西華産業株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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西華産業株式会社(E02512)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 齊 藤 和 久
総務・人事部長 大 塚 善 文
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
取扱高 (百万円) ― ― 136,273 134,261 175,741
売上高 (百万円) 157,145 140,677 71,933 85,307 93,311
経常利益 (百万円) 2,418 3,122 2,906 3,879 6,286
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 1,587 △ 1,262 2,721 2,246 5,001
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 725 △ 2,195 4,401 2,328 5,840
純資産額 (百万円) 29,066 25,911 29,889 31,101 35,736
総資産額 (百万円) 85,742 92,668 97,458 104,865 79,990
１株当たり純資産額 (円) 2,246.34 2,058.12 2,365.06 2,516.57 2,907.20
１株当たり
当期純利益又は
(円) 125.50 △ 100.73 221.87 186.85 415.79
１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 125.32 ― 221.52 186.20 414.84
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.2 27.2 29.8 28.7 43.7
自己資本利益率 (％) 5.6 △ 4.7 10.0 7.6 15.4
株価収益率 (倍) 10.8 ― 7.0 8.6 4.9
営業活動による
(百万円) △ 734 3,400 4,137 4,971 △ 731
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,127 △ 299 △ 1,566 1,125 △ 1,068
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 559 △ 1,211 △ 1,903 △ 3,304 △ 4,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 11,506 13,346 14,035 17,000 10,653
の期末残高
従業員数 (人) 958 971 969 977 1,012
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第98期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示してお
ります。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
２ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第97期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
取扱高 (百万円) ― ― 117,688 106,756 149,017
売上高 (百万円) 140,528 123,533 53,347 57,802 66,587
経常利益 (百万円) 1,621 2,045 1,762 3,538 2,404
当期純利益又は
(百万円) 1,311 △ 3,906 2,634 2,500 1,549
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 6,728 6,728 6,728 6,728 6,728
発行済株式総数 (千株) 12,820 12,820 12,820 12,320 12,320
純資産額 (百万円) 23,366 17,649 21,172 22,147 23,165
総資産額 (百万円) 73,759 78,799 80,167 86,740 59,738
１株当たり純資産額 (円) 1,832.60 1,421.13 1,703.06 1,825.53 1,902.31
１株当たり配当額
45.00 45.00 45.00 65.00 90.00
(うち１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は
(円) 103.52 △ 311.22 214.55 207.76 128.66
１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 103.37 ― 214.21 207.04 128.37
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.5 22.1 26.1 25.2 38.4
自己資本利益率 (％) 5.7 △ 19.2 13.7 11.7 6.9
株価収益率 (倍) 13.1 ― 7.2 7.7 16.0
配当性向 (％) 43.5 ― 21.0 31.3 70.0
従業員数 (人) 305 312 318 317 316
株主総利回り
52.6 44.1 63.1 67.5 88.0
(％)
(比較指数：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
2,980 1,530 1,573 1,889 2,150
最高株価 (円)
1,355 857 995 1,480 1,499
最低株価 (円)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第98期に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示してお
ります。相殺前の総額につきましては、取扱高として表示しております。
２ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第97期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1947年10月 旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時
に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金
195千円にて設立
1947年～
長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設
1951年
1954年10月 ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)
1974年１月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立
1981年４月 本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行
1983年５月 台湾(台北)に海外事務所を開設
1983年８月 北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
1983年８月 米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
1983年11月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立
1990年12月 本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
1994年４月 米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立
1994年８月 大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
2000年７月 韓国(ソウル)に海外事務所を開設
2001年８月 本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
2004年１月 中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年４月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2006年４月 現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設
2006年９月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司
（現・連結子会社）を設立
2008年８月 株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立
2009年１月 COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2010年２月 株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2012年４月 西華デジタルイメージ株式会社を設立 (現・連結子会社)
2012年10月 HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2012年12月 タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2014年11月 フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.を設立(現・Tsurumi France S.A.S.)
2015年２月 Marine Motors & Pumps N.V.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi Pompes Location
S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化
2015年４月 現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設
2015年５月 名南共同エネルギー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2016年３月 敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)
2018年12月 ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED を設立
2020年１月 Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited
（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化
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2020年１月 Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、
商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更
2020年10月 セイカダイヤエンジン株式会社を設立（現・連結子会社）
2021年７月 Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023年３月 株式会社TVEの株式を取得（持分法適用関連会社化）
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社9社により
構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販
売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報と
して記載しております。
セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社
発電設備、環境保全設備
電力事業 当社
およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備 当社
化学・エネルギー事業 およびそれらの関連機器並びに 敷島機器㈱
プロセス用製造設備 等 セイカダイヤエンジン㈱
当社
日本ダイヤバルブ㈱
㈱竹本
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印 西華デジタルイメージ㈱
刷、プラントエンジニアリング等の機械 東西実業㈱
産業機械事業 設備、 エステック㈱
各種素材、原材料（繊維原料、プリント ㈱テンフィートライト
基板等）および最先端計測機器 等 ㈱TVE
名南共同エネルギー㈱
日本エゼクターエンジニアリング㈱
青和ポリマー㈱
当社
Seika Sangyo GmbH
Tsurumi (Europe) GmbH
Tsurumi France S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
Marine Motors & Pumps N.V.
Tsurumi UK Limited
水中ポンプ、排水処理機器、
Obart Pumps Limited
繊維・化学向機械設備、
SEIKA MACHINERY, INC.
グローバル事業
原材料（繊維原料）および
西曄貿易（上海）有限公司
エレクトロニクス実装関連設備 等
天津泰雅閥門有限公司
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
NDV (Thailand) CO., Ltd.
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
AO Machinery Service GmbH
Tsurumi-Intec Pump AB
Asahi Sunac Machinery Service
(Thailand) Co., Ltd.
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する工業用バル
産業機械 ブの一部を製造しておりま
日本ダイヤバルブ㈱ 東京都品川区 96 100
す。
事業
役員の兼任等…無
金属二次製品を仕入れ、西
産業機械 日本を中心に販売しており
㈱竹本 兵庫県神戸市 10 100
ます。
事業
役員の兼任等…無
最先端計測機器およびソフ
産業機械
トウェアを販売しておりま
西華デジタルイメージ㈱ 東京都文京区 95 100
す。
事業
役員の兼任等…無
船舶、内燃機関、漁撈機
械、発電装置等の販売およ
化学・エネル
敷島機器㈱ 北海道札幌市 96 100
び施工を行っております。
ギー事業
役員の兼任等…無
国内船舶用エンジンの販
売・サービス事業、関連商
化学・エネル
品の販売を行っておりま
セイカダイヤエンジン㈱ 東京都新宿区 96 100
ギー事業
す。
役員の兼任等…無
当社の欧州地域における販
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル
Seika Sangyo GmbH
100 売・仕入拠点であります。
Germany 1,533 事業
役員の兼任等…無
当社から水中ポンプを仕入
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル れ、欧州地域で販売してお
Tsurumi(Europe)GmbH 95
ります。
Germany 550 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Venelles, 千ユーロ グローバル 地域で販売およびレンタル
Tsurumi France S.A.S.
[95]
事業を行っております。
France 375 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
グローバル
Madrid, 千ユーロ
HYDREUTES, S.A.U. 地域で販売しております。
[95]
Spain 60
事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Ranst, 千ユーロ グローバル 地域で販売およびレンタル
Marine Motors & Pumps N.V.
[95]
事業を行っております。
Belgium 158 事業
役員の兼任等…無
Obart Pumps Limitedの持
Maidstone, ポンド グローバル
Tsurumi UK Limited
[76] 株会社であります。
United Kingdom
100 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Maidstone, グローバル
千ポンド [76]
Obart Pumps Limited 地域で販売しております。
United Kingdom
50
事業
役員の兼任等…無
当社の北中米地域における
Los Angeles, 千米ドル グローバル 販売・仕入拠点でありま
SEIKA MACHINERY,INC. 100
す。
CA.,U.S.A 1,000 事業
役員の兼任等…無
当社の中国における販売拠
上海市 千人民元 グローバル
点であります。
西曄貿易（上海）有限公司 100
中華人民共和国 47,744 事業
役員の兼任等…無
当社の子会社が販売する工
天津市 千人民元 グローバル 業用バルブの一部を製造し
天津泰雅閥門有限公司 [100]
ております。
中華人民共和国 16,175 事業
役員の兼任等…無
当社のタイにおける販売拠
Seika Sangyo(Thailand)
Bangkok, 千タイバーツ グローバル
点であります。
49
Co.,Ltd.（注 ６）
Thailand 20,000 事業
役員の兼任等…無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 親会社はありません。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。
５ 特定子会社に該当する子会社はありません。
６ 議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する各種運搬用
機械の一部を製造しており
各種運搬用機
エステック㈱ 東京都中央区 96 45
ます。
械の製造販売
役員の兼任等…無
インターネッ インターネットマンション
トマンション のシステム企画、設計、施
㈱テンフィートライト 東京都中央区 60 のシステム企 45.05 工、管理等を行っておりま
画、設計、施 す。
工、管理等 役員の兼任等…無
愛知県知多市名南コンビ
ナート内にて同地区企業等
蒸気および電
へのエネルギー供給を行っ
名南共同エネルギー㈱ 愛知県知多市 100 43.75
気供給事業
ております。
役員の兼任等…無
各種バルブの
当社が販売する弁製品およ
製造販売およ
び弁部品の一部を製造して
びメンテナン
㈱TVE（注１） 兵庫県尼崎市 1,739 21.65
おります。
ス、各種鋳鋼
製品の製造販
役員の兼任等…無
売
(注) １ 株式会社TVEについては、当連結会計年度中に同社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当するこ
ととなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 60
化学・エネルギー事業 253
産業機械事業 345
グローバル事業 201
全社(共通) 153
合 計 1,012
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
316 41.8 17.2 8,626,266
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 60
化学・エネルギー事業 59
産業機械事業 116
グローバル事業 10
全社(共通) 71
合 計 316
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は
ありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
（注１）
女性労働者の 育児休業
割合（％） 取得率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
＜労働者の男女の賃金の差異＞
当社では2024年４月の新人事制度導入
に向けて鋭意取り組んでおります。
14.4 25.0 70.9 73.9 58.0 現行制度において職掌の違いが男女の
賃金の差異の要因の一つとなっている
ため、新制度の導入により継続的に差
異の解消を図ってまいります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのも
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注１）
女性労働者の 育児休業
名称
割合（％） 取得率（％）
正規雇用 パート・
全労働者
（注１） （注２）
労働者 有期労働者
日本 ダイヤバルブ
5.7 42.9 76.9 76.6 84.6
株式会社
セイカダイヤエンジン
8.8 0.0 76.1 79.9 45.4
株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したのも
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。
お取引先である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意識が高まる
とともに、継続的な改善等の積み重ねと飛躍的な技術革新等を背景に、たゆまぬ進化と変貌が続いております
が、当社グループは、そうした進化・変貌を能動的かつ的確に捉え、お取引先および社会からの要請や期待に
応えられるよう、常に先進性と多様性を保持するとともに、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・
機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいります。
（２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション
当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規
範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを
共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。
私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正
グループポリシー
大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。
一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理
グループ行動規範
観を持って行動します。
グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。
（３）長期経営ビジョン
当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流
れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン
「VIORB 2030」を策定しました。
１）当社の存在意義
エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和し
たサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。
２）事業面での重点分野
以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応すること
で、ビジネスを創り上げていく。
① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化
② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大
③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化
④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求
３） 経営面での主要施策
上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行す
る。
① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化
② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張
③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定
④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入
⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中
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（４） 中期経営計画 VIORB2030 Phase１
2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進して
おります。
長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画とし
て位置付けております。
なお、本中期経営計画の初年度より、長期的目線で成長のトレースが出来る明確な区分とするため、 従来の４
セグメントから「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３セグメントへと変更いたしまし
た。夫々のセグメントで実効性の高い事業戦略を策定してまいります。
① 成長戦略
以下の戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。
② 経営数値目標
（連結）
2027年３月期
52 億円
営業利益
35 億円
親会社株主に帰属する当期純利益
（５）会社の対処すべき課題
① 新中期経営計画に基づく経営および事業活動の実践・推進
当社は、2030年度に向けた長期経営ビジョンであるVIORB 2030を2022年度に公表しておりますが、今般、その
2年目（2023年度）から2026年度までの期間をカバーする新たな中期経営計画を策定し、2023年5月に公表しま
した。この新中計は、VIORB 2030の基本思想を踏襲し、『環境』を主たるテーマとして掲げ、それにまつわる
取引先と社会の要請や期待に応えられるよう努めるとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的
な成長と中長期的な企業価値向上につなげるという基本戦略のもと、その戦略を地に足がついた形で実行に移
していくための道標として、また成果を測るための指標となるものとして、具体的な取組み方針、主要施策お
よび数値目標が記されたものとなっています。現進行期である2023年度は、この新中計の初年度であり、まず
は本計画に基づく経営および事業活動を軌道に乗せるとともに、検証・修正を交えつつも、加速させていける
よう、着実に実践・推進してまいります。
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②原子力発電設備に関わる販売代理店業務の運営の早期安定化
当社は、三菱重工業株式会社との間で原子力発電所設備関連の販売代理店契約を締結し、2023年4月1日より原
子力発電の主要機器・設備に関わる代理店業務を開始しております。加えて、他のメーカー製品の原子力発電
設備における代理権も多く同時に取得しており、今後は、当社の主力事業のひとつという位置付けで、原子力
発電関連業務に取り組んで行くことになります。当社は、火力発電設備に関わる代理店業務においては長い歴
史と経験を有しておりますが、原子力発電関連業務は、それとは性質の異なる部分も多く、新たな事業領域と
捉えて、真摯かつ丁寧に取り組む必要があると考えております。既に、拠点新設を含む組織の構築、経験者の
採用を含む要員・体制の増員、手続きやシステムに関する整備など、業務開始に当たって必要な手当ては実施
しておりますが、それらが実際に有効に機能するよう不断に検証と修正・改善を重ねつつ、早期に安定的な運
営が実現され、当社に期待される役割を果たせるよう努めてまいります。
③ 事業投資等を活用した商権の拡大、競争力ある商材等の確保
長期経営ビジョンVIORB 2030およびそれを踏まえた新中期経営計画においては、新たに優良な商権を獲得のう
え実効的に運用できるようにして事業の拡大につなげるため、また競争力ある技術・製品等を当社グループの
手持ち商材化するため、有効かつ必要と判断される場合には、躊躇なく効率的に投資を活用する、ということ
を事業戦略の中核のひとつとして掲げております。そのために、各営業現場では普段から仕入メーカー等取引
先と肌理細かく交流・対話することで情報収集に努め、一方、本部サイドでは収集・連携されたシーズ情報に
基づき調査・分析と深耕を図るとともに投資の要否・是非を判断する、という体制・フローを整えておりま
す。
また、資金面からもこの事業戦略を担保するために、コミットメントラインを含むキャッシュマネジメントの
仕組みを導入し運用を始めることで資金余力の最大化を図っており、必要な際には時機を逸せずに資金を投入
することができる態勢が整っております。
④ 経営資源である社員のモチベート・成長を図る人事施策の遂行
当社グループにおいては、人材は最も重要な経営資源であり、日々の事業活動を支えているというのみなら
ず、目指すべき持続的な成長と中長期的な企業価値向上を現実のものとするためのキーでありドライバーでも
あると捉えております。当社グループでは、こうした位置付けにある人材＝社員に関し、モチベーションを高
揚させ、成長を促すとともに、全員の能力と役割とが最適にマッチした人員配置をすることで、組織としての
パフォーマンスの最大化を図ることを目指しております。その実現のために、人事制度の見直し、教育体系の
高度化、働き方改革、といった人事関連施策を着実に進めてまいります。
また、会社の持続性の観点では経営を担うに足る素養を備えた人材が安定的に輩出されることが重要と考え、
能動的に経営人材の育成を図る取組みについても継続していきます。
⑤ グローバル／グループベースの連結経営の高度化と営業力強化
当社グループは、13カ国29社の会社から成る企業グループとして存在しております。その各々が自社の強みを
認識・定義し経営資源を集中するとともに、グループとしてのシナジーを発揮していくことで、グループ全体
としての成長と価値向上を図っていきます。そのために、人材の交流と最適活用、資金の共有と効果的投入、
業務上の連携と課題共有、管理部門の共有化等による生産性向上と重点分野へのリソース配分、など連結経営
の高度化に取り組んでまいります。
また、商社型の海外現地法人については、事業面においては、当社本体の営業場所と同等に、本部機能から情
報・商材・意思決定・手続き等に係る支援が得られるようにするとともに、国内営業場所との協働を活性化さ
せることで、営業力の強化を図っていきます。
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⑥ 資本コストや株価を意識した経営の実現へ向けた対応
東京証券取引所より「資本コストや株式を意識した経営の実現に向けた対応について」の要請文が2023年3月
31日付けで発表・通知されております。企業がステークホルダーの期待に応え持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を実現するためには、売上や利益水準だけでなく、バランスシートに基づく資本コストや資本収益性
を意識して経営することが重要、という主旨のものですが、プライム市場上場企業であり本件要請の背景にあ
るROEやPBRが低い企業が多いという具体的問題にも該当する当社は、本件要請を切迫した課題として捉え真摯
に対応してまいります。まずは当社の現状分析をしたうえで、PBR1.0倍超ほかを実現すべく、改善のための目
標・計画と取組みを策定し、わかりやすく情報開示してまいります。
⑦ サステナビリティに関わる経営上の体制整備と対外アピール
「持続可能な社会の実現」が社会全体の課題として認識されるようになり、企業経営においてもSDGs等のサス
テナビリティを意識した戦略を打ち出す先が多く見られます。当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する」を
社是としており、また長期経営ビジョンVIORB 2030では「地球環境と産業発展のためにわたしたちができるこ
とは」と謳い、環境配慮と持続的成長の両立を誓い・表明しております。これを具体的な行動に落とし込み、
より実効性の高いものとするとともに、対外的にも宣言できるようにするため、サステナビリティ委員会を設
置したうえで、その下で、サステナビリティに関し、基本方針の策定、既存分を含む関連施策の体系整備、そ
の実施状況フォローと情報開示、等を検討・推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方
当社グループは、「地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する」というパーパス
を実践し、豊かな社会の実現に貢献するため、2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定致しまし
た。環境・社会・経済の観点から持続可能な社会にしていくこと、気候変動への取組みを通じて当社が地球環境
に貢献できることを追求しながら、企業の成長との両立を進めてまいります。また、当社において最も重要な資
本である人材の確保や育成に係る取組みを通じ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上に
つなげてまいります。
＜参考＞
取引先の温室効果ガス排出削減や産業の持続的成長を支援する、「グリーンイノベーション関連商品」取扱高の
実績と目標
（２）ガバナンス
当社グループの気候変動対応推進の実務統括は企画部が行っております。また、企画部はグループ内の事業部
門、本社機構、子会社と連携し、気候変動リスク・機会の事業戦略への落とし込みや気候変動関連課題への対応
策、管理指標および目標の検討を行い、管掌執行役員を通じて経営会議等への上申、取締役会への報告を行いま
す。
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（３）戦略
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下２つのシナリオ分析を
行っております。
2℃未満シナリオ：低炭素経済へ移行するシナリオ
4℃シナリオ：物理的気候変動リスクが高まるシナリオ
気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、
Tsurumi（Europe）の計 5 社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ 90%
以上を占めています。
特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進
しております。
（４）リスク管理
気候変動に係るリスク・機会の管理に関しては、専務執行役員（企画管掌）の監督のもとに企画部が実施してい
ます。特定したリスク・機会に基づいた中期経営計画を策定し、リスクへの対応、機会の最大化に向け全社で取
り組んでおります。
また重要なリスク等については、全社リスク管理のプロセスと同様に、経営会議による分析を経てその影響度や
管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。
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（５）指標と目標
*1
西華産業（単体）の二酸化炭素（以下、CO2）排出量は以下の通りです。今後、グループ企業でのスコープ1,2
の温室効果ガス（以下、GHG）排出量の捕捉を進め、グループ全体でのGHG排出量及び削減目標の早期の開示を実
現します。加えて、サプライチェーンのお取引先様との情報共有を進めながら、当社グループにおけるスコープ
*1
3 のGHG排出量の捕捉にも取り組んでまいります。
(注)1
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 (燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3：スコープ1 、スコープ2以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)
（人的資本経営の取り組み）
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する戦略、指標等について
は以下のとおりとなっております。
（１）人材育成の基本方針
社員一人ひとりの個性を尊重し、本人の成長意欲を高めるための環境づくりを推進しております。高度な専門性
を伴う実務能力の向上、並びに幅広い知識・能力の習得を目的に、経営戦略の実現を担う人材の育成に取り組ん
でおります。
（２）人材育成プログラム（教育・研修制度）
当社では以下のようなプログラムを用意し、絶えず人材の育成に取り組んでおります。
入社年次や役職等の各階層で期待される職務遂行能力の習得を目的
①階層別研修
としたもの
充実したテーマの中から目的に沿った研修やセミナーを自主的に受
②目的別研修
講できるもの
専門知識や教養を高めるために自主的に取組む外国語の習得や各種
③自己啓発
公的認定資格の取得を支援するもの
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当社グループの海外現地法人への研修派遣・出向を通じて、現地の
④グローバル人材育成 慣習・文化・言語等を習得させることで、国際的に活躍できる人材
を育成するもの
将来の当社グループの経営を担うに相応しい人物の出現を促すべ
⑤経営人材育成プログラム
く、候補人材の育成を目指すもの
経営トップの後継者となり得る、優れた見識や実力、品格を兼ね備
⑥サクセッションプラン えた人物を見出すとともに、能動的かつ計画的に育成を図ること
で、経営者としても確実な成長を促すことを目指すもの
パフォーマンス
2020年度 2021年度 2022年度
（人材育成・研修に関する
（98期） （99期） （100期）
実績データ）
延べ研修実施時間 ※1
1,400時間 1,880時間 1,935時間
教育・研修費用の総額 ※2
1,100万円 2,600万円 2,800万円
※1 当該年度において実施した「階層別研修」および「目的別研修」の延べ実施時間を合算
※2 人材育成プログラムにおける各種費用（外部機関への研修委託料、セミナー受講料、公的認定資格受験料お
よびこれらに付随する諸費用）の合計金額
2023年度（101期）は、関連予算を大幅に拡大し、教育・研修プログラムの更なる充実化を図ります。
（３）採用
全体方針を以下のとおり掲げた上で、新卒採用以外にもエキスパート採用、エリア採用、キャリア・リターン採
用といった多様な採用活動を推進しております。
1.当社グループの持続的成長を担保し、その事業を強靭化するために必要な人材を採用する
2.足元の人的需要だけではなく、中長期的な事業の成長を見据える
3.事業の急拡大や想定外の離職による人員不足へ対処できるよう、エネルギー事業等の基礎収益事業向けを中心
に、中長期的な視野で、計画的に人材を採用する
4.グループ経営の高度化を図るため、コーポレート部門の機能強化に必要な人材は、専門性や希少性等を考慮の
うえ採用する
各事業の特性により固有に要求される高い専門性や経験
①エキスパート
を備える人材を積極的に採用
各事業の特性や地域性等の事業環境に合わせて、各拠点
での事業継続性を担保し、且つ、従業員の働き方の多様
②エリア（地域限定）
性に対応するため、各拠点に勤務地域を限定する人材を
積極的に採用
これまでに当社の社員として働いたことがあり、自己都
③キャリア・ リターン
合により退職した方を対象とした採用
グループ会社間における人事（求人・離職）情報の連携
④グループ 人材活用 を深め、優秀な人材のグループ企業内における最適配置
を図る取組み
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（４）給与テーブルのベースアップ、新卒入社者の初任給引上げ
従業員がモチベーションを維持・高揚させ、一人ひとりの成長を促すために、人材への「投資」は最重要課題の
一つと捉えており、2023年4月より給与テーブルのベースアップとともに、新卒初任給引き上げを実施しました。
現状の物価上昇など社会情勢を踏まえ、全社員の給与の底上げ等を目的として、2023年度給与において社員一律
15,000円の定額ベースアップを実施しました。定期昇給相当分を含めると、平均して約５％の賃上げとなりま
す。
新卒初任給（大学卒）：
2022年度（現行）215,900円→2023年度 250,000円 引き上げ額 34,100円（+15.8%）
新卒初任給（大学院卒）：
2022年度（現行）254,800円→2023年度 274,800円 引き上げ額 20,000円（+7.8%）
（５）人事制度改革
社員の能力・意欲の向上と適材適所による組織の能力最大化を図ることを目的に、2024年4月より年齢に関係なく
個人の行動や成果を反映した制度の導入を目指して進めております。
（６）次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画)
多様な人材を適材適所に配置し、個人の能力を発揮させることが会社の持続的な成長・発展には不可欠であると
考えております。
今後も、育児や介護と仕事を両立しながら、その能力や適性を発揮できるよう、更なる職場環境の整備を行うと
ともに、積極的に女性の活躍を推進し、社員がより生き生きと働ける環境の構築に努めてまいります。
（計画期間：2023年4月1日～2026年3月31日までの3年間）
社員がより一層育児に参画できるよう、出生時育児休業など各
①育児・介護関連 制度の充実 種制度の周知活動を積極的に実施するとともに、休業等の制度
を利用しやすい職場環境の改善に努めております。また、介護
に関しても制度の拡充を進めております。
Business Process Outsourcing(BPO)推進により、業務効率化と
組織・体制の最適化を図り、より高度な業務への挑戦の具現化
を目指しております。
②新たな働き方への挑戦
また、職業生活と家庭生活の両立を支援するためにフレックス
タイム制の更なる推進を図り、現状の使用率70%から80%への向
上を目指します。
新人事制度の導入により現行の等級制度を見直し、社員の役割
の幅を拡大するとともに、評価・考課結果のフィードバック内
容を充実させることで、キャリアプランの構築の支援や、多様
な働き方の選択肢を提供し、女性が活躍できる制度の整備を進
③女性が活躍できる制度の整備
めております。
また、正社員、契約社員ともに能力向上に向けた研修内容を充
実させ、女性社員の研修受講率100%を目指しております。
経営幹部と女性社員および次世代を担う若手社員が定期的に意
見交換をする場を設け、育児・介護に関する事項を含めた働き
④経営幹部による 討議・検討 方全般についてニーズを汲み取ったうえで、取締役会および経
営会議等にて具体的な行動計画の更なる充実のための討議・検
討を行っております。
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（７）その他
当社における上記人材育成プログラム、採用、次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画に係る指標について
は、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての
会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、前述の指標に関する目標および実績は、当社における情報を記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、経営者が企業の業績、財務状況およ
び資金繰りに甚大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業領域拡大に応じた組織・運営体制を適切に整備できない場合のリスク
当社は、三菱重工業株式会社との間で原子力発電所設備関連の販売代理店契約を締結し、2023年4月1日より原
子力発電の主機の取扱いを開始しました。また、同社以外のメーカー製品の原子力発電設備に係る代理権も多
く保有しており、原子力発電関連業務は当社の主力事業のひとつという位置付けになります。当社は、既に、
拠点新設を含む組織の構築、経験者の採用を含む要員・体制の増員、手続き・システムの整備など、業務開始
に当たって必要な手当ては実施済ですが、何よりも安全が優先するという原子力事業の特性も踏まえれば、確
実に安定的な運営をして行くことが求められます。それが実現できなければ、取引先からの信用を失うだけで
なく、社会的信用も失墜し、当社グループの事業環境や中長期的な業績にも甚大な影響が生じることになりま
す。
(2)顧客や時代の要請に見合う新技術や商権・商材が得られない場合のリスク
当社グループは、電力業界や産業界における脱炭素に関わる技術革新を絡めた長期スパンでの動きや、省エ
ネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組み、といっ
たものをビジネスチャンスと捉えて、当面する事業活動および成長戦略を推進して行こうとしています。その
際、当社グループが緊密な関係性を持つ電力会社をはじめとする主要顧客がこれらの課題に喫緊の問題意識を
持っていること、一方、数多い仕入メーカー等取引先の中に脱炭素や省エネ等に資する技術開発に計画的・先
進的に取り組む先が在ること、の両要素が強みになると考えています。
しかしながら、当社グループ自身が存在意義や付加価値を示し続けられなければ、顧客側も仕入メーカー側も
独自ないし直接的な取引形態を選択することも想定され、その場合には、目論見どおり当社グループの事業の
発展につなげることができず、業績および成長性に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)営業取引において契約不備や要件不充足等が当社損失につながるリスク
当社グループは、長期経営ビジョンVIORB 2030および新中期経営計画に掲げた成長戦略に基づき、新たな事業
領域・商材・取引形態にチャレンジしていくとともに、輸出・輸入を含む海外関連取引についても拡大を図っ
ていきたいと考えております。一方で、そうした海外取引や新規領域においては、準拠すべき法令や商習慣お
よびリスクの質が既存の得意分野とは異なるため、従来の延長線上での考慮や判断および手当てをするのみで
は、営業事故等の発生につながる確率が高まるだけでなく、実際に事故等に至った際に当社側が想定外ないし
不当な損失を被るケースも多くなる可能性があります。
その予防およびリスクの軽減を図るため、会社組織として審査や意思決定に関わる体制やプロセスを見直し・
適正化することで、収益性や効率性を犠牲にすることなしに、情報収集・調査、分析・評価、審査・判断、
リーガルチェックおよび牽制・検知等の機能を強化しております。
(4)脱炭素の流れや国際情勢の混乱によるエネルギー政策不透明化や地政学的リスク
世界的な脱炭素の流れ、ロシアによる戦争、その他豪州での自然災害といった様々な要因が相俟って、エネル
ギー政策にも大きな転換の動きが見られ、まだその方向性は定まったとは言えない状況にあります。エネル
ギー基本計画に基づく電源構成の変化等、当社グループの事業にとって不利となるような内容の政策提示があ
ることや、主要顧客において自主的なエネルギー転換の判断・動きがある可能性も否定できません。そうした
場合には、当社グループ自身の事業戦略についても見直しをしていく必要が生じます。
また、当社は、安全保障上の輸出規制等が強化されている地域や、地政学的リスクが高まっていると評される
地域にも、支店や現地法人を構えており、その情勢・動向によっては、営業活動に支障が出る、または、望ま
ない形で取引自体を断念せざるを得ないケースも発生すると想定され、その場合には、該当の支店や現地法人
を中心に、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
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(5)特定の取引先・製品・技術への依存に関わるリスク
当社は、創業以来、三菱重工業株式会社の代理人として国内電力会社などに発電設備を納入する事業を営んで
おり、現在も三菱重工グループ各社から委託された販売代理店業務は当社グループの最大の主力事業でありま
す。また、三菱重工グループ各社は、当社グループの顧客としても安定した取引関係があり、総合的に当社の
事業にとって極めて重要性が高い関係主体となっております。
そうしたなか、仮に三菱重工グループ製品の需給動向に大きな変化が生じる、同社側判断により特定事業から
の撤退等がある、または三菱重工グループ各社との関係性が損なわれることにより、その取り扱い量が急激に
縮小するといったことがあれば、当社グループの信用や業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは、代理人としてユーザーの要望や関連情報を迅速かつ正確につなぐ営業活動に永続的に真摯に取り組
むことで、技術や製品の競争力の維持を間接的に支援するとともに、存在価値を認められ信頼される関係性が
維持・継続されるよう努めてまいります。
(6)気候変動に関わるリスク
当社グループは、環境・社会・経済の３つの視点から、社会と事業活動を遠い未来に向けて持続可能にしてい
くこと、具体的には、環境・社会のニーズを考慮することで新たなビジネスを創造していくとともに、廃棄物
ゼロ化の推進や働く環境の改善によりコストを削減するなど、環境・社会への配慮と経済的なリターンとを両
立させる長期的な戦略に基づいて事業運営をしております。
一方で、世界的な気候変動とその対策に関わる動向により、温室効果ガス排出削減のための法的規制の強化
や、仕入取引先や顧客を含むサプライチェーンとしての影響なども含め、当社グループの事業活動上の特別な
配慮または対応が必要となる場合が想定されます。また、気候変動による激甚な天候災害によって当社グルー
プまたはサプライチェーン上の拠点・設備・システム等に被害を受けた場合には、営業や生産活動に支障が生
じることで、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、持ち直しの傾向が見
られた一方で、急激な円安の進行や地政学的リスクに伴う資源や原材料の高騰があり、それが個人消費等に与え
る影響を含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、各連結子会社の事業
が堅調に推移するなか当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4％
増の933億11百万円、営業利益は前期比21.2％増の46億36百万円となりました。これに加え、政策保有株式の縮
減に伴う売却益および持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上があったため、経常利益は前
期比62.0％増の62億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6％増の50億１百万円と何れも大
幅増となりました。
(2) セグメント別の状況
各セグメントの状況は以下のとおりです。
「電力事業」
安定的な西日本各地区の電力会社向け設備メンテナンス商談に加え、山陰地区における発電所新設に関する対応
や北陸地区の発電所への営業取引の推進により、売上高は前期比36.1％増の154億69百万円、セグメント利益は
前期比10.6％増の13億19百万円となりました。
「化学・エネルギー事業」
大手の製鉄、石油精製、化学および製紙等の各メーカー企業の自家発電設備の新設や更新といった大型で長期間
の取引の受け渡しが順調に進んだことにより、売上高は前期比18.7％増の264億25百万円、セグメント利益は前
期比58.8％増の11億83百万円となりました。
「産業機械事業」
大手繊維メーカー向けフィルム製造装置や健康食品メーカー工場新設などの大型案件が完了するとともに日本ダ
イヤバルブ株式会社の業績が好調であることに加え、前期に発生した中国向け一部取引での費用負担の反動もあ
り、売上高は前期比12.6％増の396億29百万円、セグメント利益は前期比47.9％増の16億91百万円と何れも大幅
増となりました。
「グローバル事業」
欧州において工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績は堅調に推移したものの、中国・台
湾および東南アジアの各拠点の業績がコロナ禍の影響等により大きく落ち込み、売上高は前期比28.5％減の117
億87百万円、セグメント利益は前期比33.2％減の４億89百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前期比16.4％減の150億10百万円となり、当社グループ全体の売上高に占
める割合が16.1％となりました 。
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(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度
（2023年３月期）の連結「営業利益」37億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」25億円としており、
2023年３月期の実績は連結営業利益46億36百万円、連結当期純利益50億１百万円であり、何れの目標も達成いた
しました。
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 248億74百万円 （ 23.7％）減少 し、 799億90百万円 となり
ました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 295億10百万円 （ 40.0％）減少 し、 442億54百万円 と
なりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 46億35百万円 （ 14.9％）増加 し、 357億36百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 28.7％ から 43.7％ となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 63億46百万円減少 し 106億53百万円 となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、 ７億31百万円減少 （前連結会計年度 49億71百万円 の増加）
しております。
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、 10億68百万円減少 （前連結会計年度 11億25百万円 の増加）
しております。
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、 48億16百万円減少 （前連結会計年度 33億４百万円 ）してお
ります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 18,094 37.9 15,121 21.0
化学・エネルギー事業 27,883 21.2 12,773 12.9
産業機械事業 31,131 △1.9 22,577 △27.3
グローバル事業 13,135 △14.0 5,218 34.8
合 計 90,245 8.5 55,690 △5.2
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 15,469 36.1
化学・エネルギー事業 26,425 18.7
産業機械事業 39,629 12.6
グローバル事業 11,787 △28.5
合 計 93,311 9.4
(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 248億74百万円 （ 23.7％）減少 し、 799億90百万円 となり
ました。これは、固定資産が34億42百万円増加した一方で、流動資産が283億17百万円減少したことによるもの
であります。流動資産の減少は、商品及び製品が28億54百万円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金
及び預金が66億80百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前渡金が248
億32百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、日本ダイヤバルブ株式会社による
本社工場用地等の取得があったこと等により土地が14億91百万円、株式会社TVEの株式を追加取得したこと等に
より投資有価証券が16億13百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 295億10百万円 （ 40.0％）減少 し、 442億54百万円 と
なりました。これは、未払法人税等が４億99百万円増加した一方で、短期借入金が34億99百万円、未払金が４億
26百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前受金が262億３百万円減少
したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 46億35百万円 （ 14.9％）増加 し、 357億36百万円 となり
ました。これは、非支配株主持分が１億88百万円減少した一方で、株主資本が41億52百万円、その他の包括利益
累計額が７億36百万円増加したこと等によるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が40億79百万円増加、自己株式が１億29百万円減少したこと等によるものであり
ます。利益剰余金の増加は、剰余金の配当９億１百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益50億１
百万円を計上したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が３億26百万円、為替換算調整勘定が３億95百万
円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 28.7％ から 43.7％ となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、各連結子会社の事業が堅調に推移するなか当社単
体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4％増の933億11百万円、営業利益
は前期比21.2％増の46億36百万円となりました。これに加え、政策保有株式の縮減に伴う売却益および持分法適
用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上があったため、経常利益は前期比62.0％増の62億86百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6％増の50億１百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
感染症による行動制限が緩和され、経済の持ち直しの傾向がみられるものの、急激な円安の進行や、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化、それに伴うエネルギー資源等の高騰、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増してい
くことが予想されます。一方で、今般のエネルギー危機に対し低炭素化や再エネ投資の需要が拡大する中で、当
社の基礎収益分野であるエネルギー事業においては、原子力発電関連業務の他、火力発電の高効率化や再エネ商
材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、主たる資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて長期経営ビジョン「VIORB 2030」遂行
のための資金投資や、配当支払等を見込んでおります。
当社においては、換金性の高い金融資産を相当量保有していることに加え、当社および主要な国内グループ会社
間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めておりま
す。また、金融機関との間で総額50億のコミットメントライン契約の締結並びに総額111億円の当座貸越枠の設
定をしていることから、将来の当社グループの資金需要に対して不足が生じる懸念は極めて少ないものと認識し
ております。
当連結会計年度における営業活動上の運転資金を除く主な資金使途としては、成長投資の一環として日本ダイヤ
バルブ株式会社による本社工場用地等の取得、株式会社TVEの株式の追加取得等があり、この他に35億円の短期
借入金返済を実施しております。
また、当社における配当につきましては、当連結会計年度において１株当たり年間75円、総額９億１百万円の配
当の支払を実施しました。更に、2023年６月27日に開催された当社の定時株主総会において2023年３月31日現在
の株主に対し、2023年６月28日に１株当たり55円、総額６億63百万円の期末配当を実施することが承認されまし
た。
当連結会計年度末の流動資産は614億29百万円と、前連結会計年度末に対し283億17百万円減少し、また、流動負
債は404億73百万円と、前連結会計年度末に対し299億36百万円減少しております。これは主に、短期借入金の返
済等により現金及び預金並びに短期借入金が減少したことや、大口の発電設備設置工事等の受渡により、前渡金
並びに前受金が減少したこと等によります。（詳細は、前述の「(1) 財政状態」を参照下さい。）その結果、流
動比率は151.8％と改善し、引続き健全な財務状態を維持しております。
以上の結果、翌連結会計年度においても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等に
より、当社グループの資金需要に対応できると考えております。
次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって、資金は ７億31百万円減少 （前連結会計年度 49億71百万円 の増加）
しております。これは、税金等調整前当期純利益69億98百万円（前連結会計年度40億50百万円）の計上、前渡
金の減少248億39百万円（前連結会計年度78億66百万円の増加）等による資金の増加があった一方で、持分法に
よる投資利益12億13百万円（前連結会計年度２億65百万円の損失）の計上、投資有価証券売却益６億55百万円
（前連結会計年度３百万円）の計上、棚卸資産の増加29億58百万円（前連結会計年度７億37百万円の減少）、
前受金の減少262億32百万円（前連結会計年度73億81百万円の増加）、法人税等の支払額13億96百万円（前連結
会計年度６億96百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって、資金は 10億68百万円減少 （前連結会計年度 11億25百万円 の増加）
しております。これは、有価証券の売却による収入４億22百万円（前連結会計年度31億17百万円）、投資有価
証券売却による収入14億60百万円（前連結会計年度１億31百万円）等の資金の増加があった一方で、有形固定
資産の取得による支出23億56百万円（前連結会計年度３億70百万円）、関連会社株式の取得による支出５億98
百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって、資金は 48億16百万円減少 （前連結会計年度 33億４百万円 ）してお
ります。これは、短期借入金の純減少35億６百万円（前連結会計年度８億60百万円）、配当金の支払額８億98
百万円（前連結会計年度６億７百万円）、連結範囲変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億95百万円
（前連結会計年度―百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
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(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える
見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた
合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの
見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」に記載し
ておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えておりま
す。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生す
る可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資
産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に
大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能
性があります。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計
上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして
算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合ま
たは資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新
たに減損損失が発生する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、主として産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行ってお
ります。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改
良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は 142 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 2,486 百万円であり、その主なものは、当社連結子会社である
日本ダイヤバルブ株式会社の本社工場用地等の取得であります 。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
器具備品 合計
構築物 資産 (面積㎡)
化学・
エネルギー
本社
事務所設備 20,013 42,602 11,424 ― 74,040 128
事業
(東京都千代田区)
産業機械事業
電力事業
大阪支社
事務所設備 12,418 4,951 2,243 ― 19,613 52
(大阪市北区)
産業機械事業
電力事業
四国支店
化学・ 事務所設備 0 1,102 1,207 ― 2,309 15
(香川県高松市)
エネルギー
事業
電力事業
広島支店
事務所設備 5,950 2,229 2,818 ― 10,998 14
(広島市中区)
産業機械事業
化学・
岡山支店
34,266
事務所 42,591 890 1,845 79,593 13
エネルギー
(732)
(岡山県倉敷市)
事業
電力事業
福岡支店
事務所設備 1,567 3,558 2,244 ― 7,370 21
(福岡市中央区)
産業機械事業
長崎支店
産業機械事業 事務所設備 21 0 2,198 ― 2,219 10
(長崎県長崎市)
上尾土地および
605,283
建物
― 賃貸用設備等 32,047 0 0 637,330 ―
(8,460)
(埼玉県上尾市)
(注)
(注) ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動
車㈱へ土地を一部賃貸しております。
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
機械装置
内容
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
その他 合計
及び
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具
日本ダイヤ
事務所
1,645,737
産業機械
及び
バルブ（株） 264,300 86,356 8,997 145,222 2,150,613 216
（7,499)
事業
工場設備
（東京都品川区）
（株）竹本 産業機械 事務所 55,428
31,689 1,737 21,575 662 111,092 17
（神戸市東灘区） 事業 設備 (456)
西華デジタル
産業機械 事務所
イメージ（株） 9,477 ― ― ― 16,861 26,338 20
事業 設備
（東京都文京区）
化学・
敷島機器(株) エ ネ ル 事務所 292,091
268,931 5,787 21,595 4,842 593,249 89
(札幌市東区) ギ ー 事 設備 (10,285)
業
セイカダイヤ
化学・
事務所 29,650
エンジン（株） エ ネ ル 170,320 21,103 ― 27,850 248,925 138
設備 (1,810)
ギー事業
（東京都新宿区）
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
機械装置
内容
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
その他 合計
及び
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具
Seika Sangyo GmbH
グローバル 事務所 15
(Duesseldorf, 481 1,890 ― ― 5,521 7,893
事業 設備 (11)
Germany)
Tsurumi(Europe)GmbH
グローバル 事務所 41
(Duesseldorf, 11,316 48,889 ― ― 32,109 92,315
事業 設備 (40)
Germany)
Tsurumi France
グローバル 事務所 25
S.A.S.
2,841 ― 1,813 ― 33,316 37,971
事業 設備 (25)
(Venelles, France)
HYDREUTES, S.A.S.
グローバル 事務所 4
― ― ― ― 2,843 2,843
(Madrid, Spain) 事業 設備 (4)
Marine Motors &
グローバル 事務所 25
Pumps N.V. 48,398 30,798 ― ― 104,173 183,370
事業 設備 (25)
(Ranst,Belgium)
Obart Pumps Limited
グローバル 事務所 18
― 214 ― ― 15,554 15,769
(Maidstone, UK) 事業 設備 (18)
SEIKA
MACHINERY,INC.
グローバル 事務所 19
447 12,425 ― ― 43,112 55,985
事業 設備 (14)
(Los Angeles,CA,
U.S.A.)
西曄貿易（上海）
有限公司
グローバル 事務所 20
― ― ― ― 3,438 3,438
事業 設備 (17)
(上海市,
中華人民共和国)
天津泰雅閥門
事務所
有限公司 グローバル 35
及び 127,054 23,030 ― ― 6,234 156,319
（天津市, 事業 (34)
工場設備
中華人民共和国）
Seika Sangyo
グローバル 事務所 14
(Thailand)Co.,Ltd.
174 ― ― ― 2,766 2,941
事業 設備 (10)
(バンコク、
タイ王国)
(注) １ 従業員数の( )内は、現地社員数(内数)を示しております。
２ Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、
実質的に支配しているため子会社としております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,320,650 12,320,650
プライム市場 100株であります。
計 12,320,650 12,320,650 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
（株式報酬型ストック
オプション）
オプション） オプション）
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日 2018年６月26日
当社の取締役５名
当社の取締役５名 当社の取締役５名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（名） 当社の取締役でない 当社の取締役でない
当社の取締役でない
執行役員５名 執行役員５名
執行役員７名
新株予約権の数(個)※ 734 514 516
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類※
新株予約権の目的となる株 14,680 10,280 10,320
式の数(株)※ (注)１、２ (注)１、２ (注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
金額(円)※
2018年７月14日から
2016年８月10日から 2017年７月15日から
新株予約権の行使期間※
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで
2048年７月13日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 2,100
発行価格 1,121 発行価格 1,921
式を発行する場合の株式の
（注）２
（注）２ （注）２
資本組入額 561 資本組入額 961 資本組入額 1,050
発行価格及び資本組入額
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件※ 10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する
事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション） オプション）
決議年月日 2019年６月25日 2020年６月24日 2021年６月24日
当社の取締役５名 当社の取締役５名 当社の取締役５名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（名） 当社の取締役でない 当社の取締役でない 当社の取締役でない
執行役員８名 執行役員８名 執行役員９名
1,479 1,472 1,216
新株予約権の数(個)※
［1,340］ ［1,334］ ［1,038］
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類※
29,580 29,440 24,320
新株予約権の目的となる株
［26,800］ ［26,680］ ［20,760］
式の数(株)※
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
金額(円)※
2019年７月13日から 2020年７月23日から 2021年７月17日から
新株予約権の行使期間※
2049年７月12日まで 2050年７月22日まで 2051年７月16日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 1,209 発行価格 1,094 発行価格 1,541
式を発行する場合の株式の
（注）２ （注）２ （注）２
資本組入額 605 資本組入額 547 資本組入額 771
発行価格及び資本組入額
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件※ 10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する
事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
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第７回新株予約権
（株式報酬型ストック
オプション）
決議年月日 2022年６月28日
当社の取締役４名
(監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数
および社外取締役を除く)
（名）
当社の取締役でない
執行役員７名
1,882
新株予約権の数(個)※
［1,656］
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類※
37,640
新株予約権の目的となる株
［33,120］
式の数(株)※
(注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円
金額(円)※
2022年７月16日から
新株予約権の行使期間※
2052年７月15日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 1,457
式を発行する場合の株式の
（注）２
資本組入額 729
発行価格及び資本組入額
（注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の
取締役、執行役員のいず
れの地位も喪失した日の
新株予約権の行使の条件※ 翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行
使することができる。
譲渡による新株予約権の
取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する
事項※
取締役会の承認を要する
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
※ 当事業年度の末日から提出日の前月末（2023年5月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の
前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容
から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式
併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとし
ます。
２ 当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式併合
（５株を１株に併合）を実施いたしました。当該株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数
（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整
されております。
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３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該
各 新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円
とします。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新
株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場
合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で
権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
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西華産業株式会社 第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）2023年６月27日取締役会決議
会社法に基づき、当社取締役（ 監査等委員である取締役および社外取締役を除く ）および取締役でない執行役員
に対し新株予約権を割り当てることを、2023年６月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 2023年６月27日
当社の取締役４名（ 監査等委員である取締役および社外取
付与対象者の区分及び人数（名） 締役を除く ）
当社の取締役でない執行役員７名
新株予約権の数（個） 1,454
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
29,080 [募集事項] ④ に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
[募集事項] ⑧ に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項] ⑨ に記載しております。
新株予約権の行使の条件
[募集事項] ⑪ に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
[募集事項] ⑬ に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、2023年６月27日の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
および取締役でない執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
［募集事項］
① 新株予約権の名称
西華産業株式会社 第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
② 新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役４名（ 監査等委員である取締役および社外取締役を除く ）
当社の取締役でない執行役員７名
③ 新株予約権の総数 1,454個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
④ 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計
算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とす
る 場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
⑤ 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な
評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、
この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものと
する。
⑥ 新株予約権の割当日
2023年７月14日
⑦ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株
当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
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⑧ 新株予約権を行使できる期間
2023年７月15日から2053年７月14日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
⑨ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
⑩ 新株予約権の取得に関する事項
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
⑪ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑫ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に 基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加
限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑬ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総
称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象 会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。
ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
ニ 新株予約権を行使することができる期間
前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か 遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ホ 新株予約権の取得に関する事項
前記⑩に準じて決定する。
ヘ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記⑫に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
△500,000 12,320,650 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
18 24 78 79 2 5,760 5,961 ―
(人)
所有株式数
28,661 1,432 42,869 10,269 8 39,387 122,626 58,050
(単元)
所有株式数
23.37 1.17 34.96 8.37 0.01 32.12 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 257,441株は「個人その他」に2,574単元、「単元未満株式の状況」に 41株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、 ６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,060 8.79
株式会社 信託口
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 891 7.39
東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
三菱重工業株式会社 826 6.85
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 510 4.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 400 3.32
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 352 2.93
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 286 2.37
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 286 2.37
信託口
株式会社鶴見製作所 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 267 2.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 234 1.94
計 ― 5,115 42.40
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 257,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,973,200 119,732 ―
単元未満株式 普通株式 58,050 ― ―
発行済株式総数 12,320,650 ― ―
総株主の議決権 ― 119,732 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 41株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
257,400 ― 257,400 2.09
西華産業㈱
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.26
エステック㈱
三丁目１番17号
計 ― 289,400 ― 289,400 2.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 489 793,791
当期間における取得自己株式 173 373,387
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（買増請求による売却） 48 77,683 ― ―
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
その他（新株予約権の権利行使） 86,400 139,828,895 13,620 22,042,608
保有自己株式数 257,441 ― 243,994 ―
(注) １ 当期間における「その他（買増請求による売却）」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本
方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの
資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途に配当することとしております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の
決議によって行なうことができる旨を定めております。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株につき 35円 を実施いたしました。期末の剰余金の配当
につきましては、2023年３月13日に公表した株式会社TVEの株式追加取得に伴う負ののれん相当額の計上に起因
する利益については当期特有のものと認識しておりますので、連結配当性向35％を念頭に置きながらも、今後の
資金需要等を総合的に勘案し、１株当たり55円を実施いたしました。これにより１株当たりの年間配当金は90円
となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
2022年11月８日
422 35
取締役会決議
2023年６月27日
663 55
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係
を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため
「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および採用理由
当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体として
のバランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しており
ます。また当社は、社外取締役を４名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立か
つ客観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナ
ンス体制を構築していると考えております。
当社は、2022年６月28日に開催された第99回定時株主総会での承認をもって、「監査役会設置会社」から
「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有す
ることにより、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナ
ンス体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的としております。監査等委員は３名のうち２名
が社外監査等委員で、弁護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有
しております。いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場にお
いて当社の監査等業務を行っております。
当社は、定款において取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数を11名以内、その任期を１年と定め
ております。また、監査等委員である取締役の人数を４名以内、その任期を２年と定めております。2023
年６月28日現在、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)６名(うち社外取締役２名)、
および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合わせて９名で構成されており、代表取締役
を１名選定しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則としており、法令または定款に定め
る事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しております。
加えて、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のために執行役員制度を導入してお
り、執行役員11 名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委
ねております。
更に、当社は月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を
開催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定を行
います。
当社は、代表取締役の選定・解職および取締役候補者の指名における公正性、客観性、適時性、透明性と
説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の指名審査委員会を設置しております。指名
審査委員会は、何れも独立社外取締役である委員３名およびオブザーバー１名の計４名で構成され、代表
取締役社長が起案した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会
に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で代表取締役の選定・解職および取締役候補者を決定します。
更に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するために、取
締役会の諮問機関として任意の報酬審査委員会を設置しております。報酬審査委員会は、３名の独立社外
取締役に加え２名の社内取締役とオブザーバーとして１名の独立社外取締役の計６名で構成され、代表取
締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を
行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で決議します。
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設置機関の目的、権限、構成員の氏名
（取締役会）
・目的、権限：
法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定
・構成員：
議長：櫻井昭彦（代表取締役）、川名康正、増田博久、長谷川智昭、阿部正典、
宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）、
中村嘉彦（社外取締役）
（監査等委員会）
・目的、権限：
監査方針および監査計画に基づき、議決権を持つ取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を
述べるほか、会計監査人、内部監査室などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産
の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査
・構成員：
議長：阿部正典、白井裕子（社外監査等委員）、中村嘉彦（社外監査等委員）
（経営会議）
・目的、権限：
取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定
・構成員：
議長： 櫻井昭彦（社長執行役員）、川名康正、増田博久、長谷川智昭、髙橋紀行、野尻竜彦、湯面彰、
本多裕二、中村勝美
（指名審査委員会）
・目的、権限：
代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取
締役会に答申
・構成員：
委員長：宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役 監査等委員）
オブザーバー：中村嘉彦（社外取締役 監査等委員）
（報酬審査委員会）
・目的、権限：
代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案
の審議を行い、その結果を取締役会に答申
・構成員：
委員長：各務眞規（社外取締役）、宮田清巳（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役 監査等委員）、
櫻井昭彦、 長谷川智昭
オブザーバー：白井裕子 （社外取締役 監査等委員）
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③ 会社の機関・内部統制の関係図
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④ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
（内部統制システムの基本方針）
当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業
務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社
から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備
する。
１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンスに関する体制
・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定
を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアン
ス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。
・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を
構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わない
ことを確保する
２）内部監査に関する体制
・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な
整備および運用状況の監査を実施する。
３）反社会的勢力の排除
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニュアル」に定
め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
４）財務報告の適正性を確保するための体制
・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を
確保するための体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）情報の保存・管理体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基
づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役が常時閲覧できるものと
する。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１）職務権限の制定
・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行
役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理す
る。
２）部門別によるリスク管理体制
・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。
３）情報セキュリティ体制
・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確かつ安全な取り
扱いの体制を構築する。
４）全社的なリスク管理体制
・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策
および対応後の評価等の統括管理を行う。
５）監査、モニタリング体制
・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタリングを通じ
て、改善のための助言・提言を行う。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会
・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催す
る。
２）経営会議
・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会
議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
３）執行役員制度
・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決
定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事
業推進を図る。
・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求め
る。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。
３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社統括部を設ける。また、子会社の取締役の業務執
行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。
４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グループ全体のコンプラ
イアンスの徹底に努める。
・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切
に当社へ報告される体制を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の監査等委
員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
１）補助使用人とその独立性
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その
使用人は監査等委員会の指示に従うものとする。
２）補助使用人の人事
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。
３）補助すべき取締役
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
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７．監査等委員会への報告体制、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その
他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、およびその他監査等委員
会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）報告体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社グループに重大な損失を与える事項、コン
プライアンス違反または不正を発見した場合、監査等委員会へ報告する体制を確保する。
２）監査費用
・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や債務の処理を行うことが
できるものとする。
３）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把
握できるよう体制を整備する。
・監査等委員は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人か
らの説明を求めることができる。
・監査等委員が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部
監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保および強化に努める。
・監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門に監査業務事項を指示できるものとし、その指示
に関しては、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会へ報告される体制を確保する。
８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
・当社は、当社グループの取締役・執行役員および使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを規定し、その旨を周知徹底する。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社グループの業務上のリスクには、人財、事業戦略、事業投資、環境、災害などの様々な面におけるリス
クがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経営会議
等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に関しては、
輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。
⑥ 責任限定契約の内容等
当社の社外取締役および監査等委員である取締役と会計監査人に対して、会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となりま
す。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者がその業務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険
契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が
認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、重要な使用人等および記名子会社の役員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑧ 特別取締役による取締役会の決議制度
当事項はありません。
⑨ 取締役の定数または資格制限の定款の定め
当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名と定款で定めております。
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⑩ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
⑪ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余
金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件
の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。
⑬ 種類株式に関する事項
該当事項はありません。
⑭ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を月に１回（または２回）開催しており、当事業年度において通算14回の開催がありました
が、各取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
櫻井 昭彦
14 14
川名 康正
14 14
増田 博久
10 10
長谷川 智昭
14 14
宮田 清巳
14 14
各務 眞規
10 10
阿部 正典
10 10
白井 裕子
14 14
中村 嘉彦
10 10
髙橋 正憲
4 4
後藤 基
4 4
深尾 隆久
4 4
（注）なお、表中の開催回数は各人の在任期間中において開催された回数を指す
取締役会における具体的な検討内容としては、監査等委員会設置会社への移行に伴うコー ポレート・ガバナ
ンスの在り方や関連する諸規定の改定、連結子会社における本社土地・建物購入の是非判断、新規事業分野
への代理権拡大に関わる進捗状況等の確認と重要契約の決議、バルブメーカーの株式追加取得による持分法
適用関連会社化の決議、新たな中期経営計画の策定に向けた協議および決議等がありましたが、何れも丁寧
かつ率直な議論を重ねたうえで採決がなされており、取締役会は適正に運営され、備えるべき機能は有効に
働いていると捉えております。
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⑮ 指名委員会の活動状況
取締役会の諮問機関として任意設置している指名審査委員会については、何れも社 外取締役である委員3
名・オブザーバー１名の計４名で構成されております。当事業年度においては正規の会合が５回開催されま
したが、何れも委員およびオブザーバーの全員が出席しております。そのなかで、取締役会からの諮問に基
づき、代表取締役および取締役候補の選定基準に関する審議、代表取締役および取締役候補の選定プロセス
と評価内容の審査、役付執行役員の選定に関する評価内容の審査を実施のうえ取締役会へ答申しておりま
す。加えて、代表取締役社長との意見交換会、監査等委員会との意見交換会、取締役でない執行役員との個
別面談、経営人材育成プログラム対象者との個別面談等も精力的に実施しており、サクセッションプランの
支援という観点でも所期の役割を果たしております。
⑯ 報酬委員会の活動状況
取締役会の諮問機関として任意設置している報酬審査委員会については、社外取 締役３名に加え社内取締役
２名の５名の委員と社外取締役である１名のオブザーバーにより構成されております。当事業年度において
は８回の通常形式の会合が開催され、何れの回も委員およびオブザーバーの全員が出席しております。その
なかで、株式報酬型ストック・オプションの制度変更、役員賞与の査定における査定幅の見直し等について
検討・議論が行われ、その結果が取締役会へ答申されております。加えて、2022年６月以前の前期の委員会
構成の下、かつ社外取締役である委員のみの参加ながら、業務執行取締役に対する役員賞与に関し、代表取
締役社長の賞与査定案の立案、社長以外の賞与査定案の審査を実施のうえ答申しており、報酬審査委員会に
期待される役割を果たしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年２月 当社入社
2005年４月 当社大阪営業第二本部
機械第二部長
2009年４月 西嘩貿易（上海）有限公司董事長
2011年４月 当社経営企画本部 企画部長
兼 アジア開発部長
2013年４月 当社執行役員 東京営業第一本部長
2014年４月 当社執行役員
代表取締役 営業統括本部副本部長
産業機械事業所管
櫻 井 昭 彦 1959年１月10日 生 (注）3 209
2014年６月 当社取締役 上席執行役員
社長
営業統括本部副本部長
執行役員
産業機械事業所管
2015年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
兼 産業機械事業所管
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社経営企画室 企画部長
兼 内部監査室長代理
兼 関係会社統括室長代理
2011年４月 当社大阪営業第二本部
名古屋支店長
2013年４月 日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)
2013年７月 日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2015年４月 当社執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2016年４月 当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ株式会社
取締役
代表取締役社長(出向)
2017年４月 当社上席執行役員
専務 川 名 康 正 1960年９月29日 生 (注）3 98
関係会社戦略本部長
執行役員
兼 関係会社統括部長
（企画管掌）
2017年６月 当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼 関係会社統括部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
2020年10月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
兼 事業戦略部長
2020年11月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長
2021年10月 当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長
兼 関係会社戦略本部長
2022年４月 当社取締役 専務執行役員
（企画管掌）（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社九州営業本部 長崎支店長
2013年４月 当社経営企画本部 企画部長
兼 内部監査室長代理
2014年４月 当社営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
2015年４月 当社執行役員
営業統括本部 本部長代理
化学・エネルギー事業所管
取締役
2016年４月 当社執行役員
グローバル事業本部長
常務
増 田 博 久 1961年３月28日 (注）3 95
兼 海外事業部長
執行役員
2017年４月 当社執行役員
（営業管掌）
日本ダイヤバルブ㈱出向
営業本部長
取締役社長
2019年４月 当社上席執行役員
日本ダイヤバルブ㈱出向
取締役社長
2022年４月 当社常務執行役員（営業管掌）
営業本部長
2022年６月 当社取締役
常務執行役員（営業管掌）
営業本部長（現職）
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社管理本部 経理部長
兼 関係会社統括室長代理
2013年４月 当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
兼 Tsurumi(Europe)GmbH社長
取締役
2016年４月 当社管理本部 経理部長
兼 Seika Sangyo GmbH社長
上席 長谷川 智昭 1963年６月１日 (注）3 74
2019年４月 当社執行役員
執行役員
管理本部 本部長代理
（管理管掌）
兼 経理部長
2021年４月 当社上席執行役員 管理本部長
2021年６月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長
2022年４月 当社取締役 上席執行役員
（管理管掌）（現職）
1969年４月 ホソカワミクロン株式会社入社
1998年12月 同社 取締役
2003年12月 同社 副社長
2008年12月 同社 代表取締役社長
2009年２月 一般社団法人 日本産業機械工業会
監事
取締役 宮 田 清 巳 1947年３月14日 生 (注）3 20
2012年６月 公益財団法人 ホソカワ粉体工学
振興財団 副理事長
2014年10月 ホソカワミクロン株式会社 会長
2017年12月 同社 常任顧問
2019年１月 同社 顧問（非常勤）
2020年６月 当社取締役（現職）
1980年１月 日本輸送機株式会社入社
(現 三菱ロジスネクスト株式会社)
2010年６月 同社 取締役 執行役員
ニチユMHIフォークリフト株式会社
代表取締役社長
北関東ニチユ株式会社
取締役（現職）
2013年４月 ニチユ三菱フォークリフト株式会社
(現 三菱ロジスネクスト株式会社)
取締役 各 務 眞 規 1952年１月６日 生 (注）3 2
取締役 上席執行役員
2015年６月 同社取締役 常務執行役員
2017年10月 三菱ロジスネクスト株式会社
取締役 副社長執行役員
2020年６月 同社取締役会長 取締役会議長
2021年６月 同社シニア・エグゼクティブ・アド
バイザー
日本産業車輛協会 副会長
京都商工会議所 議員
2022年６月 当社取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社総務・人事部長 兼秘書室長
2016年６月 日本ダイヤバルブ株式会社（出向）
取締役管理本部長
兼 総務・人事部長
2017年３月 当社退職
取締役
阿 部 正 典 1957年10月25日 生 (注）4 4
監査等委員
2017年４月 日本ダイヤバルブ株式会社入社
取締役管理本部長
兼 総務・人事部長
2020年６月 同社退職
2020年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 ウィング総合法律事務所開設
（旧新四谷総合法律事務所）
（パートナー弁護士）
2004年４月 関東弁護士連合会理事
2005年４月 東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
2009年５月 東京都新宿区教育委員会委員長
2010年４月 日本弁護士連合会監事
2011年４月 日本知的財産仲裁センター監事
取締役
白 井 裕 子 1954年２月11日 生 (注）4 34
監査等委員
2012年４月 東京弁護士会副会長
2013年10月 東京都新宿区教育委員会委員長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 東京都新宿区監査委員（非常勤）
2019年４月 東京都新宿区代表監査委員
（非常勤）（現職）
2021年６月 アネスト岩田株式会社
社外取締役（現職）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
2003年10月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）
パートナー
2019年６月 同所 退任
2019年７月 公認会計士中村嘉彦会計事務所
取締役
中 村 嘉 彦 1956年11月28日 生 (注）4 2
監査等委員
開設（現職）
2020年６月 三菱自動車工業株式会社
社外取締役（現職）
2020年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
計 541
(注) １ 取締役宮田清巳、各務眞規、 白井裕子および中村 嘉彦は、社外取締役であります。
２ 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2023年6月28日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2023年３月末現在
の実質持株数を記載しております。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
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５ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株
式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2004年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2004年10月
長島・大野・常松法律事務所 アソシエート
2009年４月
日本銀行決済機構局 法務主幹
2011年７月
ソフトバンクモバイル株式会社勤務
小 杉 祥 代 1972年７月９日生 （注） ―
（現 ソフトバンク株式会社）
2014年10月
日清食品ホールディングス株式会社 副参事
2016年１月
東京あおい法律事務所 アソシエート
2019年７月
Ｔ＆Ｋ法律事務所 カウンセル（現職）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社は以下の社外取締役４名を選任しております。
当社においては社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法
上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的
かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考えとしております。
＜ 監査等委員でない社外取締役 ＞
宮田清巳氏は、当社の株式を保有（所有株式数20百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、2020年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報
酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締
役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全般から営業的課題まで的確な見解
表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。
各務眞規氏は、当社の株式を保有（所有株式数2百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、ニチユMHIフォークリフト株式会社の代表取締役社長および三菱ロジスネクスト株式会社の取締役会長
をはじめ要職を歴任されてきた経験に基づく実践的な感覚および高い視座・広い視野を持ち、取締役会におい
て社内取締役とは別の観点による提言等をいただけると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に
資されるものと判断しております。
＜監査等委員である社外取締役＞
白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有株式数34百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監
視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、2015年６月より当社 社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員
会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知
識・識見と社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、引き続き取締役会の透明性・公正性の確保と企
業価値向上に寄与されるものと判断しております。
中村嘉彦氏は、当社の株式を保有（所有株式数2百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の企業の会計監査人を務め、ま
た、多数のＭ＆Ａ案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い識見を当社の監査体
制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
なお、 監査等委員である社外取締役 は、 監査等委員でない社外取締役 、内部監査室、会計監査人との間で定期
的に意見交換や情報交換を行うなど十分な連携を図ってまいります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、資格および経営経験等を踏まえ、財務および会計、法務、企業実務に関する専門性
を有する常勤監査等委員1名と法務又は会計に関する相当程度の知識を有する非常勤の社外監査等委員２名
の計３名で構成されております。
監査等委員会は、法令、定款、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に従い、監査等委員会で決
議した監査方針、監査計画、監査方法および役割分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するとと
もに、重要事項等に関する文書の閲覧、当社および重要な子会社に対しての業務監査、会計監査人および内
部監査部門からの定期的な報告受領と意見交換、代表取締役および社外取締役との定期的な面談並びに文書
による取締役職務執行確認を通じて、取締役の職務の執行の適正性を監査しております。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を
設置しております。
② 監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2022年6月28日まで監査役会を5回、その後当事業年
度末までに監査等委員会を22回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
・監査等委員会設置会社移行前
（2022年4月1日から第99回定時株主総会（2022年6月28日）終結の時まで）
役職 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 高橋昌志 全5回中5回出席
常勤監査役 阿部正典 全5回中5回出席
社外監査役 毛野泰孝 全5回中5回出席
社外監査役 中村嘉彦 全5回中5回出席
・監査等委員会設置会社移行後
（第99回定時株主総会（2022年6月28日）終結の時から2023年3月31日まで）
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役（常勤監査等委員） 阿部正典 全22回中22回出席
社外取締役（監査等委員） 白井裕子 全22回中22回出席
社外取締役（監査等委員） 中村嘉彦 全22回中22回出席
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された業務分担等に従い、（１）日常監査、（２）
会計監査人および内部監査部門等との連携、（３）期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いまし
た。
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について
・監査上の主要な検討事項（KAM）
(*)に関する会計監査人とのコミュニケーション
・会計監査人の新任・解任・不再任議案について
・会計監査人の報酬等について
・監査等委員会監査報告書について
(*)Key Audit Matters
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監査等委員会の監査活動の概要は以下のとおりです。
取締役会への出席 10回
重要な会議への出席 19回
①経営会議 18回
②取締役集中会議 1回
代表取締役との懇談会の開催 2回
（１）日常監査
社外取締役との懇談会の開催 2回
（※）
当社各部門長との面談 19回
重要な子会社社長との面談 3回
重要書類の閲覧・確認（稟議書、本部長決裁書類、
執行役員会議議事録等）
会計監査人との連携 会合4回
（２）会計監査人および
内部監査部門等と
内部監査部門との連携 会合3回
の連携
（※）
子会社監査役との連携 会合5社各1回 計5回
事業報告内容確認
会計監査人監査報告内容確認
（３）期末監査
（※）
内部統制監査報告内容確認
定時株主総会への付議議案確認
監査等委員全員は、取締役会を含むすべての重要な会議（経営会議は常勤監査等委員のみ）に出席しまし
た。
（※）1.常勤監査等委員の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議への出席、主要拠点への
往査および内部監査部門との連携により社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構
築・運用の状況を日常的に監視・検証すると共に、重要書類の閲覧、確認を行い、その結果を社外
監査等委員と共有しております。また、常勤監査等委員は、代表取締役、内部監査部門、監査等委
員でない社外取締役との会合や重要な会議に出席し、意見交換を行っております。
2.社外監査等委員は、常勤監査等委員から適時、重要な書類の閲覧、確認の結果報告を受けると共
に、主要拠点への往査に同席するほか、代表取締役、内部監査部門、監査等委員でない社外取締役
との会合や重要な会議（経営会議を除く）に出席し、内部統制システムの構築・運用の状況を監
視・検証するほか、内部統制の実効性向上に資するべく助言を行っております。また、社外監査等
委員は、任意の委員会である指名審査委員会および報酬審査委員会に各委員会の委員又はオブザー
バーとして出席し、その議事内容等を随時監査等委員会で共有、議論しております。
当事業年度は「業務執行体制の変更に伴う内部統制システムの整備・運用に問題が生じていないかの確認」
および「当社取締役による子会社管理状況の確認」を重点監査項目と定め、監査を実施致しました。
また、海外の重要な子会社の内部統制について、その有効性を高めるための施策を内部監査室と協議しまし
た。新型コロナウイルス感染症の監査への影響はございませんでした。
また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の選定について意見交換を行い、前期と同様に繰延
税金資産の回収可能性の影響についても協議致しました。
なお、監査等委員会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査等委員会監査の品
質向上等を目的として、監査等委員会の実効性に関する評価を毎年行っております。
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③ 内部監査の状況等
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は
室長１名、室員３名であり、管理職経験者や内部監査に精通した専門人材を配置しております。内部監査室
は、代表取締役および監査等委員会の指示のもと、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施し、
代表取締役社長および監査等委員会に対し監査結果を報告し、代表取締役社長は監査結果の重要な事項につ
いては取締役会へ報告します。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、内部統制部門を含め、必要に応じて情
報交換や意見交換等の連携が取れる体制となっております。また、会計監査人および内部監査室は、監査等
委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
明光監査法人
b.継続監査期間
1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉村 和則
柴﨑 智延
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他1名であります。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
したため、上記会計監査人を選定しております。
（１）日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。
（２）日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に対し、
適切な対応が実施されていること。
（３）当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献する
ことが期待できる者であること。
（４）以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
① 反社会的勢力との関係が認められる者
② 会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
（監査等委員会による会計監査人の評価）
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視およ
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け意
見交換を行った結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 ― 51 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 51 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
該当事項はありません。
（その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監
査時間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに不合理な
ものではないと判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）
が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動
した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する
前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結
営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議にお
いて「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）でありますが、「年額３億円以
内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2022年６月28日開催の株主総会で「年額60百万円」以内
にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を
除く。）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定
款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね
決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当連結会計年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記決定方針に沿う
ものであると判断しております。
なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員
会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針は、報酬審査委員会の答申を受けたうえで取締役会にて決定しており
ます。
・監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額5,100万
円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額5,100万円
以内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。
個別の金額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役
277 127 119 30 6
（監査等委員および
社外取締役を除く）
監査等委員
14 14 ― ― 1
（社外取締役を除く）
監査役
10 10 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 34 34 ― ― 6
（注）１ 当社は、2022年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 業績連動報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する賞与119百万円
であります。
３ 非金銭報酬等の内訳は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する株式報酬型
ストック・オプション30百万円であります
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式
とし、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する
企業の投資株式を保有しております。
また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
ことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。なお、当事業年度においては保有株式のうち２銘
柄を売却、６銘柄の一部を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 471
非上場株式以外の株式 32 7,128
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 68 営業活動上の必要性
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 5
非上場株式以外の株式 7 1,373
（注） 非上場株式以外の株式の銘柄数には、株式会社TVEの株式を追加取得し関係会社株式に振替えたことに
による減少を含んでおります。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
産業機械事業におけるプラントメーカー向け
発電プラント新設工事・定期点検工事等の安
503,685 753,685
定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種
情報交換等のために保有しております。
なお、当事業年度において保有株式の一部を
売却しております。
太平電業㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
2,042 1,992
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業におけるプリント基板等の販
売・アフターサービスの維持・拡大のほか、
500,000 500,000
新たな事業機会の創出、各種情報交換等のた
めに保有しております。
三菱電機㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
789 705
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
グローバル事業における水中ポンプ等の安定
284,100 284,100
調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情
報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱鶴見製作所 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
588 516
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
624,000 624,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
有
㈱三菱UFJフィナン
（定量的な保有効果）
シャル・グループ
（注）１
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
529 474
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業並びに化学・エネルギー事業におけ
る発電設備等の安定調達のほか、新たな事業
75,000 75,000
機会の創出、各種情報交換等のために保有し
ております。
三菱重工業㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
365 301
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
電力事業における消火装置等の販売・アフ
ターサービスの安定確保のほか、新たな事業
250,000 250,000
機会の創出、各種情報交換等のために保有し
ております。
日本フェンオ－ル
有
（定量的な保有効果）
㈱
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
362 361
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
436,000 436,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
㈱山口フィナン 有
（定量的な保有効果）
シャルグループ （注）２
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
354 296
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業並びに化学・エネルギー事業におけ
る水処理設備等の安定調達のほか、新たな事
92,800 23,200
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
有
オルガノ㈱
（定量的な保有効果）
（注）３
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
334 235
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における発電プラント設備の販
売・アフターサービスの維持・拡大のほか、
210,000 210,000
新たな事業機会の創出、各種情報交換等の
ために保有しております。
㈱タクマ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
278 300
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
電力事業における定量ポンプの販売・アフ
ターサービス等の安定確保のほか、新たな事
281,053 581,053
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
なお、当事業年度において保有株式の一部を
日機装㈱ 売却しております。 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
264 532
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
66/150
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
産業機械事業における純水製造装置等の安定
60,000 60,000
調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情
報交換等のために保有しております。
野村マイクロ・
（定量的な保有効果）
有
サイエンス㈱
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
249 255
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
85,200 85,200
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
有
㈱ふくおかフィナ
（定量的な保有効果）
ンシャルグループ
（注）４
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
217 202
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における遠心分離機等
90,000 90,000
の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
三菱化工機㈱ 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
201 180
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における自動充填設備等の販
売・アフターサービスの維持・拡大のほか、
50,000 50,000
新たな事業機会の創出、各種情報交換等のた
めに保有しております。
アイカ工業㈱ 有
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
151 149
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における工場設備等の
販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
54,832 54,832
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
のために保有しております。
ＵＢＥ㈱
有
（定量的な保有効果）
（注）５
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
112 109
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
産業機械事業におけるソフトウェア開発事業
者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創
40,000 40,000
出、各種情報交換等のために保有しておりま
す。
㈱エヌ・ティ・
ティ・データ・イ 無
（定量的な保有効果）
ントラマート
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
70 78
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における工場設備等の
販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
22,558 22,558
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
のために保有しております。
三菱瓦斯化学㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
44 46
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における空気予熱機等
23,100 23,100
の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、
各種情報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱ニッチツ 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
29 30
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業におけるブロワー等の
10,025 10,025
安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各
種情報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱宇野沢組鉄工所 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
25 25
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定
20,000 20,000
確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情
報交換等のために保有しております。
（定量的な保有効果）
㈱オーケーエム 無
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
24 21
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
産業機械事業における工場設備等の販売・ア
フターサービスの維持・拡大のほか、新たな
20,000 20,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
大王製紙㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
20 31
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
7,600 7,600
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
（定量的な保有効果）
㈱大分銀行 有
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
15 14
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における工場設備等の販売・ア
フターサービスの維持・拡大のほか、新たな
5,000 5,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
川崎重工業㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
14 11
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
化学・エネルギー事業における工場設備等の
販売・アフターサービスの維持・拡大のほ
10,000 10,000
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
のために保有しております。
日本ゼオン㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
13 13
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな
1,900 1,900
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
有
㈱三井住友フィナ
（定量的な保有効果）
ンシャルグループ
（注）６
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
果及び保有の適否の検証結果については、取
10 7
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
電力事業における発電設備等の販売・アフ
ターサービスの維持・拡大のほか、新たな事
10,000 10,000
業機会の創出、各種情報交換等のために保有
しております。
㈱中山製鋼所 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
9 4
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における紡糸装置等の販売・ア
フターサービスの維持・拡大のほか、新たな
3,000 3,000
事業機会の創出、各種情報交換等のために保
有しております。
東洋紡㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
3 3
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
（保有目的）
産業機械事業における油脂製造機等の販売・
アフターサービスの維持・拡大のほか、新た
3,000 3,000
な事業機会の創出、各種情報交換等のために
保有しております。
ミヨシ油脂㈱ 無
（定量的な保有効果）
保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両
面から精査しておりますが、定量的な保有効
2 3
果及び保有の適否の検証結果については、取
引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせ
て頂きます。
1,000 33,052
（保有目的）
電力事業における各種情報収集等のために保
有しております。
関西電力㈱ 無
なお、当事業年度において保有株式の一部
を売却しております。
1 37
1,000 278,270
（保有目的）
電力事業における各種情報収集等のために保
九州電力㈱ 有しております。 無
なお、当事業年度において保有株式の一部
を売却しております。
0 227
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,000 20,822
（保有目的）
電力事業における各種情報収集等のために保
有しております。
四国電力㈱ 無
なお、当事業年度において保有株式の一部
を売却しております。
0 16
1,000 12,200
（保有目的）
電力事業における各種情報収集等のために保
有しております。
中国電力㈱ 無
なお、当事業年度において保有株式の一部
を売却しております。
0 10
（保有目的）
－ 203,200
電力事業並びに産業機械事業における高圧弁
の販売・アフターサービスの安定確保のほ
か、新たな事業機会の創出、各種情報交換等
㈱ＴＶＥ
有
のために保有しております。
なお、当事業年度において株式を追加取得し
たことに伴い、当社の持分法適用関連会社と
－ 385
しました。
（注）１ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ
銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
（注）２ ㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社
株式を保有しております。
（注）３ オルガノ㈱ は2022年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で 株式分割 を行っています。
（注）４ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は
当社株式を保有しております
（注）５ 宇部興産株式会社は2022年４月１日付で、商号をＵＢＥ株式会社へ変更しております。
（注）６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友
銀行およびSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、明光監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,334 10,653
※1 ,※9 36,029 ※1 ,※9 35,809
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 109 64
有価証券 157 100
商品及び製品 5,362 8,216
仕掛品 457 406
原材料及び貯蔵品 1,188 1,620
前渡金 28,551 3,718
その他 687 972
△ 132 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 89,746 61,429
固定資産
有形固定資産
※6 839 ※6 1,073
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 225 232
工具、器具及び備品 289 383
賃貸用資産 669 683
リース資産 110 103
※6 609 ※6 2,101
土地
- 15
建設仮勘定
※3 2,743 ※3 4,591
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 346 253
施設利用権 117 118
ソフトウエア 321 314
7 12
その他
無形固定資産合計 793 698
投資その他の資産
※4 ,※6 10,439 ※4 ,※6 12,052
投資有価証券
長期貸付金 36 29
繰延税金資産 582 602
その他 544 604
△ 20 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,582 13,271
固定資産合計 15,119 18,561
資産合計 104,865 79,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※9 31,602 ※9 31,417
支払手形及び買掛金
※6 5,506 ※6 2,006
短期借入金
リース債務 39 35
未払金 1,645 1,219
未払法人税等 660 1,160
※2 29,354 ※2 3,150
前受金
賞与引当金 650 714
役員賞与引当金 79 119
※2 871 ※2 648
その他
流動負債合計 70,409 40,473
固定負債
※6 27 ※6 23
長期借入金
リース債務 79 76
退職給付に係る負債 2,572 2,617
役員退職慰労引当金 22 22
繰延税金負債 249 619
403 421
その他
固定負債合計 3,354 3,781
負債合計 73,764 44,254
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,040
利益剰余金 18,734 22,813
△ 564 △ 435
自己株式
株主資本合計 26,994 31,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,813 3,140
為替換算調整勘定 296 692
1 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,111 3,847
新株予約権
282 218
713 524
非支配株主持分
純資産合計 31,101 35,736
負債純資産合計 104,865 79,990
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 85,307 ※1 93,311
売上高
67,280 73,370
売上原価
売上総利益 18,026 19,941
※2 ,※3 14,202 ※2 ,※3 15,304
販売費及び一般管理費
営業利益 3,824 4,636
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 259 240
有価証券売却益 7 15
※4 1,213
持分法による投資利益 -
為替差益 67 75
107 135
その他
営業外収益合計 460 1,697
営業外費用
支払利息 62 30
手形売却損 20 4
持分法による投資損失 265 -
57 13
その他
営業外費用合計 405 47
経常利益 3,879 6,286
特別利益
※5 166 ※5 55
固定資産売却益
3 655
投資有価証券売却益
特別利益合計 170 711
税金等調整前当期純利益 4,050 6,998
法人税、住民税及び事業税
1,300 1,727
416 201
法人税等調整額
法人税等合計 1,717 1,928
当期純利益 2,333 5,069
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,246 5,001
非支配株主に帰属する当期純利益 86 68
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 394 323
為替換算調整勘定 379 430
退職給付に係る調整額 8 13
1 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※6 △ 4 ※6 770
その他の包括利益合計
包括利益 2,328 5,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,236 5,737
非支配株主に係る包括利益 91 102
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 17,907 △ 844 25,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 606 △ 606
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
2,246 2,246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 568 △ 568
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 809 809 -
新株予約権の行使 △ 4 38 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 826 279 1,105
当期末残高 6,728 2,097 18,734 △ 564 26,994
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,206 △ 78 △ 7 3,120 258 621 29,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 606
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
2,246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 568
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
新株予約権の行使 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 392 374 8 △ 9 24 91 106
額）
当期変動額合計 △ 392 374 8 △ 9 24 91 1,212
当期末残高 2,813 296 1 3,111 282 713 31,101
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 18,734 △ 564 26,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 901 △ 901
連結子会社株式の取
△ 56 △ 56
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
5,001 5,001
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 -
新株予約権の行使 △ 20 139 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 56 4,079 129 4,152
当期末残高 6,728 2,040 22,813 △ 435 31,146
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,813 296 1 3,111 282 713 31,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 901
連結子会社株式の取
△ 56
得による持分の増減
親会社株主に帰属す
5,001
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
新株予約権の行使 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 326 395 13 736 △ 64 △ 188 482
額）
当期変動額合計 326 395 13 736 △ 64 △ 188 4,635
当期末残高 3,140 692 15 3,847 218 524 35,736
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,050 6,998
減価償却費 437 491
株式報酬費用 58 54
のれん償却額 146 98
持分法による投資損益（△は益） 265 △ 1,213
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 92 64
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 41 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 65
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 0
有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 15
固定資産売却損益（△は益） △ 166 △ 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 655
受取利息及び受取配当金 △ 278 △ 257
支払利息 62 30
売上債権の増減額（△は増加） 195 389
リース投資資産の増減額（△は増加） 12 45
棚卸資産の増減額（△は増加） 737 △ 2,958
前渡金の増減額（△は増加） △ 7,866 24,839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,154 △ 234
前受金の増減額（△は減少） 7,381 △ 26,232
未収消費税等の増減額（△は増加） 64 △ 347
未払消費税等の増減額（△は減少） 487 △ 488
811 △ 254
その他の資産・負債の増減額
小計 5,347 398
利息及び配当金の受取額
260 271
利息の支払額 △ 62 △ 31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 696 △ 1,396
123 26
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,971 △ 731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17 -
定期預金の払戻による収入 1,450 358
有価証券の取得による支出 △ 3,078 △ 352
有価証券の売却による収入 3,117 422
投資有価証券の取得による支出 △ 240 △ 169
投資有価証券の売却による収入 131 1,460
関連会社株式の取得による支出 - △ 598
有形固定資産の取得による支出 △ 370 △ 2,356
有形固定資産の売却による収入 268 249
無形固定資産の取得による支出 △ 155 △ 85
無形固定資産の売却による収入 1 3
貸付けによる支出 △ 19 △ 11
貸付金の回収による収入 14 19
差入保証金の差入による支出 △ 12 △ 35
差入保証金の回収による収入 37 27
△ 1 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,125 △ 1,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 860 △ 3,506
長期借入金の返済による支出 △ 1,226 -
配当金の支払額 △ 607 △ 898
自己株式の取得による支出 △ 568 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
非支配株主への配当金の支払額 - △ 70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 295
による支出
△ 42 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,304 △ 4,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 171 269
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,964 △ 6,346
現金及び現金同等物の期首残高 14,035 17,000
※1 17,000 ※1 10,653
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 東西実業㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 4 社
主要な会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式会社TVEについては、当連結会計年度中に同社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当する
こととなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、日本エゼク
ターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全
体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
敷島機器㈱ 12月31日
セイカダイヤエンジン㈱ 12月31日
Seika Sangyo GmbH
12月31日
Tsurumi(Europe)GmbH 12月31日
Tsurumi France S.A.S.
12月31日
HYDREUTES, S.A.U.
12月31日
Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日
Tsurumi UK Limited
12月31日
Obart Pumps Limited
12月31日
SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日
西曄貿易（上海）有限公司 12月31日
天津泰雅閥門有限公司 12月31日
Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表
を使用しております。
(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っておりま
す。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結
子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
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③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに
附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を
負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で
収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義
務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測
定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発
生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課
税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌連
結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行って
おります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 5,921 百万円 3,941 百万円
売掛金 30,107 〃 31,868 〃
契約資産 － 〃 － 〃
※２ 契約負債の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 29,644 百万円 3,200 百万円
契約負債は、前受金、流動負債のその他の一部に計上しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,543 百万円 4,794 百万円
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 2,170 百万円 4,135 百万円
(株式および出資金)
５ 貸出コミットメント（貸手側）
非連結子会社との間の貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 55 百万円 58 百万円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額
55 百万円 58 百万円
※６ 債務の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 104 百万円 108 百万円
土地 237 〃 237 〃
1,476 〃 1,465 〃
投資有価証券
合計
1,818 百万円 1,811 百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 2,106 百万円 906 百万円
長期借入金 27 〃 23 〃
支払保証等
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７ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 5,000 百万円 5,000 百万円
当座貸越極度額 11,600 〃 11,600 〃
5,500 〃 2,000 〃
借入実行残高
差引額
11,100 百万円 14,600 百万円
８ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形（輸出手形）割引高 1,761 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 21 〃 － 〃
※９ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日
の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 142 百万円 157 百万円
支払手形 167 〃 210 〃
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
85,307 百万円 93,311 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料諸手当 5,151 百万円 5,388 百万円
従業員賞与 1,164 〃 1,271 〃
賞与引当金繰入額 519 〃 576 〃
役員賞与引当金繰入額 79 〃 119 〃
役員退職慰労金繰入額 6 〃 6 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 0 〃
貸倒引当金戻入額 △ 19 〃 － 〃
株式報酬費用 58 〃 54 〃
退職給付費用 466 〃 605 〃
福利厚生費 1,508 〃 1,543 〃
減価償却費 284 〃 349 〃
のれん償却費 146 〃 98 〃
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
109 百万円 142 百万円
※４ 持分法による投資利益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額
1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 142 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 9 〃 － 〃
土地 14 〃 55 〃
0 〃 － 〃
その他
合計
166 百万円 55 百万円
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △554 百万円 1,119 百万円
△10 〃 △653 〃
組替調整額
税効果調整前
△565 百万円 465 百万円
△171 〃 142 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △394 百万円 323 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
379 百万円 430 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
379 百万円 430 百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定
379 百万円 430 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1 百万円 22 百万円
10 〃 △1 〃
組替調整額
税効果調整前
12 百万円 20 百万円
3 〃 6 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 8 百万円 13 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
1 百万円 3 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △4 百万円 770 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,820,650 － 500,000 12,320,650
合計 12,820,650 － 500,000 12,320,650
自己株式
普通株式
554,878 328,019 525,097 357,800
合計 554,878 328,019 525,097 357,800
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 326,800株
単元未満株式の買取 1,219株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく消却 500,000株
新株予約権の権利行使 25,020株
単元未満株式の買増請求 77株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 307 25 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 299 25 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 479 40 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 282
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 282
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西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,320,650 － － 12,320,650
合計 12,320,650 － － 12,320,650
自己株式
普通株式
357,800 12,180 86,448 283,532
合計 357,800 12,180 86,448 283,532
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 489株
当社株式を保有する会社を新たに持分法適用関連会社としたことによる増加 11,691株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使 86,400株
単元未満株式の買増請求 48株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 479 40 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 422 35 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 663 55 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 218
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 218
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,334 百万円 10,653 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △334 〃 － 〃
現金及び現金同等物 17,000 百万円 10,653 百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
（1）リース資産の内容
主として電力事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
４ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達
を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う
外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的
および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商
談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスクの管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期
日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を
行っております。
デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理部長の認可
事項とし、必要に応じ経理担当役員に報告します。経理部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価
損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる報告書を照
合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経理担当役員
に報告します。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整な
どによって、流動性リスクに備えております。また、コミットメントラインおよび当座貸越枠の設定等に
より安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。
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有価証券報告書
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 7,932 7,932 －
資産 計 7,932 7,932 －
長期借入金 27 30 △2
負債 計 27 30 △2
デリバティブ取引（*3） △9 △9 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,256
その他 406
（*3）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債
務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 9,935 8,444 △1,490
資産 計 9,935 8,444 △1,490
長期借入金 23 23 △0
負債 計 23 23 △0
デリバティブ取引（*5） △107 △107 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」について
は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるも
のであります。
（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,812
その他 318
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（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準する事業体への出資については、
「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 86
（*5）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債
務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
（注１）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 17,334 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 36,029 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） － － － －
（投資信託）
－ － 50 －
（その他） － － － －
合 計 53,363 － 50 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,653 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 35,809 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） － － － －
（投資信託）
－ － 50 －
（その他） － － － －
合 計 46,462 － 50 －
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（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,506 － － － － －
長期借入金 － 6 6 6 6 3
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,006 － － － － －
長期借入金 － 6 6 6 3 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 7,826 － － 7,826
デリバティブ取引 － △9 － △9
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券 7,208 251 － 7,459
デリバティブ取引 － △107 － △107
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 30 － 30
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 23 － 23
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
投資信託の時価は基準価格を用いて評価しておりますが、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と
は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
2022年３月31日 2023年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 0 百万円 △0 百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,076 2,817 4,259
債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を － － －
超えるもの
その他 73 72 1
小計 7,150 2,889 4,261
株式 575 792 △216
債券
連結貸借対照表計
社債 － － －
上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
その他 105 106 △0
小計 681 899 △217
合計 7,831 3,788 4,043
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,044 2,501 4,542
債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を － － －
超えるもの
その他 102 99 2
小計 7,146 2,601 4,545
株式 164 200 △36
債券
連結貸借対照表計
社債 － － －
上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
その他 49 50 △0
小計 213 250 △37
合計 7,359 2,851 4,508
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 188 3 －
債券
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 188 3 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,380 810 162
債券
社債 － － －
その他 － － －
その他 136 8 0
合計 1,517 818 162
５ 保有目的を変更した有価証券
従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社TVEは、当連結会計年度中に株式を追加取得し、当社の
持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,475百万円）に変更
しております。
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西華産業株式会社(E02512)
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 107 15 △9 △9
ユーロ 2,828 965 △106 △106
タイバーツ
54 － △5 △5
人民元
34 16 △3 △3
日本円
30 － 0 0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 1,726 543 102 102
ユーロ 177 － 2 2
ノルウェークローネ 67 45 5 5
英ポンド 14 － 0 0
人民元 27 － 6 6
日本円 185 － △3 △3
合計 5,252 1,585 △9 △9
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 243 119 △9 △9
ユーロ 2,774 535 △88 △88
タイバーツ
26 － △1 △1
人民元
64 26 △2 △2
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 1,606 159 △12 △12
ユーロ 160 1 4 4
ノルウェークローネ 55 17 △0 △0
タイバーツ 2 － 0 0
人民元 125 32 △0 △0
日本円 225 － 2 2
合計 5,286 892 △107 △107
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており
ます。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。
なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小
企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社および一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けておりま
す。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,481 百万円 3,477 百万円
勤務費用
215 〃 208 〃
利息費用
15 〃 18 〃
数理計算上の差異の発生額
△37 〃 △104 〃
退職給付の支払額
△197 〃 △149 〃
退職給付債務の期末残高 3,477 百万円 3,450 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,515 百万円 1,515 百万円
期待運用収益
30 〃 30 〃
数理計算上の差異の発生額
△36 〃 △82 〃
事業主からの拠出額
60 〃 61 〃
退職給付の支払額
△55 〃 △47 〃
年金資産の期末残高 1,515 百万円 1,476 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 616 百万円 609 百万円
退職給付費用
64 〃 115 〃
退職給付の支払額
△85 〃 △98 〃
その他 13 〃 17 〃
退職給付に係る負債の期末残高 609 百万円 644 百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,589 百万円 1,565 百万円
年金資産 △1,515 〃 △1,476 〃
74 百万円 88 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,497 〃 2,529 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,572 百万円 2,617 百万円
退職給付に係る負債 2,572 百万円 2,617 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,572 百万円 2,617 百万円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 215 百万円 208 百万円
利息費用 15 〃 18 〃
期待運用収益 △30 〃 △30 〃
数理計算上の差異の費用処理額 10 〃 △1 〃
その他 87 〃 233 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 299 百万円 428 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 12 百万円 20 百万円
合 計 12 百万円 20 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1 百万円 △22 百万円
合 計 △1 百万円 △22 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 10.5％ 14.5％
債券 70.7％ 48.3％
一般勘定 18.8％ 21.0％
その他 － 16.2％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5％ ～ 0.6％ 0.8％ ～ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 55百万円 、当連結会計年度 60百万円
であります。
４ 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出
額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万
円、当連結会計年度97百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日現在) (2022年３月31日現在)
年金資産の額 14,292 百万円 15,269 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
20,854 百万円 20,314 百万円
との合計額
差引額 △6,562 百万円 △5,045 百万円
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日)
イ 加入人員割合
3.74％
ロ 給与総額割合
5.05％
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日)
イ 加入人員割合
3.77％
ロ 給与総額割合
5.10％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度8,658百万円、当連結会計
年度7,281百万円）と剰余金（前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度2,096百万円）であります。本制度に
おける過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別
掛金（前連結会計年度70百万円、当連結会計年度71百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 58百万円 54百万円
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
当社の取締役４名および 当社の取締役５名および 当社の取締役５名および
付与対象者の区分および
取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役
人数（名）
員８名 員７名 員７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 51,340株 普通株式 34,440株 普通株式 24,080株
（注）
付与日 2016年８月９日 2017年７月14日 2018年７月13日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
2016年８月10日から 2017年７月15日から 2018年７月14日から
権利行使期間
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで 2048年７月13日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
当社の取締役５名および 当社の取締役５名および 当社の取締役５名および
付与対象者の区分および
取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役
人数（名）
員８名 員８名 員９名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 56,380株 普通株式 57,040株 普通株式 37,980株
（注）
付与日 2019年７月12日 2020年７月22日 2021年７月16日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
2019年７月13日から 2020年７月23日から 2021年７月17日から
権利行使期間
2049年７月12日まで 2050年７月22日まで 2051年７月16日まで
第７回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
当社の取締役４名(監査
等委員である取締役を除
付与対象者の区分および
く)および
人数（名）
取締役でない当社執行役
員７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 37,640株
（注）
付与日 2022年７月15日
権利確定条件 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。
2022年７月16日から
権利行使期間
2052年７月15日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映
した株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した
株数を記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
20,560 18,480
前連結会計年度末 30,260
権利確定 ― ― ―
10,280
権利行使 15,580 8,160
失効 ― ― ―
未行使残 14,680 10,280 10,320
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 47,140 50,600 37,980
権利確定 ― ― ―
権利行使 17,560 21,160 13,660
失効 ― ― ―
未行使残 29,580 29,440 24,320
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第７回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ―
付与 37,640
失効 ―
権利確定 37,640
未確定残 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ―
権利確定 37,640
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 37,640
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 1,611円 1,611円 1,611円
付与日における公正な
1,120円 1,920円 2,099円
評価単価
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利行使価格 １円 １円 １円
行使時平均株価 1,611円 1,608円 1,608円
付与日における公正な
1,208円 1,093円 1,540円
評価単価
第７回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
権利行使価格 １円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な
1,456円
評価単価
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値および見積方法
第７回新株予約権
（株式報酬型ストック・
オプション）
株価変動制(注)1 32.1％
予想残存期間(注)２ 3.2年
予想配当(注)３ 65円／株
無リスク利子率(注)４
△0.06％
（注）１．３年３ヶ月間（2019年4月22日から2022年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
３．付与日における直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 502 百万円 187 百万円
退職給付に係る負債 805 〃 825 〃
賞与引当金 210 〃 229 〃
減損損失 121 〃 121 〃
棚卸資産評価損 99 〃 100 〃
税務上ののれん 77 〃 56 〃
ゴルフ会員権評価損 61 〃 60 〃
投資有価証券評価損 57 〃 57 〃
貸倒引当金 26 〃 26 〃
役員退職慰労引当金 7 〃 7 〃
370 〃 416 〃
その他
繰延税金資産小計
2,339 百万円 2,088 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △215 〃 △187 〃
△298 〃 △277 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △514 百万円 △464 百万円
繰延税金資産合計 1,825 百万円 1,624 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,238 百万円 1,381 百万円
在外子会社留保利益 176 〃 177 〃
未収配当金 47 〃 43 〃
退職給与負債調整勘定 29 〃 37 〃
0 〃 1 〃
その他
繰延税金負債合計 1,492 百万円 1,640 百万円
繰延税金資産（負債）純額 333 百万円 △16 百万円
(注) １ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
582 百万円 602 百万円
固定負債－繰延税金負債 249 〃 619 〃
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２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 24 6 8 13 37 410 502
評価性引当額 △24 △6 △8 △13 △37 △123 △215
繰延税金資産 － － － － － 287 (b)287
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金502百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産287百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高287百万円（法定実効税率を乗じた
額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来
の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(c) 6 9 14 39 － 116 187
評価性引当額 △6 △9 △14 △39 － △116 △187
繰延税金資産 － － － － － － －
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費損金不算入 2.5 ％ 0.7 ％
のれん償却額 1.1 ％ 0.4 ％
受取配当金益金不算入 △1.1 ％ △0.3 ％
持分法による投資損益 2.0 ％ △5.3 ％
住民税均等割等 1.3 ％ 0.7 ％
外国税額 1.3 ％ △0.1 ％
評価性引当額の増減 △0.8 ％ △0.4 ％
在外子会社留保利益 4.4 ％ 0.0 ％
1.1 ％ 1.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.4 ％ 27.6 ％
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(資産除去債務関係)
当社の一部の連結子会社において、土地および建物の売買契約を締結したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染
除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で除去費用に係る債務の発生が見込まれます。しかしながら、当該調査は建替
え等を含めた既存建物の撤去後となるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、また、建替え等に伴う建物の撤
去時期が明確でなく、将来建替え等をする具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができ
ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転
する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去
債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年
度における賃貸損益は 26百万円 （賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および
当該時価の算定方法は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 584 581
期中増減額 △2 △2
期末残高 581 578
期末時価 393 390
注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 36,159 36,029
契約資産 ― －
契約負債 22,091 29,644
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前
受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、5,705百万円であ
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 36,029 35,809
契約資産 － －
契約負債 29,644 3,200
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前
受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、28,936百万円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」
「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。各事業
の主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメント 主な取扱製品・サービス
電力事業 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連
化学・エネルギー事業
機器並びにプロセス用製造設備 等
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニア
産業機械事業 リング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント
基板等）および最先端計測機器 等
水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
グローバル事業
原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307
外部顧客への売上高 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307
セグメント間の
45 48 3,448 855 4,398
内部売上高又は振替高
計 11,408 22,310 38,640 17,346 89,705
セグメント利益 1,192 745 1,143 733 3,815
セグメント資産 9,590 38,813 28,229 10,704 87,337
その他の項目
減価償却費 4 79 158 150 392
持分法適用会社への
－ － 1,717 － 1,717
投資額
有形固定資産及び
5 95 149 199 450
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,469 26,425 39,629 11,787 93,311
外部顧客への売上高 15,469 26,425 39,629 11,787 93,311
セグメント間の
0 28 4,207 1,153 5,389
内部売上高又は振替高
計 15,470 26,453 43,836 12,940 98,701
セグメント利益 1,319 1,183 1,691 489 4,683
セグメント資産 9,782 17,277 29,162 12,213 68,436
その他の項目
減価償却費 4 86 158 191 440
持分法適用会社への
－ － 3,676 － 3,676
投資額
有形固定資産及び
23 54 1,942 387 2,408
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 89,705 98,701
セグメント間取引消去 △4,398 △5,389
連結財務諸表の売上高 85,307 93,311
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,815 4,683
取引消去に伴う調整額 30 19
棚卸資産の調整額 △21 △67
その他の調整額 0 0
連結財務諸表の営業利益 3,824 4,636
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 87,337 68,436
セグメント間取引消去 △2,670 △4,714
全社資産（注） 20,358 16,506
棚卸資産の調整額 △158 △236
その他の調整額 △1 △1
連結財務諸表の資産合計 104,865 79,990
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 392 440 44 50 437 491
持分法適用会社への
1,717 3,676 － － 1,717 3,676
投資額
有形固定資産及び
450 2,408 106 78 556 2,486
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
67,356 9,714 7,156 756 324 85,307
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,400 21 284 37 － 2,743
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
78,301 5,781 8,030 885 312 93,311
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
4,039 164 331 55 － 4,591
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業
事業
当期償却額 － 121 － 24 146
当期末残高 － 271 － 74 346
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業
事業
当期償却額 － 72 － 26 98
当期末残高 － 198 － 54 253
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
産業機械事業において、株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した
負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。
なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１ １株当たり純資産額
2,516円57銭 １ １株当たり純資産額 2,907円20銭
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
186円85銭 415円79銭
３ 潜在株式調整後 ３ 潜在株式調整後
186円20銭 414円84銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
2,246 5,001
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
2,246 5,001
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 12,022千株 普通株式の期中平均株式数 12,028千株
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額 当期純利益調整額
普通株式増加数 41千株 普通株式増加数 27千株
（うち新株予約権） ( 41千株 ) （うち新株予約権） ( 27千株 )
第２回新株予約権 第２回新株予約権
(新株予約権の数1,028個) (新株予約権の数514個)
2017年６月27日 2017年６月27日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日 自 2017年７月15日
至 2047年７月14日 至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的と ２．新株予約権の目的と
なる株式の種類 なる株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的と ３．新株予約権の目的と
なる株式の数 なる株式の数
希薄化効果を有しないため、 希薄化効果を有しないため、
20,560株 10,280株
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益の算定に含めなかった 純利益の算定に含めなかった
第３回新株予約権 第３回新株予約権
潜在株式の概要 潜在株式の概要
(新株予約権の数924個) (新株予約権の数516個)
2018年６月26日 2018年６月26日
取締役会決議 取締役会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日 自 2018年７月14日
至 2048年７月13日 至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的と ２．新株予約権の目的と
なる株式の種類 なる株式の種類
普通株式 普通株式
３．新株予約権の目的と ３．新株予約権の目的と
なる株式の数 なる株式の数
18,480株 10,320株
(注) ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(百万円) (百万円)
純資産の部の合計額 31,101 純資産の部の合計額 35,736
純資産の部の合計額から控除する金額 996 純資産の部の合計額から控除する金額 742
（うち新株予約権） ( 282 ) （うち新株予約権） ( 218 )
（うち非支配株主持分） ( 713 ) （うち非支配株主持分） ( 524 )
普通株式に係る期末の純資産額 30,105 普通株式に係る期末の純資産額 34,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた １株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 11,962千株 期末の普通株式の数 12,037千株
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(重要な後発事象）
当社は、2023年６月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社の株式会社竹本における当社が保有する株式
を株式会社イノウエへ譲渡することを決議いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社竹本は2024 年３月期第２四半期以降当社の連結子会社から除外されること
となります。
１．株式譲渡の理由
当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社である株式会社竹本の当社が保有
する株式を譲渡することを決定いたしました。譲渡先である株式会社イノウエは金属材料販売を中心に加工・
エンジニアリング機能をもち幅広い分野で多くの実績とノウハウがあり、同社の傘下となることで株式会社竹
本の更なる成長が見込めると判断いたしました。
２．株式譲渡会社の情報
（１）名称 株式会社竹本
（２）所在地 兵庫県神戸市東灘区住吉宮町３丁目９番22号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 木村 賢児
（４）事業内容 配管部材・プラント機材 卸売業
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 1956年９月４日
（７）大株主および持株比率 西華産業株式会社 100.0％
３．株式譲渡先の情報
（１）名称 株式会社イノウエ
（２）所在地 東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 社長 井上 浩樹
（４）事業内容 配管部材・金属機材 卸売業
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 1960年４月６日
当該会社は当社の連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会
社より産業用バルブ等を調達しており、当社は当該会社
（７）当社と当該会社の関係
より発電所向け配管部材等の調達を行っております。
資本関係、人的関係、関連当事者の該当はありません。
４．取得前後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式数 20,000株
（２）譲渡株式数 18,000株
（３）異動後の所有株式数 2,000株
譲渡価格につきましては、株式譲受会社との合意の上非開示とさせていただきます。
５．譲渡のスケジュール
取締役会決議日 2023年６月８日
株式譲渡契約締結日 2023年６月８日
株式譲渡日 2023年７月３日（予定）
６．今後の見通し
本株式の譲渡に伴う、当社の2024年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,506 2,006 0.53 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
1年以内に返済予定のリース債務 39 35 － ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2027年７月４日
27 23 3.78
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
79 76 － 2029年９月20日
ものを除く)
その他有利子負債 － － － ―
合計 5,652 2,142 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平
均利率」の記載を省略しております。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6 6 6 3
リース債務 28 22 15 7
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (百万円) 20,597 40,452 63,521 93,311
税金等調整前四半期
(百万円) 808 1,587 3,065 6,998
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 439 844 1,795 5,001
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 36.64 70.31 149.35 415.79
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 36.64 33.61 78.92 266.05
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,247 6,488
※5 1,433
受取手形 3,365
※5 27,186 ※5 29,149
売掛金
リース投資資産 109 64
有価証券 157 100
商品 1,386 3,065
※5 28,196 ※5 3,151
前渡金
※5 398 ※5 675
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 71,042 44,124
固定資産
有形固定資産
建物 112 117
工具、器具及び備品 56 67
賃貸用資産 581 578
リース資産 48 49
土地 78 78
7 20
その他
有形固定資産合計 884 912
無形固定資産
施設利用権 117 118
ソフトウエア 57 62
4 11
その他
無形固定資産合計 179 192
投資その他の資産
※1 8,199 ※1 7,837
投資有価証券
関係会社株式 5,593 5,845
関係会社出資金 444 444
従業員に対する長期貸付金 29 24
その他 387 375
△ 19 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,634 14,509
固定資産合計 15,698 15,613
資産合計 86,740 59,738
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 4,845 ※5 4,480
支払手形
※5 21,466 ※5 21,631
買掛金
※1 5,500 ※1 ,※5 3,598
短期借入金
リース債務 20 17
※5 753 ※5 390
未払金
未払法人税等 253 677
※5 28,822 ※5 2,471
前受金
賞与引当金 361 427
役員賞与引当金 79 119
351 210
その他
流動負債合計 62,453 34,024
固定負債
リース債務 32 37
※3 1,964 ※3 1,995
退職給付引当金
繰延税金負債 104 487
※5 37 ※5 27
その他
固定負債合計 2,139 2,548
負債合計 64,592 36,572
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金
2,096 2,096
資本準備金
資本剰余金合計 2,096 2,096
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 6,600 6,600
4,208 4,836
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,808 11,436
自己株式 △ 555 △ 416
株主資本合計 19,077 19,844
評価・換算差額等
2,787 3,103
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,787 3,103
新株予約権 282 218
純資産合計 22,147 23,165
負債純資産合計 86,740 59,738
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 57,802 ※1 66,587
売上高
※1 49,848 ※1 57,383
売上原価
売上総利益 7,953 9,204
※1 ,※2 6,710 ※1 ,※2 7,132
販売費及び一般管理費
営業利益 1,243 2,072
営業外収益
※1 2,211 ※1 266
受取利息及び配当金
為替差益 88 53
有価証券売却益 7 15
※1 70 ※1 51
その他
営業外収益合計 2,378 386
営業外費用
支払利息 50 28
手形売却損 20 4
※1 12 ※1 22
その他
営業外費用合計 83 54
経常利益 3,538 2,404
特別利益
※3 156
固定資産売却益 -
2 655
投資有価証券売却益
特別利益合計 159 655
特別損失
※4 511 ※4 525
関係会社株式評価損
特別損失合計 511 525
税引前当期純利益 3,186 2,534
法人税、住民税及び事業税
382 741
303 243
法人税等調整額
法人税等合計 685 985
当期純利益 2,500 1,549
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 2,096 6,600 3,127 9,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 606 △ 606
当期純利益 2,500 2,500
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 809 △ 809
新株予約権の行使 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 1,080 1,080
当期末残高 6,728 2,096 2,096 6,600 4,208 10,808
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 835 17,717 3,196 3,196 258 21,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 606 △ 606
当期純利益 2,500 2,500
自己株式の取得 △ 568 △ 568 △ 568
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 809 - -
新株予約権の行使 38 34 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 409 △ 409 24 △ 384
額）
当期変動額合計 279 1,360 △ 409 △ 409 24 975
当期末残高 △ 555 19,077 2,787 2,787 282 22,147
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西華産業株式会社(E02512)
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 2,096 6,600 4,208 10,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 901 △ 901
当期純利益 1,549 1,549
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
新株予約権の行使 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 628 628
当期末残高 6,728 2,096 2,096 6,600 4,836 11,436
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算
自己株式 株主資本合計
価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 555 19,077 2,787 2,787 282 22,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 901 △ 901
当期純利益 1,549 1,549
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 - -
新株予約権の行使 139 119 119
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 315 315 △ 64 251
額）
当期変動額合計 139 767 315 315 △ 64 1,018
当期末残高 △ 416 19,844 3,103 3,103 218 23,165
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
６ 収益および費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社は、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製
品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っ
ており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を
認識しております。また、サービス等の役務提供契約につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足
される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定
しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課
税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額
が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌事業年
度
以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 債務の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 1,476 百万円 1,465 百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 2,100 百万円 900 百万円
支払保証等
２ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 5,000 百万円 5,000 百万円
当座貸越限度額 11,100 〃 11,100 〃
5,500 〃 2,000 〃
借入実行残高
差引額
10,600 百万円 14,100 百万円
※３ 退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
設定対象者
従業員 1,964 百万円 1,995 百万円
４ 受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,761 百万円 － 百万円
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※５ 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,130 百万円 2,454 百万円
短期金銭債務 469 〃 2,540 〃
長期金銭債務 0 〃 0 〃
なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント総額 － 百万円 66 百万円
－ 〃 － 〃
貸出実行残高
差引額
－ 百万円 66 百万円
６ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
西嘩貿易（上海）有限公司 624 百万円 379 百万円
SEIKA MACHINERY, INC. 122 〃 133 〃
西華デジタルイメージ㈱ 30 〃 30 〃
Seika Sangyo (Thailand) Co.,
－ 〃 1 〃
Ltd.
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,797 百万円 8,134 百万円
仕入高 1,464 〃 1,333 〃
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金 1,952 百万円 26 百万円
その他 441 〃 489 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料諸手当 2,238 百万円 2,319 百万円
従業員賞与 477 〃 545 〃
賞与引当金繰入額 361 〃 427 〃
役員賞与引当金繰入額 79 〃 119 〃
株式報酬費用 58 〃 54 〃
退職給付費用 389 〃 494 〃
福利厚生費 758 〃 755 〃
減価償却費 61 〃 70 〃
貸倒引当金戻入額 △ 61 〃 △ 4 〃
52
販売費に属する費用のおおよその割合 53 ％ ％
48
一般管理費に属する費用のおおよその割合 47 ％ ％
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 140 百万円 － 百万円
土地 14 〃 － 〃
1 〃 － 〃
その他
合計
156 百万円 － 百万円
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※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下した
ため、関係会社株式評価損511百万円を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下した
ため、関係会社株式評価損525百万円を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 4,827
関連会社株式 765
子会社出資金 422
関連会社出資金 22
計 6,037
当事業年度(2023年３月31日)
（百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 - - -
関連会社株式 777 984 206
子会社出資金 - - -
関連会社出資金 - - -
計 777 984 206
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 4,827
関連会社株式 240
子会社出資金 422
関連会社出資金 22
計 5,512
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
287 百万円 － 百万円
退職給付引当金
601 〃 610 〃
関係会社株式評価損
263 〃 424 〃
減損損失 〃
121 121 〃
賞与引当金 〃
110 130 〃
株式報酬費用 〃
86 66 〃
ゴルフ会員権評価損 〃
59 58 〃
投資有価証券評価損
57 〃 57 〃
未払事業税
36 〃 41 〃
貸倒引当金
7 〃 6 〃
〃
その他 76 102 〃
繰延税金資産小計
1,709 百万円 1,620 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 － 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △537 〃 △696 〃
評価性引当額小計 △537 百万円 △696 百万円
繰延税金資産合計 1,171 百万円 924 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,228 百万円 1,368 百万円
未収配当金 〃
47 43 〃
1,276 百万円 1,411 百万円
繰延税金負債合計
（
繰延税金資産（負債）純額 （ 104 百万円） 487 百万円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費損金不算入 2.9 ％ 1.5 ％
受取配当金益金不算入 △19.2 ％ △0.9 ％
住民税均等割等 0.8 ％ 1.0 ％
外国税額 1.7 ％ △0.4 ％
評価性引当額の増減
4.9 ％ 6.3 ％
△0.2 ％ 0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5 ％ 38.9 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
顧客との契約から生じる収益 11,407 10,317 30,295 5,782 57,802
外部顧客への売上高 11,407 10,317 30,295 5,782 57,802
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
顧客との契約から生じる収益 15,470 14,900 35,093 1,123 66,587
外部顧客への売上高 15,470 14,900 35,093 1,123 66,587
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益および
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
前事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 31,568 30,552
契約資産 ― －
契約負債 20,737 29,112
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前
受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、前事業年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは4,348百万円であ
ります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 30,552 30,583
契約資産 － －
契約負債 29,112 2,520
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前
受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは28,399百万円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用 し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用 し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を
省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 112 16 3 7 117 136
工具、器具及び備品 56 36 1 23 67 227
賃貸用資産 19 － － 2 16 129
賃貸用資産
561 － － － 561 －
（土地）
リース資産 48 22 2 19 49 58
土地 78 － － － 78 －
その他 7 15 － 2 20 26
計 884 91 7 55 912 579
無形固定資産 諸施設利用権 117 4 2 0 118 0
ソフトウェア 57 21 － 16 62 47
その他 4 20 13 0 11 4
計 179 45 16 17 192 51
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25 21 25 21
賞与引当金 361 427 361 427
役員賞与引当金 79 119 79 119
退職給付引当金 1,964 194 163 1,995
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、
電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seika.com/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（３）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
及びその添付書類 ( 第99期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
２ 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
( 第99期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書 第100期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第100期 自 2022年７月１日 2022年11月８日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第100期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
の規定に基づく臨時報告書
2023年３月24日
関東財務局長に提出。
５ 有価証券報告書の 事業年度 自 2021年４月１日 2022年11月８日
訂正報告書及び確認書 関東財務局長に提出
( 第99期 ) 至 2022年３月31日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 杉村 和則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴﨑 智延
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
華産業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延
税金資産602百万円、繰延税金負債619百万円を計上して 当監査法人は、経営者による繰延税金資産に関する
いる。 注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
税金資産の総額2,088百万円から評価性引当額△464百万 実施した。
円及び繰延税金負債1,640百万円が控除され繰延税金資 （1）内部統制の評価
産（負債）の純額で△16百万円が計上されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 の整備・運用状況の有効性を評価した。
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来 （2）将来課税所得の見積りの合理性の評価
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評
内で認識される。 価するため、主に次の手続きを実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び 基づく会社分類の妥当性および近い将来に経営環境
タックス・プランニング等に基づいて判断される。この に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を
うち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基 行った。
礎として見積られるが、将来の予測には不確実性を伴 ・繰延税金資産の回収可能性の判断
い、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な に使用された課税所得の見積りについて、取締役会
影響を及ぼす。 で承認された事業計画との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産 ・過年度の事業計画と実績との比較を行い、会計上の
の回収可能性に関する判断が、当事業年度の連結財務諸 見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度につい
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 て検討した。
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸 表に対する経営者並びに に監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西華産業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西華産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 杉村 和則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴﨑 智延
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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