新潟交通株式会社 有価証券報告書 第110期(2022/04/01－2023/03/31)
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新潟交通株式会社(E04155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月29日
【事業年度】 第110期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 新潟交通株式会社
【英訳名】 Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】 (025)246-6327
【事務連絡者氏名】 経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
19,817,824 18,659,439 13,630,739 14,440,911 17,469,419
売上高 （千円）
1,546,892 991,723 971,491
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 879,953 △ 229,464
親会社株主に帰属する当期純
909,930 651,123 897,872
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 972,788 △ 434,382
る当期純損失（△）
833,602 601,354 715,667
包括利益 （千円） △ 896,658 △ 365,991
17,007,655 17,570,089 16,634,786 16,270,140 16,985,365
純資産額 （千円）
55,841,588 55,175,554 57,456,405 56,694,182 56,789,725
総資産額 （千円）
4,426.18 4,572.84 4,329.54 4,234.99 4,421.41
１株当たり純資産額 （円）
1株当たり当期純利益又は１
236.79 169.46 233.72
（円） △ 253.19 △ 113.06
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
30.5 31.8 29.0 28.7 29.9
自己資本比率 （％）
5.5 3.8 5.4
自己資本利益率 （％） － －
8.5 11.8 8.7
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
2,906,258 1,534,813 509,018 2,140,806 2,681,964
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 876,300 △ 2,129,216 △ 3,118,666 △ 1,208,087 △ 1,448,839
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,289,990
（千円） △ 1,799,032 △ 482,771 △ 855,222 △ 1,249,428
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,754,440 1,677,266 2,357,609 2,435,106 2,418,803
（千円）
高
1,475 1,449 1,415 1,319 1,268
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 675 ] [ 662 ] [ 590 ] [ 547 ] [ 549 ]
（注）１．第106期及び第107期、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載をしておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載して
おりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第109期の期首から適用し
ており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
10,848,344 10,307,801 7,975,419 9,088,578 10,802,472
売上高 （千円）
1,175,110 844,440 602,826
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 470,700 △ 26,712
当期純利益又は当期純損失
704,945 239,907 540,269
（千円） △ 697,402 △ 735,831
（△）
4,220,800 4,220,800 4,220,800 4,220,800 4,220,800
資本金 （千円）
3,864 3,864 3,864 3,864 3,864
発行済株式総数 （千株）
16,298,784 16,489,173 15,805,923 15,133,657 15,573,952
純資産額 （千円）
53,591,037 52,869,048 54,756,539 53,498,930 53,548,596
総資産額 （千円）
4,241.70 4,291.51 4,113.81 3,939.17 4,054.01
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1株当たり当期純利益又は１
183.45 62.44 140.63
（円） △ 181.51 △ 191.52
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
30.4 31.2 28.9 28.3 29.1
自己資本比率 （％）
4.4 1.5 3.5
自己資本利益率 （％） － －
11.0 32.0 14.4
株価収益率 （倍） － －
5.5 16.0
配当性向 （％） － － －
680 677 641 617 589
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 176 ] [ 157 ] [ 139 ] [ 113 ] [ 114 ]
101.6 101.0 101.6 101.1 102.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
価指数））
最高株価 （円） 2,149 2,203 2,090 2,111 2,150
最低株価 （円） 1,971 1,960 1,950 1,999 2,000
（注）１．第106期及び第107期、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載をしておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額につい
ては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第
108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第109期の期首から適用して
おり、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
沿革
昭和18年12月 新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万
円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中
心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自
動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。
24年７月 新潟証券取引所へ上場する。
24年８月 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。
25年12月 国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。
29年４月 佐渡で定期観光バスの運行を開始する。
38年１月 株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変
更。
39年６月 新潟地震発生、当社被害甚大。
40年２月 新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。
43年５月 株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。
47年７月 シルバーボウル竣工、営業を開始する。
48年11月 本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。
53年９月 新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
56年７月 万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。
59年３月 都市新バスシステムの運行を開始する。
59年４月 万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。
60年12月 新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
61年３月 新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新
潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。
61年12月 株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。
平成４年３月 新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。
４年10月 新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式
会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。
５年８月 月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。
６年３月 佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。
８年10月 万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。
11年４月 新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）
12年３月 新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。
13年７月 万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。
15年11月
万代シテイ開業30周年を迎える。
19年３月
ラブラ万代、営業を開始する。
27年９月 新バスシステム開業。
30年11月 万代シテイ開業45周年を迎える。
令和３年９月 万代シテイリニューアル工事完了。
４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社および関連会社２社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
① 運輸事業部門（４社）
事業の内容 会社名
※１(A)
※１(A)
旅客自動車運送業 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱
※１(A) ※２
タクシー業 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー
② 不動産事業部門（１社）
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社
不動産売買業 当社
③ 商品販売事業部門（３社）
事業の内容 会社名
※１(A) ※１
物品販売業 当社 新潟交通商事㈱ ㈲新潟マルオカ
④ 旅行事業部門（３社）
事業の内容 会社名
※１(A)
※２
当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター
一般旅行業
⑤ 旅館事業部門（２社）
事業の内容 会社名
※１(A) ※１
ホテル・旅館業 ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱
⑥ その他事業部門（４社）
事業の内容 会社名
※１
当社 新潟航空サービス㈱
航空運送代理業
※１(A)
㈱新交企画
広告代理業
※１(A)
新潟交友事業㈱
清掃業
（注）１．※１ 連結子会社 ９社
２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）
３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。
４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から
は除外しております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社（９社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
㈱シルバーホテル 新潟市中央区 75,000 旅館事業 100 不動産賃貸
新潟交友事業㈱ 新潟市東区 10,000 その他事業 100 清掃業務委託
新潟交通商事㈱
新潟市中央区 30,000 商品販売事業 100 不動産賃貸
（注）３
国際佐渡観光ホテル㈱ 新潟県佐渡市 75,000 旅館事業 100 観光客斡旋
新潟交通観光バス㈱
新潟市東区 75,000 運輸事業 100 不動産賃貸
（注）２
新潟交通佐渡㈱ 新潟県佐渡市 77,500 運輸事業他 98.9 〃
㈱新交企画 新潟市中央区 40,000 その他事業 100 広告業務委託
新潟航空サービス㈱ 〃 50,000 その他事業 100 航空運送代理
㈲新潟マルオカ 新潟市東区 5,000 商品販売事業 100 なし
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,142,768千円
(2）経常利益 82,176千円
(3）当期純利益 94,876千円
(4）純資産額 368,127千円
(5）総資産額 1,236,735千円
３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,803,541千円
(2）経常利益 97,680千円
(3）当期純利益 70,485千円
(4）純資産額 292,589千円
(5）総資産額 913,421千円
(2）持分法適用関連会社（１社）
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
26.6
㈱新潟交通サービスセンター 東京都台東区 10,000 旅行事業 観光客斡旋
(4.4)
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
775
運輸事業 ( 166 )
20
不動産事業 ( 24 )
41
商品販売事業 ( 36 )
63
旅行事業 ( 5 )
64
旅館事業 ( 127 )
963
報告セグメント計 ( 358 )
266
その他事業 ( 184 )
39
全社（共通） ( 7 )
1,268
合計 ( 549 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
589 48.0 15.4 3,885,274
（ 114 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
461
運輸事業 ( 76 )
20
不動産事業 ( 24 )
9
商品販売事業 ( 2 )
60
旅行事業 ( 5 )
550
報告セグメント計 ( 107 )
39
全社（共通） ( 7 )
589
合計 ( 114 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）
組合員数は、令和５年３月31日現在、当社および一部連結子会社で958名（出向者を含む）を擁し、労使協調の
実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得 （注）１
名称
の割合（％） 率（％）
（注）１、３ （注）２
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
事務員 25.0
6.4 67.7 75.9 63.8
バス運転士 100.0
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
３.管理職に占める女性労働者の割合は令和５年４月１日現在の実績です。
② 連結子会社
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得 （注）１
名称
の割合（％） 率（％）
（注）１ （注）２
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
新潟交友事業㈱ 12.0 － 55.5 75.9 74.7
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅
行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切
に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られ
るように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉
和衷協力
〈綱領〉
一、親切と安全それが仕事
一、思考、礼節そして実行
一、信頼と協調で繁栄を
一、接客マナー日本一
〈令和５年度 経営方針〉
「新たな事業環境への対応・進化」
一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し
一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換
一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立
（２）経営指標
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、感染症拡大前の事業環境
には及ばないものと仮定し、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってま
いります。
また、当社では令和５年度より３年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定
的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。
（３）経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種感染対策の効果に
より、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られたものの、急激な為替変動や不安定な国際情勢に伴う原材料価
格、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、基幹事業である運輸事業を中心に
需要の回復傾向が見られるものの、感染拡大前には及ばない状況となっております。今後も原材料価格やエネル
ギー価格の高騰など、先行きは不透明であることから、引き続き厳しい状況が予想されます。
こうした事業環境の中、当社グループでは、新たに令和５年度から３ヵ年となる「第７次中期経営計画」を策定
しました。「中長期的視野に基づき、事業環境適応のために柔軟に対応し、収益安定性向上に挑戦する。」を戦略
骨子に掲げ、「既存事業の見直し」、「新たな収益への挑戦」、「地域連携への意識改革」、「活力ある企業風土
の実現」の４本柱を基本戦略とし、コロナ後の既存事業の見直しと新たな収益への挑戦により、安定的な黒字体質
の再構築と、誇りと活力ある企業風土の実現を目指してまいります。計画初年度となる令和５年度は、「新たな事
業環境への対応・進化」を経営方針とし、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き感染防止対策の徹底と安全
運行を最優先とする取組みを継続するとともに、日々の運行データを活用し、お客様の利用状況に応じたダイヤの
編成に努めながら、定時性向上、輸送の効率化を図ってまいります。
一般乗合バス部門においては、喫緊の課題である乗務員不足に対応するため、採用活動の強化を図るほか、働き
方の多様化に合わせた労働環境を整備し、乗務員の確保に注力してまいります。併せて、令和６年度より適用され
る自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の改正に対応しながら、持続可能なバス事業の
構築に努めてまいります。
また、令和６年春に予定されている新潟駅高架化による需要変動も視野に入れ、路線、運賃体系および利便性向
上サービスの見直し等、抜本的な対策を講じて収支改善に努めるとともに、次世代モビリティサービスについても
関係各所と連携しながら検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取組んでまいります。
さらに、利用促進を図るため地域との連携を強化し、バス利用に結び付く取組みや情報発信に努めてまいりま
す。加えて、安全輸送の取組みとして、車両の更新を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性
の向上に努め、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。
高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニー
ズに応じた運賃の見直しなどにより、収支改善に努めてまいります。
貸切バス部門は、乗務員確保に注力しながら車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行業との連携を強化
し、安定した教育旅行関連の受注などを図ることで収益最大化に努めてまいります。また、「貸切バス事業者安全
性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な
輸送サービスの提供に努めてまいります。
不動産事業では、今年11月に万代シテイ生誕50周年となる節目の年を迎えるにあたり、街区の競争力強化に努め
てまいります。
空床区画の活用による街区の整備やリーシング、リニューアルによるビルボードプレイスやＢＰ２の活性化、新
潟市による都心エリア活性化施策「にいがた２Km」との連携による官民イベント実施、集客力を高めるための発信
力あるインフルエンサー活用の検討、50周年イベントなどの施策を行い、進化し続ける街づくりを進めることで万
代シテイの更なる価値向上に努めてまいります。
また、行政からの指針に基づいた感染防止策を施した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、い
つ訪れても楽しめる時間を提供し、お客様から選ばれるエリアとして、事業の安定化と向上を図ってまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発
をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業と、新規販路の開拓および新規事業の展開を図ってまいります。
加えて、人気商品である「バスセンターのカレー」レトルトの希少価値を維持しつつ、増産や関連商品の展開を図
ることで事業の収益拡大に取組んでまいります。
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旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行
い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、教育旅行と募集型企画旅行である「くれよん」を収益の２本柱とし
て取組んでまいります。
教育旅行においては、営業エリアの集中を図るなど現状に即した営業体制を構築し、新たに私立高校の修学旅行
の獲得や学びを切り口とした修学旅行・職場体験研修パッケージの提案による販売促進に取組んでまいります。
「くれよん」においては、マイクロツーリズム・着地型商品の拡充、路線バスを利用した個人型商品の造成など
に取組むことで顧客の獲得を図り、事業収益の拡大に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館
を目指すとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プランを提供してまいります。「シルバーホテ
ル」においては、組織力、万代の利便性の高さを生かした営業展開を進めるとともに、コロナ禍において定着した
ケータリング事業の拡大を図ってまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、回復傾向にあるインバ
ウンド客を中心にターゲットを明確化した営業展開を進めていくことで、顧客の確保に繋げ事業全体の収益改善に
取組んでまいります。
その他の事業である清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業につきましても、行動変容、需要変化に伴い
多様化するお客様のニーズに応じたサービスの提供と、事業機会を捉えた営業展開を図ることで収益拡大に取組ん
でまいります。
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種などの感染防止策により収束に向かいつつありますが、当社グルー
プを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。当社グループの更なる成長への再出発に向けて、これ
まで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行することにより強
固な事業基盤の構築に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈サステナビリティ基本方針〉
私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供
することで、持続可能な社会の形成に貢献します。
そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。
（１）サステナビリティ
サステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経
営課題であると認識し、ＥＳＧ経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビ
リティ課題の解決の両方を目指します。
①ガバナンス
当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献す
る。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を中期経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進して
います。
サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が中期経営計画の一環として監視するとともに、管理を
行っています。
②リスク管理
サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価を
し、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要としま
す。
（２）人的資本
個人の価値観の多様化・生活環境・働き方に対する意識の変化等に伴い、企業を取り巻く労働力市場や事業環境
は大きな転換期を迎えています。このような中、当社では「人材は最も大切な財産」との認識のもと、お客様に対
して良質なサービスを提供し続け、会社が持続的な成長を遂げていくために、従業員一人一人が前向きな意欲を
持った「活力ある企業風土の実現」を目指し、様々な取り組みを行っております。
①戦略
1.従業員の能力開発を促進する研修制度
当社の人材教育は「知識、経験は与えられるものではなく、自ら追い求めて得られる」との発想に立ち、個性を
重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を
養っていけるよう、継続的な階層別フォロー研修を実施しています。
〇入社時研修（事務総合職）
入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキル
が全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマ
ナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。
〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）
入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してき
た業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員とし
ての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。
〇管理職研修
価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考
え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメ
ントを学ぶプログラムを中心に実施しています。
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〇運転士教育
平成29年に開設した「運転研修センター」を中心に、運転技量に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行
い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技
術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意
識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客につ
いても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。
２.働きやすい職場環境
〇働き方改革の推進
従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつ
ながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやす
い職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要です
が、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長したほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己
都合休職制度・副業制度を新設しました。また「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、
多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、老朽化した事務所の更新に加え、基幹システムの更
新による業務効率化・労働生産性の向上を図っており、ハード面からも働き方改革を支えていきます。
〇健康経営の推進
社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身
体の健康については、健康診断の受診推奨およびアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施
しており、今後も制度充実を検討していきます。
心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従
業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。
３.その他
〇女性活躍推進
当社においては、女性社員、女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業
所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職につ
いては性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。
バス運転士についても、大型２種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は２％弱に留まってい
るのが現状ですが、大型２種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。
〇専門性の高い人材の創出
当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、
特定分野に高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。
②指標及び目標
当社では、中期経営計画の取り組みの中で、「女性活躍社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進法に基づき
令和８年３月までに以下の目標の達成を目指しております。
・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。
・男女とも育児休業取得率を50％以上とする。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、感染症が再拡大した場合、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体
制の徹底を図りながら、新生活様式への適合を見据えた事業体制を構築すべく取り組みを行っております。
(2）有利子負債の金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が28,819,791千円となっております。毎年年間
キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動
があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティ
ブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。
(3）燃油費の影響について
当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ
情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグ
ループ各社において燃料価格の安定化に努めております。
(4）固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると
判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上すること
としております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっ
ては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。
(5）資金調達に伴う財務制限条項について
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。
これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性が
あります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和により、国内の経
済活動は一定の回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギーや原材料価格の高騰
等によるインフレ懸念の高まり、為替の急激な変動や金利上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に
努めてまいりました。その結果、前期に比べて需要回復の兆しが見られたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況
となりました。
当連結会計年度の売上高は17,469,419千円（前年度比21.0％増）、営業利益は1,372,801千円（前期は営業損失
66,575千円）、経常利益は971,491千円（前期は経常損失229,464千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は
897,872千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失434,382千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比増収となり、運輸事業の売上
高は7,496,402千円（前年度比12.9％増）、営業損失101,360千円（前年度は営業損失874,896千円）となりました。
不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比増収となり、不動産事業の売上高は2,854,144千円
（前年度比2.1％増）、営業利益1,125,908千円（前年度比4.3％増）となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前年度比増収となり、商品販売事業
の売上高は1,925,780千円（前年度比37.5％増）、営業利益82,203千円（前年度は営業損失27,951千円）となりまし
た。
旅行事業において、全国旅行支援のキャンペーン効果等により前年度比増収となり、旅行業の売上高は2,001,065
千円（前年度比96.0％増）、営業損失31,743千円（前年度は営業損失173,920千円）となりました。
旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上
高は前年度比増収となり、旅館事業の売上高は1,278,077千円（前年度比49.3％増）、営業損失100,861千円（前年度
は営業損失344,024千円）となりました。
その他の事業において、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業等で前年度比増収となり、その他事業全体
の売上高は1,913,947千円（前年度比10.7％増）、営業利益400,039千円（前年度比46.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,418,803千円と、前連結
会計年度に比べて16,302千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,681,964千円（前年度比25.3％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,007,016千円や減価償却費1,518,638千円等を加減算したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は1,448,839千円（前年度比19.9％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出1,362,642千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,249,428千円（前年度比46.1％増）となりました。
これは主として、短期借入金の純減少額454,500千円等を加減算したことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントご
とに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経
営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めて
まいりました。また、事業環境は、前年同期に比べて需要回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症
拡大前の水準を下回る状況となりました。
その結果、売上高は17,469,419千円（前年度比3,028,507千円増加）となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業、旅行事業の売上連動による増加等により売上原価が
12,179,672千円（前年度比1,292,751千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が3,916,945千円（同
296,379千円増加）となり、営業利益は1,372,801千円（前年度は営業損失66,575千円)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が93,598千円（前年度比165,692千円減少）、支払利息等により営業外費
用は494,908千円（同72,728円増加）となり、経常利益は971,491千円（前年度は経常損失229,464千円）となりまし
た。
また、特別損益は、補助金収入の受取等により特別利益は133,278千円（前年度比64,796千円減少）、固定資産除
却損等により特別損失は97,753千円（同288,176千円減少）となり、税金等調整前当期純利益1,007,016千円（前年度
は税金等調整前当期純損失417,320千円）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結
会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は897,872千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失434,382千
円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料
費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹
底と輸送の安全確保に努めてまいりました。12月に需給バランスを考慮しながらダイヤへの改正を実施し、輸送の効
率化を図りました。また、７月にエコモビキャンペーンの実施、10月に路線バス車内で新潟について学べる「ニック
ちゃん・りゅーとくんと学ぶ ふむふむ号」を運行開始したほか、高校受験生のバス利用への不安を和らげるべく案
内サポート、合格祈願カイロの配布や、新潟市と連携した乗継検索活用のためのスマホ教室を開催するなどバス利用
促進に繋げる取組に努めたことに加え、行動制限の緩和により需要回復傾向が見られたことなどにより、一般乗合バ
ス部門全体では、前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、利便性や認知度を高めることを目的とした新潟県及び新潟県内高
速バス６事業者で構成する統一ブランド「ときライナー」に参画したほか、県外高速路線バスにおいて、行動制限の
緩和により乗車人員が好調に推移し、前期比増収となりました。
貸切バス部門では、行動制限緩和を受けバスツアーの受注が好調に推移したことと修学旅行を主とした学校関連の
貸切バスを受注したことに加え、列車運休に伴う代行バスを運行したことなどにより前期比増収となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、万代シルバーホテルビル２階に飲食店５店舗からなる「ＢＡＮＤＡ
Ｉ ＦＯＯＤ ＨＡＬＬ（万代フードホール）」を４月にオープンしたほか、バスセンタービルを中心に医療系、理
容系の新店舗および飲食新店舗などを誘致し街区の新しい魅力の発信に努めてまいりました。加えて催事・イベント
や販売促進を企画実行するなど街区の集客力向上や賑わい創出に努めたことを受け、来街客が増加したことにより賃
料収入および駐車場収入は前期比増収となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、行動制限の緩和によるイベント実施や県民割、全国旅行支
援等のキャンペーンを受けて観光需要の回復傾向が見られたこと等により、主力の土産卸売が堅調に推移し、前期比
増収となりました。
旅行事業におきまして、旅行業では、県民割、全国旅行支援等のキャンペーン効果もあり、個人・小グループ向け
の宿泊プランや日帰りバスコースを中心とした募集型企画旅行及び一般手配旅行が好調に推移したことと、修学旅行
を中心とした学校関連団体の受注・催行に加えて列車運休に伴う代行バスを受注したこと等により、前期比増収とな
りました。
旅館事業におきまして、デジタルサイネージや年賀広告などを主とした広告収入が好調に推移したことに加えて、
新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業を受注したこと等により、前期比増収となりました。
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航空代理業においては、新潟空港において国内線の運航便数が前年より増加したことと約３年ぶりの国際線再開と
なる台北線が１月より運航開始したことに伴い、空港業務受託手数料が増加したことにより、前期比増収となりまし
た。
清掃・設備・環境業においては、環境部門や佐渡営業所リサイクル部門の古紙売却等が堅調に推移したことに加え
て、清掃部門、環境部門におけるスポット受注が好調に推移したことにより、前期比増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は28,819,791千円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,418,803千円となっております。
当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設
備の新設、除却等の計画 重要な設備の改修」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載したと
おりであります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループに該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、リニューアル工事を中心に1,410,076千円の設備投資を実施しました。
なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
336,231
運輸事業 千円 20.1 ％
224,045
不動産事業 △70.6
6,917
商品販売事業 380.3
93,536
旅館事業 54.9
48,413
その他事業 9.8
700,933
全社 948.2
1,410,076
合計 15.5
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
新潟東部営業所他 事務所
12,660,128
５営業所※１ 運輸事業 車庫 712,958 260,855 431,893 89,092 14,154,929 461
（107,854.01）
車両他
（新潟市東区他）
ホテルビル他
不動産事 賃貸用建物 23,862,462
賃貸物件等※１、２
7,140,618 64,839 27,294 78,985 31,174,201 20
土地他
業 （144,671.60）
（新潟市中央区他）
－
保険課他１店舗 商品販売 事務所
7,168 65 － 360 7,594 9
（新潟市中央区他） 事業 販売所他
－
42,015
旅行センター 旅行案内所
旅行事業 9,958 668 － 1,284 53,926 60
（新潟市中央区） 他
（450.00）
－
航空部 その他事
事務所他 1,008 411 － 69 1,489 0
業
（新潟市東区）
－
本社他
137,940
各事業関連※１ 事務所他 3,524,958 124 20,580 23,208 3,706,813 39
（65,260.82）
（新潟市中央区他）
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．面積は、賃貸面積を含んでおります。
３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡賃料は180,122千円であります。
４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡賃料は2,362,510千円であります。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間リース料
名称 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（千円）
新潟東部営業所他 新潟市東区他 運輸事業 車両・備品他 304,740
ビルボードプレイス他 新潟市中央区 不動産事業 備品他 11,495
旅行センター 新潟市中央区 その他事業 コンピューター・備品他 987
本社他 各事業関連 新潟市中央区他 コンピューター・備品他 6,478
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(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業員
事業所名 設備の内
会社名 ントの 数
機械装置
（所在地） 容 建物及び構 土地 リース
名称 （人）
及び運搬 その他 合計
築物 資産
(面積㎡)
具
－
佐和田本社営業所他
新潟交通佐渡㈱ 運輸事 事務所
2,660 39,041 － 2,937 44,639 92
（新潟県佐渡市） 業他 車庫他
※１
－
－
新潟交通観光バス 新潟本社営業所他
運輸事 事務所
5,039 97,912 122,560 4,571 230,083 225
㈱※１ （新潟市東区他） 業 車庫他
－
177,975
本社他
新潟交通商事㈱ 商品販 事務所
11,619 10,055 1,876 10,020 211,546 32
（新潟市中央区他） 売事業 倉庫他
他１社※１
（ 1,378.65 ）
16,358
㈱シルバーホテル 本社
旅館事 土地建
126,497 9 2,575 39,817 185,259 51
※１ （新潟市中央区） 業 物他
（ 167.64 ）
101,394
国際佐渡観光ホテ 本社 旅館事 土地建
（ 42,776.90
533,099 40,158 4,610 34,967 714,230 13
ル㈱ （新潟県佐渡市） 業 物他
）
71,381
新潟交友事業㈱ 本社他 その他 土地建
107,968 82,244 － 12,183 273,778 265
他２社※１ （新潟市中央区他） 事業 物他
（ 3,312.31 )
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積546.2㎡賃料は35,224千円であり
ます。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
国内子会社
年間リース料
名称 所在地 セグメントの名称 設備の内容
（千円）
運輸事業 車両
新潟交通観光バス㈱ 新潟本社営業所他（新潟市東区他） 61,087
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月29日） 可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,864,000 3,864,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,864,000 3,864,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
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（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 7 68 7 2 1,958 2,053 －
所有株式数（単元） － 5,540 128 12,993 321 26 19,343 38,351 28,900
所有株式数の割合
－ 14.45 0.33 33.88 0.84 0.07 50.44 100 －
（％）
（注）自己株式22,380株は「個人その他」に223単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１
174 4.55
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
163 4.27
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋３丁目１番１号
155 4.03
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
133 3.47
太平興業株式会社
新東京ビル内
122 3.18
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
105 2.73
（株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
三菱ふそうトラック・バス株式
103 2.69
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
会社
100 2.61
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
清水建設株式会社
東京都中央区京橋２丁目16番１号
100 2.60
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
76 2.00
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
1,234 32.13
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,812,800 38,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
28,900
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
3,864,000
発行済株式総数 － －
38,128
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
新潟市中央区万代
22,300 22,300 0.58
新潟交通株式会社 －
１丁目６番１号
22,300 22,300 0.58
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 218 442,418
当期間における取得自己株式 4 8,120
(注）当期間における取得自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 22,380 － 22,384 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、
業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。
しかし、当期におきましては、財務体質の強化などを総合的に判断し、誠に遺憾ながら剰余金の配当につきまして
は、無配とさせていただきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不
動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会
的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、
まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新
潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟
交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実さ
せるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達され
るように努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査
役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役
常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男、取締役 竹内正喜、取締役 髙井俊幸、社外取締役 馬場伸
行、社外取締役 三部正歳の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決
定および業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視して
おり、迅速な対応を行うために、原則月１回定期的に開催しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となってお
ります。
〈監査役会〉
監査役会は、社外監査役 大沼公成、社外監査役 八木慶太、監査役 大塩和弘の常勤監査役１名およ
び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定期
的に開催しており、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性につ
いての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、経
営に関する監視、監督機能を果たしております。
〈常務会〉
常務会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務
古川公一、常務取締役 長沼哲男の役付取締役で構成されており、取締役会に先立ち、経営に関する全般
的な重要事項を協議しております。また常勤監査役も出席しており、適宜提言・助言を行っております。
〈指名諮問委員会〉
指名諮問委員会は、代表取締役社長 星野佳人、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の取締
役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役と
しております。取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言
を行っております。
ｂ.企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心
とした企業統治制度を採用しております。
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なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性および関連法規の遵守のために常勤
取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリ
スク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を
設置して各部署およびグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会お
よび監査役会に報告しております。
b.コンプライアンス体制の状況
当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵
守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新
潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。
また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して
解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」
を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。
c.リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部
統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は
グループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会
に報告しております。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各
部署およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これ
らの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定して
おります。
与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上および回収状況を収集し検討しております。各部門の回収
状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確
認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的および安全な
経営を行うように努めております。
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d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグ
ループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当
社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正を図っております。
また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各
社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。
e.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度の額としております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
なお当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損
害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補すること
とされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。
g.取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定
めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
ⅱ）取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の
限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものであります。
ⅲ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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ｋ.取締役会の活動状況
令和４年度における活動状況は次のとおりです。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 星野 佳人 17回 17回
代表取締役常務 古川 公一 17回 17回
常務取締役 長沼 哲男 17回 17回
常務取締役 斎藤 敏之 17回 17回
取締役 竹内 正喜 17回 16回
取締役 髙井 俊幸 17回 15回
取締役 馬場 伸行 17回 17回
取締役 三部 正歳 17回 17回
常勤監査役 大沼 公成 17回 17回
監査役 八木 慶太 17回 15回
監査役 大塩 和弘 17回 17回
取締役会における具体的な検討内容は、当社「取締役会規則」に基づき、定時株主総会の招集・付議案件の
決定、決算の承認、当社グループの事業計画の承認、当社グループの事業計画に対する進捗状況の確認、当社
グループの資金繰に関する事項、大規模な設備投資の承認等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和62年４月 当社入社
平成19年４月 当社経営管理室部長
平成23年７月 当社乗合バス部長
代表取締役社長 星野 佳人 昭和39年12月21日 生 （注）３ 1,300
平成24年10月 当社執行役員乗合バス部担当
平成26年６月 当社取締役
平成28年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成19年４月 当社乗合バス部長
平成23年７月 当社経営管理室部長
平成24年10月 当社執行役員経営管理室部長
代表取締役常務 古川 公一 昭和38年９月１日 生 （注）３ 1,000
平成26年６月 当社取締役
平成27年６月 新潟交通観光バス株式会社
代表取締役社長
平成28年６月 当社代表取締役常務（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成28年６月 当社執行役員総務部長
平成29年６月 当社取締役
常務取締役 長沼 哲男 昭和38年５月９日 生 （注）３ 500
令和元年６月 当社常務取締役総務部長
令和元年７月 当社常務取締役（現任）
平成３年４月 当社入社
平成24年10月 当社事業部長
平成28年６月 新潟交通観光バス㈱取締役
取締役経営管理室長 竹内 正喜 昭和44年３月17日 生 （注）３ 538
平成29年４月 当社経営管理室長
令和元年６月
当社取締役経営管理室長（現任）
平成３年４月 当社入社
平成24年10月 当社旅行部長
平成29年12月 当社事業部長
取締役 髙井 俊幸 昭和42年３月16日 生 （注）３ 600
令和元年６月 当社取締役事業部長
令和５年４月
当社取締役（現任）
昭和47年４月 株式会社新潟さくらカラー 入社
平成13年６月 コニカＮＣ株式会社 社長
（注）
平成26年６月 コニカミノルタＮＣ株式会社
取締役 馬場 伸行 昭和24年４月22日 生 －
１.３
会長 （現任）
平成27年６月
当社取締役（現任）
平成４年４月 鎌田又市法律事務所入所
平成５年４月 伴法律事務所入所
（注）
平成17年３月 りゅーと法律税務会計事務所
取締役 三部 正歳 昭和37年５月９日 生 －
１.３
所長（現任）
平成28年６月
当社取締役（現任）
昭和56年４月 株式会社第四銀行(現 株式会社第四北
越銀行）入行
平成28年６月 同 常務取締役 本店営業部長
（注）
平成30年６月 第四証券株式会社 代表取締役社長
常勤監査役 大沼 公成 昭和33年５月28日 生 －
２.４
令和元年10月 第四北越証券株式会社
代表取締役社長
令和３年６月
当社常勤監査役（現任）
平成11年４月 竹谷会計事務所入所
平成17年４月 八木税務経理事務所入所
（注）
平成31年１月 税理士法人八木税務経理事務所
監査役 八木 慶太 昭和51年３月25日 生 －
２.４
代表社員（現任）
令和元年６月 当社監査役（現任）
昭和46年３月 当社入社
平成25年６月 当社内部監査室長
監査役 大塩 和弘 昭和28年１月８日 生 （注）４ 100
平成29年６月 当社監査役（現任）
計 4,038
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（注）１．取締役 馬場伸行および三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締
役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 大沼公成および八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
３．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、現在は会長であ
り、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当
社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に
対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監
査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業
分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外
部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務
執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。
社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取
締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会におい
て、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、
同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の非常勤監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助
言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務
経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して
選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情
報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及
び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見
を有する専門家を選任しております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役および社外取締役と
定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および
主要な事業所における業務および財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、
内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査実施活動について連携するとともに、会計監査人とも
会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。
なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮
命令は受けません。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外監査役） 大沼 公成 14回 14回
社外監査役 八木 慶太 14回 13回
監査役 大塩 和弘 14回 14回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの
整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について監視・検証しております。また、監
査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、６名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針
により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は代表取締役
社長が議長となり、全常勤役員等で構成される内部統制委員会に報告し、監視、検証すると共に必要な改善策
を審議しております。これらの内容は監査役会へ報告、取締役会へ諮問報告を行っております。また、会計監
査人に対しても適宜報告し、情報、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
高志監査法人
ｂ．継続監査期間
22年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
勝海 明人
堀 華栄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査業務補助者は公認会計士８名、会計士試験合格者等１名であ
り、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野へ
の理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しておりま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人として選任した高志監査法人から監査の方法、内容、結果について詳
細な報告を受けるとともに、情報の交換を定期的に行う等の連携を行っています。
また、監査役と内部監査室は、リスク情報の洗い出しの手法等の監査の方法、内容、結果について、策定
の段階から緊密に連携し、情報の共有に努めており、適正な業務執行の確保のため連携をとっており、監査
役監査と内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に行っております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
20,700 20,700
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,700 20,700
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、
妥当であると判断したことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１.基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととする。
２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。
固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定す
るものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。
退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとす
る。
３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和57年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報
酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。
本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内（定款で定める監査役の員
数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
（千円）
退職慰労引当金繰入額
固定報酬
（人）
取締役
79,723 63,382 16,341 6
（社外取締役を除く）
監査役
1,638 1,440 198 1
（社外監査役を除く）
16,065 13,392 2,673 4
社外役員
※上記の人数及び報酬等の総額には、令和５年３月31日付で退任した取締役１名が含まれています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
によって取引先および当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の
株式に区分して、限定的に保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性
があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターンおよびリスク等を踏まえた経済合理性を検証
し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、令和４年度においては、令和５年３月開催の取締
役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
37 109,444
非上場株式
1 27,347
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 6,100
非上場株式 新株予約権の権利行使による
1 1,199
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 18,503
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループの取引先であり、主にその他事業の航
空代理業における取引関係の維持・強化のため、同
9,508 9,065
社株式を保有しております。業務提携等の概要につ
いては、保有目的に即した内容となっております。
ANAホール
また、航空代理業における長年の取引関係があり、
ディングス
無
新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要で
（株）
あると認識しております。なお、株式数が増加した
27,347 23,261 理由は取引関係の維持強化を図るために加入してい
る取引先持株会の定期買い増しによるものでありま
す。
旅行商品の企画・販売等を通じて、佐渡観光の維持
203,340
－
佐渡汽船
及び地域との共存・協栄を図るため、同社株式を保
（株） 有
有しております。主に旅行業において、商品企画
（注）
18,503
－
等、事業戦略上、重要であると認識しております。
（注）佐渡汽船（株）は、令和４年５月６日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため「－」で記載
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 16,364
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、高志
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っ
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 2,520,129 ※４ 2,493,727
現金及び預金
7,534 10,402
受取手形
910,205 1,213,661
売掛金
167,049 182,463
商品及び製品
154,498 127,448
原材料及び貯蔵品
663,629 419,998
その他
△ 4,488 △ 3,140
貸倒引当金
4,418,558 4,444,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 12,042,455 ※２ ,※４ 12,183,558
建物及び構築物（純額）
※２ ,※４ 597,330 ※２ ,※４ 596,387
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 269,664 ※２ 251,392
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ ,※５ 36,813,139 ※２ ,※４ ,※５ 36,812,757
土地
936,364 611,390
リース資産（純額）
47,491 46,107
建設仮勘定
※１ 50,706,444 ※１ 50,501,594
有形固定資産合計
無形固定資産
22,918 22,994
施設利用権
55
リース資産 －
115,652 123,671
ソフトウエア仮勘定
6,659
のれん －
※２ 184,739 ※２ 194,946
その他
323,365 348,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 174,375 ※３ 171,425
投資有価証券
4,223 3,325
長期貸付金
89,657 81,186
退職給付に係る資産
602,119 799,210
繰延税金資産
420,004 472,306
その他
貸倒引当金 △ 32,163 △ 32,155
△ 12,403 －
投資評価引当金
1,245,813 1,495,298
投資その他の資産合計
52,275,623 52,345,164
固定資産合計
56,694,182 56,789,725
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 597,863 ※４ 907,354
支払手形及び買掛金
※４ ,※６ 5,381,035 ※４ ,※６ 4,926,535
短期借入金
※４ ,※７ 7,525,458 ※４ ,※７ 1,341,418
１年内返済予定の長期借入金
※４ 3,550,000
１年内償還予定の社債 －
175,196 119,488
預り金
517,481 506,868
未払金
447,464 310,441
リース債務
69,717 219,558
未払法人税等
295,623 270,719
未払消費税等
1,058,389 1,121,323
契約負債
23,785 19,416
前受収益
108,778 152,006
賞与引当金
90,497 14,221
その他の引当金
326,022 411,363
その他
20,167,313 10,320,716
流動負債合計
固定負債
※４ 3,650,000
150,000
社債
※４ ,※７ 13,049,916 ※４ ,※７ 18,901,838
長期借入金
4,013,733 4,013,617
再評価に係る繰延税金負債
559,465 349,196
リース債務
171,660 206,406
役員退職慰労引当金
447,030 467,264
退職給付に係る負債
※４ 1,863,378 ※４ 1,895,032
長期預り金
1,543 286
その他
20,256,727 29,483,643
固定負債合計
40,424,041 39,804,359
負債合計
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
2,946,600 2,946,600
資本剰余金
788,285 1,686,422
利益剰余金
△ 38,414 △ 38,856
自己株式
7,917,273 8,814,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,701
その他有価証券評価差額金 △ 3,043
165,230
繰延ヘッジ損益 －
※５ 8,210,910 ※５ 8,210,646
土地再評価差額金
△ 20,231 △ 45,950
退職給付に係る調整累計額
8,352,867 8,170,397
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
16,270,140 16,985,365
純資産合計
56,694,182 56,789,725
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 14,440,911 ※１ 17,469,419
売上高
※２ 10,886,920 ※２ 12,179,672
売上原価
3,553,991 5,289,747
売上総利益
※３ 3,620,566 ※３ 3,916,945
販売費及び一般管理費
1,372,801
営業利益又は営業損失（△） △ 66,575
営業外収益
552 138
受取利息
12,227 18,992
受取配当金
5
持分法による投資利益 －
192,594 38,254
雇用調整助成金
19,578 10,870
受取保険金
34,338 25,337
雑収入
259,291 93,598
営業外収益合計
営業外費用
336,849 332,720
支払利息
866
持分法による投資損失 －
34,832 17,200
資金調達費用
108,745
社債発行費 －
49,631 36,243
雑損失
422,180 494,908
営業外費用合計
971,491
経常利益又は経常損失（△） △ 229,464
特別利益
※４ 4,141 ※４ 10,597
固定資産売却益
192,792 122,381
補助金収入
1,140 300
その他
198,074 133,278
特別利益合計
特別損失
※５ 2,784 ※５ 432
固定資産売却損
※６ 200,343 ※６ 54,194
固定資産除却損
※７ 20,194
減損損失 －
15,642 9,073
新型コロナウイルス感染症対応による損失
61,215
原状回復工事補償金 －
39,036 4,333
投資有価証券評価損
19,740
原状回復費用 －
46,715 9,979
その他
385,930 97,753
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,007,016
△ 417,320
失（△）
45,655 221,650
法人税、住民税及び事業税
△ 28,592 △ 112,506
法人税等調整額
17,062 109,144
法人税等合計
897,872
当期純利益又は当期純損失（△） △ 434,382
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－ －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
897,872
△ 434,382
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
897,872
当期純利益又は当期純損失（△） △ 434,382
その他の包括利益
12,376 8,744
その他有価証券評価差額金
77,067
繰延ヘッジ損益 △ 165,230
△ 21,052 △ 25,718
退職給付に係る調整額
※ 68,391 ※ △ 182,205
その他の包括利益合計
715,667
包括利益 △ 365,991
（内訳）
715,667
親会社株主に係る包括利益 △ 365,991
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,600 1,220,663 △ 37,754 8,350,311
会計方針の変更による累
2,004 2,004
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,220,800 2,946,600 1,222,668 △ 37,754 8,352,315
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 434,382 △ 434,382
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 659 △ 659
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 434,382 △ 659 △ 435,042
当期末残高 4,220,800 2,946,600 788,285 △ 38,414 7,917,273
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
株主持分 合計
その他有価証 土地再評価
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
券評価差額金 差額金
累計額 累計額合計
当期首残高
△ 15,419 88,163 8,210,910 820 8,284,475 － 16,634,786
会計方針の変更による累
2,004
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 15,419 88,163 8,210,910 820 8,284,475 － 16,636,791
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 434,382
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 659
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の
12,376 77,067 － △ 21,052 68,391 － 68,391
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,376 77,067 － △ 21,052 68,391 － △ 366,650
当期末残高
△ 3,043 165,230 8,210,910 △ 20,231 8,352,867 － 16,270,140
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,220,800 2,946,600 788,285 △ 38,414 7,917,273
当期変動額
親会社株主に帰属する当
897,872 897,872
期純利益
自己株式の取得
△ 442 △ 442
土地再評価差額金の取崩 264 264
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 898,136 △ 442 897,694
当期末残高 4,220,800 2,946,600 1,686,422 △ 38,856 8,814,967
その他の包括利益累計額
非支配 純資産
退職給付に その他の
その他有価証 土地再評価 株主持分 合計
繰延ヘッジ損益 係る調整 包括利益
券評価差額金 差額金
累計額 累計額合計
当期首残高
△ 3,043 165,230 8,210,910 △ 20,231 8,352,867 － 16,270,140
当期変動額
親会社株主に帰属する当
897,872
期純利益
自己株式の取得 △ 442
土地再評価差額金の取崩
264
株主資本以外の項目の
8,744 △ 165,230 △ 264 △ 25,718 △ 182,469 － △ 182,469
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,744 △ 165,230 △ 264 △ 25,718 △ 182,469 － 715,224
当期末残高
5,701 － 8,210,646 △ 45,950 8,170,397 － 16,985,365
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,007,016
△ 417,320
損失（△）
1,645,835 1,518,638
減価償却費
20,194
減損損失 －
605
のれん償却額 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,014 △ 1,458
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,678 △ 17,271
5,226 43,228
賞与引当金の増減額（△は減少）
19,429 29,746
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
866
持分法による投資損益（△は益） △ 5
200,343 54,194
固定資産除却損
2,784 432
固定資産売却損
固定資産売却益 △ 4,141 △ 10,597
受取利息及び受取配当金 △ 12,779 △ 19,130
336,849 332,720
支払利息
39,036 4,333
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,550 △ 295,465
5,334 13,365
棚卸資産の増減額（△は増加）
452,634
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 39,531
22,283 300,435
仕入債務の増減額（△は減少）
250,277
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,959
1,058,389 62,934
契約負債の増減額（△は減少）
203,287
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 835,939
△ 198,806 △ 87,307
その他
2,497,254 3,075,209
小計
利息及び配当金の受取額 13,255 19,917
利息の支払額 △ 334,685 △ 333,426
△ 35,018 △ 79,736
法人税等の支払額
2,140,806 2,681,964
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
99 10,099
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,137,599 △ 1,362,642
6,934 12,639
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,199 △ 7,299
6,100
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 5,197
支出
その他の投資に係る支出 △ 36,906 △ 23,774
25,769 12,264
その他の投資に係る収入
631 898
貸付金の回収による収入
△ 65,815 △ 91,926
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,208,087 △ 1,448,839
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 659 △ 442
19,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 454,500
7,985,000 7,383,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,314,364 △ 7,715,118
150,000 3,500,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 150,000 △ 3,550,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 543,994 △ 412,306
△ 204 △ 61
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 855,222 △ 1,249,428
77,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,302
2,357,609 2,435,106
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,435,106 ※１ 2,418,803
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 9 社
連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、有限会社新潟マルオカは株式の新規取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社 1 社㈱新潟交通サービスセンター）について持
分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるも
のは残価保証額としております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
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③役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④投資評価引当金
一部の投資有価証券について、投資に対する損失に備えるため、その内容等を勘案して必要と認められ
る金額を計上しております。
⑤その他の引当金
・ポイント引当金
不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポ
イントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上しております。
・補償損失引当金
不動産事業において、地権者に対して支払う補償金に備えるため、将来発生することが見込まれる額
を見積計上しております。
・環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分に係る支出に備え
るため、その処理費用見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社
が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他
の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足し
てから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①運輸事業
運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送
役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月
単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定
期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当
社グループではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車
時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別
個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上
し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、
充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
②不動産事業
不動産事業については、主に当社グループ所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関
する会計基準」に基づき、賃貸期間に応じて履行義務が充足されたものとして収益を認識しておりま
す。取引対価の受領は、契約に基づき履行義務充足前及び充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
③商品販売事業
商品販売事業については、主に顧客に商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時
点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
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④旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から
帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行
義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前です
が、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。
⑤旅館事業
旅館事業では、主に宿泊サービスの提供を行っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履
行義務が充足されることから、その期間に応じて収益を認識しております。取引対価の受領は、原則と
して履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われておりま
す。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原
油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見
積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があ
ります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、感染症拡大前の事業環
境には及ばないものと仮定して、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
1.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 20,194 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損
の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フ
ローは、当社グループ事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の
使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。そこでの主要な仮定は、各事業
における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 602,119 799,210
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものと将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる
可能性が高いものの範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性については、当社グループ事業計画に
それまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえ判断し、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積
り、金額を算定しております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売
上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将
来の課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰
延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税
率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示しておりました53,916
千円は、「受取保険金」19,578千円、「雑収入」34,338千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
減価償却累計額 38,941,635 千円 39,336,686 千円
※２ 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 92,948千円 92,948千円
機械装置及び運搬具 1,432,589 1,432,589
工具、器具及び備品 190,058 190,058
土地 2,808 2,808
無形固定資産 312,175 312,175
計 2,030,579 2,030,579
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,702千円 5,708千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 142,351千円 135,010千円
機械装置及び運搬具 95,489 95,489
土地 1,509,928 1,509,928
計 1,747,769 1,740,427
（2）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
預金 4,000千円 4,000千円
建物及び構築物 10,689,282 10,791,210
土地 35,007,940 35,007,940
計 45,701,223 45,803,150
（3）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
買掛金 3,657千円 3,871千円
１年内償還予定の社債 3,500,000 －
短期借入金 5,380,035 4,575,535
社債 － 3,650,000
長期借入金 8,445,922 13,935,848
１年内返済予定の長期借入金 7,342,350 1,086,224
長期預り金 1,100,000 1,100,000
計 25,771,964 24,351,478
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※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業
用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定
する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行
い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第
16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに
従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△10,347,187千円 △10,182,506千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △1,456,117 △1,405,513
※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出
コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
当座貸越限度額および貸出コミットメント
11,462,800千円 9,428,300千円
の総額
借入実行残高 4,981,035 4,526,535
差引額 6,481,765 4,901,765
※７ 当社は、令和２年３月30日付、令和３年９月30日付及び令和４年９月30日付で取引銀行２行とシンジケートロー
ン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 5,167,500千円 915,000千円
長期借入金 8,225,000 11,562,500
計 13,392,500 12,477,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価の主な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
自動車事業営業費 6,609,396千円 6,595,093千円
商品売上原価 1,023,629 1,422,319
賃貸不動産他売上原価 3,253,894 4,162,258
計 10,886,920 12,179,672
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給料・手当等 1,680,039 千円 1,810,834 千円
278,422 299,702
減価償却費
46,683 43,575
退職給付費用
34,549 34,746
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
機械装置及び運搬具 4,141千円 5,095千円
土地 － 5,502
計 4,141 10,597
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,784千円 335千円
土地 － 96
計 2,784 432
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 69,477千円 6,054千円
撤去費用 123,566 45,076
その他 7,298 3,064
計 200,343 54,194
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
新潟市中央区 旅館事業資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社の株式会社シルバーホテルの所有する土地について、時価が著しく下落
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,194千円）として特別損失に計上し
ました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに
評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △26,270千円 12,582千円
組替調整額 38,634 －
税効果調整前
12,364 12,582
税効果額 11 △3,837
その他有価証券評価差額金
12,376 8,744
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 113,153 29,489
組替調整額 － △271,971
税効果調整前
113,153 △242,282
税効果額 △36,086 77,251
繰延ヘッジ損益
77,067 △165,230
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △25,656 △36,718
組替調整額 △4,634 △286
税効果調整前
△30,290 △37,005
税効果額 9,238 11,286
退職給付に係る調整額
△21,052 △25,718
その他の包括利益合計
68,391 △182,205
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,864 － － 3,864
合計 3,864 － － 3,864
自己株式
普通株式 （注） 21 0 － 22
合計 21 0 － 22
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,864 － － 3,864
合計 3,864 － － 3,864
自己株式
普通株式 （注） 22 0 － 22
合計 22 0 － 22
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 2,520,129 千円 2,493,727 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85,023 △74,924
現金及び現金同等物 2,435,106 2,418,803
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
リース資産 25,441 千円 99,285 千円
リース債務 27,927 109,146
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動
リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日
であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調
達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスク
に晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収
マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を
有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視してお
ります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連
結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規
程に従い、実需の範囲内で行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金および社
債には、財務制限条項が付されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券 41,765 41,765 －
資産計 41,765 41,765 －
(1) 社債（1年内償還予定含む）
3,700,000 3,700,000 －
(2）長期借入金（1年内返済含む） 20,575,374 20,510,670 △64,704
(3) リース債務（1年内返済含む）
1,006,930 982,884 △24,045
(4）長期預り金（1年内返還預り保証金含む） 1,871,978 1,871,840 △138
負債計 27,154,282 27,065,394 △88,887
デリバティブ取引 242,482 242,482 －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券 43,711 43,711 －
資産計 43,711 43,711 －
(1) 社債（1年内償還予定含む）
3,650,000 3,650,000 －
(2）長期借入金（1年内返済含む） 20,243,256 20,131,643 △111,613
(3) リース債務（1年内返済含む）
659,638 644,099 △15,539
(4）長期預り金（1年内返還預り保証金含む） 1,903,632 1,903,500 △132
負債計 26,456,526 26,329,242 △127,284
デリバティブ取引 － － －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 132,610 124,684
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,520,129 － － －
受取手形 7,534 － － －
売掛金 910,205 － － －
合計 3,437,869 － － －
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,493,727 － － －
受取手形 10,402 － － －
売掛金 1,213,661 － － －
合計 3,717,791 － － －
（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,381,035 － － － － －
社債 3,550,000 － 150,000 － － －
長期借入金 7,525,458 778,618 6,152,024 277,024 310,024 5,532,226
リース債務 447,464 291,458 165,498 79,226 16,113 7,169
合計 16,903,957 1,070,076 6,467,522 356,250 326,137 5,539,395
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,926,535 － － － － －
社債 － 150,000 3,500,000 － － －
長期借入金 1,341,418 6,719,104 5,817,604 410,104 436,824 5,518,202
リース債務 310,441 184,481 98,209 35,096 20,768 10,641
合計 6,578,394 7,053,585 9,415,813 445,200 457,592 5,528,843
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイ
ンプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 41,765 － － 41,765
資産計 41,765 － － 41,765
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 43,711 － － 43,711
資産計 43,711 － － 43,711
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（1年内償還予定含む） － 3,700,000 － 3,700,000
長期借入金（1年内返済含む） － 20,510,670 － 20,510,670
リース債務（1年内返済含む） － 982,884 － 982,884
長期預り金
－ 1,871,840 － 1,871,840
（1年内返還預り保証金含む）
負債計 － 27,065,394 － 27,065,394
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（1年内償還予定含む） － 3,650,000 － 3,650,000
長期借入金（1年内返済含む） － 20,131,643 － 20,131,643
リース債務（1年内返済含む） － 644,099 － 644,099
長期預り金
－ 1,903,500 － 1,903,500
（1年内返還預り保証金含む）
負債計 － 26,329,242 － 26,329,242
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
社債（1年内償還予定含む）、長期借入金（1年内返済含む）、リース債務（1年内返済含む）及び長期預り
金（1年内返還預り保証金含む）
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの）
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 － － －
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの）
① 株式 41,765 84,778 △43,013
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 41,765 84,773 △43,013
合計 41,765 84,773 △43,013
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの）
① 株式 16,364 6,668 9,695
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 16,364 6,668 9,695
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの）
① 株式 27,347 28,839 △1,492
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 27,347 28,839 △1,492
合計 43,711 35,508 8,203
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について39,036千円（その他有価証券の株式39,036千円）の減損処理及び
12,403千円（その他有価証券の株式12,403千円）の投資評価引当金の計上を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
なっております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について4,333千円（その他有価証券の株式4,333千円）の減損処理を行
なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
なっております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
変動受取・固定支払 11,129,885 7,582,680 （注）
合計 11,129,885 7,582,680 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
変動受取・固定支払 12,477,500 11,562,500 （注）
合計 12,477,500 11,562,500 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２) 商品関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） （千円)
（千円）
オイルスワップ取引 （注）
繰延ヘッジ処理 燃料仕入の予定取引
変動受取・固定支払 459,478 － 242,482
合計 459,478 － 242,482
(注) 時価算定の方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,572,094千円 1,504,019千円
勤務費用 100,103 103,624
利息費用 2,028 3,732
数理計算上の差異の発生額 7,925 △17,910
退職給付の支払額 △178,131 △178,238
退職給付債務の期末残高 1,504,019 1,415,226
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
年金資産の期首残高 1,327,532千円 1,261,148千円
期待運用収益 22,037 21,691
数理計算上の差異の発生額 △17,731 △54,629
事業主からの拠出額 56,647 51,439
退職給付の支払額 △127,337 △125,262
年金資産の期末残高 1,261,148 1,154,387
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 177,857千円 204,159千円
退職給付費用 48,158 55,223
退職給付の支払額 △27,670 △19,027
制度への拠出額 △26,486 △25,458
その他 32,300 △8,470
退職給付に係る負債の期末残高 204,159 206,426
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,063,477千円 1,967,566千円
年金資産 △1,708,694 △1,581,487
354,782 386,077
非積立型制度の退職給付債務 2,589 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,372 386,077
退職給付に係る負債 447,030 467,264
退職給付に係る資産 △89,657 △81,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,372 386,077
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 100,103千円 103,624千円
利息費用 2,028 3,732
期待運用収益 △22,037 △21,691
数理計算上の差異の費用処理額 △4,634 △286
簡便法で計算した退職給付費用 48,158 55,223
その他 △5,189 △4,097
確定給付制度に係る退職給付費用 118,429 136,504
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
数理計算上の差異 30,290千円 37,005千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異 29,109千円 66,115千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
債権 30.5％ 28.2％
株式 18.7 20.1
現金及び預金 23.0 23.0
その他 27.8 28.7
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
割引率 0.13％ 0.25％
長期期待運用収益率 1.66 1.72
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
千円 千円
繰延税金資産
賞与引当金等超過額 71,297 107,847
減損損失 123,243 119,810
税務上の繰越欠損金（注）２ 505,951 360,417
退職給付に係る負債 104,865 102,198
貸倒引当金超過額 64,271 49,433
土地売却等未実現利益 138,989 138,989
分譲土地評価損 13,710 13,710
投資有価証券評価損 52,724 19,694
減価償却費限度超過額 155,707 171,638
未払事業税 13,232 15,363
役員退職慰労引当金 55,595 66,783
固定資産評価損益 79,680 79,680
未払費用超過額 63,308 64,575
101,279 100,236
その他
繰延税金資産小計
1,543,858 1,410,380
税務上の繰越欠損金に
△437,499 △177,310
係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に
△426,988 △431,357
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △864,487 △608,668
繰延税金資産合計 679,371 801,712
繰延税金負債
有価証券評価差額金 － △2,502
△77,251 －
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △77,251 △2,502
繰延税金資産の純額 602,119 799,210
(注)１.評価性引当額が255,819千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
260,189千円が減少したこと等に伴うものであります。
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（注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計(千円)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(1) 6,258 2,363 － 701 593 496,035 505,951
評価性引当額 △6,258 △2,363 － △701 △593 △427,582 △437,499
繰延税金資産 － － － － － 68,452 (2)68,452
(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金505,951千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,452千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産68,452千円は、税務上の繰越欠損金の残高505,951千円（法定実効税率を乗じた額）の一
部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計(千円)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(1) 748 － 701 593 － 358,374 360,417
評価性引当額 △748 － △701 △593 － △175,267 △177,310
繰延税金資産 － － － － － 183,107 (2)183,107
(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金360,417千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産183,107千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産183,107千円は、税務上の繰越欠損金の残高360,417千円（法定実効税率を乗じた額）
の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目 － 0.5
住民税均等割 － 2.1
連結子会社との税率差異 － 2.0
税務上の繰越欠損金 － △14.4
評価性引当額の増減 － △10.9
－ 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 10.8
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（令和４年３月31日）及び当連結会計年度末（令和５年３月31日）
当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がない
ため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044,592千円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は932,240千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理
費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 25,506,377 25,634,970
期中増減額 128,593 △254,120
期末残高 25,634,970 25,380,849
期末時価 19,937,071 19,902,677
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(613,775千円)であり、主な減少額は減価償却
費（418,371千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（145,926千円）であり、主な減
少額は減価償却費（395,940千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 838,189 917,740
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 917,740 1,224,064
契約負債(期首残高） 1,089,111 1,058,389
契約負債(期末残高） 1,058,389 1,121,323
契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末に
おいて、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行いま
す。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、923,214千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、907,096千円であ
ります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の
予想契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、179,138千円であります。当該履行義務は、旅行事業におけ
る当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約26％、１年超２年以内に約26％、３年超５年
以内に約17％、残り約31％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、162,458千円であります。当該履行義務は、旅行事業におけ
る当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約25％、１年超２年以内に約25％、３年超５年
以内に約20％、残り約30％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事
業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、
「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業
(4)旅行事業 旅行業
(5)旅館事業 旅館業、ホテル業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
商品販売
計上額
(注)１ (注)２
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
事業
(注)３
売上高
顧客と
の契約
から生 5,593,964 126,784 1,400,167 1,020,893 856,121 8,997,931 1,728,770 10,726,701 － 10,726,701
じる収
益
その他
1,046,607 2,667,602 － － － 3,714,210 － 3,714,210 － 3,714,210
の収益
外部顧客
への売上 6,640,572 2,794,387 1,400,167 1,020,893 856,121 12,712,141 1,728,770 14,440,911 － 14,440,911
高
セグメン
ト間の内
部売上高 24,250 402,514 24,042 258,514 13,787 723,109 418,233 1,141,342 △ 1,141,342 －
又は振替
高
計
6,664,822 3,196,902 1,424,209 1,279,408 869,908 13,435,251 2,147,003 15,582,254 △ 1,141,342 14,440,911
セグメント
利益又は損 △ 874,896 1,079,885 △ 27,951 △ 173,920 △ 344,024 △ 340,908 273,661 △ 67,246 671 △ 66,575
失（△）
セグメント
16,380,917 31,944,559 745,528 283,761 1,154,403 50,509,170 1,460,119 51,969,290 4,724,891 56,694,182
資産
その他の項
目
減価償却
790,413 693,838 10,608 9,106 101,069 1,605,036 40,799 1,645,835 － 1,645,835
費
減損損失
－ － － － 20,194 20,194 － 20,194 － 20,194
有形固定
資産及び
無形固定 279,924 761,380 1,440 6,854 60,372 1,109,972 44,092 1,154,065 66,872 1,220,937
資産の増
加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、
清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額671千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額4,724,891千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産4,190,469千
円及びセグメント間取引消去額△534,422千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の66,872千円は本社建物等に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
商品販売
計上額
(注)１ (注)２
運輸事業 不動産事業 旅行事業 旅館事業 計
事業
(注)３
売上高
顧客と
の契約
から生 6,322,900 112,180 1,925,780 2,001,065 1,278,077 11,640,005 1,913,947 13,553,953 － 13,553,953
じる収
益
その他
1,173,502 2,741,963 － － － 3,915,466 － 3,915,466 － 3,915,466
の収益
外部顧客
への売上 7,496,402 2,854,144 1,925,780 2,001,065 1,278,077 15,555,471 1,913,947 17,469,419 － 17,469,419
高
セグメン
ト間の内
部売上高 26,679 400,645 32,508 397,172 13,465 870,471 431,942 1,302,414 △ 1,302,414 －
又は振替
高
計
7,523,082 3,254,790 1,958,289 2,398,238 1,291,542 16,425,943 2,345,890 18,771,834 △ 1,302,414 17,469,419
セグメント
利益又は損 △ 101,360 1,125,908 82,203 △ 31,743 △ 100,861 974,146 400,039 1,374,185 △ 1,383 1,372,801
失（△）
セグメント
16,218,753 31,597,707 937,997 389,415 1,196,535 50,340,408 1,635,005 51,975,414 4,814,310 56,789,725
資産
その他の項
目
減価償却
668,537 682,903 11,052 10,672 101,953 1,475,119 43,519 1,518,638 － 1,518,638
費
減損損失 － － － － － － － － － －
有形固定
資産及び
無形固定
336,231 224,045 6,917 － 93,536 660,730 48,413 709,143 700,933 1,410,076
資産の増
加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、
清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,383千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全
社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の700,933千円は本社建物等に係るものでありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅行事業 旅館事業 その他 合計
外部顧客への売上高 6,640,572 2,794,387 1,400,167 1,020,893 856,121 1,728,770 14,440,911
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅行事業 旅館事業 その他 合計
外部顧客への売上高 7,496,402 2,854,144 1,925,780 2,001,065 1,278,077 1,913,947 17,469,419
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位:千円）
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅行事業 旅館事業 その他 合計
20,194 20,194
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位:千円）
運輸事業 不動産事業 商品販売事業 旅行事業 旅館事業 その他 全社・消去 合計
605 605
当期償却額 － － － － － －
6,659 6,659
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
１株当たり純資産額 4,234.99円 4,421.41円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△113.06円 233.72円
損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△434,382 897,872
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す △434,382 897,872
る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,841 3,841
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
無担保
新潟交通商事株式会社 第15回信用保証付私募債 令和元年9月20日 － 0.20 令和4年9月20日
30,000
社債
（30,000)
無担保
新潟交通商事株式会社 第16回信用保証付私募債 令和元年9月25日 － 0.30 令和4年9月25日
20,000
社債
（20,000)
無担保
新潟交通商事株式会社 第17回信用保証付私募債 令和4年3月22日 150,000 150,000 0.25 令和7年3月21日
社債
無担保
新潟交通株式会社 第８回信用保証付私募債 令和2年3月25日 令和5年3月24日
－ 0.30
1,000,000
社債
（1,000,000)
無担保
新潟交通株式会社 第９回信用保証付私募債 令和2年3月25日 － 0.30 令和5年3月24日
500,000
社債
（500,000)
無担保
新潟交通株式会社 第10回信用保証付私募債 令和2年3月25日 令和5年3月23日
－ 0.20
1,000,000
社債
（1,000,000)
無担保
新潟交通株式会社 第11回信用保証付私募債 令和2年3月26日 － 0.20 令和5年3月24日
1,000,000
社債
（1,000,000)
無担保
新潟交通株式会社 第12回信用保証付私募債 令和5年3月23日 － 1,000,000 0.35 令和8年3月23日
社債
無担保
新潟交通株式会社 第13回信用保証付私募債 令和5年3月24日 － 1,000,000 0.35 令和8年3月24日
社債
無担保
新潟交通株式会社 第14回信用保証付私募債 令和5年3月24日 － 1,000,000 0.35 令和8年3月19日
社債
無担保
新潟交通株式会社 第15回信用保証付私募債 令和5年3月24日 令和8年3月18日
－ 500,000 0.35
社債
3,700,000
合計
－ － 3,650,000 － － －
(3,550,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ 150,000 3,500,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,381,035 4,926,535 0.941 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,525,458 1,341,418 1.475 －
１年以内に返済予定のリース債務 447,464 310,441 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 13,049,916 18,901,838 1.409 令和６年～18年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 559,465 349,196 － 令和６年～10年
合計 26,963,339 25,829,429 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,719,104 5,817,604 410,104 436,824
リース債務 184,481 98,209 35,096 20,768
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,230,394 8,571,721 13,189,935 17,469,419
税金等調整前四半期（当期）
391,432 751,677 999,367 1,007,016
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
314,652 610,533 808,424 897,872
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
81.90 158.92 210.43 233.72
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
81.90 77.02 51.51 23.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
968,702 905,108
現金及び預金
499,022 719,276
売掛金
7,183 2,693
商品
158 158
分譲土地建物
64,084 45,948
貯蔵品
167,030 180,253
未収入金
1,067 1,081
未収収益
60,541 71,203
前払費用
346,792 165,495
その他
△ 3,259 △ 2,058
貸倒引当金
2,111,324 2,089,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,806,142 35,580,650
建物
△ 24,461,675 △ 25,125,696
減価償却累計額
※１ ,※３ 10,344,467 ※１ ,※３ 10,454,954
建物（純額）
構築物 3,236,172 3,341,869
△ 2,335,353 △ 2,400,151
減価償却累計額
※３ 900,818 ※３ 941,718
構築物（純額）
646,331 648,167
機械及び装置
△ 557,965 △ 555,268
減価償却累計額
88,365 92,899
機械及び装置（純額）
2,758,784 2,811,038
車両運搬具
△ 2,508,968 △ 2,576,971
減価償却累計額
※１ ,※３ 249,815 ※１ ,※３ 234,066
車両運搬具（純額）
1,114,901 1,122,866
工具、器具及び備品
△ 944,020 △ 974,050
減価償却累計額
※３ 170,880 ※３ 148,815
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※３ 36,702,928 ※１ ,※３ 36,702,546
土地
2,520,161 1,579,517
リース資産
△ 1,764,005 △ 1,099,748
減価償却累計額
756,156 479,768
リース資産（純額）
43,322 44,185
建設仮勘定
49,256,754 49,098,954
有形固定資産合計
無形固定資産
122,214 122,214
借地権
※３ 55,535 ※３ 63,162
ソフトウエア
55
リース資産 －
115,652 123,671
ソフトウエア仮勘定
12,452 12,410
その他
305,910 321,458
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
投資その他の資産
155,944 153,156
投資有価証券
428,310 428,310
関係会社株式
1,424 1,424
出資金
4,223 3,325
従業員貸付金
773,280 753,880
関係会社長期貸付金
24,012 24,012
破産更生債権等
7,900 47,180
長期前払費用
224,177 227,127
敷金及び保証金
384,225 521,418
繰延税金資産
37,994 36,040
その他
貸倒引当金 △ 204,148 △ 156,855
△ 12,403 －
投資評価引当金
1,824,940 2,039,021
投資その他の資産合計
51,387,605 51,459,434
固定資産合計
53,498,930 53,548,596
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 297,523 ※１ 507,568
買掛金
※１ 3,500,000
１年内償還予定の社債 －
※１ ,※５ 5,380,035 ※１ ,※５ 4,925,535
短期借入金
100,000 430,000
関係会社短期借入金
※１ ,※２ 7,506,524 ※１ ,※２ 1,331,024
１年内返済予定の長期借入金
375,513 255,675
リース債務
873,008 986,234
未払金
209,082 288,610
未払費用
48,770 115,781
未払法人税等
5,056 5,148
未払事業所税
225,219 148,228
未払消費税等
1,053,951 1,116,523
契約負債
125,672 67,817
預り金
90,497 14,221
その他の引当金
19,790,853 10,192,368
流動負債合計
固定負債
※１ 3,500,000
社債 －
※１ ,※２ 11,808,322 ※１ ,※２ 17,627,798
長期借入金
4,013,733 4,013,617
再評価に係る繰延税金負債
437,111 261,823
リース債務
213,873 194,792
退職給付引当金
86,406 105,618
役員退職慰労引当金
※１ 1,861,972 ※１ 1,893,625
長期預り金
153,000 185,000
関係会社事業損失引当金
18,574,418 27,782,275
固定負債合計
38,365,272 37,974,643
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,220,800 4,220,800
資本金
資本剰余金
2,872,932 2,872,932
資本準備金
73,668 73,668
その他資本剰余金
2,946,600 2,946,600
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
229,059
△ 311,474
繰越利益剰余金
229,059
利益剰余金合計 △ 311,474
自己株式 △ 38,414 △ 38,856
6,817,512 7,357,604
株主資本合計
評価・換算差額等
5,701
その他有価証券評価差額金 △ 3,043
108,277
繰延ヘッジ損益 －
8,210,910 8,210,646
土地再評価差額金
8,316,144 8,216,347
評価・換算差額等合計
15,133,657 15,573,952
純資産合計
53,498,930 53,548,596
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高
4,436,561 4,966,805
一般旅客自動車運送事業営業収益
4,652,017 5,835,667
兼業事業営業収益
9,088,578 10,802,472
売上高合計
売上原価
4,673,554 4,598,601
一般旅客自動車運送事業運送費
2,188,837 3,098,937
兼業事業売上原価
6,862,391 7,697,539
売上原価合計
2,226,186 3,104,932
売上総利益
※１ 1,924,361 ※１ 2,106,132
販売費及び一般管理費
301,825 998,800
営業利益
営業外収益
※２ 13,007 ※２ 12,723
受取利息
11,519 18,291
受取配当金
6,062
雇用調整助成金 －
28,220 47,285
貸倒引当金戻入額
15,364 14,454
雑収入
74,173 92,755
営業外収益合計
営業外費用
331,256 331,709
支払利息
34,832 17,200
資金調達費用
108,745
社債発行費 －
36,622 31,074
雑損失
402,711 488,729
営業外費用合計
602,826
経常利益又は経常損失（△） △ 26,712
特別利益
※３ 360 ※３ 7,429
固定資産売却益
127,018 15,991
補助金収入
1,140
－
その他
128,519 23,420
特別利益合計
特別損失
※４ 1,201 ※４ 197
固定資産売却損
※５ 199,503 ※５ 50,983
固定資産除却損
380,000
関係会社株式評価損 －
8,367 7,623
新型コロナウイルス感染症対応による損失
153,000 32,000
関係会社事業損失引当金繰入額
146,701 12,004
その他
888,774 102,808
特別損失合計
523,438
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 786,967
法人税、住民税及び事業税 76,798
△ 8,678
△ 42,456 △ 93,630
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,135 △ 16,831
540,269
当期純利益又は当期純損失（△） △ 735,831
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 一般旅客自動車運送事業
運送費
１．人件費
給料手当 1,755,709 1,703,873
賞与 221,150 277,515
退職給付費用 52,639 59,324
法定福利費 299,028 305,973
937 384
その他
計
2,329,466 2,347,070
２．燃料油脂費 466,852 397,963
３．車両修繕費 512,922 577,972
４．減価償却費 572,420 464,258
５．支払リース料 3,402 3,320
788,490 808,014
６．その他 4,673,554 68.1 4,598,601 59.7
Ⅱ 兼業事業売上原価
１．賃貸不動産売上原価 1,195,155 1,129,179
２．商品売上原価 36,564 37,030
957,117 2,188,837 31.9 1,932,728 3,098,937 40.3
３．旅行売上原価
売上原価合計
6,862,391 100 7,697,539 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,220,800 2,872,932 73,668 2,946,600 422,351 422,351
会計方針の変更による累積
2,004 2,004
的影響額
会計方針の変更を反映した
4,220,800 2,872,932 73,668 2,946,600 424,356 424,356
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 735,831 △ 735,831
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 735,831 △ 735,831
当期末残高
4,220,800 2,872,932 73,668 2,946,600 △ 311,474 △ 311,474
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,754 7,551,998 △ 15,419 58,433 8,210,910 8,253,924 15,805,923
会計方針の変更による累積
2,004 2,004
的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 37,754 7,554,003 △ 15,419 58,433 8,210,910 8,253,924 15,807,927
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 735,831 △ 735,831
自己株式の取得
△ 659 △ 659 △ 659
土地再評価差額金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の
－ 12,376 49,844 － 62,220 62,220
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 659 △ 736,491 12,376 49,844 － 62,220 △ 674,270
当期末残高
△ 38,414 6,817,512 △ 3,043 108,277 8,210,910 8,316,144 15,133,657
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,220,800 2,872,932 73,668 2,946,600 △ 311,474 △ 311,474
当期変動額
当期純利益 540,269 540,269
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
264 264
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 540,534 540,534
当期末残高 4,220,800 2,872,932 73,668 2,946,600 229,059 229,059
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 38,414 6,817,512 △ 3,043 108,277 8,210,910 8,316,144 15,133,657
当期変動額
当期純利益 540,269 540,269
自己株式の取得
△ 442 △ 442 △ 442
土地再評価差額金の取
264 264
崩
株主資本以外の項目の
－ 8,744 △ 108,277 △ 264 △ 99,797 △ 99,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 442 540,092 8,744 △ 108,277 △ 264 △ 99,797 440,294
当期末残高 △ 38,856 7,357,604 5,701 － 8,210,646 8,216,347 15,573,952
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２)貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(３)分譲土地建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４.固定資産等の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～60年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるもの
は残価保証額としております。
(４)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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(４)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、債務保証額を含め、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担
することが見込まれる額を計上しております。
(５)投資評価引当金
一部の投資有価証券について、投資に対する損失に備えるため、その内容等を勘案して必要と認められる
金額を計上しております。
(６)その他の引当金
・ポイント引当金
不動産事業において、当社が運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイント
の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上し
ております。
・補償損失引当金
不動産事業において、地権者に対して支払う補償金に備えるため、将来発生することが見込まれる
額を見積計上しております。
・環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分に係る支出に備
えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に
該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者
に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（１）運輸事業
運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役
務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位
（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の
通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社ではＩ
Ｃカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当
できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識
別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完
了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行
われております。
（２）不動産事業
不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基
準」に基づき、賃貸期間に応じて履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。取引対価の
受領は、契約に基づき履行義務充足前及び充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
（３）旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰
着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務
充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売
代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。
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７.ヘッジ会計の処理
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(３)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原
油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
８.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
９.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
.
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
１.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 － －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
２.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 384,225 521,418
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
３.関係会社事業損失引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社事業損失引当金 153,000 185,000
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、「（重要な会計方針）５.引当金の計上基準（４）関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関
係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を見積
計上しております。
業績が悪化した関係会社に対する債務保証額を含めて、純資産額などの財政状態、業績状況などを勘案し、関
係会社の事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、当社が負担することが見込まれる額
を見積っております。そこでの主要な仮定は、市場の需要見通しを基礎とした売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将
来の事業計画に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 142,351千円 135,010千円
車両運搬具 95,489 95,489
土地 1,509,928 1,509,928
計 1,747,769 1,740,427
（2）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 10,158,504千円 10,279,100千円
土地 35,062,887 35,062,887
計 45,221,391 45,341,988
（3）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
買掛金 3,657千円 3,871千円
１年内償還予定の社債 3,500,000 －
短期借入金 5,380,035 4,575,535
社債 － 3,500,000
長期借入金 8,399,072 13,875,848
１年内返済予定の長期借入金 7,331,724 1,086,224
長期預り金 1,100,000 1,100,000
計 25,714,488 24,141,478
※２ 当社は、令和２年３月30日付、令和３年９月30日付及び令和４年９月30日付で取引銀行２行とシンジケートロー
ン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 5,167,500千円 915,000千円
長期借入金 8,225,000 11,562,500
計 13,392,500 12,477,500
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※３ 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 70,090千円 70,090千円
構築物 9,570 9,570
車両運搬具 1,247,160 1,247,160
工具、器具及び備品 157,723 157,723
土地 2,808 2,808
ソフトウェア
310,847 310,847
計 1,798,201 1,798,201
４ 保証債務
関係会社等の銀行借入金及びリース契約に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
㈱シルバーホテル 62,318千円 314千円
国際佐渡観光ホテル㈱ 66,850 －
新潟交通商事㈱ 211,360 150,000
合計 340,528 150,314
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
当座貸越限度額および貸出コミットメント
11,182,800千円 9,178,300千円
の総額
借入実行残高 4,980,035 4,525,535
差引額 6,202,765 4,652,765
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
給料・手当等 627,484 千円 670,301 千円
19,768 22,545
退職給付費用
19,214 19,212
役員退職慰労引当金繰入額
99,722 104,995
福利厚生費
139,624 180,453
広告費
163,436 181,916
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業外収益
受取利息 12,864千円 12,599千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
車両運搬具 360千円 1,926千円
土地 ― 5,502
計 360 7,429
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
車両運搬具 1,201千円 100千円
土地 ― 96
計 1,201 197
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 39,959千円 4,705千円
撤去費用 123,566 45,076
その他 35,976 1,202
計 199,503 50,983
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 426,030 426,030
関連会社株式 2,279 2,279
計 428,310 428,310
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
千円 千円
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 225,506 162,285
未払賞与超過額 34,135 55,857
未払費用超過額 27,667 30,034
未払事業税 9,930 12,348
減損損失 123,243 119,810
投資有価証券評価損 478,471 445,383
貸倒引当金超過額 63,259 48,468
退職給付引当金超過額 62,310 59,411
役員退職慰労引当金 26,353 32,213
分譲土地評価損 13,710 13,710
その他引当金 31,384 4,337
減価償却超過額 12,262 171,048
関係会社事業損失引当金 46,665 56,425
有価証券評価差額金 1,335 －
10,123 23,582
その他
繰延税金資産小計
1,166,361 1,234,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△177,979 －
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△556,640 △710,996
評価性引当額
評価性引当額小計
△734,619 △710,996
繰延税金資産合計
431,742 523,921
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △47,517 －
－ △2,502
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △47,517 △2,502
繰延税金資産の純額 384,225 521,418
２．再評価に係る繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
4,013,733千円 4,013,617千円
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３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目 － 0.6
住民税均等割 － 3.0
受取配当金の益金不算入 － △0.3
法人税額から控除される所得税額等 － △0.8
租税特別措置法上の所得特別控除額 － △0.3
税務上の繰越欠損金 － △14.2
評価性引当額の増減 － △20.3
－ △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － △3.2
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 － － － 35,580,650 25,125,696 702,838 10,454,954
構築物 － － － 3,341,869 2,400,151 65,021 941,718
機械及び装置 － － － 648,167 555,268 5,701 92,899
車両運搬具 － － － 2,811,038 2,576,971 84,816 234,066
工具、器具及び備品 － － － 1,122,866 974,050 34,977 148,815
土地 － － － 36,702,546 36,702,546
－ －
リース資産 － － － 1,579,517 1,099,748 315,527 479,768
建設仮勘定
－ － － 44,185 － － 44,185
有形固定資産計
－ － － 81,830,841 32,731,887 1,208,882 49,098,954
無形固定資産
借地権 122,214 － － 122,214
－ － －
ソフトウエア 461,504 398,341 27,789 63,162
－ － －
リース資産 － － 55 －
－ － －
ソフトウエア仮勘定 123,671 － － 123,671
－ － －
その他
38,593 26,183 10 12,410
－ － －
無形固定資産計
－ － － 745,983 424,525 27,800 321,458
125,529 57,742 18,462 164,809
長期前払費用
117,629 － 47,180
[7,900] [57,742] [18,462] [47,180]
（注）１.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため「当期首残
高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に関わるもの等
であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 207,408 158,914 1,121 206,286 158,914
役員退職慰労引当金 86,406 19,212 － － 105,618
関係会社事業損失引当金 153,000 185,000 － 153,000 185,000
補償損失引当金 61,215 － 61,215 － －
環境対策引当金 15,700 － 15,700 － －
ポイント引当金 13,582 14,221 － 13,582 14,221
投資評価引当金 12,403 － 12,403 － －
※ 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金及びポイント引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものでありま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、新潟日報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.niigata-kotsu.co.jp/ir
「株主優待乗車証」
１．路線区分
新潟市内線、新潟郊外線（含新潟交通観光バス㈱運行路線）、佐渡線
（新潟交通佐渡㈱運行路線）の３路線とする。
２．発行基準株数
株主に対する特典
(1）900株以上1,300株未満、上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車
証１枚
(2）1,300株以上1,600株未満、上記３路線のうちご希望の２路線通用乗
車証１枚
(3）1,600株以上、全路線通用乗車証１枚
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期） （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月29日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年６月29日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）令和４年８月12日関東財務局長に提出。
（第110期第２四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月14日関東財務局長に提出。
（第110期第３四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月14日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
令和４年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月28日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
勝海 明人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟
交通株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和５年３月31日現在、連結貸借対照表に、建 当監査法人は、固定資産の減損の要否を検討するにあた
物及び構築物や土地等の有形固定資産50,501,594千円、無 り、主として以下の監査手続を実施した。
形固定資産348,271千円を計上しており、総資産の約90％ ・資産グルーピングの妥当性について、グルーピング資料
を占めている。 を閲覧するとともに、親会社及び主な子会社の経営者への
当該有形・無形固定資産は、会社グループが展開してい 質問を行った。
る運輸事業、不動産事業、旅館事業等に投資され、輸送旅 ・主要な固定資産について会社が依頼した不動産鑑定士に
客数の変動や不動産時価の変動等のリスクにさらされてお よる不動産鑑定評価書を入手し、その妥当性の検討を行っ
り、 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載されて た。
いるとおり、会社は固定資産の減損の要否を判定してい ・経営者による将来キャッシュ・フローの見積額を評価す
る。 るため、取締役会で検討された会社グループの事業計画及
減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定に用い び資産グループの現在の使用状況や今後の使用計画との整
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、不動産鑑 合性を確認した。
定評価額や経営者の作成した事業計画を基に算定された見 ・会社グループ事業計画の前提となる主要な仮定の合理性
積りである。また、新型コロナウイルス感染症の広がり方 を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な
や収束時期、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮 子会社の経営者への質問を実施した。また、新型コロナウ
定は、当該事業計画に重要な影響を及ぼす。 イルス感染症やエネルギー価格の上昇の影響を大きく受け
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損 ている運輸事業や旅館事業については、主要な仮定と外部
の要否に関する判断が、当連結会計年度の監査において特 環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料
に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判 等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提
断した。 条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与え
る影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロ
セスを検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、令和５年３月31日現在、連結貸借対照表に、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
延税金資産を799,210千円計上している。また、 「注記事 の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を
項（税効果会計関係）」 に記載のとおり、将来減算一時差 実施した。
異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
1,410,380千円であり当該繰延税金資産に係る評価性引当 いて会社が行った企業の分類についてその妥当性を検討し
額が608,668千円控除されている。 た。
繰延税金資産の回収可能性は、主に会社グループの将来 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、そ
の課税所得の見積りに基づき判断される。将来の課税所得 の解消スケジュールを検討した。
の見積りの変動により繰延税金資産が変動する可能性があ ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
る。 取締役会で検討された会社グループ事業計画との整合性を
将来の課税所得は主に会社グループの事業計画を基礎と 確認した。
して見積もられるが、当該事業計画には新型コロナウイル ・会社グループ事業計画の前提となる主要な仮定の合理性
ス感染症の広がり方や収束時期、エネルギー価格の上昇等 を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な
に関する経営者の仮定が重要な影響を及ぼす。 子会社の経営者への質問を実施した。また、新型コロナウ
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の イルス感染症やエネルギー価格の上昇の影響を大きく受け
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の監査におい ている運輸事業や旅館事業については、主要な仮定と外部
て特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当する 環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料
と判断した。 等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提
条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与え
る影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロ
セスを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新潟交通株式会社の令和５年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新潟交通株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月28日
新潟交通株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
勝海 明人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 華栄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新潟交通株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通
株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式、関係会社事業損失引当金に関する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社 当監査法人は、関係会社株式、関係会社事業損失引当金
株式428,310千円、関係会社事業損失引当金185,000千円を の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
計上しており、損益計算書においては、関係会社事業損失 ・親会社及び主要な関係会社の経営者への質問、取締役会
引当金繰入額32,000千円を計上している。 議事録の閲覧を行い、財政状態の悪化を示す状況の有無を
会社は、関係会社株式について、実質価額と取得価額を 把握した。
比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、 ・主要な関係会社の財務数値について、全般的な分析及び
将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合 重要な勘定残高に対する実証手続を実施し、その信頼性を
を除き、実質価額まで減額することとしている。 評価した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したこ ・関係会社株式について、期末の財務数値や不動産鑑定評
とによって財政状態及び経営成績が悪化した旅館業を営む 価額を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、
連結子会社に対しては、債務保証額等を勘案し関係会社事 著しい下落の有無を検討した。
業損失引当金を計上している。 ・関係会社事業損失引当金について、期末の財務数値や不
これら関係会社株式に関する評価損や引当金の計上の要 動産評価額、保証債務額を検討し、必要額が計上されてい
否は、関係会社の将来事業計画や関係会社の不動産評価な るか検討した。
ど不確実性の高い見積りを伴い経営者の判断が必要となる ・新型コロナウイルス感染症やエネルギー価格の上昇の影
重要な項目であることから「監査上の主要な検討事項」に 響を大きく受けている旅館事業の事業計画について、主要
該当すると判断した。 な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な
外部公表資料等）との比較、過去の予算と実績との比較分
析を実施し経営者の見積りの妥当性を検討した。
固定資産の減損の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の要否に関する判断）と同一
内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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