社は㈱光通信であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。主要な子会社については、「第
1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
① 親会社
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
資金の借入
(被所有)
3,000 短期借入金 3,000
(注)1
資金の借入
法人サービス, 直接
東京都
親会社 ㈱光通信 54,259 個人サービス,
44.4% 利息の支払 3 ― ―
豊島区
取次販売
間接
債権譲渡
債権譲渡 560 ― ―
12.5%
(注)2
(注) 1 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 債権譲渡については、双方協議の上、取引金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
② 子会社
重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
③ その他の関連当事者
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者と 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (百万円)
(百万円) (注)2
割合
営業債務及び
30
オフィス・オー ㈱アイ・イー
その他の債務
親会社の ㈱アイ・イーグ 東京都 OA機器の仕
101 トメーション機 ― グループ製品 316
子会社 ループ 豊島区 入(注)1
その他の金融
器販売 の購買
342
資産
(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
2 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又 期末残高
事業の内容 の所有 関連当事者と
会社等の名称 取引金額
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目 (百万円)
又は氏名 又は職業 (被所有) の関係 (百万円)
(注)2
(百万円)
割合
営業債務及び
16
オフィス・オー ㈱アイ・イー
その他の債務
親会社の ㈱アイ・イーグ 東京都 OA機器の仕
101 トメーション機 ― グループ製品 234
子会社 ループ 豊島区 入(注)1
その他の金融
器販売 の購買
342
資産
(注) 1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
2 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
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④ 主要な経営幹部
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
会社等の名称
資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 又は氏名 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有)
との関係
(百万円) (注)1 (注)3
(注)2
割合
(被所有)
貸付金の回収 1
その他の金融
当社の 資金の貸付
役員 畔柳 誠 ― ― 直接 42
代表取締役 (注)1
資産
利息の受取 0
12.1%
(被所有)
貸付金の回収 1
その他の金融
当社の 資金の貸付
役員 石田 誠 ― ― 直接 42
代表取締役 (注)1
資産
利息の受取 0
1.0%
(被所有)
貸付金の回収 0
その他の金融
資金の貸付
役員 佐藤 政志 ― ― 当社の取締役 直接 27
(注)1
資産
利息の受取 0
0.2%
(被所有)
貸付金の回収 0
その他の金融
資金の貸付
役員 安藤 暢彦 ― ― 当社の取締役 直接 19
(注)1
資産
利息の受取 0
0.1%
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 主要な経営幹部は、当社の取締役(社外取締役を含む。)であります。
3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
会社等の名称
資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 関連当事者
種類 又は氏名 所在地 は出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有)
との関係
(百万円) (注)1 (注)3
(注)2
割合
(被所有)
貸付金の回収 1
その他の金融
当社の 資金の貸付
役員 畔柳 誠 ― ― 直接 40
代表取締役 (注)1
資産
利息の受取 0
10.4%
(被所有)
貸付金の回収 1
その他の金融
当社の 資金の貸付
役員 石田 誠 ― ― 直接 40
代表取締役 (注)1
資産
利息の受取 0
1.0%
(被所有)
貸付金の回収 0
その他の金融
資金の貸付
役員 安藤 暢彦 ― ― 当社の取締役 直接 18
(注)1
資産
利息の受取 0
0.1%
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 主要な経営幹部は、当社の取締役(社外取締役を含む。)であります。
3 未決済残高に関する貸倒引当金はありません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
171 124
短期報酬
171 124
合計
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む。)に対する報酬であります。
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39.主要な子会社
(1) 主要な子会社
主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 子会社の支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては、「7.子会社の売却」をご参照ください。
40.コミットメント及び偶発債務
(1) コミットメント
当社は、 運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において複数の金融機関及び当社親会社との間で当
座貸越契約及び極度貸付契約を、当連結会計年度において複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度の当座貸越契約及び極度貸付額並びに当連結会計年度の当座貸越契約の総額と借入実行残高は、次
のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越契約及び貸出極度額の総額 4,300 ―
当座貸越契約の総額 ― 1,300
4,000 1,100
借入実行残高
差引額 300 200
(2) 保証債務
LEDレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社エフティコミュニケーションズ 89 49
日本通信機器株式会社 20 12
日本メディアシステム株式会社 13 7
株式会社東名 6 2
その他 9 6
合計
139 78
リース契約に係る連帯保証債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社ASP 8 0
合計
8 0
41.重要な後発事象
該当事項はありません。
42.承認日
本連結財務諸表は、2023年6月20日に当社代表取締役 石田 誠によって承認されております 。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 10,005 20,614 30,510 40,698
税引前四半期利益
(百万円) 1,256 3,544 4,833 5,851
又は 税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 701 2,280 3,083 3,625
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 22.70 73.93 100.13 117.97
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 22.70 51.30 26.15 17.75
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 5,001 ※1 7,439
現金及び預金
※2 1,343 ※2 1,461
売掛金
リース債権 332 243
商品 64 45
貯蔵品 20 21
前渡金 28 32
前払費用 61 64
関係会社未収入金 581 172
未収入金 639 418
※2 391 ※2 576
その他
△ 29 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 8,436 10,438
固定資産
有形固定資産
建物 23 18
機械装置及び運搬具 0 0
3 2
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 27 21
無形固定資産
ソフトウエア 64 49
0 0
その他
無形固定資産合計 64 49
投資その他の資産
※1 2,115
投資有価証券 1,100
関係会社株式 2,138 1,638
長期貸付金 301 264
関係会社長期貸付金 18,635 10,592
差入保証金 641 576
繰延税金資産 59 ―
その他 80 139
△ 79 △ 195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,877 15,129
固定資産合計 22,969 15,200
資産合計 31,405 25,639
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,2 687 ※1 ,2 786
買掛金
※2 ,4 4,000 ※2 ,4 1,100
短期借入金
※1 1,804
1年内返済予定の長期借入金 2,034
1年内償還予定の社債 100 ―
※2 1,229 ※2 351
未払金
未払費用 29 28
未払法人税等 98 71
※2 986 ※2 665
預り金
前受収益 9 6
賞与引当金 27 35
275 74
その他
流動負債合計 9,478 4,924
固定負債
※2 5,232 ※1 ,2 3,812
長期借入金
繰延税金負債 ― 256
140 185
その他
固定負債合計 5,372 4,254
負債合計 14,851 9,178
純資産の部
株主資本
資本金 1,344 1,344
資本剰余金
1,231 1,231
資本準備金
資本剰余金合計 1,231 1,231
利益剰余金
利益準備金 24 24
その他利益剰余金
14,979 13,417
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,004 13,442
自己株式 △ 1,294 △ 538
株主資本合計 16,286 15,480
評価・換算差額等
254 966
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254 966
新株予約権 13 13
純資産合計 16,554 16,460
負債純資産合計 31,405 25,639
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 7,763 ※1 9,903
売上高
営業収益
※1 1,717 ※1 1,239
関係会社受取配当金
※1 1,278 ※1 834
業務受託手数料
売上高及び営業収益合計 10,758 11,977
※1 4,084 ※1 6,141
売上原価
売上総利益 6,674 5,836
※2 2,667 ※2 2,920
販売費及び一般管理費
※3 1,106 ※3 702
営業費用
※1 3,773 ※1 3,622
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益 2,900 2,213
営業外収益
※1 200 ※1 196
受取利息及び配当金
※1 102 ※1 43
受取家賃
協力金収入 23 66
3 12
その他
営業外収益合計 329 319
営業外費用
支払利息 96 72
支払手数料 0 2
賃貸収入原価 93 40
3 7
その他
営業外費用合計 194 123
経常利益 3,036 2,409
特別利益
関係会社株式売却益 3,659 1
94 ―
その他
特別利益合計 3,753 1
特別損失
固定資産除却損 3 1
減損損失 7 ―
投資有価証券評価損 206 1
6 499
関係会社株式評価損
特別損失合計 223 503
税引前当期純利益 6,566 1,907
法人税、住民税及び事業税
604 405
74 11
法人税等調整額
法人税等合計 679 416
当期純利益 5,887 1,490
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構成比 構成比
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
Ⅰ 機器原価
1 期首商品棚卸高 125 64
3,099 4,901
2 当期商品仕入高
合計 3,224 4,965
3 期末商品棚卸高
64 45
4 返品調整引当金繰入額 ― ―
△19 △18
5 繰延リース利益繰入額 3,140 76.9 4,901 79.8
Ⅱ 手数料収入原価
0 ―
1 支払手数料 0 0.0 ― ―
Ⅲ 据付及び保守原価
1 材料費 ― ―
2 労務費 ― ―
943 943 23.1 1,239 1,239 20.2
3 経費 ※
合計
4,084 100.0 6,141 100.0
※ 主な経費の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
外注費 706百万円 993百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,344 1,231 1,231 24 11,047 11,072
会計方針の変更によ
△ 5 △ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,344 1,231 1,231 24 11,041 11,066
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949 △ 1,949
当期純利益 5,887 5,887
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 3,937 3,937
当期末残高 1,344 1,231 1,231 24 14,979 15,004
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,294 12,353 362 362 13 12,730
会計方針の変更によ
△ 5 △ 5
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,294 12,348 362 362 13 12,724
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949 △ 1,949
当期純利益 5,887 5,887
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 108 △ 108 △ 0 △ 108
額)
当期変動額合計 △ 0 3,937 △ 108 △ 108 △ 0 3,829
当期末残高 △ 1,294 16,286 254 254 13 16,554
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,344 1,231 1,231 24 14,979 15,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,697 △ 1,697
当期純利益 1,490 1,490
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,355 △ 1,355
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,561 △ 1,561
当期末残高 1,344 1,231 1,231 24 13,417 13,442
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,294 16,286 254 254 13 16,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,697 △ 1,697
当期純利益 1,490 1,490
自己株式の取得 △ 599 △ 599 △ 599
自己株式の消却 1,355 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 712 712 712
額)
当期変動額合計 755 △ 806 712 712 ― △ 94
当期末残高 △ 538 15,480 966 966 13 16,460
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 投資不動産
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
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5 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義
務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し
て充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
信販会社に対する取次業務受託に係る収益は、信販会社との業務提携契約に基づいて取次対象となる財又は
サービスを利用顧客に提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当該財又はサービスの利用顧客へ
の提供が信販会社で確認できた時点で収益を認識しております。
関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
業務受託手数料は、主に関係会社等の経営管理・経営指導にかかる手数料収入であり、関係会社等との業務委
託契約(口頭合意を含む)に基づいて、経営管理・経営指導のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収
益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社エフエネに対する貸付金の評価
当社は、連結子会社である株式会社エフエネ(以下「エフエネ」という。)に対して当事業年度末時点で8,967
百万円(前事業年度末:16,826百万円)の長期貸付金を有しています。
当社は当該貸付金に対してエフエネの機関決定された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの見込
みから個別に回収可能性を検討することで貸倒引当金の見積りを行っており、当事業年度末の引当金残高はゼロ
(前事業年度末:ゼロ)となっています。
エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込みは、同社の事業計画に含まれる新規獲得件数、解約
率、1件当たり売上高、1件当たり原価、1件当たり販売手数料等の仮定に基づいて測定しております。
これらの仮定は、エフエネが属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業に対する理解、業界に関する知
識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける
可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協力金収入」(前事業年度23百万
円)及び「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」(前事業年度6百万円)について
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりです。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 164百万円 164百万円
投資有価証券 ―百万円 1,478百万円
合計 164百万円 1,642百万円
(2)上記に対応している債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
買掛金 493百万円 584百万円
1年内返済予定の長期借入金 ―百万円 100百万円
長期借入金 ―百万円 350百万円
合計 493百万円 1,034百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 125百万円 338百万円
短期金銭債務 4,446百万円 663百万円
長期金銭債務 3,462百万円 2,349百万円
3 保証債務
LEDレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社エフティコミュニケーションズ 89百万円 49百万円
日本通信機器株式会社 20百万円 12百万円
日本メディアシステム株式会社 13百万円 7百万円
株式会社FTWEB 12百万円 12百万円
株式会社東名 6百万円 2百万円
その他 13百万円 8百万円
合計 155百万円 92百万円
電力調達契約に係る連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社エフエネ 15百万円 9百万円
合計 15百万円 9百万円
リース契約に係る連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式会社ASP 8百万円 0百万円
合計 8百万円 0百万円
※4 前事業年度において取引銀行及び当社親会社との間で当座貸越契約及び極度貸付契約を、当事業年度において
取引銀行と当座貸越契約を締結しております。前事業年度の当座貸越契約及び貸付極度額並びに当事業年度の
当座貸越契約の総額と借入実行残高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越契約及び貸出極度額の総額 4,300百万円 ―
当座貸越契約の総額 ― 1,300百万円
借入実行残高 4,000百万円 1,100百万円
差引額 300百万円 200百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引
売上高 2,732 百万円 358 百万円
営業収益 1,210 百万円 518 百万円
仕入高 59 百万円 102 百万円
営業費用 260 百万円 19 百万円
販売費及び一般管理費 95 百万円 104 百万円
営業取引以外の取引
受取利息及び配当金 162 百万円 159 百万円
受取家賃 83 百万円 22 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売手数料 1,718 百万円 1,854 百万円
給料及び手当 251 百万円 241 百万円
賞与引当金繰入額 33 百万円 20 百万円
退職給付費用 1 百万円 1 百万円
減価償却費 20 百万円 16 百万円
支払手数料 143 百万円 292 百万円
貸倒引当金繰入額 68 百万円 147 百万円
おおよその割合
販売費 76.9% 74.8%
一般管理費 23.1% 25.2%
※3 営業費用のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
人件費 528 百万円 376 百万円
支払手数料 299 百万円 253 百万円
業務委託費 260 百万円 19 百万円
業務受託料収入 △5 百万円 ― 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2022年3月31日)
(1) 子会社株式
2,062
(2) 関連会社株式
76
計 2,138
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2023年3月31日)
(1) 子会社株式
1,562
(2) 関連会社株式
76
計 1,638
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産 1百万円 0百万円
賞与引当金 8百万円 10百万円
貸倒引当金 43百万円 81百万円
未払事業税 15百万円 9百万円
預り金 12百万円 8百万円
減損損失 18百万円 15百万円
投資有価証券評価損 138百万円 141百万円
関係会社株式 83百万円 232百万円
27百万円 28百万円
その他
繰延税金資産小計 351百万円 529百万円
評価性引当額 △271百万円 △460百万円
繰延税金資産合計 80百万円 68百万円
(繰延税金負債)
△20百万円 △325百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △20百万円 △325百万円
差引:繰延税金資産(△:繰延税金負債)
59百万円 △256百万円
の純額
(注)評価性引当額が189百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額
151百万円の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.0% △20.0%
住民税均等割等 0.1% 0.2%
評価性引当額の増減 0.3% 9.9%
組織再編による影響額 △13.8% ―%
0.9% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4% 21.8%
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
28.売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
― 1 2 15
建物 23 18
有
形
― 19
機械装置及び運搬具 0 ― ― 0
固
定
1 2 37
工具、器具及び備品 3 0 0
資
産
21
計 27 0 2 4 72
無
― 19 49 ―
ソフトウェア 64 3
形
固
― ― ― 0
その他 0 ―
定
資
3
計 64 ― 19 49 ―
産
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
173 49 233
貸倒引当金 109
35
賞与引当金 27 35 27
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヵ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
(特別口座)
東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。 https://www.ftgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは引き続き
三菱UFJ信託銀行株式会社にて取扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月10日関東財務局長に提出
第38期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出
第38期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2022年6月30日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2022年6月1日 至 2022年6月30日) 2022年7月8日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年7月1日 至 2022年7月31日) 2022年8月10日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年8月1日 至 2022年8月31日) 2022年9月12日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年9月1日 至 2022年9月30日) 2022年10月7日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年10月1日 至 2022年10月31日) 2022年11月4日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年11月1日 至 2022年11月30日) 2022年12月5日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年12月1日 至 2022年12月31日) 2023年1月6日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年1月1日 至 2023年1月31日) 2023年2月3日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年2月1日 至 2023年2月28日) 2023年3月3日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月30日
株式会社エフティグループ
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
鳥 井 仁
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エフティグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エフエネの契約コストの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表注記】「28.売上収益 (4)顧客との契 当監査法人は、契約コストの評価について、主に以下
約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産 ② の検討を実施し、その妥当性を評価した。
償却及び減損損失」 に記載のとおり、連結財政状態計算 ( 1) 内部統制の理解
書において、電力事業を営む連結子会社である株式会社
契約コストの減損に関連する内部統制を理解した。ま
エフエネは、ストック商材獲得のために代理店に支払っ
た、当該理解に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
た手数料のうち、将来回収可能と見込まれる契約獲得増
① 契約コストの減損に関する会計基準への準拠性
分コスト1,299百万円を「契約コスト」として計上し、
② 経営者が会計上の見積りを行う方法及びその基礎
当該契約コストについて、減損の検討を行っている。
データの理解
当該契約コストの減損の評価にあたり、契約コストの
③ 当連結会計年度の監査のために、前連結会計年度
回収可能額は、契約条件や過去の実績データなどに基づ
の連結財務諸表に計上されている会計上の見積りの
いた顧客の予想残存加入期間、解約率、1件当たり売上
確定額、又は該当する場合には再見積額についての
収益、1件当たり売上原価等の仮定による見積りに依存
検討
するため、経営者による判断の要素が契約コストの評価
(2) 契約コストの減損の評価の合理性の検討
に重要な影響を及ぼす。
経営者の判断及びその根拠が監査報告書日現在におい
また、長期化するウクライナ情勢等の影響による電力
て入手可能な情報に基づく合理的なものであるかどうか
卸売市場での価格変動及び新規獲得の抑制等による電力
について、以下の監査手続により評価した。
販売量の低下の影響を1件当たり売上収益及び売上原価
① 評価に用いられる事業計画における重要な仮定
の見積りにどのように織り込むかについて、経営者によ
(経営者が使用した代替的な仮定を含む)に対して
る重要な判断を伴う。
会社が実施した分析の結果を閲覧し、将来キャッ
以上より、当監査法人は、当該契約コストの評価が当
シュ・フローの見込額に対する影響について、質問
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事
を行った。
項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
② 監査人自らが入手した外部情報等に基づき実施し
断した。
た分析の結果との比較を行い、上記仮定の合理性を
検討した。
③ 決算日後の解約率、1件当たり売上収益、1件当
たり売上原価等を把握し、当該事項が仮定の合理性
に与える影響を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフティグループ
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフティグループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エフティグループ(E03405)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月30日
株式会社エフティグループ
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
鳥 井 仁
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 川 村 啓 文
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エフティグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エフティグループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エフエネに対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(重要な会計上の見積り)の「株式会社エフエネに対す 当監査法人は、当該貸付金の評価について、主に以下
る貸付金の評価」 に記載のとおり、貸借対照表におい の検討を実施し、その妥当性を評価した。
て、電力事業を営む連結子会社である株式会社エフエネ ( 1) 内部統制の理解
に対する長期貸付金8,967百万円が計上されており、経
関係会社貸付金の評価に関連する内部統制を理解し
営者は、当該貸付金の評価について、機関決定された事
た。また、当該理解にあたっては、特に以下に焦点を当
業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見込額から個
てた。
別に回収可能性を検討することにより、貸倒引当金をゼ
① 貸付金の評価に関する会計基準への準拠性
ロと見積っている 。
② 経営者が会計上の見積りを行う方法及びその基礎
当該貸付金の評価には、同社が属する産業の将来の経
データの理解
営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い
③ 当事業年度の監査のために、前事業年度の財務諸
知識が求められ、経営者による重要な判断を伴う。ま
表に計上されている会計上の見積りの確定額、又は
た、同社から得られる将来キャッシュ・フローの見込額
該当する場合には再見積額についての検討
は、事業計画に含まれる新規獲得件数、解約率、1件当
(2) 貸付金の評価の合理性の検討
たり売上高、1件当たり原価、1件当たり販売手数料等
経営者の判断及びその根拠が監査報告書日現在におい
の仮定に依存し、貸付金の回収計画等の実現可能性に関
て入手可能な情報に基づく合理的なものであるかどうか
する経営者による判断の要素が重要な影響を及ぼす。
について、以下の監査手続により評価した。
当事業年度において、株式会社エフエネに対する長期
① 評価に用いられる事業計画における重要な仮定
貸付金残高には重要性が認められるため、将来の不確実
(経営者が使用した代替的な仮定を含む)に対して
な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要となった
会社が実施した分析の結果を閲覧し、将来キャッ
場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があ
シュ・フローの見込額に対する影響について、質問
る。
を行った。
以上より、当監査法人は、株式会社エフエネに対する
② 監査人自らが入手した外部情報等に基づき実施し
貸付金の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に
た分析の結果との比較を行い、上記仮定の合理性を
重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
検討した。
すると判断した。
③ 決算日後の新規獲得件数、解約率、1件当たり売
上高、1件当たり原価、1件当たり販売手数料を把
握し、当該事項が仮定の合理性に与える影響を評価
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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