株式会社 木曽路 有価証券報告書 第74期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社 木曽路(E03121)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
第74期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 木曽路
KISOJI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 豊稔
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
052(872)1811
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
東京都港区芝三丁目43番15号(芝信三田ビル4階)
【最寄りの連絡場所】
03(3798)7131
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 東日本本部長 松岡 利朗
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
(東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル4階)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
31,067 36,778 45,930
売上高 (百万円) - -
1,820
経常利益又は経常損失(△) (百万円) - - △ 3,567 △ 515
親会社株主に帰属する当期純
650
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) - - △ 5,577 △ 1,082
る当期純損失(△)
699
包括利益 (百万円) - - △ 5,366 △ 989
23,469 26,601 27,331
純資産額 (百万円) - -
46,344 47,898 48,412
総資産額 (百万円) - -
919.20 983.02 970.53
1株当たり純資産額 (円) - -
1株当たり当期純利益又は
25.15
(円) - - △ 218.46 △ 38.64
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
25.02
(円) - - - -
1株当たり当期純利益
50.6 55.5 56.5
自己資本比率 (%) - -
2.6
自己資本利益率 (%) - - △ 23.8 △ 4.0
83.0
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッシュ・
3,656 2,037
(百万円) - - △ 5,233
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) - - △ 2,507 △ 1,641 △ 3,322
フロー
財務活動によるキャッシュ・
9,850 887
(百万円) - - △ 400
フロー
現金及び現金同等物の
16,002 17,617 17,220
(百万円) - -
期末残高
1,354 1,307 1,338
従業員数 - -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( 2,399 ) ( 2,578 ) ( 3,138 )
(注)1.第72期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.第72期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
4.第72期及び第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第72期において、株式会社大将軍の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を
2021年3月31日としており、第72期においては貸借対照表のみを連結しております。
6. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り 、 第73期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
7.第74期において、株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取
得日を2022年12月31日としております。
8.従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による月平均人数
を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
45,086 43,924 31,067 31,978 39,414
売上高 (百万円)
2,564 1,446 1,746
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,542 △ 293
当期純利益又は
1,659 573 649
(百万円) △ 5,553 △ 740
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) - - - - -
投資利益
10,056 10,056 10,056 11,553 12,648
資本金 (百万円)
25,913,889 25,913,889 25,913,889 27,413,889 28,543,889
発行済株式総数 (株)
29,803 29,210 23,491 26,611 27,685
純資産額 (百万円)
39,444 38,160 42,026 44,051 45,231
総資産額 (百万円)
1,167.24 1,144.01 920.06 983.37 983.08
1株当たり純資産額 (円)
30 30 15 16 16
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 11 ) ( 15 ) ( -) ( 8 ) ( 8 )
1株当たり当期純利益又は
64.98 22.45 25.10
(円) △ 217.49 △ 26.42
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
24.98
(円) - - - -
1株当たり当期純利益
75.6 76.5 55.9 60.3 61.2
自己資本比率 (%)
5.7 1.9 2.6
自己資本利益率 (%) △ 23.6 △ 2.7
40.8 106.9 83.2
株価収益率 (倍) - -
46.2 133.6 63.7
配当性向 (%) - -
営業活動によるキャッシュ・
2,073 1,964
(百万円) - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,300 △ 2,402 - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 762 △ 1,103 - - -
フロー
現金及び現金同等物の
15,435 13,893
(百万円) - - -
期末残高
1,240 1,265 1,237 1,175 1,180
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,174 ) ( 3,134 ) ( 1,964 ) ( 2,028 ) ( 2,575 )
97.7 89.6 87.8 79.4 84.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,990 3,030 2,660 2,530 2,319
最低株価 (円) 2,230 2,002 2,029 1,981 1,993
(注)1.第70期から第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2.第72期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第72期より連結財務諸表を作成しているため、第72期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による月平均人数
を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月1日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店(設立
1950年5月20日)に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の
存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しておりま
す。
年月 沿革
1952年9月 名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立
1950年7月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承
1957年7月 名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始
1960年12月 名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始
1963年12月 名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立
喫茶業と洋菓子の製造販売を行う
1966年9月 株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第1号店を名古屋市中区南瓦町に開店
1971年2月 株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転
1971年5月 株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第1号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店
1973年10月 株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる
1974年2月 株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更
1974年2月 有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更
1975年6月 株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置
1976年8月 有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第1号店を名古屋市熱田区金山に開店
1978年3月 株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる
1980年12月 経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川
商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する
本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置
1981年7月 和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第1号店を名古屋市南区星崎に開店
1982年4月 関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第1号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店
1983年3月 東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置
1983年9月 本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転
1986年5月 東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転
1987年10月 関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第1号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店
1987年11月 名古屋証券取引所市場第二部へ上場
1989年1月 大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置
1990年11月 九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第1号店として、福岡市中央区天神に開店
1992年4月 本社に木曽路調理スクールを開校
1992年7月 しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗(5階建)として改築オープン
1993年3月 関東地区居酒屋の居来瀬部門第1号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店
1994年1月 木曽路名古屋工場(物流センター兼調理加工場)を愛知県大府市に設置
1994年2月 セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転
1996年4月 焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第1号店を名古屋市南区星崎に開店
1996年5月 居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」
に統一変更し、素材屋部門となる
1997年7月 東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転
1999年6月 イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第1号店を名古屋市千種区に開店
1999年9月 ファミリーレストラン地中海部門を撤退
2000年7月 鶏料理店として、とりかく第1号店を東京都港区芝に開店
2000年9月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2000年12月 関西地区素材屋第1号店として、兵庫県伊丹市に開店
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年月 沿革
2001年9月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定
2007年6月 新和食業態として、鈴のれん第1号店を名古屋市天白区に開店
2008年3月 名古屋工場 愛知県HACCP認定
2010年3月 イタリアン料理店 閉店
2012年4月 関西地区鈴のれん第1号店として、大阪府東大阪市に開店
2012年10月 ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第1号店を名古屋市中村区に開店
2013年10月 関東地区ワイン食堂ウノ第1号店として、東京都品川区に開店
2015年10月 しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第1号店として、愛知県春日井市に開店
2016年9月 しゃぶしゃぶ木曽路第1号店出店(瓦町店)より50周年を迎える
2016年10月 九州味巡りここの第1号店として、東京都品川区に開店
2018年7月 からあげ専門店からしげ第1号店として、名古屋市緑区に開店
2019年4月 居酒屋の酒場大穴第1号店として、東京都中央区に開店
2021年1月 株式会社大将軍の発行株式数の100%を取得し、子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に
移行
2022年10月 株式会社建部食肉産業の発行株式数の100%を取得し、子会社化
3【事業の内容】
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほと
んどを占める単一セグメントであります。
当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。
事業部門の名称 事業内容
木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営
焼肉部門 特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」
居酒屋 居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」
鈴のれん 和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」の経営
その他部門
からしげ からあげ専門店の「からしげ」の経営
その他 外販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売
当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。
2023年3月31日現在
部門別 中部地区 関東地区 関西地区 九州地区 合計
木曽路 34 59 30 3 126
焼肉 11 40 - - 51
居酒屋 - 7 - - 7
鈴のれん 5 - - - 5
からしげ 4 - - - 4
合計 54 106 30 3 193
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 所有割合(%)
(連結子会社)
株式会社大将軍 千葉市中央区 50 飲食事業 100.0 役員の兼任4名
食肉の
株式会社建部食肉産業 名古屋市守山区 10 100.0 役員の兼任2名
加工販売
5【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
部門別 従業員数(人)
木曽路部門 984 (2,209)
焼肉部門 172 (688)
その他 16 (108)
全社(共通) 166 (133)
1,338
合計 ( 3,138 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を
( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,180 44.6 11.4 5,236,370
( 2,575 )
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、次のとおりであります。
名称 全木曽路労働組合
上部団体名 UAゼンセン(1990年8月27日加入)
結成年月日 1989年6月29日
組合員数 943名(2023年3月31日現在)
尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
(注)1.
労働者の割合(%) 業取得率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1. (注)2.
全労働者
労働者 有期労働者
22.3 10.0 59.4 77.3 90.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)
男性労働者の育児休業取得率(%)
占める女
(注)1.
性労働者
名 称
うち うち うち うち
の割合
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労 パート・有
(%)
働者 期労働者 働者 期労働者
(注)1.
株式会社大将軍 3.7 - - - (注)2. 71.5 71.2 98.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を
目指す」という経営理念を掲げております。
この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとど
めることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①
食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービ
スを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じ
ていただけるように全力を注いでいます。
この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズに
お応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産
牛焼肉の「くいどん」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の
「からしげ」及び「外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)」を運営しております。
それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と
企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門126店舗、焼肉部門51店舗、居酒屋7店舗、鈴のれ
ん5店舗、からしげ4店舗の合計193店舗であります。
今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合した
ビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。
一方、地域別にみた店舗配置は中部地区54店舗、関東地区106店舗、関西地区30店舗、九州地区3店舗と大
都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立っ
て、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利
益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹
し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される
事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。
(4) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症対策は政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対策を終了したことにより消費者
の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、水道光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手
不足等の要因により、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。
このような経営環境の中で、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客
満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。
第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底で
きる体制を構築して参ります。
第二は、「経営基盤の強化」であります。新しい事業構成の構築を行って参ります。焼肉事業を第2の柱とし、新
事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。また、組織力の強化を図るため従業員の責任
と権限の明確化と環境・状況に即した組織改編を随時行います。さらに、経営理念の浸透及びキャリアアッププラン
の明示等を行うことにより組織力及び教育体制の強化も図って参ります。
第三は、「営業基盤の強化」であります。接客及び調理の基本オペレーションを徹底して参ります。その取り組み
により、お客様のご要望を把握し、新たなニーズの掘り起こしを行って参ります。また、顧客情報の活用により外食
動機を獲得して参ります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、マーケティング力の強化及び商品構
成・価格構成の見直し・挑戦に努めます。また、季節感・希少感・手作り感を訴求した商品開発を行い、商品力の強
化を行って参ります。
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第四は、「生産性の向上と品質向上の両立」であります。ITや作業合理化機器等の新技術の積極的導入・活用を
行い間接業務時間の削減に努めます。また、従業員のスキルアップ、マルチスキル化及びモチベーション向上への施
策を行い、効率的に作業が進むよう図って参ります。さらに生産性向上と品質向上の両立を実行して参ります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、人的資本への投資として創業以来、人材育成、教育訓練に重きを置き、接客・調理・管理部門そ
れぞれの分野での教育研修の充実を図り、女性、外国人、中途採用者を含め技術を身につけることでキャリアアップ
する仕組みの中で、人材活用の多様化を図っています。また、環境問題への対応として、食材在庫の適切な管理によ
るロスの削減やリサイクル化の推進を行っております。また、自然災害時等での事業の継続のためBCPを策定し、定
期的に更新することで実効性を高め、万一の場合での社会的使命である地域社会における食のインフラを確保しま
す。今後、経営戦略・経営計画の策定と開示の際には、新たに設置したサステナビリティ推進委員会での審議を中心
に人的資産・知的財産への投資等の計画や、気候変動に係るリスクと収益機会等についても情報を収集し、TCFD同等
の枠組みに基づく開示等を検討して参ります。
(1)ガバナンス
当社は会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督
を行っております。代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役
員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取
締役11名(うち、監査等委員である取締役3名)から構成されており、そのうち4名は社外取締役(うち監査等委
員である取締役2名)であります。社外取締役は、会社経営者や法務、財務・会計に関する専門家としての豊富な
経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただく
ために選任しております。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席さ
せることにより審議内容の一層の充実を図っております。
経営判断の適正性を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家(コ
ンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。また、取締役の業務執行の有効性を確保するた
めには、高い倫理感・価値観とともに、十分な専門的知識や経験が不可欠であると考えており、その観点から取締
役選任の議案を総会に付議しております。監査等委員である取締役の機能強化に向けた取組みについては、監査等
委員である取締役3名のうち2名を社外取締役(うち女性1名)に当て、実務に精通した常勤取締役と法務、財
務・会計に関してそれぞれ専門的知見を有する社外取締役との協議によって、取締役の業務執行の適法性・妥当性
を幅広い視野からバランスの取れた監査を実施しております。なお、社外取締役4名は、東京証券取引所及び名古
屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が
定める要件・基準に従い独立性を確保しています。
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任監査法人トーマツが監査業務に当っておりま
す。有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありま
せん。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことがないよう措置を講じております。
(2)戦略
当社グループは今後、テーマとなる複数のビジョンを掲げ、ESGへの取り組みを表明する予定です。そこで想定
される課題や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESGへの取り組みの重要性を認識しており
ます。
この戦略に基づき、こころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を目指して展開した活動が、リスクの
低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会
に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する
強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づ
く登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。
人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC(クオリティ・
サービス・クリンリネス)や基本オペレーションの徹底を図っています。また、組織間の目標・課題の共有、称賛
を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業
員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。その他、現在も実施しているマイスター制度(満一
歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等)を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図って
参ります。
(3)リスク管理
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当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。
リスク管理においては、後述の 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載があり
ますように、内部監査室、衛生管理室及び衛生検査室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めてお
ります。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に
付与しております。また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応し優先順位の
設定とESG投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげて参ります。
(4)指標及び目標
当社グループは指標と目標を設定することで、ESGへの取り組みへの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能
とすることで、ESGへの取り組みを着実に実行しています。当社グループのESGへの取り組みは、具体的なアクショ
ンごとに指標と目標を設定して参ります。上記ESGガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結
果に基づき取り組みに反映しています。
3【事業等のリスク】
(1)業績の季節変動について
当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グルー
プの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。
当社グループの最近5年間の状況は下表のとおりです。
売上高 営業利益又は営業損失(△)
上半期 下半期 通 期 上半期 下半期 通 期
2019年3月期(百万円) 19,873 25,213 45,086 △152 2,726 2,573
構成比(%) 44.1 55.9 100.0 - - 100.0
2020年3月期(百万円) 20,074 23,850 43,924 △476 1,902 1,426
構成比(%) 45.7 54.3 100.0 - - 100.0
2021年3月期(百万円) 13,359 17,707 31,067 △3,314 △905 △4,219
構成比(%) 43.0 57.0 100.0 - - 100.0
2022年3月期(百万円) 14,845 21,933 36,778 △3,307 △233 △3,541
構成比(%) 40.4 59.6 100.0 - - 100.0
2023年3月期(百万円) 20,042 25,887 45,930 △1,697 1,115 △581
構成比(%) 43.6 56.4 100.0 - - 100.0
(注)今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。
(2) 主力業態への依存
当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の78.7%(2023年3月期累
計実績)を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補う
ことが困難になる可能性があります。
(3) 立地環境の変化
当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2023年3月31日現在の残高は16,337百万
円、総資産の33.7%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地
環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤
退に伴う費用が発生する可能性があります。
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(4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク
当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷
金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2023年3月31日現在の残高は4,201百万円、総資産に占める割合は
8.7%となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっ
ており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約と
なっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全
部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあ
ります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 原材料の調達について
当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50%以上を占めています。異常気象や大規模災
害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グルー
プの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(6) 競合の状況について
外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にありま
す。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループ
は、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC(クオリティ、サービス、クリンリネス)の徹底と、生産性向上の
追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの
変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に
影響が及ぶ可能性があります。
(7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保
当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や
土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資
材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・
変更・廃止される可能性があります。
特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、
重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用(発生抑
制、再生利用、減量)の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生可能品な包材、備品への変更
等により、新たな費用が発生する可能性があります。
(9) 人材の確保及び育成について
当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業
の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方
で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費の高騰に起因し
ています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない
場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(10)個人情報の管理
当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流
出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。
(11)自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク
当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風
等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部
又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備
等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、
減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであ
ります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止
への取組み、ワクチン接種が進んだこと及び2022年3月22日以降まん延防止等重点措置が解除されたことにより人流
も増加し個人消費は回復の兆しが見え始めました。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウ
クライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
外食産業におきましては、店舗は営業制限なく運営できたものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症第7波に
より新規感染者数が増加し来店客数は再び減少しました。また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格
の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生
チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、
ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。
営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアを開催しました。また、店舗教
育の推進により営業力を強化し、更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。
費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入
先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。
さらに、2022年10月に食肉加工会社である株式会社建部食肉産業(以下「建部食肉産業」)の株式を100%取得
し、子会社化いたしました。建部食肉産業は名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を
行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売して
おります。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保すること、及び仕入コス
トの低減が可能になり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。
店舗展開、改築・改装につきましては、6店舗の出店、19店舗の改装(5店舗は現在改装中)、7店舗の退店を
実施し、当連結会計年度末の店舗数は193店舗となりました。
なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、5月9日、10日の2日間、全店一斉休業を実施しまし
た。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めて参ります。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末の総資産は484億12百万円(前連結会計年度末比5億14百万円の増加)となりました。この主な
内訳は、流動資産が215億98百万円、有形固定資産が163億37百万円、無形固定資産が28億94百万円、投資その他の資
産が75億82百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、固定資産が16億37百万円の増加となったこ
とによるものであります。一方、負債合計は210億80百万円(前連結会計年度末比2億15百万円の減少)となりまし
た。この主な内訳は、流動負債が161億78百万円、固定負債が49億1百万円であります。前連結会計年度末からの主
な減少要因は、借入金が3億90百万円の減少となったことによるものです。また、当連結会計年度末の純資産は273
億31百万円(前連結会計年度末比7億30百万円の増加)となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、
資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が29億96百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資
本金、資本剰余金等の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.5%、1株当たり純資産は970.53円となりました。
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上高は、459億30百万円(前年同期比 24.9%増加)、営業損益は5億81百万円の損失(前年同
期実績 35億41百万円の損失)、経常損益は5億15百万円の損失(同 18億20百万円の利益)、親会社株主に帰属する
当期純損益は10億82百万円の損失(同 6億50百万円の利益)となりました。1株当たり当期純損失は38.64円となり
ました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、
その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、4店舗の出店、5店舗の改装により、当連結会計年度末店舗数は
126店舗であります。来店客数は昨年度より増加しておりますが新型コロナウイルス感染症拡大の影響はまだ払拭
されておらず店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は依然として厳しい状況が続きました。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにTVCMを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお
弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
その結果、売上高は361億47百万円(前年同期比 24.2%増加)となりました。
焼肉部門
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特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」は、2店舗の出店、6店舗の退
店、13店舗の改装により、当連結会計年度末店舗数は51店舗であります。中部地区では新型コロナウイルス感染
症拡大の影響の中、個々の店舗の業態転換や撤退など、次期に向けた営業体制の再構築を急ピッチで進めました。当
期 は営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は79億58百万円(同 28.9%増加)となりました。
その他部門
居酒屋(とりかく、大穴)業態は、1店舗の退店により当連結会計年度末店舗数は7店舗であります。新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は8億32百万円(同
20.6%増加)となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は5店舗であります。営
業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は6億20百万円(同 29.4%増加)となりました。
その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。売上
高は3億70百万円(同 0.7%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は172億20百万円(前年同期比
2.3%減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は20億37百万円(同 44.3%減少)となりました。これは主に、助成金の受取額12億
54百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億22百万円(同 102.4%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出29億59百万円、差入保証金の差入による支出96百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8億87百万円(同 4億00百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権
の行使による株式の発行による収入21億76百万円等によるものであります。
③販売及び仕入の実績
イ.販売実績
当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実
績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。
・部門別販売実績
当連結会計年度
部門別 事業内容 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 36,147百万円 124.2
特選和牛の「大将軍」
焼肉部門 国産牛焼肉の「くいどん」 7,958 128.9
焼肉の「じゃんじゃん亭」
居酒屋 832 120.6
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」
その他部門 620 129.4
その他 370 100.7
(注)総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。
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・地域別販売実績
当連結会計年度
地域別 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
中部地区 12,768百万円 114.4
関東地区 24,697 129.9
関西地区 7,660 127.7
九州地区 804 122.5
ロ.仕入実績
当連結会計年度
項目別 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
原材料 肉類 5,225百万円 109.6
野菜類 1,319 124.1
魚介類 2,508 107.4
調理済加工食品 2,964 112.0
飲料 1,044 149.7
米・パン類 454 101.0
乳製品 197 128.4
小計 13,714 113.2
商品 店頭商品 210 172.5
合計 13,924 113.8
(注)店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標とし
ております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望について
は、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0%を業績目標として
います。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成
に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討して参ります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策は政府による行動制限の緩和や入国制限等の水際対
策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。しかしながら、水道光熱費や
物流費の上昇及び継続的な人手不足等の要因により、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想
しております。
このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプラ
イアンスを徹底して参ります。そして、組織の在り方を見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発で企業規
模の拡大を目指して参ります。新世代の木曽路へ魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、定着、育成へとつなげ
て参ります。
また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第2の柱として焼肉部門の経営基盤の強化を図るとともに、新
事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。
以上の施策を実行して参りますが、今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、業績が大きく変動する
可能性があります。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
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(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資
等によるものであります。
当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社
債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方
法の多様化も進めて参ります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は121億99百万円となっており、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は172億20百万円となっております。
当社グループは将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「BBB
⁻ 」を取得しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
5【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併することを
決議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2023年6月28日開催の当社定時株主総会において承認されており
ます。
これに伴う吸収合併の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発
事象)」に記載しております。
企業結合
当社は2022年3月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し、当社の子会社とすること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき2022年10月1日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。
これに伴う企業結合の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等
関係)」に記載しております。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資総額(差入保証金等を含む)は、38億38百万円(前年同期比81.2%増
加)であり、その内訳は、店舗の新設に13億79百万円、店舗の改築・改装等に19億80百万円、工場設備改修及び情報
システム関連投資等に4億77百万円であります。
また、当連結会計年度中に売却、除却しました固定資産は、2億41百万円であります。
なお、当連結会計年度中に出店した新設店舗は6店舗であります。
(注)当社グループの事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。(以下も同様)
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社は、2023年3月31日現在153店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県
大府市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器
具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は5店舗であります。
主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。
2023年3月31日現在
土地 工具、
建物及び構 リース 機械装置 投下資本合 従業
事業 利用 器具及
築物 資 産 及び運搬具 計 員数
区分
所数 目的 び備品
金額 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
面積(㎡) (百万円)
(百万円)
名古屋本社
1 事務所 2,250.47 623 108 165 15 6 919 133
(名古屋市昭和区)
東日本本部
1 事務所 - - - 1 8 - 10 67
(東京都港区)
西日本本部
1 事務所 - - 0 1 - - 1 31
(大阪府吹田市)
名古屋工場 加工工
1 9,056.00 1,334 121 12 11 79 1,559 16
(愛知県大府市) 場
賃貸設備 賃貸設
1 694.20 68 2 - - - 71 0
(名古屋市昭和区) 備
賃貸設備 賃貸設
1 1,634.08 176 152 5 3 24 362 2
備
(名古屋市守山区)
66,006.00
愛知県 店舗
45 1,793 2,301 337 97 2 4,532 238
(62,585.42)
34,590.96
岐阜県 4 店舗 - 252 30 11 - 293 28
(34,590.96)
35,821.46
三重県 4 店舗 - 135 35 11 - 182 15
(35,821.46)
1,838.69
静岡県 店舗
1 - 42 3 2 - 48 7
(1,838.69)
29,888.59
東京都 33 店舗 1,524 825 136 112 7 2,605 196
(27,816.87)
13,949.02
神奈川県 店舗
10 - 218 37 43 - 299 67
(13,949.02)
17,106.22
埼玉県 11 店舗 - 445 66 55 - 567 76
(17,106.22)
9,233.11
千葉県 6 店舗 - 559 77 27 - 665 39
(9,233.11)
2,150.00
茨城県 店舗
1 - 0 4 6 - 11 7
(2,150.00)
4,258.07
栃木県 2 店舗 - 75 3 4 - 84 13
(4,258.07)
5,405.79
群馬県 店舗
3 - 343 44 14 - 401 20
(5,405.79)
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土地 工具、
建物及び構 リース 機械装置 投下資本合 従業
器具及
事業 利用
区分 築物 資 産 及び運搬具 計 員数
び備品
所数 目的
金額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
面積(㎡) (百万円)
(百万円)
7,049.37
奈良県 2 店舗 - 94 20 9 - 123 13
(7,049.37)
1,917.00
和歌山県 1 店舗 - 12 5 1 - 19 5
(1,917.00)
24,394.35
大阪府 18 店舗 - 775 87 51 - 914 121
(24,394.35)
9,958.13
兵庫県 8 店舗 - 236 36 16 - 289 52
(9,958.13)
1,744.00
岡山県 店舗
1 - 177 28 0 - 206 11
(1,744.00)
4,489.21
福岡県 3 店舗 - 120 7 5 - 133 22
(4,489.21)
283,434.72
合計 159 - 5,519 7,004 1,149 511 119 14,304 1,179
(264,307.67)
(注)1.土地面積( )書きは賃借中のものを内書しております。
2.投下資本金額は帳簿価額で表示してあります。
3.国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。
4.上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,434百万円であります。
(2)国内子会社
株式会社大将軍
2023年3月31日現在
土地 工具、
建物及び構 リース 機械装置 投下資本 従業
事業 利用 器具及
築物 資 産 及び運搬具 合 計 員数
区分
所数 目的 び備品
金額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人)
面積(㎡) (百万円)
(百万円)
本社 1 事務所 2,675.22 256 55 64 9 - 385 49
東京都 2 店舗 - - 47 1 0 - 50 5
神奈川県 店舗
6 - - 38 20 2 - 60 11
埼玉県 5 店舗 - - 44 24 2 - 71 10
千葉県 27 店舗 2,948.48 342 810 100 51 - 1,304 60
合計 41 - 5,623.70 598 996 210 66 - 1,872 135
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3【設備の新設、除却等の計画】
2023年4月に始まる連結会計年度の設備投資計画は、総額46億67百万円を見込んでおり、そのうち当連結会計年度
末日現在における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。
設備の内容
今後の所要
計画金額 既支払額 増加能力
金額 着工年月 完成年月
(百万円) (百万円) (増加客席数)
区分 部門名 地区 店舗数 (百万円)
新設店舗 焼肉 中部 3 855 71 784 2023年2月 2023年4月 450
新設店舗 その他 関東 1 166 1 165 2023年2月 2023年8月 120
既存店の改装等 - 500 - 500 - - -
その他(工場、情報等) - 400 - 400 - - -
合 計 4 1,921 72 1,849 - - -
(注)1.今後の所要資金は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
2.上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
28,543,889 28,543,889
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
28,543,889 28,543,889
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第74期
(自 2023年1月1日 (自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) 至 2023年3月31日)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権
- 11,300
付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 1,130,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 1,926
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - 2,176
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項
- 26,300
付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
- 2,630,000
社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
- 1,958
社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付
- 5,149
社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(注)第1回新株予約権は、2022年6月14日において、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに
本新株予約権の全部を消却いたしました。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増 減 額 残 高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2022年4月1日~
1,130 28,543 1,095 12,648 1,095 12,464
2023年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 20 417 93 39 28,085 28,673 -
所有株式数
- 53,405 3,202 28,610 9,796 226 189,715 284,954 48,489
(単元)
所有株式数の
- 18.7 1.1 10.0 3.4 0.1 66.6 100 -
割合(%)
(注)自己株式382,119株は、「個人その他」に3,821単元を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,723 9.66
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1,116 3.96
木曽路共栄会 名古屋市昭和区白金3丁目18番13号
株式会社日本カストディ銀行(信託
778 2.76
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
496 1.76
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号
385 1.36
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
352 1.25
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10番2号
352 1.25
サントリー株式会社 東京都港区台場2丁目3番3号
234 0.83
名古屋製酪株式会社 愛知県名古屋市天白区中砂町310番地
愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12
224 0.79
株式会社愛知銀行
号
愛知県名古屋市中区錦3丁目19番17
223 0.79
株式会社名古屋銀行
号
6,886 24.45
計 -
(注)1.当社の自己株式382,119株は、上記の大株主から除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
382,100
普通株式
28,113,300 281,133
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
48,489
単元未満株式 普通株式 - -
28,543,889
発行済株式総数 - -
281,133
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市昭和区白
382,100 382,100 1.33
-
株式会社木曽路 金三丁目18番13号
382,100 382,100 1.33
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 463 995,586
当期間における取得自己株式 111 261,813
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
- -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- -
- -
移転を行った取得自己株式
- -
その他 (注)1 - -
保有自己株式数 (注)2 382,119 - 382,230 -
(注)1.当期間におけるその他には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当
を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は、中間配当については取締役
会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の株主各位への安定配当の方針に基づき1株当たり16円(うち中間配当8
円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のた
めに活用していく所存であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主へ
の利益還元を積極的に実施いたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月10日
225 8
取締役会決議
2023年6月28日
225 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」と
の認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。
経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業
績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価や格付等の客観的な経営評価指標を参
考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。
また、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮で
きるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役及び監査等委員である社外取締
役との間に、会社法第427条第1項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第1項の最低責任限度額に限定する契約
を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である社外取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能
を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年6月28
日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことによ
り、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督
を行っております。
代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐
在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役
8名及び監査等委員である取締役3名から構成されており、そのうち4名は社外取締役であります。また、
取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の
一層の充実を図っております。
経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家
(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。
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[会社経営組織図]
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は2023年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行で取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会
の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図りま
す。
③子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社は子会社に対し「関係会社管理規程」を制定しており、当該子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努
めております。子会社から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する報告及び
協議を通じ子会社の適正な経営管理にも努めております。また、子会社に応じた適切なコンプライアンス体制の整
備を行うことにより、コンプライアンスを徹底しております。
④企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社取締役会
は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可
欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。
内部統制制度を確立しその有効性を確保するために「内部統制委員会」、法令遵守体制を強化し会社業務
の適法性・妥当性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を各委員長とし運営
しております。
また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を
図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通
報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。
内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的
に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統
制を実施しております。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、以
下のような取り組みを実施しました。
(1) 体制整備として組織改廃を適時行い、継続的に機構改革を実施しています。「特選和牛 大将軍」の中
部地区出店を機にグループ会社の株式会社大将軍と一体で焼肉事業(大将軍・くいどん)の成長性、収
益性の向上を目指すため、株式会社木曽路に「焼肉事業本部」・「焼肉営業部」を設けております。
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さらに、今後の経営基盤の拡充を図るため、基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中
部地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図るため食肉加工会社である株式会社建部食肉産業の
株 式を当連結会計年度に100%取得し子会社化しました。株式会社建部食肉産業は、1973年に設立し、
現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。
衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売してお
ります。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保することが
可能になり、仕入コストの低減等にもよりグループ全体の価値向上に寄与するものと考えておりま
す。
また、コンプライアンスの徹底のため、引き続き、意識啓蒙施策の展開、社内報の発行、部門毎に勉
強会等を実施しました。
(2) 内部監査体制を強化すると共に基準に沿った厳正監査を実施し、また、内部通報制度を適正に運用す
ることにより、風通しのよい企業風土づくりに努めました。
(3) 情報システムによる迅速・効率的な業務の監視を継続して実施しております。また、適正表示につい
ては当社独自の表示ガイドラインによる確認を実施しております。
(4) 食品の安全・安心確保のため、衛生管理室に加え、独立性とより厳格な衛生検査を実施するために、
衛生検査室を設置しております。他の衛生安全を所管する部署との協働により、品質確保と食品事故
の未然防止に努めます。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室、衛生管理室及び衛生検査室を設置して飲食業として
の適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生
管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。
また、不祥事故等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めて
おります。なお、当社グループの経営と業績内容の妥当性につきましては、格付機関等の外部機関による当
社グループの経営分析・評価を活用してこれを検証しております。
大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする
「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び監査等委員である各社外取締役は、会社法第427条その他の法令の定めに基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額を限度としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社グループは、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することがないよう、役員
賠償責任保険(D&O保険)に加入しております。当社は取締役及び関係会社におけるこれらの者と同様の地位に
ある者を被保険者とする、総支払限度額1,000百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田損害保険株式会社と
締結しております。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
吉江 源之 14 14
内田 豊稔 14 14
松岡 利朗 14 14
大橋 浩 14 14
松井 常芳 14 14
伊藤 邦昭 14 14
取締役会における具体的な検討内容として、重要事項についての意思決定、経営方針及び業務執行方針の決定を
行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査役3名(社外監査役2名を含
む)も出席した上で、原則として毎月1回開催しております。取締役会の構成員は、吉江源之、内田豊稔(議長・
代表取締役社長)、松岡利朗、大橋浩、松井常芳(社外取締役)、伊藤邦昭(社外取締役)、稲守和之(常勤監査
役)、熊田登与子(社外監査役)、平野善得(社外監査役)の計9名であります。
⑧指名報酬委員会の活動状況
当事業年度においては、役員の報酬等の額について指名報酬委員会を3回開催し、主に以下の内容を審議しまし
た。
・役員報酬の決定方針
・取締役の個人別報酬額の決定方針
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なお、指名報酬委員会は2021年3月に設置しております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
1978年6月 当社商品部長
1981年7月 当社専務取締役就任
取締役会長
1987年6月 当社代表取締役就任
吉江 源之 1947年7月18日 生 (注)3 200
1993年6月 当社代表取締役社長就任
(代表取締役)
2006年6月 当社代表取締役会長就任
2016年3月 当社代表取締役会長兼社長就任
2021年3月
当社代表取締役会長(現任)
1996年7月 当社入社
2003年7月 当社業務改革推進室 部長
2010年4月 当社名古屋工場長
2013年2月 当社執行役員大阪駐在
2017年6月 当社執行役員人事本部長兼人事部長
2018年4月 当社執行役員管理統括本部長兼
取締役社長
人事本部長兼人事部長
内田 豊稔 1959年9月17日 生 (注)3 3
(代表取締役)
2018年6月 当社執行役員管理統括本部長兼
人事本部長
2019年6月 当社取締役管理統括本部長兼人事部長
2019年10月 当社中部本部長
2020年2月 当社常務取締役就任
2021年3月
当社代表取締役社長(現任)
1987年4月 当社入社
2003年1月 当社人材開発部長
2007年5月 当社人事本部長兼人事部長兼
人材開発部長
2008年6月 当社執行役員就任
2011年6月 当社取締役就任
常務取締役
2012年1月 当社人事総務部長
2016年9月 当社人事本部長兼人事部長
営業本部長 兼
松岡 利朗 1964年9月26日 生 (注)3 3
2017年6月 当社大阪駐在
東日本本部長
2018年1月 当社西日本本部長
2019年8月 当社東日本本部長
2020年2月 当社常務取締役就任(現任)
2021年1月
㈱大将軍 代表取締役副社長
2021年2月
当社営業本部長(現任)
2022年9月
当社東日本本部長(現任)
1987年4月 当社入社
2010年5月 当社企画部長
2011年4月 当社執行役員就任
2013年6月 当社取締役就任
常務取締役
経理部、事務能率センター担当
管理本部長 兼
大橋 浩 1963年7月16日 生
(注)3 2
2017年6月 当社管理統括本部長兼経営企画部長
経営企画部長
2018年4月 当社東日本本部長
2019年8月 当社経営企画本部長兼経営企画部長
2021年2月 当社管理本部長兼経営企画部長(現任)
2022年6月
当社常務取締役就任(現任)
1993年4月 当社入社
1993年10月 当社木曽路環七小竹町店 店長
2001年4月 当社木曽路東京営業部
エリアマネジャー
2004年9月 当社木曽路東京第一営業部長
2011年4月 当社執行役員
取締役
2015年2月 当社執行役員木曽路名古屋営業部長
合田 光博 1962年9月22日 生 (注)3 0
㈱大将軍代表取締
2018年7月 当社執行役員海外事業部長
役社長
2019年5月 当社執行役員鈴のれん営業部長
2020年6月 当社執行役員木曽路大阪営業部長
2021年2月 当社執行役員東日本本部長
2022年9月 当社執行役員兼
㈱大将軍代表取締役社長(現任)
2023年6月 当社取締役就任(現任)
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2003年12月 当社入社
2004年2月 当社木曽路黒川店 店長
2005年8月 当社木曽路東京第二営業部
エリアマネジャー
2012年7月 当社木曽路名古屋営業部長
2015年2月 当社木曽路東京第一営業部長
取締役
2020年6月 当社執行役員
営業本部副本部長 兼
2021年2月 当社執行役員西日本本部長兼
中根 昌秋 1962年11月23日 生 (注)3 -
中部本部長 兼
木曽路大阪営業部長
木曽路名古屋営業部長
2022年2月 当社執行役員営業企画本部長兼
営業企画部長
2022年9月 当社執行役員営業本部副本部長兼
中部本部長兼
木曽路名古屋営業部長(現任)
2023年6月 当社取締役就任(現任)
1974年4月 東邦ガス㈱入社
1998年6月 同社 お客さまサービス部長
2001年4月 同社 リビング流通部長
2004年6月 同社 総務部長
2006年6月 同社 執行役員就任
東邦ガスリビング㈱
代表取締役社長就任
2008年6月 東邦ガス㈱ 常務執行役員
取締役 松井 常芳 1951年4月3日 生
(注)3 3
2010年6月 同社 専務執行役員
2015年5月
東邦ガスリビング㈱
代表取締役会長就任
2015年6月
当社取締役就任(現任)
2016年5月 東邦ガスリビング㈱ 相談役就任
2016年7月
㈱MA企画 代表取締役(現任)
2018年8月 ㈱スタメン 常勤監査役
1974年4月 ㈱日本興業銀行〔現 ㈱みずほ銀行〕
入行
1995年3月 同社 営業第10部副部長
1995年8月 ㈱明輝商会
代表取締役社長就任(現任)
取締役 伊藤 邦昭 1951年6月22日 生 (注)3 1
1998年2月 ㈱ラミテック
代表取締役社長就任(現任)
2005年4月
㈱メイキ 代表取締役社長就任(現任)
2015年6月
当社取締役就任(現任)
1976年4月
㈱東海銀行〔現 ㈱三菱UFJ銀行〕
入行
2002年6月
㈱UFJ銀行〔現 ㈱三菱UFJ銀行〕
江南法人営業部長
取締役
2005年6月
㈱御幸ビルディング 取締役経理部長
(監査等委員) 稲守 和之 1953年5月12日 生 (注)4 0
2015年6月 同 常勤監査役就任
(常勤)
2016年6月 当社入社、コンプライアンス委員会部長
2019年6月 当社監査役就任
2022年10月 ㈱建部食肉産業監査役就任(現任)
2023年6月
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1985年4月 弁護士登録
南舘法律事務所〔現 南舘・北川・木村
法律事務所〕 入所
取締役
1996年4月 熊田法律事務所 入所
熊田 登与子 1955年11月27日 生 (注)4 1
(監査等委員)
2012年6月 当社社外監査役就任
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
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1976年11月 監査法人丸の内会計事務所
〔現 有限責任監査法人トーマツ〕
入所
1982年3月 公認会計士登録
1995年6月 同法人代表社員
2013年10月
同法人執行役(中京エリア統括)
2015年9月 同法人 退職
取締役
2015年10月 公認会計士平野善得事務所所長(現任)
平野 善得 1952年2月2日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2016年6月 愛三工業(株)社外監査役就任(現任)
当社社外監査役就任
2017年6月 キムラユニティー(株)社外取締役就任
(現任)
2021年1月
(株)大将軍社外監査役就任(現任)
2023年6月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 213
(注)1.取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程
による独立役員であります。
2.監査等委員である取締役熊田登与子及び平野善得は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証
券取引所の上場規程による独立役員であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、商品本部長 稲垣信一、立地開発本部長兼(株)大将軍取締役 出口康弘、営業企画本部長兼営業
企画部長 澁谷竜彦、経営企画部部長兼(株)大将軍取締役 事業戦略室長兼(株)建部食肉産業取締役 服部昭
仁、西日本本部長兼木曽路大阪営業部長 伊東裕介の5名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外
部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役2名は、東京証券取引
所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場か
ら適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査等委員3名のうち2名は監査等委員であ
る社外取締役(うち女性1名)であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員で
あります。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めて
おりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上
場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」を参考に独立性の判断を行っております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄
に記載しております。また、その他当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には特別な利害関
係はありません。
社外取締役松井常芳氏は、株式会社MA企画の代表取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記
載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役
社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平野善得氏は、公認会計士であり、また、愛三工業株式会社の社外監査役及びキ
ムラユニティー株式会社の社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年9月まで当社の会計監査人である有
限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法
に基づく監査及び四半期レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
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③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は2023年6月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。本項目については監査等委員会設置会社移行前の状況について記載しております。
連結会計年度の会計監査の開始に当たり、監査役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監
査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査役と会計監査人は、定期的に情報・意
見交換を行うほか、監査役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算におい
ては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、
意見交換を実施しています。社外取締役と監査役は毎月の取締役会に出席し、全ての議題に対して幅広い知見と
経験から情報提供するとともに、企業統治の観点からも双方、独立性を持った立場で意見交換を行っておりま
す。
なお、監査等委員会設置会社移行後の体制についても、監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等
委員会を通じ、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制の監督又は監査を行って
参ります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2023年6月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。
監査等委員会は、取締役3名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成されています。取締役会に出席
し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行って参ります。
また、監査等委員である取締役と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、
会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期して参
ります。
② 監査役監査の状況
当社は2023年6月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。本項目については監査等委員会設置会社移行前の監査役監査の状況について記載しております。
監査役は、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を
監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会の監査役出席率は100%でした。常勤監査役は社内の
重要な会議に出席しています。なお、社外監査役平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、以下の項目に重点を置いて業務を執行しております。
イ.法令及び定款、社内規程に照らし、取締役の業務執行等における適法性を監査するとともに、妥当性の確認
を行っております。
ロ.会計監査人、内部監査部と協調・連携し、三様監査の基本に立って監査の質の向上に努めております。
ハ.監査役は善管注意義務を常に意識し、取締役に対し、必要な提言・助言あるいは勧告を行っております。
当事業年度は、監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
稲守 和之 14 14
熊田 登与子 14 14
平野 善得 14 14
監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整
備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査法人の監査の評価等です。
また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等
の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、監査法人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、
経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社
に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、監査法人との定期的な意見交換等を行っております。
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③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(人員3名)を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労
務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。監査役と内部監査室は
それぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交
換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
また、内部監査の実効性を担保するため、定例会議にて、監査役に内部監査や金融商品取引法に基づく財務報
告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を書面で共有しております。また、監査法人とリスクの特定
と評価の報告及び内部監査の結果等の情報共有を行っております。更に、グループ会社の監査役が親会社の監査
役と兼務するなど、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。
④ 会計監査の状況
本項目については監査等委員会設置会社移行前の会計監査の状況について記載しております。
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
40年間
ハ.業務を執行した公認会計士
淺井 明紀子
伊藤 貴俊
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
公認会計士試験合格者等 7名
その他 20名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当に行
われると判断したためであります。また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要がある
と判断した場合、その決議は監査役会全員一致によって行われます。監査役会の選任した監査役が解任後最初
の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び
監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報
告書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
33 20 35 28
提出会社
連結子会社 - - - -
33 20 35 28
計
(非監査業務の内容)
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ファイナンシャルアドバイザリー業務に基づく報酬
を支払っております。
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ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
27 8
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27 8
計 - -
(非監査業務の内容)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属している組織に対して、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、税務申告業務及びファイナンシャルアドバイザリー業務に基づく報酬を支払っております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模並びに業務特性等を勘案のう
え策定された監査計画を基礎として決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会
社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見
積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得たためで
あります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会において監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額300百万円
以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等
の額は、年額30百万円以内とすることが決議されております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬等の額は、2015年6月25日開催の定時株主総会決議にお
いて、年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)とすることが決議されており、監査役の報酬
等の額は、1993年6月29日開催の定時株主総会決議において、年額30百万円以内とすることが決議されておりま
す。
また、当社は、2021年3月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針と指名報酬委員
会の設置について決議をしております。取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と実質的に整合している
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、退職慰労金については、2008年6月27日をもって制度を廃止しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
業務執行取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については基
本報酬のみを支給します。
2.基本報酬に関する方針
月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合
的に勘案して決定するものとしております。
3.業績連動報酬に関する方針
当該連結会計年度の経常利益を基準とし、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、毎年一定の時期に
支給します。
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4.報酬等の割合に関する方針
指名報酬委員会で検討を行い、取締役会は同委員会の答申内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締
役の個人別の報酬内容を決定することとしております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬:業
績連動報酬=85:15とします。(KPIを100%達成の場合)
5.取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
個人別査定については取締役会で決議することとし、各取締役の基本報酬及び担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分としております。取締役会は社外役員を中心とした指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得
て、当該答申の内容を尊重し決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
区 分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
140 140 4
- -
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 1
- -
(社外監査役を除く)
18 18 4
社外役員 - -
(注)1.報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の定時株主総会決議において、年額300百万円(うち社
外取締役分は年額30百万円)を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含み
ません。
3.監査役の報酬限度額は、1993年6月29日開催の定時株主総会決議において、年額30百万円を限度とし
ております。
4.当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象とな
る役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社移行前の内容を
記載しております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、個別銘柄の保有目的及び効果を勘案し、保有の合理性について検証を行っております。また、取
引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限
り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社グループを取り巻く事業環境の変動
による影響を受けますが、個別銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性
及び株式数の見直しを行っております。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 0
非上場株式
7 848
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(注)株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含め
ておりません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ハ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
151,848 45,600
株式会社あいちフィナン
取引関係の維持のため 有
シャルグループ
326 207
65,500 65,500
株式会社名古屋銀行 取引関係の維持のため 有
206 189
100,000 100,000
鴻池運輸株式会社 協業関係強化のため 有
148 115
130,000 130,000
株式会社三菱UFJフィ
取引関係の維持のため 有
ナンシャル・グループ
110 98
16,200 16,200
中部水産株式会社 協業関係強化のため 有
39 38
2,561 2,561
三井住友トラスト・ホー
取引関係の維持のため 有
ルディングス株式会社
11 10
8,152 8,152
株式会社りそなホール
取引関係の維持のため 有
ディングス
5 4
(注)株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社とな
る株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通
株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。ま
た、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,617 17,220
現金及び預金
1,437 1,743
売掛金
38 51
商品及び製品
1,848 1,948
原材料及び貯蔵品
1,781 637
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
22,721 21,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,874 23,252
建物及び構築物
△ 15,400 △ 15,233
減価償却累計額
※1 6,473 ※1 8,019
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 538 633
△ 467 △ 512
減価償却累計額
71 121
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 4,044 4,439
△ 3,178 △ 3,078
減価償却累計額
866 1,360
工具、器具及び備品(純額)
※1 6,198 ※1 6,175
土地
2,159 1,889
リース資産
△ 1,400 △ 1,311
減価償却累計額
759 578
リース資産(純額)
149 81
建設仮勘定
14,520 16,337
有形固定資産合計
無形固定資産
1,916 1,831
のれん
1,045 1,063
その他
2,961 2,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,760 2,791
投資有価証券
430 449
繰延税金資産
※1 4,363 ※1 4,201
差入保証金
168 167
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
7,693 7,582
投資その他の資産合計
25,176 26,813
固定資産合計
47,898 48,412
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,203 1,228
買掛金
4,500 4,500
短期借入金
※1 490 ※1 5,360
1年内返済予定の長期借入金
306 233
リース債務
560 70
未払法人税等
89 22
資産除去債務
519 531
賞与引当金
3,322 4,232
その他
10,993 16,178
流動負債合計
固定負債
※1 6,891 ※1 1,631
長期借入金
600 474
リース債務
294 309
繰延税金負債
948 947
退職給付に係る負債
1,296 1,314
資産除去債務
272 224
その他
10,303 4,901
固定負債合計
21,296 21,080
負債合計
純資産の部
株主資本
11,553 12,648
資本金
11,371 12,467
資本剰余金
4,520 2,996
利益剰余金
△ 931 △ 932
自己株式
26,515 27,180
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44 138
その他有価証券評価差額金
13 12
退職給付に係る調整累計額
58 151
その他の包括利益累計額合計
28
新株予約権 -
26,601 27,331
純資産合計
47,898 48,412
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
36,778 45,930
売上高
12,831 14,983
売上原価
23,947 30,947
売上総利益
※1 27,489 ※1 31,528
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,541 △ 581
営業外収益
46 60
受取利息及び配当金
※5 5,327 ※5 45
助成金収入
91 50
その他
5,465 156
営業外収益合計
営業外費用
62 42
支払利息
17 28
賃貸借契約解約損
14 4
株式交付費
9 14
その他
103 90
営業外費用合計
1,820
経常利益又は経常損失(△) △ 515
特別利益
※2 4 ※2 1
固定資産売却益
16
-
投資有価証券売却益
20 1
特別利益合計
特別損失
※3 55 ※3 241
固定資産除却損
※4 742 ※4 266
減損損失
※6 51 ※6 23
土地交換差損
850 531
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
991
△ 1,044
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 333 111
6
△ 73
法人税等調整額
340 38
法人税等合計
650
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,082
親会社株主に帰属する当期純利益又は
650
△ 1,082
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
650
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,082
その他の包括利益
37 94
その他有価証券評価差額金
11
△ 1
退職給付に係る調整額
※1 48 ※1 93
その他の包括利益合計
699
包括利益 △ 989
(内訳)
699
親会社株主に係る包括利益 △ 989
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,875 4,458 △ 930 23,460
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,496 1,496 2,993
権の行使)
剰余金の配当 △ 588 △ 588
親会社株主に帰属する
650 650
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,496 1,496 62 △ 1 3,054
当期末残高 11,553 11,371 4,520 △ 931 26,515
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 6 2 9 - 23,469
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,993
権の行使)
剰余金の配当 △ 588
親会社株主に帰属する
650
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
37 11 48 28 77
当期変動額(純額)
当期変動額合計
37 11 48 28 3,132
当期末残高 44 13 58 28 26,601
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,553 11,371 4,520 △ 931 26,515
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,095 1,095 2,190
権の行使)
剰余金の配当 △ 441 △ 441
親会社株主に帰属する
△ 1,082 △ 1,082
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,095 1,095 △ 1,524 △ 0 665
当期末残高 12,648 12,467 2,996 △ 932 27,180
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 44 13 58 28 26,601
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,190
権の行使)
剰余金の配当 △ 441
親会社株主に帰属する
△ 1,082
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
94 △ 1 93 △ 28 64
当期変動額(純額)
当期変動額合計 94 △ 1 93 △ 28 730
当期末残高
138 12 151 - 27,331
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
991
△ 1,044
損失(△)
1,341 1,467
減価償却費
742 266
減損損失
174 176
のれん償却額
9 12
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6 △ 2
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 316 -
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 60
62 42
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 16 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4 △ 1
51 23
土地交換差損
55 241
固定資産除却損
17 28
賃貸借契約解約損
助成金収入 △ 5,327 △ 45
売上債権の増減額(△は増加) △ 199 △ 76
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 367 △ 62
190 69
その他の流動資産の増減額(△は増加)
80
仕入債務の増減額(△は減少) △ 85
1,390 441
その他の流動負債の増減額(△は減少)
長期未払金の増減額(△は減少) △ 73 △ 48
3
△ 17
その他
1,346
小計 △ 1,268
49 63
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 62 △ 42
4,759 1,254
助成金の受取額
賃貸借契約解約による支払額 △ 31 △ 33
法人税等の支払額 △ 53 △ 551
263
-
法人税等の還付額
3,656 2,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,623 △ 2,959
116
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 88
支出
差入保証金の差入による支出 △ 217 △ 96
498 265
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 213 △ 104
△ 202 △ 338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,641 △ 3,322
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,800 4,500
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 18,700 △ 4,500
6,944
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,547 △ 490
リース債務の返済による支出 △ 316 △ 336
2,961 2,176
新株予約権の行使による株式の発行による収入
47
新株予約権の発行による収入 -
新株予約権の買入消却による支出 - △ 18
配当金の支払額 △ 588 △ 441
△ 1 △ 0
その他
887
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400
1,614
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 396
16,002 17,617
現金及び現金同等物の期首残高
※1 17,617 ※1 17,220
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
株式会社大将軍
2022年10月1日付で株式を取得したことに伴い、株式会社建部食肉産業を連結の範囲に含めております。なお、
みなし取得日を2022年12月31日としております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
・製品及び原材料:総平均法による原価法
・商品及び貯蔵品:先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付
見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の
上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提
供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識して
おります。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定
める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
11~12年間の定額法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 6,473百万円 8,019百万円
機械装置及び運搬具 71 121
工具、器具及び備品 866 1,360
土地 6,198 6,175
リース資産 759 578
減損損失 742 266
2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、飲食業を営むために 、2023年3月31日現在193店舗を運営しております。また、東京と大
阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主
たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地
につきましては、自社所有は7店舗であります。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及
び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資
額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、10店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価
額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、
来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定
に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失266百万円を認識しており
ます。
減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計
上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。
店舗数 期末簿価
内 訳
前連結会 当連結会
前連結会計年度 当連結会計年度
計年度 計年度
31 10 1,916百万円 133百万円
減損損失を認識した店舗
41 42 1,382百万円 2,754百万円
減損損失を認識しなかった店舗
72 52 3,298百万円 2,887百万円
合 計
なお、当連結会計年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年7月以降の新型コロナウ
イルス感染症第7波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。
また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇
等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年4月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の
水際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌連結会計年度以降、急速に回復し収束す
ることが想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将
来キャッシュ・フローを見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により
見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
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のれん及び無形固定資産その他の評価
1.連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん1,831百万円(前連結会計年度 1,916百万円)及び無
形固定資産その他820百万円(同 773百万円)は、株式会社大将軍及び株式会社建部食肉産業の2社を連結子会社
とした際に計上したものであります。なお、株式会社大将軍に関するのれんは1,741百万円及び無形固定資産その
他734百万円であります。
2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び無形固定資産その他の減損会計の適用に当たっては、有形固定資産、のれん等を含むより大きな単
位で行っております。また、減損の兆候の有無については、事業計画と実績を比較し超過収益力の著しい下落の
有無などにより検討しております。
減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額の比較により減損損失の認
識の判定を行っております。なお、当連結会計年度末において、株式会社大将軍に関するのれん及び無形固定資
産その他に減損の兆候があると判断しております。
判定の結果、当連結会計年度において、のれん及び無形固定資産その他の減損損失の認識は不要と判断してお
ります。減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フローは出店店舗周辺地域の競合店の状況、来店
客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。これらの見積りにおいて
用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て、のれん及び無形固定資産その他の減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた0百万円
は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土地 578百万円 578百万円
建物 134 138
計 713 717
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期借入金
1,467百万円 1,115百万円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,467 1,115
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(2)資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
差入保証金 10百万円 10百万円
計 10 10
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 11,886 百万円 14,037 百万円
494 510
賞与引当金繰入額
313 318
退職給付費用
3,927 4,009
賃借料
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 3 -
工具、器具及び備品 0 0
計 4 1
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 46百万円 113百万円
その他 9 127
計 55 241
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失
地域・用途 種類
(百万円)
愛知県 14店舗 建物等 582
東京都 6店舗 建物等 131
神奈川県 3店舗 建物等 14
千葉県 6店舗 建物等 9
埼玉県 2店舗 建物等 4
計 742
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び
遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投
資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該
減少額を減損損失742百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物410百万円、土地305百
万円、その他27百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、備忘価額としております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失
地域・用途 種類
(百万円)
群馬県 1店舗 建物等 111
埼玉県 1店舗 建物等 96
東京都 2店舗 建物等 40
愛知県 3店舗 建物等 6
栃木県 1店舗 建物等 6
千葉県 2店舗 建物等 3
計 266
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び
遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投
資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該
減少額を減損損失266百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物251百万円、その他14百
万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.4%で割り
引いて算定しております。
※5 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金
の補助金の収入であります。
※6 土地交換差損
自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であ
ります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 38百万円 135百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
38 135
税効果額
△1 △41
その他有価証券評価差額金
37 94
退職給付に係る調整額:
当期発生額 13 0
組替調整額 △1 △2
税効果調整前
11 △1
税効果額
- -
退職給付に係る調整額
11 △1
その他の包括利益合計
48 93
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 25,913 1,500 - 27,413
合計 25,913 1,500 - 27,413
自己株式
普通株式 (注)2. 381 0 - 381
合計 381 0 - 381
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,500千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 行使価額修正条項付
普通株式 - 3,700,000 1,500,000 2,200,000 28
(親会社) 第1回新株予約権
合計 - - 3,700,000 1,500,000 2,200,000 28
(注)1.行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2021年6月25日
普通株式 382 15 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 205 8 2021年9月30日 2021年12月2日
取 締 役 会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 216 利益剰余金 8 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1. 27,413 1,130 - 28,543
合計 27,413 1,130 - 28,543
自己株式
普通株式 (注)2. 381 0 - 382
合計 381 0 - 382
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加1,130千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 行使価額修正条項付
普通株式 2,200,000 - 2,200,000 - -
(親会社) 第1回新株予約権
合計 - 2,200,000 - 2,200,000 - -
(注)行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度減少2,200,000株は、新株予約権の行使による減少
1,130,000株及び新株予約権の消却による減少1,070,000株によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2022年6月28日
普通株式 216 8 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 225 8 2022年9月30日 2022年11月30日
取 締 役 会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 225 利益剰余金 8 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 17,617百万円 17,220百万円
現金及び現金同等物 17,617 17,220
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 114百万円 104百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 126 109
3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社建部食肉産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社建部食肉産業株式の取得価額と株式会社建部食肉産業取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりであります。
流動資産 386 百万円
固定資産 114
のれん 91
流動負債 △314
固定負債 △89
非支配株主持分 -
株式の取得価額
189
現金及び現金同等物 △100
差引:取得のための支出
88
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗における送迎用バス及び情報機器(「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」)であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して
行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針でありま
す。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。ま
た、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後3ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制とし
ております。
② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債
券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されてお
ります。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することと
しています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりま
すが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。
④ 営業債務である買掛金は、平均1ヶ月以内の支払期日であります。
⑤ 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理
規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
⑥ 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して
管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 2,759 2,759 -
(2)差入保証金 4,363 4,255 △107
資産計 7,122 7,014 △107
(3)長期借入金
7,381 7,367 △14
(1年内返済予定を含む)
負債計 7,381 7,367 △14
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券(※2) 2,791 2,791 -
(2)差入保証金 4,201 4,019 △181
資産計 6,993 6,811 △181
(3)長期借入金
6,991 6,920 △71
(1年内返済予定を含む)
負債計 6,991 6,920 △71
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金である
こと、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 0 0
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,617 - - -
売掛金 1,437 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) - 584 898 613
差入保証金 172 2,281 679 1,268
合計 19,226 2,865 1,577 1,881
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,220 - - -
売掛金 1,743 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) - 484 851 606
差入保証金 99 2,176 704 1,246
合計 19,062 2,661 1,555 1,852
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,500 - - - - -
長期借入金 490 5,291 498 448 193 458
合計 4,990 5,291 498 448 193 458
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,500 - - - - -
長期借入金 5,360 520 459 193 143 314
合計 9,860 520 459 193 143 314
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産及び負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 663 - - 663
社債 - 2,095 - 2,095
資産計 663 2,095 - 2,759
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 848 - - 848
社債 - 1,942 - 1,942
資産計 848 1,942 - 2,791
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 4,255 - 4,255
資産計 - 4,255 - 4,255
長期借入金
- 7,367 - 7,367
(1年内返済予定を含む)
負債計 - 7,367 - 7,367
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 4,019 - 4,019
資産計 - 4,019 - 4,019
長期借入金
- 6,920 - 6,920
(1年内返済予定を含む)
負債計 - 6,920 - 6,920
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 228 79 149
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 924 908 16
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,153 987 165
(1)株式 434 526 △91
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,171 1,200 △28
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,605 1,726 △120
合計 2,759 2,713 45
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 602 315 287
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 506 504 1
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,108 819 289
(1)株式 246 290 △44
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,536 1,600 △63
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,782 1,890 △107
合計 2,891 2,709 181
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 0 0
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 116 16 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 116 16 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た企業年金基金を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,302百万円 2,360百万円
勤務費用 228 229
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 △15 40
退職給付の支払額 △167 △323
退職給付債務の期末残高 2,360 2,319
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 1,336百万円 1,411百万円
期待運用収益 20 21
数理計算上の差異の発生額 △2 41
事業主からの拠出額 129 67
退職給付の支払額 △72 △169
年金資産の期末残高 1,411 1,371
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,100百万円 1,087百万円
年金資産 △1,411 △1,371
△311 △283
非積立型制度の退職給付債務 1,259 1,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 948 947
退職給付に係る負債 948 947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 948 947
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 228百万円 229百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △20 △21
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △2
確定給付制度に係る退職給付費用 218 218
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 13百万円 △1百万円
合計 13 △1
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 13百万円 12百万円
合計 13 12
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
一般勘定 100% 100%
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
(注)退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。
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3.複数事業主制度
当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度96百万
円、当連結会計年度100百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
年金資産の額 55,513百万円 53,225百万円
責任準備金の額 55,513 53,225
差引額 - -
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 3.95%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度 4.10%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(2021年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 1,675百万円 1,950百万円
賞与引当金 159 163
契約負債 134 157
退職給付に係る負債 290 293
減損損失 734 510
資産除去債務 427 412
投資有価証券評価差額金 - -
326 286
その他
繰延税金資産小計
3,749 3,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △1,663 △1,852
△1,590 △1,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,254 △3,220
繰延税金資産合計 494 555
繰延税金負債
有形固定資産 △85 △25
無形固定資産 △259 △275
△13 △114
その他
繰延税金負債合計 △357 △415
繰延税金資産の純額 136 140
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - - - 92 1,582 1,675
(※1)
評価性引当額 - - - - △92 △1,571 △1,663
繰延税金資産 - - - - - 11 11
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- - - 92 149 1,708 1,950
(※1)
評価性引当額 - - - - △144 △1,708 △1,852
繰延税金資産 - - - 92 5 - 98
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略
しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社建部食肉産業
事業の内容 食肉の加工、販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽
しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を
目指しております。
しゃぶしゃぶ・和食業態の「木曽路」と焼肉業態の「大将軍」、「くいどん」、「じゃんじゃん亭」を中心
に193店舗(2023年3月31日現在)を展開しておりますが、今後、経営基盤の拡充を図るため基幹業態であ
る木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図る計画です。現
在、株式会社木曽路の名古屋工場、株式会社大将軍の千葉工場が稼働しておりますが、今後の出店戦略を踏ま
え、食肉加工会社を子会社化しました。
子会社化した株式会社建部食肉産業は、1973年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋
市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、
学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食
肉をより安定して確保でき、加えて仕入コストの低減等によりグループ全体の価値向上に寄与するものと考え
ております。
(3)企業結合日
2022年10月1日(株式取得)
2022年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100%を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 189百万円
取得原価 189
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31百万円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 386百万円
固定資産 114百万円
資産合計 500百万円
流動負債 314百万円
固定負債 89百万円
負債合計 403百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 728百万円
営業利益 16百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査対象には含まれておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~20年と見積り、割引率は0.0~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 1,575百万円 1,386百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 35
時の経過による調整額 11 10
資産除去債務の履行による減少額 △174 △90
その他増減額(△は減少) △38 △5
期末残高 1,386 1,336
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
店舗での飲食の提供及び商品の販売 36,578百万円 45,336百万円
食肉等の卸売り販売 195 578
顧客との契約から生じる収益 36,773 45,914
その他の収益 5 16
合計 36,778 45,930
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 327百万円 442百万円
契約負債(期末残高) 442 513
当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイン
トについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営
んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営
んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 983円02銭 970円53銭
1株当たり当期純利益又は
25円15銭 △38円64銭
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 25円02銭 ―
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
650 △1,082
属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
650 △1,082
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,882 28,022
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 128 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年9月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併(以下、
「本合併」といいます。)することを決議しました。また、同日付で合併契約を締結し、2023年6月28日開催の当社
定時株主総会において承認されております。
合併の概要は、次のとおりであります。
1.合併の目的
当社グループの統合再編により管理部門業務などの重複する業務を統一して業務の効率化を図るとともに
企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性を向上することを目的としております。また、株式会社
大将軍は、当社グループにおいて焼肉事業である「大将軍」業態、及び「くいどん」業態の2つの主要業態の
展開を行っております。今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集
中を進めることにも注力して参ります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併契約承認取締役会決議日 2022年9月22日
合併契約締結日 2022年9月22日
合併契約承認株主総会基準日 2023年3月31日
合併契約承認株主総会開催日 2023年6月28日
合併期日(効力発生日) 2023年7月1日(予定)
(2)合併方法
当社を存続会社、株式会社大将軍を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)合併に係る割当ての内容
完全子会社合併のため、本合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,500 4,500 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 490 5,360 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 306 233 - -
2024年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,891 1,631 0.7
2035年4月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 600 474 -
2032年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 12,788 12,199 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 520 459 193 143
リース債務 157 95 78 59
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,075 20,042 33,132 45,930
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
△687 △1,769 △1,254 △1,044
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失
△656 △1,635 △1,288 △1,082
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
△23.77 △58.65 △46.06 △38.64
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△23.77 △34.78 12.32 7.31
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,227 16,828
現金及び預金
※1 1,265 ※1 1,433
売掛金
38 53
商品及び製品
1,712 1,742
原材料及び貯蔵品
※1 1,540 ※1 765
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
21,782 20,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,106 6,478
建物
382 525
構築物
62 113
機械及び装置
9 6
車両運搬具
759 1,149
工具、器具及び備品
5,543 5,519
土地
643 511
リース資産
131 73
建設仮勘定
12,638 14,378
有形固定資産合計
無形固定資産
232 220
ソフトウエア
16 7
その他
249 227
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,760 2,791
投資有価証券
1,824 2,038
関係会社株式
430 448
繰延税金資産
※2 3,954 ※2 3,771
差入保証金
※1 439 ※1 781
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
9,380 9,802
投資その他の資産合計
22,268 24,408
固定資産合計
44,051 45,231
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,036 ※1 1,015
買掛金
4,500 4,500
短期借入金
4,800
1年内返済予定の長期借入金 -
230 175
リース債務
503 76
未払法人税等
502 519
賞与引当金
※1 3,027 ※1 3,683
その他
9,800 14,771
流動負債合計
固定負債
4,800
長期借入金 -
502 424
リース債務
962 960
退職給付引当金
1,174 1,190
資産除去債務
199 199
その他
7,638 2,775
固定負債合計
17,439 17,546
負債合計
純資産の部
株主資本
11,553 12,648
資本金
資本剰余金
11,369 12,464
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
11,371 12,467
資本剰余金合計
利益剰余金
392 392
利益準備金
その他利益剰余金
28 26
固定資産圧縮積立金
2,200 2,200
別途積立金
1,923 743
繰越利益剰余金
4,544 3,362
利益剰余金合計
自己株式 △ 931 △ 932
26,538 27,546
株主資本合計
評価・換算差額等
44 138
その他有価証券評価差額金
44 138
評価・換算差額等合計
28
新株予約権 -
26,611 27,685
純資産合計
44,051 45,231
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※3 31,978 ※3 39,414
売上高
※3 11,006 ※3 12,554
売上原価
20,971 26,860
売上総利益
※1 ,※3 23,733 ※1 ,※3 27,207
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,761 △ 346
営業外収益
46 62
受取利息及び配当金
※2 4,481 ※2 28
助成金収入
※3 53 ※3 42
その他
4,582 132
営業外収益合計
営業外費用
36 34
支払利息
17 28
賃貸借契約解約損
14 4
株式交付費
6 12
その他
73 79
営業外費用合計
1,746
経常利益又は経常損失(△) △ 293
特別利益
0 1
固定資産売却益
16
-
投資有価証券売却益
17 1
特別利益合計
特別損失
54 219
固定資産除却損
710 165
減損損失
※4 51 ※4 23
土地交換差損
816 408
特別損失合計
946
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 700
法人税、住民税及び事業税 277 99
19
△ 59
法人税等調整額
296 40
法人税等合計
649
当期純利益又は当期純損失(△) △ 740
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1.期首原材料棚卸高 1,384 1,669
2.当期原材料仕入高 10,215 11,454
597 610
3.配送費
合計
12,197 13,734
4.期末原材料棚卸高 1,669 1,727
9,497 10,759
5.他勘定振替高 ※1 1,030 74.3 1,246 78.1
Ⅱ 労務費 196 14.2 180 11.3
Ⅲ 経費 159 11.5 169 10.6
(うち水道光熱費) (44) (3.2) (55) (3.5)
(33) (31)
(うち減価償却費) (2.4) (2.0)
当期総製造費用 1,386 100.0 1,597 100.0
当期製品製造原価 ※2 100.0
1,386 1,597
(注)※1 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。
※2 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 10,056 9,872 2 9,875 392 30 8,200 △ 4,140 4,482
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 1,496 1,496 1,496
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当 △ 588 △ 588
別途積立金の取崩 △ 6,000 6,000 -
当期純利益
649 649
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
1,496 1,496 - 1,496 - △ 2 △ 6,000 6,063 61
当期末残高 11,553 11,369 2 11,371 392 28 2,200 1,923 4,544
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 930 23,485 6 6 - 23,491
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 2,993 2,993
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 588 △ 588
別途積立金の取崩
- -
当期純利益 649 649
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
37 37 28 65
(純額)
当期変動額合計 △ 1 3,053 37 37 28 3,119
当期末残高 △ 931 26,538 44 44 28 26,611
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
11,553 11,369 2 11,371 392 28 2,200 1,923 4,544
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 1,095 1,095 1,095
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 -
剰余金の配当
△ 441 △ 441
別途積立金の取崩
当期純損失(△) △ 740 △ 740
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 1,095 1,095 - 1,095 - △ 1 - △ 1,179 △ 1,181
当期末残高 12,648 12,464 2 12,467 392 26 2,200 743 3,362
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 931 26,538 44 44 28 26,611
当期変動額
新株の発行(新株予約権の行使) 2,190 2,190
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 441 △ 441
別途積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △ 740 △ 740
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
94 94 △ 28 66
(純額)
当期変動額合計
△ 0 1,007 94 94 △ 28 1,073
当期末残高
△ 932 27,546 138 138 - 27,685
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び原材料
総平均法による原価法
② 商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~30年
器具及び備品 2~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点
において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収
益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定
める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
建物 5,106百万円 6,478百万円
構築物 382 525
機械及び装置 62 113
車両運搬具 9 6
工具、器具及び備品 759 1,149
土地 5,543 5,519
リース資産 643 511
減損損失 710 165
2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、飲食業を営むために 、2023年3月31日現在153店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部
を設置しており、愛知県大府市及び名古屋市守山区に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であ
り、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有
は5店舗であります。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産
については物件単位毎にグルーピングしております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回
収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。
兆候を識別した店舗のうち、7店舗については当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値
のいずれか高い方の金額で算定しております。
使用価値は、各店舗における来期予算に基づいて算定しております。当該予算には周辺地域の競合店の状況、来
店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。また、使用価値算定に当
たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。その結果、減損損失165百万円を認識しており
ます。
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減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上
後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。
店舗数 期末簿価
内 訳
前事業 当事業
前事業年度 当事業年度
年度 年度
20 7 1,914百万円 55百万円
減損損失を認識した店舗
33 29 1,055百万円 2,727百万円
減損損失を認識しなかった店舗
53 36 2,970百万円 2,782百万円
合 計
なお、当事業年度においては、営業制限のない店舗運営が行えたものの、2022年7月以降の新型コロナウイルス
感染症第7波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。
また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇
等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。2023年4月には、政府による行動制限の緩和や入国制限等の水
際対策を終了したことにより消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
以上の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度以降、急速に回復し収束すること
が想定されるものの、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を直近の実績を織り込んだうえで将来キャッ
シュ・フローを見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大等により見
直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,038百万円は、連結子会社である株式会社大将軍及び
株式会社建部食肉産業に関するものであります。なお、株式会社大将軍に関する関係会社株式は1,824百万円であ
ります。
2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を反映した実質価
額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っておりま
す。
当事業年度末において、関係会社株式に実質価額が著しく低下しているものはなく、減損処理を行っておりませ
ん。
実質価額の評価については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれん及び無形固定資産その他
の評価」をご参照ください。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた
場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 2百万円 245百万円
長期金銭債権 300 650
短期金銭債務 16 48
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※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
差入保証金 10百万円 10百万円
計
10 10
上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6%、当事業年度56.9%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度43.4%、当事業年度43.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 10,250 百万円 12,230 百万円
494 512
賞与引当金繰入額
313 318
退職給付費用
3,373 3,434
賃借料
1,063 1,169
減価償却費
※2 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金
の補助金の収入であります。
※3 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
0百万円 11百万円
仕入高
30 202
販売費及び一般管理費
16 △14
営業取引以外の取引による取引高
その他
19 7
※4 土地交換差損
自治体が施工する道路築造工事に必要なものとして、当社の土地一部収用に伴い、土地の交換を行った差額であ
ります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,824 2,038
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,167百万円 1,407百万円
賞与引当金 153 158
未払事業税等 73 56
契約負債 115 131
退職給付引当金 294 293
長期未払金 57 57
減損損失 582 507
資産除去債務 386 371
投資有価証券評価損 14 14
142 140
その他
繰延税金資産小計 2,989 3,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,155 △1,309
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,339 △1,276
評価性引当額小計 △2,495 △2,586
繰延税金資産合計 494 553
繰延税金負債
△1 △42
その他有価証券評価差額金
有形固定資産 △50 △51
△12 △11
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △63 △105
繰延税金資産の純額 430 448
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。また、当会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略してお
ります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
累計額又は償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
241
建物 5,106 2,148 534 6,478 12,476
(133)
21
構築物 382 209 44 525 1,553
(19)
機械及び装置 62 66 0 15 113 456
車両運搬具 9 0 - 3 6 16
11
工具、器具及び備品 759 689 288 1,149 2,711
(0)
土地 5,543 0 23 - 5,519 -
19
リース資産 643 94 207 511 909
(12)
建設仮勘定 131 3,049 3,107 - 73 -
3,424
有形固定資産計 12,638 6,259 1,094 14,378 18,124
(165)
無形固定資産
ソフトウエア 241 163 79 104 220 903
その他 7 3 2 1 7 70
無形固定資産計 249 166 81 106 227 973
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
[建 物 他] 新店 609百万円
[工具、器具及び備品] 厨房機器等 265百万円
[建 設 仮 勘 定] 新設店舗等の建物工事代金等 2,778百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 30 30 30 30
賞与引当金 502 519 502 519
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
株主優待制度
①株主優待の方法
100株以上保有の株主に対して、下記のように当社の全店舗で利用でき
る株主優待券を年2回交付
100株以上 500株未満 1,600円相当
500株以上 1,000株未満 8,000円相当
株主に対する特典 1,000株以上 16,000円相当
②対象株主及び発行日
3月末現在の単元株主に対し、6月末に発行
9月末現在の単元株主に対し、11月末に発行
③有効期限
6月末に発行 翌年 7月末
11月末に発行 翌々年1月末
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度(第74期第1四半期)(自2022年4月1日 至2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出
事業年度(第74期第2四半期)(自2022年7月1日 至2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度(第74期第3四半期)(自2022年10月1日 至2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2022年6月29日関東財務局長に提出
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3 2022年9月22日関東財務局長に提出
(取締役会における吸収合併の決定)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社木曽路の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社木曽路及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社木曽路における固定資産の減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固 当監査法人は店舗における固定資産の減損会計の適用
定資産を16,337百万円計上している。そのうち親会社で 状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
ある株式会社木曽路の計上額は14,378百万円となる。株 施した。
式会社木曽路の計上額が連結総資産に占める割合は ・減損の兆候判定に用いる店舗ごとの損益が、財務会計
29.7%である。有形固定資産の大部分が店舗における固 システム上で漏れなく正確に集計されたものであるこ
定資産で構成されている。 損益計算書関係注記 に記載さ とを確かめるために、ITに関する内部専門家を利用
れているとおり、2023年3月期において、会社は7店舗 して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジック
の固定資産に対して減損損失165百万円を計上している。 を検証した。
会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フ ・取引発生に伴い損益情報を財務会計システムへ入力す
ローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、 る際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入
また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにて 力されていることを確かめるため、サンプルベースで
グルーピングしている。 取引の発生部署と財務会計システムに入力された部門
減損の兆候判定に用いる各店舗の損益は、財務会計シス 情報の整合性を検証した。
テムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の ・本社費等の共通費の内容を理解し、各店舗の部門損益
配賦基準を用いて配賦することにより計算される。部門損 への配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるととも
益の集計は財務計算システム内の集計ロジックが適切に組 に、再計算により配賦計算の正確性を検証した。
成されていることを前提としており、本社費等の配賦計算 ・店舗ごとの来期予算の策定及び承認に関する内部統制
も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものである の整備及び運用状況を検証した。さらに、各事業部長
ことを前提としている。 が承認した店舗予算と減損の認識判定に採用された将
また、減損の認識判定にあたって採用される将来キャッ 来キャッシュ・フローの見積額の整合性を検証した。
シュ・フローの見積りは、各店舗における来期予算に基づ ・経営者が見積りに含めた新型コロナウイルス感染症の
き実施されるが、当該予算には周辺地域の競合店の状況、 影響に関して、経営者に質問すると共に、利用可能な
来店客数や客単価の見積り、店舗人員数及び将来の設備投 内部及び外部の情報と比較することにより、その内容
資の見積り等を含んでいる。さらに、将来キャッシュ・フ が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合
ローの見積期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用い しているかを評価した。さらに、当期の当初予算と実
ている。 績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者の
減損の兆候判定に用いる各店舗の損益の集計は、財務会 偏向の有無を検討した。
計システム内のロジックに依拠していることに加え、減損 ・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要
の認識判定に用いる各店舗の来期予算の見積りは経営者の な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証
判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるた した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相
当するものと判断した。
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株式会社大将軍に係るのれん等に関する減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は株式会社大将軍に係るのれん等に関する
り、会社は2023年3月31日現在、連結貸借対照表に、過去 減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下
に株式会社大将軍を連結子会社にした際に計上したのれん の監査手続を実施した。
1,741百万円及び無形固定資産その他734百万円を計上して ・のれん等に係る割引前将来キャッシュ・フローの見積
いる。それらの資産の合計額が連結総資産に占める割合は りに関連する内部統制の整備状況の有効性を評価し
5.1%である。 た。
会社は、株式会社大将軍に係るのれん及び無形固定資産 ・過年度において策定した事業計画と実績を比較するこ
その他(以下、のれん等とする)に関する減損会計の適用 とにより、見積り方法、将来キャッシュ・フローの見
に当たっては、株式会社大将軍の有形固定資産及びのれん 積りの精度及び経営者の偏向の有無を評価した。
等を含むより大きな単位で行っている。投資時の事業計画 ・見積り項目が将来キャッシュ・フローに与える影響に
と実績を比較することなどにより、減損の兆候の有無を検 ついての感応度分析を実施した。
討し、当連結会計年度末において株式会社大将軍に係るの ・連結会計年度末日後、監査報告書日までの実績を把握
れん等に減損の兆候があると判断したものの、のれん等を し、経営者の見積りにおける重要な仮定との不整合の
含むより大きな単位に係る割引前将来キャッシュ・フロー 有無を評価した。
の見積総額が、帳簿価額を超過するため、減損損失を認識 ・経済状況や業界環境の変化が業績に与える影響につい
していない。 て経営者へ質問したうえで、経営者の判断を伴う重要
減損損失の認識の判定に使用される将来キャッシュ・フ な仮定の適切性を検討した。
ローは、将来の来店客数、客単価、原材料の仕入価格、人
件費及び将来の設備投資額等に関する見積りを含んでお
り、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるも
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に相当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社木曽路の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社木曽路が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 木曽路(E03121)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社木曽路の2022年4月1日から2023年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
木曽路の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社木曽路における固定資産の減損会計の適用
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社木曽路における固定資産の減損会計
の適用)と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社 木曽路(E03121)
有価証券報告書
株式会社大将軍に係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
り、会社は2023年3月31日現在、貸借対照表の関係会社株 主要な検討事項「株式会社大将軍に係るのれん等に関す
式に連結子会社である株式会社大将軍株式1,824百万円を る減損会計の適用」における監査上の対応に加え、当監
計上している。総資産に占める割合は4.0%である。 査法人の内部専門家を関与させ、経営者が入手した株式
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表 会社大将軍の株式価値評価のための報告書における評価
価額としているが、超過収益力等を反映した実質価額が著 モデル、割引率等の基礎率及び株式価値評価の適切性に
しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏 ついて検討した。
付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。
当該実質価額に含まれる超過収益力の評価は、連結貸借
対照表に計上されているのれん等と同様に、経営者の判断
を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社 木曽路(E03121)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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