栗林商船株式会社 有価証券報告書 第150期(2022/04/01-2023/03/31)
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栗林商船株式会社(E04254)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年6月29日
【事業年度】 第150期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 林 宏 吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 東京03 5203 局 7981 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗 林 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 東京03 5203 局 7981 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 栗 林 広 行
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町1番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
売上高 (千円) 47,588,160 45,991,467 41,498,486 45,255,500 49,854,873
経常利益 (千円) 1,926,352 684,719 305,189 630,500 2,431,475
親会社株主に帰属
(千円) 1,637,758 430,565 670,662 90,909 1,835,780
する当期純利益
包括利益 (千円) 1,110,099 △ 631,416 2,068,484 686,906 1,550,730
純資産額 (千円) 21,452,378 20,677,971 22,566,384 23,055,943 24,543,700
総資産額 (千円) 56,935,226 63,859,927 68,834,411 69,431,602 70,742,908
1株当たり純資産額 (円) 1,448.24 1,385.06 1,533.85 1,589.97 1,685.50
1株当たり当期純利益 (円) 130.11 34.12 53.00 7.17 144.33
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 32.0 27.4 28.2 29.1 30.4
自己資本利益率 (%) 9.2 2.4 3.6 0.5 8.8
株価収益率 (倍) 3.3 9.1 7.2 7.2 3.9
営業活動による
(千円) 4,305,326 1,843,410 3,527,975 4,919,281 4,901,875
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,557,534 △ 9,510,483 △ 5,157,644 △ 1,638,017 △ 3,612,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 192,070 8,133,577 2,587,686 △ 1,839,123 △ 321,279
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,655,813 8,120,146 9,091,288 10,565,593 11,521,747
の期末残高
従業員数 (名) 1,038 1,040 1,103 1,108 1,098
(注) 1.第146期から第150期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第149期の期首から適用してお
り、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
売上高 (千円) 17,969,459 17,511,119 16,372,976 16,623,849 17,633,357
経常利益 (千円) 739,614 272,706 188,601 420,216 1,015,711
当期純利益又は
(千円) 510,643 145,352 113,671 △ 738,706 773,889
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,215,035 1,215,035 1,215,035 1,215,035 1,215,035
発行済株式総数 (株) 12,739,696 12,739,696 12,739,696 12,739,696 12,739,696
純資産額 (千円) 8,887,379 7,974,536 9,233,555 8,915,332 9,066,067
総資産額 (千円) 22,715,278 25,096,723 25,172,305 24,574,314 23,368,725
1株当たり純資産額 (円) 706.08 630.87 729.10 702.71 711.68
1株当たり配当額 12.00 6.00 6.00 6.00 12.00
(円)
(うち1株当たり
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 40.57 11.52 8.98 △ 58.27 60.85
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.1 31.8 36.7 36.3 38.8
自己資本利益率 (%) 5.7 1.7 1.3 △ 8.1 8.6
株価収益率 (倍) 10.6 26.9 42.3 △ 7.9 9.2
配当性向 (%) 29.6 52.1 66.8 - 19.7
従業員数 (名) 37 44 44 46 52
株主総利回り (%) 70.9 52.6 64.8 78.3 96.6
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 648 608 515 670 640
最低株価 (円) 380 240 262 337 416
(注) 1.第146期から第150期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しており
ません。
2.最高株価及び最低株価は、令和4年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和4
年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第149期の期首から適用してお
り、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
4.平成31年3月期の1株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当6円を含んでおります。
5.令和5年3月期の1株当たり配当額12円には、特別配当金2円を含んでおります。
6.株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第149期までは、 東証第二部 株価指数を使用しておりました
が、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第146期から第150期までの比較指標を配当込みTOPIXに 変更
しております。
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2 【沿革】
年 月 事 項
大正8年3月 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立
室蘭/本州間に定期航路開設
大正8年12月 本社を東京に移転、室蘭支店を開設
大正10年10月 釧路/本州間に定期航路開設
大正13年2月 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)
昭和10年2月 樺太/北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設
昭和12年10月 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)
昭和13年7月 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和16年6月 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立
昭和16年6月 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和25年4月 東京証券取引所上場
昭和33年8月 戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造
昭和35年4月 釧路出張所開設(現・釧路支社)
東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立
昭和41年3月
(現・連結子会社)
昭和44年6月 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造
昭和52年8月 苫小牧出張所開設(現・苫小牧支社)
昭和63年1月 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる
昭和63年10月 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる
平成7年4月 石巻出張所開設
平成14年3月 栗林運輸株式会社が連結子会社となる
平成25年7月 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
平成26年5月 RORO船「神加丸」(7,300D/W)を建造
平成29年5月 RORO船「神北丸」(6,789D/W)を傭船
平成30年5月 清水港への定期航路開設
平成30年12月 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了
平成31年3月 設立100周年を迎える
令和元年11月 RORO船「神珠丸」(6,950D/W)を建造
令和2年3月 RORO船「神王丸」(7,000D/W)を建造
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年 月 事 項
令和2年8月 RORO船「神泉丸」(6,950D/W)を傭船
令和2年9月 北日本海運株式会社の株式を取得し、連結子会社となる
すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る
令和2年9月 ゲートラダー搭載船「神門丸」(1,620D/W)を建造
令和3年1月 RORO船「神永丸」(6,950D/W)を建造
令和3年7月 北千生氣株式会社の株式を取得し、連結子会社となる
令和3年11月 栗林商船グループ「中期経営計画」を策定
令和4年4月 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
令和5年4月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」(2,999総トン数・旅客定員300名)就航
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社7社で構成され、海上運送業を主たる事業とし
ている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事してお
ります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業)
内航海運業 日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事
業に従事しております。
<主な連結子会社及びその他関係会社>
栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱、他関係会社1社
外航海運業 東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業
に従事しております。
<主な連結子会社>
栗林物流システム㈱
港湾運送業等 日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事して
おります。
<主な連結子会社及びその他関係会社>
栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、
他関係会社6社
船舶用物品販売業等 関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレー
ラー賃貸等の事業に従事しております。
<主な連結子会社及びその他関係会社>
㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン
(ホテル事業) 北海道登別市でホテル事業に従事しております。
<主な連結子会社>
㈱登別グランドホテル
(不動産事業) 北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
<主な連結子会社>
㈱セブン
(その他) 北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。
<主な連結子会社>
北千生氣㈱
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事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。
(事業の系統図)
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4 【関係会社の状況】
名称 資本金 主要な事業 議決権の
住所 関係内容 摘要
(連結子会社) (百万円) の内容 所有割合(%)
函館地区のフェリー事業を担当。
99.7
青函フェリー㈱ 北海道函館市 76 海運事業 債務保証-有 (注)4
(―)
役員の兼任-3人
青函フェリー㈱の子会社。海運事
100.0
業を担当。
共栄陸運㈱ 北海道函館市 20 海運事業
(100.0)
役員の兼任-無
(注)
84.8
仙台地区の海運事業を担当。
三陸運輸㈱ 宮城県塩釜市 93 海運事業
役員の兼任-3人
(―)
3,5
三陸運輸㈱の子会社。海運事業を
100.0
担当。
三陸輸送㈱ 宮城県塩釜市 21 海運事業
(100.0)
役員の兼任-1人
内航不定期航路及び外航航路事業
100.0
を担当。
栗林物流システム㈱ 東京都千代田区 84 海運事業
債務保証-有
(―)
役員の兼任-5人
66.9
大阪地区の海運事業を担当。
大和運輸㈱ 大阪市住之江区 80 海運事業
役員の兼任-3人
(36.3)
登別温泉でホテル事業を担当。
90.3
㈱登別グランドホテル 北海道登別市 100 ホテル事業 債務保証-有
(6.2)
役員の兼任-3人
北海道地区で不動産賃貸業及び
100.0
トレーラー賃貸業を担当。
㈱セブン 北海道室蘭市 70 不動産事業
債務保証-有
(―)
役員の兼任-4人
船舶燃料・用品の販売・修繕等を
51.3
㈱ケイセブン 東京都千代田区 97 海運事業 担当。
(25.6)
役員の兼任-4人
(注)
74.0
東京地区の海運事業を担当。
栗林運輸㈱ 東京都港区 156 海運事業
役員の兼任-2人
(0.2)
3,5
栗林運輸㈱の子会社。海運事業を
100.0
担当。
八千代運輸㈱ 東京都港区 50 海運事業
(100.0)
役員の兼任-1人
船舶管理等を担当。
100.0
栗林マリタイム㈱ 東京都千代田区 10 海運事業
債務保証-有
(―)
役員の兼任-4人
その他事業
100.0
中富良野町の青果卸事業を担当。
北千生氣㈱ 北海道空知郡 30
役員の兼任-3人
(―)
(青果卸事業)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3. 特定子会社であります。
4. 令和4年4月1日付で共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が合併し、青函フェリー株式会社となって
おります。
5. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位:千円)
栗林運輸㈱ 三陸運輸㈱
売上高 18,585,772 売上高 7,652,009
経常利益 772,443 経常利益 258,815
当期純利益 539,478 当期純利益 175,688
純資産額 6,754,305 純資産額 6,224,489
総資産額 12,534,608 総資産額 8,221,352
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 令和5年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
海運事業 981
ホテル事業 97
不動産事業 1
その他事業 19
合計 1,098
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 令和5年3月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 41.4 12 7,083
(注) 1.従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
(イ)陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は5.6%であります。
②主要な連結子会社
当連結会計年度
管理職に占める
名称 女性労働者の割合
(%)(注)
栗林運輸株式会社 6.9
三陸運輸株式会社 13.3
青函フェリー株式会社 ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであ
ります。
③連結会社
当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は10.3%であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年
4月1日より三つの社是を定めております。
(社是)
1)誠実
企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面におい
て誠実を旨として行動すること。
2)信頼
社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に
充分応えられるよう努めること。
3)社会貢献
企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力するこ
と。
(経営理念)
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念とし
てまいります。
(経営方針)
当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、
顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
(目標とする経営指標)
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び
経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。
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(2)中期経営戦略
当社及び当社グループの今後3年間の方向性として、中期経営計画(令和4年度から令和6年度)におい
て、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和6年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益
20億円を設定いたしました。
(3)対処すべき課題
① モーダルシフトの推進
物流業界においては、トラックドライバーの2024年問題や全体的な人手不足問題から輸送能力の不足が懸念
されております。当社グループは、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上をグループ各社と連携
を強化しながら提案し、新規貨物の開拓に努めてまいります。
② 安全対策の強化
グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全
管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた
各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。ま
た、将来的には外航船舶に適用されている国際安全管理(ISM)コードを導入し、一層の船舶の安全運航および
環境保全を図ってまいります。
③ 効率的な運航形態の追求
CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航
形態を追求します。
④ 人材の確保
一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・
高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマ
ニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、昨年度より施行された船
員の働き方改革にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船
社としての自覚を引き続き指導してまいります。
また、陸上職員(現業・事務職)につきましては、令和4年7月に人材開発部を創設し、グループ企業も含
めた人材の育成に取り組む研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた科学
的人事の推進を行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員
として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指
します。
⑤ 内部統制の強化
グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜
見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。
⑥ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収
益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。
⑦ 感染症への対応
感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大防止と従業員並びに
関係者の安全確保のため、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症に
よるパンデミックの発生に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、経営上発生するあらゆるリスク課題について、令和3年に設置した「リスクマネジメント委員会」におい
て審議を行う体制を取っております。同委員会における審議を経て、重要事項については取締役会へ報告され、審
議・決議する体制を構築しており、更なる体制強化のため、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。
上記、ガバナンス及びリスク管理をとおして識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は次の
とおりであります。
・気候変動
・人的資本
(2)戦略
①気候変動に対する戦略
当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念として
おります。当社の主要な事業である海運事業では、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めておりますが、
地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、船舶の安全
運航、海陸一貫輸送をはじめ、経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連
財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示に向けて、検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略
当社は、令和元年に会社設立から100周年を迎えました。内航船社として揺るぎない地位を確立し、これまでグルー
プ会社とともに積み重ねてきた海陸一貫輸送の実績を支えとして、また次の100年に向けて新たに歩みを進めていま
す。令和3年に策定した中期経営計画で『当社最大の財産は紛れもなく「人」であります』と当社グループへ周知
し、令和4年7月に創設した人材開発部が主導して人的資本に対する戦略の指標や目標を定めてまいります。尚、令
和5年度には従業員の育成及び処遇改善を重要な目標に掲げ、組織体制改革・業務改革を実施しています。
(3)リスク管理
①気候変動に対するリスク管理
当社グループでは、気候変動リスクのみならず、事業全般に関する主要なリスクの影響度と発生頻度に基づいたリ
スクマップを作成し、その対応策の策定を行っております。当社は、気候変動に起因するリスクが、当社グループの
事業運営、財務計画に重要な影響を与えると認識しており、気候変動リスクを含めたリスク管理の更なる高度化に努
めてまいります。
(4)指標及び目標
①気候変動に対する指標と目標
当社グループの気候関連リスク・機会を管理するための指標として、「内航カーボンニュートラル批准にむけた検
討会」とりまとめ(令和3年12月)において示された内航海運のCO2削減目標「2030年度までに17%削減(2013年度
比)」を参考に、当社グループの環境負荷低減目標を設定してまいります。
②人的資本に対する指標と目標
当社は、人材の採用及び育成、維持を推進する組織として人材開発部を令和4年7月に創設し、体制を構築しまし
た。今後は人材開発部主導のもとグループ会社も含めた人材育成方針を定め、次の100年もお客様と社会の未来を見据
え、お客様から選ばれ続ける内航海運業界のプロフェッショナル集団を目指します。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グ
ループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自然災害に対するリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災
害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場
合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を
払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や
自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航
の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著
しい変動等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活
用や金利の固定化に努めており、当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上
昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であ
り、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)について、経済情勢や市況の変化等
によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 感染症に対するリスク
当社グループでは、感染症の影響縮小により景気回復が続いておりますが、感染症の再拡大による経済活動
の停滞によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により回復が続いていますが、原
材料やエネルギー価格の高騰の影響から消費者物価は上昇しており、消費に力強さはうかがえない状況が続いてお
ります。
海外においては、中国ではゼロコロナ政策の解除で景気回復が期待されますが、欧米ではインフレや利上げによ
り景気が減速しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業において北海道定期航路では、太宗貨物であった紙製品は減
となったものの本州間の中短距離輸送におけるシャーシ貨物や商品車両の持ち直しが見られました。更に運航の合
理化、効率化を行ったことから、増収、増益となりました。
近海航路では、三国間定期航路は堅調でしたが、燃料油価格の上昇や近海船の傭船市況の変動から増収、減益と
なりました。
ホテル事業においては、全国旅行支援制度や訪日旅行再開を背景に国内外の旅行客を取り込めたことにより、宿
泊客数が増加したことから増収となり、収益状況は改善しております。
不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて 45億9千9百万円増 (10.2%増)の 498億5千4百万円 、営業利益が前年度に
比べて 19億5千6百万円増 (1,877.6%増)の 20億6千万円 、経常利益が前年度に比べて 18億円増 (285.6%増)の 24億
3千1百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて 17億4千4百万円増 (1,919.3%増)の 18億3千5
百万円 となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)
新型コロナウイルス感染症の影響縮小により経済は回復基調にあり、北海道定期航路では、鋼材や雑貨など一部
貨物の動きが後半にかけて緩やかになったものの、減少基調にある紙製品を除き本州間の中短距離輸送における
シャーシ貨物、商品車両は前年を上回る輸送実績となりました。更に運航の合理化、効率化が功を奏し、増収、増
益となりました。近海航路では、三国間定期航路は堅調でしたが、不定期船部門は燃料油価格の上昇や近海船の傭
船市況の変動により、増収、減益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて 33億1千4百万円増 (7.6%増)の 467億1千6百万円 、営業費用が前年度
に比べて、 19億9千2百万円増 (4.6%増)の 450億3千2百万円 、営業利益は前年度に比べて 13億2千1百万円増
(365.5%増)の 16億8千3百万円 となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業においては、期中に新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受けたものの、全国旅行支援制度や訪
日旅行再開を背景に国内外の旅行客を取り込めたこと、サウナ施設改修による集客増等から、宿泊客数は増加し、
業績は改善しております。
これらの結果、売上高は前年度に比べて 10億3千1百万円増 (153.7%増)の 17億3百万円 、営業費用が前年度に比
べて 4億8千2百万円増 (39.2%増)の 17億1千4百万円 、営業損失は前年度に比べて 5億4千8百万円 減の 1千1
百万円 となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移し、売上高は前年度に比べて 6百万円減 (0.9%減)の 6億7千万円 、営業費用が前年度に比べて
5千1百万円減 (12.4%減)の 3億6千3百万円 、営業利益は前年度に比べて 4千5百万円増 (17.2%増)の 3億7百
万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び
財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて 9億5千6百万円増加 して、 115億2千1百万円 と
なりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、前期に比べて 1千7百万円減少 し、 49億1
百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前期に比べて 19億7
千4百万円減少 し、 36億1千2百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入および長期未払金の増加による収入の増加などに
より、前期に比べて 15億1千7百万円増加 し、 3億2千1百万円の支出 となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成31年3月 期 令和2年3月 期 令和3年3月 期 令和4年3月 期 令和5年3月 期
自己資本比率(%) 32.0 27.4 28.2 29.1 30.4
時価ベースの自己資本
9.5 6.1 7.0 8.4 10.1
比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
4.8 15.9 9.2 6.4 6.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
17.1 8.1 12.6 16.9 19.6
レシオ(倍)
(注)1.上記指標の計算式は次のとおりです。
自己資本比率:自己資本÷総資本
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
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③ 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて 13億1千1百万円増加 の 707億4千2百万円 となりました。こ
れは主に、船舶などの固定資産の増加、および現金預金などの流動資産の増加によるものであります。
(負債)
負債の残高は、前期末に比べて 1億7千6百万円減少 の 461億9千9百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金や短期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前期末に比べて 14億8千7百万円増加 の 245億4千3百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定
義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b.受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減(千円) 増減比(%)
営業収益金額(千円) 割合(%) 営業収益金額(千円) 割合(%)
海運事業 43,393,735 95.9 46,426,051 93.1 3,032,316 7.0
ホテル事業 661,062 1.4 1,691,278 3.4 1,030,215 155.8
不動産事業 579,610 1.3 578,096 1.2 △1,513 △0.3
その他事業 621,091 1.4 1,159,445 2.3 538,354 86.7
合計 45,255,500 100.0 49,854,873 100.0 4,599,372 10.2
(注)1.金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
2.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
3.主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の損益に関する分析
当期における売上高は、 45億9千9百万円増 (10.2%増)の 498億5千4百万円 となりました。各セグメントの売上高
の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比
べて 19億5千6百万円増 (1,877.6%増)の 20億6千万円 となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経
営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が
増加したこと、営業外費用で支払利息が減少したこと等から前年度に比べて 18億円増 (285.6%増)の 24億3千1百万
円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に船舶の処分に伴い計上した固定資産売却益により、前
期前年度に比べて 17億4千4百万円増 (1,919.3%増)の 18億3千5百万円 となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析
当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて 13億1千1百万円増加 の 707億4千2百万円 となりました。こ
れは主に、船舶などの固定資産の増加、および現金預金などの流動資産の増加によるものであります。
負債の残高は、前期末に比べて 1億7千6百万円減少 の 461億9千9百万円 となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金や短期借入金の減少によるものであります。
純資産の残高は、前期末に比べて 14億8千7百万円増加 の 245億4千3百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金の増加によるものであります。
以上の結果、当期末の連結自己資本比率は 30.4% (前期末は 29.1% )となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港
費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理
費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債
の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融
機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきまして
は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の
各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合
理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら
の見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
きましては、「第5 経理の状況」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で
4,388,020 千円の設備投資を実施しました。
海運事業におきましては、船舶を中心として 4,145,548 千円の設備投資を実施しました。
ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として 171,972 千円の設備投資を実施しました。
不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として 28,576 千円の設備投資を実施しました。
その他事業におきましては、機械装置を中心として 41,924 千円の設備投資を実施しました。
なお、主要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和5年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
セグメントの
事業所名
その他 員数
機械装置
(所在地)
名称
内容 建物及び 土地 リース
船舶 (器具及 合計 (名)
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
び備品)
1,324,978 5,795,899
本社
船舶・
海運事業 3,913,190 17,722 223,739 135,042 181,224
事務所設備等 (47,473)
(千代田区他)
(47,473)
- 0
室蘭支店
海運事業 事務所設備等 - - 0 - -
(室蘭市)
(-) (-)
- 2,682
苫小牧支社
海運事業 事務所設備等 - 350 0 - 2,331
(苫小牧市)
(-) (-)
52
- 1,316
釧路支社
海運事業 事務所設備等 - - 0 - 1,316
(釧路市)
(-) (-)
- 775
仙台営業所
海運事業 事務所設備等 - - - - 775
(仙台市)
(-) (-)
賃貸資産
797,131 1,109,987
不動産事業 室蘭市不動産等 - 312,855 - - -
(8,762) (8,762)
(室蘭市他)
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(2) 国内子会社
令和5年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
会社名 セグメントの
その他 員数
(所在地) 名称
内容 建物及び 機械装置 土地 リース
船舶 (器具及 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
び備品)
112,287 4,375,379
海運事業 船舶等 3,991,396 223,005 1,544 36,907 10,237
青函フェリー
(6,446)
(6,446)
㈱ 164
- 112,859
(函館市)
不動産事業 事務所設備等 - 112,859 - - -
(-)
(-)
三陸運輸㈱ 3,823,204 5,231,085
社屋・
海運事業 - 1,039,376 314,293 9,533 44,677 273
車輛等 (103,911) (103,911)
(塩釜市)
栗林物流シス
4,403,726
-
テム㈱ 海運事業 船舶等 4,403,644 - 0 0 81 3
(-)
(-)
(千代田区)
㈱登別グラン
4,321,731
1,867,960
ドホテル ホテル事業 宿泊施設等 - 2,278,681 118,927 - 56,162 97
(30,877)
(30,877)
(登別市)
36,644
35,950
不動産事業 賃貸不動産等 - 532 - - 160
(42,925)
(42,925)
㈱セブン
1
(室蘭市)
86,895
-
海運事業 車輛等 - - 86,895 - -
(-)
(-)
共栄陸運㈱ 163,029
28,460
海運事業 社屋等 - 6,330 66 128,171 0 47
(2,497)
(函館市) (2,497)
三陸輸送㈱ 502,663
72,460
海運事業 車輛等 - 393,781 30,035 - 6,387 74
(2,500)
(塩釜市) (2,500)
大和運輸㈱ 147,561
37,361
海運事業 車輛等 - 16,100 6,952 86,133 1,014 41
(1,400)
(住之江区) (1,400)
㈱ケイセブン 32,850
20,024
海運事業 器具備品等 11,046 1,455 0 - 323 3
(988)
(千代田区) (988)
2,408,571
1,093,271
海運事業 社屋宅地等 9,918 1,031,084 78,318 106,520 89,458
(30,216)
(30,216)
栗林運輸㈱
193
(港区)
1,161,900
879,096
不動産事業 賃貸倉庫等 - 282,110 - - 693
(2,930)
(2,930)
八千代運輸㈱ 28,820
-
海運事業 車輛等 - - 27,877 - 942 51
(-)
(港区) (-)
栗林マリタイ
5,668,179
-
ム㈱ 海運事業 船舶等 5,667,975 - - 204 - 80
(-)
(-)
(千代田区)
北千生氣㈱ 283,171
その他事業 65,132
社屋等 - 135,141 76,821 5,649 426 19
(青果卸事業) (6,344)
(空知郡) (6,344)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
トの名称
(所在地) 方法 年月 輸送能力
(千円) (千円)
自己資金
1,389
本社 令和5年 令和6年
海運事業 フェリー船
トン
青函フェリー㈱ 2,863,000 282,000 及び
(函館市) 5月 1月
借入金
(2)重要な設備の除却等
セグメ
事業所名 期末帳簿価額 除却等の 除却等による
ントの
会社名 設備の内容
(所在地) (千円) 予定年月 減少する輸送能力
名称
本社
海運事業 フェリー船
青函フェリー㈱ 19,988 令和6年1月 1,204トン
(函館市)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年3月31日 ) (令和5年6月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
普通株式 12,739,696 12,739,696
い、標準となる株式。単元株
スタンダード市場
式数は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成3年5月20日 ※606,652 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
(注) ※無償株主割当1:0.05
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(5) 【所有者別状況】
令和5年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 9 19 88 14 12 1,277 1,419 ―
(人)
所有株式数
― 28,976 2,745 55,485 5,518 76 34,482 127,282 11,496
(単元)
所有株式数
― 22.8 2.2 43.6 4.3 0.1 27.1 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1. 自己株式675株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と、
実質的な所有株式数は同一であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和5年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
栗林株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 1,150 9.03
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 1,063 8.34
栗林定友 東京都港区 861 6.76
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号 829 6.51
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 829 6.51
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号 819 6.43
栗林英雄 東京都世田谷区 685 5.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 662 5.20
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 562 4.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 443 3.49
計 ― 7,906 62.06
(注)千株未満は切捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
12,727,600 127,276
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,496
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 127,276 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の失念株(議決権10個)が含まれております。
② 【自己株式等】
令和5年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栗林商船株式会社 東京都千代田区大手町2-2-1 600 ― 600 0.00
計 ― 600 ― 600 0.00
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役及び監査役に対する株式報酬制度)
当社は、令和元年5月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役及び監査役に対する本制度の導入に関する議案を令和元年6
月27日開催の第146回定時株主総会において決議いたしました。
① 制度の概要
当社は、取締役及び監査役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、取締役及
び監査役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を
受けるものであります。
② 取得させる予定の株式の総額
当社の取締役分 年額50,000千円以内(うち社外取締役10,000千円以内)
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
当社の監査役分 年額5,000千円以内
株式数に関しては特段の定めは設けておりません。
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役及び監査役のうち受益者要件を充足する者
(従業員に対する株式保有制度)
①制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業
員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 119 88
(注)当期間における取得自己株式には、令和5年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬
52,000 14,324 ― ―
による自己株式の処分)
保有自己株式数 675 ― 794 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和5年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来
の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
以上の方針に則り、当期の期末配当金は、令和5年3月期の業績を踏まえ、従来予想の1株当たり6円に4円増
配し、特別配当2円を加え、1株当たり12円とさせていただきたいと存じます。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和5年6月29日
152,868 12
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、株主等ステークホルダーの負託に応
え、社会的貢献を果たすなかで継続的かつ長期安定的な株主価値の最大化を追求することが重要な責務と考えてお
ります。また、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築は、当社の企業経営上の最重要課題の一
つとして位置付けております。
② 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会により業務執行の決議、監督および監査を行って
おります。また、当社は弁護士、税理士等と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンス
に関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言および指導を受ける体制を整えております。会計監査人
として、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。
1.取締役会
本書提出日現在におきましては、取締役9名(うち社外取締役2名)で構成する取締役会が毎月1回以上開
催され、法令および定款で定められた事項および経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状
況についても報告され、今後の対策等について議論されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、機動的な経営の実現を目指しております。
2.監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており
ます。監査役会は、原則、毎月1回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査
計画、業務分担に従い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の職務執行が
適正に行われているかを監査しております。また内部監査室および会計監査人と情報交換・意見交換を行い、
連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
3.ガバナンス委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役
会の諮問機関として代表取締役社長を含む独立社外役員が過半数を占める「ガバナンス委員会」を設置してお
ります。同委員会は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任・解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職
他、後継者計画(育成を含む)に関する事項および、取締役の報酬と報酬限度額に関する事項、コーポレー
ト・ガバナンスに関する事項とその他経営上の重要事項に関して、取締役会が必要と認めた事項について、経
営の客観性・透明性を確保し、かつ公正な視点でこれらの事項を審議し、取締役会へ答申を図っております。
4.経営会議
常勤取締役と常勤監査役を中心に構成される経営会議を月1回開催しております。この経営会議において
は、取締役会議案に関する事前審議および経営戦略に係る重要事項に関する協議を行うと共に、各部門の業績
および各種施策の執行状況ならびに各種懸案事項への対策等につき、確認・協議することにより、業務の執行
に係る意思決定を効率化・適正化し、取締役会の機能強化と経営効率の向上を図っております。
5.リスクマネジメント委員会
当社および当社グループ各社の事業を取り巻く様々なリスクを適切に管理しリスク事象の報告を漏れなく実
施させる体制を確立、浸透、定着を図るために、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役で構
成された「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の直下にあり、「コンプ
ライアンス委員会」、「内部統制委員会」、「船舶安全衛生会議」の上部組織に位置付けます。
a.「コンプライアンス委員会」
当社は、取締役ならびに常勤監査役で構成された「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期
的にコンプライアンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守
や良識ある行動等、コンプライアンス意識の醸成に努めており、また弁護士および常勤監査役を窓口とする
内部通報相談窓口を設置し、コンプライアンスリスクの軽減を図っております。
b.「内部統制委員会」
会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役社長を委
員長として、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則、毎月1回開催しております。内部統制委員会では
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「内部統制システムの基本方針」(取締役会決議)に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性お
よび効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、実施状況を監視しています。具
体 的には、内部監査部門より報告された監査結果で見出された問題点等の是正・改善状況ならびに必要に応
じて講じられた再発防止策への取組状況を審議し、その運用状況についてモニタリングを行い、結果につい
ては取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。
c.「船舶安全衛生会議」
海上における人命と船舶の安全、海洋環境および財産を保全することを当社の基本方針とし、船舶安全管
理室長が主催し、安全統括管理者が出席する「船舶安全衛生会議」を毎月1回、および傭船関係者を含めた
「合同安全推進委員会」を年に1度開催しております。
安全最優先の原則のもと、特に以下の点に配慮しております。
・船舶における安全な業務体制および安全な作業環境(産業医監修のストレスチェックを含む)の確保
・予想されるすべての危険に対する対策の確立(含むコロナ対策)
・陸上および船内の要員の安全、および環境に関する緊急事態への準備を含めた安全管理技術の継続的な改
善
国土交通省に提出している安全管理規程に従った、重大事故を想定した訓練を含む安全管理態勢の確立を
図っております。
(企業統治の体制を採用する理由)
経営の健全性と透明性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとと
もに、監査役会が経営への監視機能を十分に果たせる体制であり、また社外取締役および社外監査役を選任する
ことで外部からの中立性を持った意見を経営に反映する仕組みが構築され、更に客観性、独立性を持った経営監
視・監督体制が確保できることから、現在の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制およ
びその他当社の業務ならびに当社およびグループ会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために、以下の
とおり内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づいて内部統制システムおよびリスク管理体制の整備
を行なっております。
1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、法令遵守を最重要課題と位置付けており、コンプライアンスマニュアルを作成し、法令等遵守
方針、企業倫理方針を定め、取締役に周知しております。
b.コンプライアンスマニュアルに、コンプライアンス委員会の組織を明示し、取締役ならびに従業員の法
令遵守のための体制構築を図っております。
c.法令等遵守体制の有効性について内部監査部門によるチェックを実施し、内部統制システムの構築に努
めております。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書等については、文書管理規程により、適正な保存および管理を行っておりま
す。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社の業務執行に係るリスクについては、リスクマネジメント委員会がその体制の確立、浸透、定着を
図るとともに、コンプライアンスの推進は、コンプライアンス委員会を設置し、また、内部監査部門に
より、リスクマネジメントに係る監査が実施されており、リスク管理に必要な体制を整えております。
b.安全および環境保護の方針に人命と船舶の安全、海洋環境および財産の保全を基本方針とすることを明
示しております。
c.安全管理規程に安全管理の組織が明示され、不測の事態には運航基準、事故処理基準等により適切に対
応する体制となっているとともに、再発防止等の対策をとることを明示しております。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役は取締役会規程および取締役会細則に定める職務権限および決議事項に従い、適切かつ効率的に
職務の執行が行われる体制となっております。
b.取締役会は、法令および定款・社内規程で定められた事項ならびに経営上の重要事項について、毎月1
回定期的に開催される取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会で決議しております。
c.当社および当社グループでは、令和4年度から令和6年度を対象とした中期経営計画を策定し、課題・
目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を行う体制となっております。
d.当社グループ全体の持続的な成長を実現するため、グループ経営会議を年2回開催し、事業分野ごとの
業績に関する重要な事項について審議を行う体制となっております。
5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンスマニュアルに法令遵守方針、企業倫理方針を明示し、社内イントラネットに掲示し従
業員に周知しております。
b.コンプライアンスマニュアルに従業員の法令・規定違反等の報告体制として、内部通報相談窓口の設置
を明示し、内部通報規程による内部通報制度を構築しております。
c.従業員の法令違反等が明らかになった場合は、コンプライアンス委員会が違法行為等を是正するための
措置を講じるとともに、取締役会へ報告し必要があれば懲罰等の措置をとる体制となっております。
6.当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・関係会社管理規程にグループ会社の経営状況、経営計画、営業上重要な事項等について当社へ報告す
るべき事項を明示しております。
b.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に係るリスクについては、各社においてリスクマネジメント委員会があり、
リスクの検討結果を当社のリスクマネジメント委員会に報告することを義務づけております。また、
各社にコンプライアンス委員会があり、必要があれば当社のコンプライアンス委員会へ報告する体制
となっております。
・内部監査規程にグループ会社のリスク管理の有効性について、当社の内部監査部門による定期的な内
部監査によりモニタリングを実施することが明示されております。
c.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社は、社内規程において明確にした職務分掌、職務権限に基づいて業務を行う体制として
おり、取締役等は職務の重要度に応じて規程に明示されている決裁基準に従って職務を執行する体制
となっております。
・当社グループ各社は、令和4年度から令和6年度を対象とした中期経営計画を策定し、課題・目標を
明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を行う体制となっております。
d.グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
・当社作成のコンプライアンスマニュアルをグループ会社に配布し、取締役ならびに従業員に法令遵守
方針および企業倫理方針を周知しております。
・内部通報規程により、当社グループ共通の内部通報制度を構築しております。
・内部監査規程に、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を定期的に実施することが明示され
ております。
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7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
a.内部監査規程に基づき監査役は内部監査部門に必要な調査等を指示できる体制となっております。
b.監査役は必要に応じて内部監査部門が実施する内部監査の報告を求めることができる体制となっており
ます。
8.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a.内部監査部門の組織変更および従業員の選任に関しては、監査役の同意が必要であることが内部監査規
程に明示されております。
b.内部監査部門が監査役の指示による調査等を行う場合は、定期的な内部監査によらず随時実施する体制
となっております。
9.当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.監査役は必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査部門の従業員その他の者から報告を受けること
ができることが監査役会規程に明示されております。
b.監査役会は法令に定める事項のほか、取締役が監査役会に報告すべき事項を取締役と協議して定め、そ
の報告を受ける体制となっております。
c.監査役は代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題等について意見交換を行うよう
努めております。
10.グループ会社の取締役等および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体
制
a.関係会社管理規程に監査役はグループ会社から必要な報告を求め、さらに必要と認めた場合は業務およ
び財産の調査をすることが明示されております。
b.当社およびグループ会社共通の内部通報規程が整備され、内部通報があった場合には必要があれば監査
役が出席するコンプライアンス委員会で対処することが明示されております。
11.監査役へ報告した者が当該報告をしたことにより不利な扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報はコンプライアンス委員会へ報告され通報した者に不利益な扱いをしてはならいらないことが
明示されており、監査役への報告についても同様な取扱いをする体制となっております。
12.監査役の職務の執行の費用の支払いの方針その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
a.グループ会社共通の監査役監査規程に職務執行のため必要と認める費用を会社に請求することができる
ことが明示されており、当社においてもこれを準用することとします。
b.監査役は取締役会、ガバナンス委員会、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員
会等の重要な会議に出席するとともに、議事録、稟議書等業務執行に関する重要な文書を閲覧し必要に
応じて取締役、内部監査部門の従業員からの報告を受け連携できる体制となっております。
(財務報告の信頼性を確保するための体制整備の状況)
当社では、経理関係規程を整備するとともに会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適切な財務報告を行う
社内体制を構築しております。また、内部監査部門によって内部統制システムの整備・運用状況について、定期
的に監査を行い、必要に応じて改善策を講じる体制を構築することで、財務報告の信頼性の確保を図っておりま
す。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況)
コンプライアンスマニュアルに、反社会的勢力への対抗を明示し、当社およびグループ会社の取締役ならびに
従業員に周知し、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して会社組織として一切の
関係を遮断する体制を整備しております。警察当局、関係団体等と十分に連携し、反社会的勢力および団体に関
する情報を収集するとともに組織的な対応が可能となる体制となっております。
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(内部統制システムの運用状況)
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
1.内部統制システム
当社では代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会が設置され、定期的に委員会が開催され
ております。リスクマネジメント委員会では、リスク対応方針の検討の他、リスクの識別・分析と評価を実施
し、取締役会へ報告されております。コンプライアンス委員会は定期的に開催され、必要な対処・処分を実施
しております。また、社長を委員長とし常勤役員で構成され定期的に開催される内部統制委員会では、内部監
査部門からの報告および法令・社内規程等の遵守状況が審議され、必要な対応が取られ、取締役会へ報告され
ております。
2.取締役の職務執行
当社は取締役会規程に基づき、毎月1回取締役会が開催され、法令、定款又は社内規程に定められた事項お
よび経営上重要な事項の決議を行っております。取締役会には、社外取締役および社外監査役も出席し、職務
執行状況の監督をしております。
3.内部監査
当社では、内部監査規程に基づき内部監査部門が設置されております。内部監査部門は内部統制委員会で承
認された、年度の監査計画に基づいて会計監査人および監査役と連携して当社およびグループ会社の内部監査
を実施しております。内部監査の結果は、内部統制委員会を経由し取締役会へ報告されるとともに、監査役へ
適宜報告されることにより実効性を確保しております。
4.当社グループ会社の管理
グループ会社の月次の経営概況、中長期の経営計画等は関係会社管理規程に基づき、当社担当部門に報告さ
れております。また、当社内部監査部門はグループ会社の内部監査部門と連携して定期的に内部監査を実施
し、監査結果は、当社関係者の他、当該グループ会社の担当部門長へ報告されております。
5.監査役の職務執行および監査の実効性の確保
a.監査役は監査役会規程に基づく取締役会への出席の他、ガバナンス委員会(独立社外役員として)、経営
会議、リスクマネジメント委員会および内部統制委員会の他、当社の重要な会議に出席し、必要があれ
ば意見を述べております。
b.監査役監査については、当社内部監査部門および外部監査人と連携し、当社およびグループ会社の監査
を実施するとともに、グループ会社監査役との意見交換等が行われております。
c.監査役会の事務局として、監査役室が設置されております。
d.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制につきましては、文書管理規程により、
適正な保存および管理を行っております。
③ 責任限定契約の概要
当社は、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)ならびに会計監査人が、
期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定められた損害賠償責
任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を法令の定める限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との
間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1.自己株式の取得
当社は、会社の機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2.取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
3.監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
4.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、当該
株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において月1回行っている取締役会、臨時取締役会を合わせて17回開催しました。個々の取締役の出
席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 栗林 宏吉 17回 17回 100%
専務取締役社長補佐兼
楠 肇 17回 17回 100%
営業本部長
常務取締役営業本部本部
長代理兼経営企画部兼
栗林 広行 17回 17回 100%
人材開発部管掌
常務取締役総務部管掌 小柳 圭治 17回 17回 100%
常務取締役経理部管掌 小谷 均 17回 17回 100%
常務取締役船舶本部長 稲田 博久 17回 17回 100%
取締役経営企画部長 松井 伸二 17回 16回 94%
取締役 大川 康治 17回 15回 88%
取締役 北村 正一 17回 17回 100%
(注)令和5年3月31日時点の役職名を記載しております。
取締役会では、法令および定款で定められた事項および経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進
捗状況についても報告され、今後の対策等について検討しております。
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⑨ ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において年間スケジュールによるもの、必要に応じて随時開催するもの、合わせて7回開催しまし
た。個々の委員についての出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 栗林 宏吉 7回 7回 100%
取締役 大川 康治 7回 6回 86%
取締役 北村 正一 7回 6回 86%
常勤監査役 坂上 隆 7回 7回 100%
監査役 廣渡 鉄 7回 6回 86%
監査役 和田 芳幸 7回 7回 100%
(注)令和5年3月31日時点の役職名を記載しております。
ガバナンス委員会では、取締役の選任・解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職他、後継者計画(育成を含
む)に関する事項および、取締役の報酬と報酬限度額に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項とそ
の他経営上の重要事項に関して、取締役会が必要と認めた事項について検討しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員の状況
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役社長 栗 林 宏 吉 昭和33年12月16日 生 昭和57年4月 当社入社
昭和60年6月 当社取締役関連事業部長
昭和60年11月 株式会社セブン
代表取締役社長
平成元年6月 当社常務取締役
総務・経理担当、関連事業部長
平成2年10月 当社代表取締役専務取締役
社長補佐・総務・経理担当、
関連事業部長
平成4年6月 当社代表取締役副社長 社長補佐・
管理本部長・関連事業部長
平成5年7月 当社代表取締役副社長
社長補佐・全般統括
平成7年6月 株式会社ケイセブン
代表取締役副社長(現在)
平成7年6月 当社代表取締役社長(現在)
平成10年3月 大和運輸株式会社
代表取締役社長(現在)
平成12年4月 栗林物流システム株式会社
(注4)
91
代表取締役社長(現在)
平成15年6月 栗林運輸株式会社
代表取締役社長(現在)
平成21年5月 共栄運輸株式会社
代表取締役
平成21年6月 栗林マリタイム株式会社
代表取締役社長(現在)
平成21年6月 三陸運輸株式会社
代表取締役
平成29年6月 株式会社セブン
代表取締役会長(現在)
令和2年9月 共栄運輸株式会社
代表取締役会長
令和2年9月 北日本海運株式会社
代表取締役会長
令和3年6月 三陸運輸株式会社
代表取締役会長(現在)
令和4年4月 青函フェリー株式会社
代表取締役会長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
専務取締役 楠 肇 昭和33年4月22日 生 昭和54年10月 日本通運株式会社入社
平成22年10月 大井国際輸送支店長
社長補佐兼
平成28年4月 海運事業支店統括事業部部長
営業本部長
平成28年5月 日本海運株式会社 休職派遣 取締役
平成30年5月 日本海運株式会社 常務取締役
平成30年10月 当社入社 常勤顧問
令和元年6月 当社常務取締役第一営業部兼
(注4) 11
釧路支社・苫小牧支社管掌
令和3年6月 当社専務取締役社長補佐兼
第一営業部兼第二営業部兼
北海道地区管掌
令和4年7月 当社専務取締役社長補佐兼
営業本部長(現在)
専務取締役 小 栁 圭 治 昭和33年10月8日 生 昭和56年9月 当社入社
昭和56年12月 トナンシッピング株式会社出向
経営管理本部管掌
平成5年7月 当社釧路支社長
平成11年7月 当社苫小牧支社長
平成13年7月 当社第一営業部副部長
平成14年4月 栗林物流システム株式会社出向
平成15年7月 当社総務部副部長
(注4) 13
平成16年7月 当社総務部部長代理
平成19年6月 当社総務部長
平成20年6月 当社取締役総務部長
令和元年6月 当社常務取締役総務部長
令和4年7月 当社常務取締役総務部管掌
当社専務取締役経営管理本部管掌
令和5年6月
(現在)
専務取締役 稲 田 博 久 昭和33年4月8日 生 昭和63年2月 当社入社、トナンシッピング
船舶本部長 株式会社出向
平成12年4月 栗林物流システム株式会社出向
平成20年6月 同社取締役
平成21年6月 当社理事船舶部部長
(注4) 13
栗林マリタイム株式会社出向
平成29年6月 当社取締役船舶部長
令和3年6月 当社常務取締役船舶部長
令和4年7月 当社常務取締役船舶本部長
令和5年6月 当社専務取締役船舶本部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常務取締役 栗 林 広 行 平成2年10月26日 生 平成27年10月 当社入社
経営管理本部長
平成28年4月 当社第二営業部部長
平成29年6月 当社取締役第二営業部長
平成29年6月 株式会社セブン
代表取締役社長(現在)
平成30年6月 当社取締役第一営業部長
令和2年10月 当社取締役第一営業部長兼
経営企画部長
(注4) 23
令和3年6月 当社常務取締役第一営業部長兼
第二営業部長兼経営企画部管掌
令和3年7月 北千生氣株式会社
代表取締役(現在)
令和4年7月 当社常務取締役営業本部本部長代理
兼経営企画部兼人材開発部管掌
当社常務取締役経営管理本部長(現
令和5年6月
在)
取締役 松 井 伸 二 昭和36年11月18日 生 昭和59年4月 北海道東北開発公庫
(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫
経営管理本部副本部長兼
平成19年4月 同行公共ソリューション部次長
経営企画部長
平成21年5月 日本原燃株式会社 広報・地域
交流室地域交流部部長
平成23年6月 財団法人地域総合整備財団
開発振興部長
平成27年6月 日本海エル・エヌ・ジー株式会社
(注4) 5
取締役経理部長
令和2年6月 当社監査役、栗林運輸株式会社、八
千代運輸株式会社各監査役
令和3年4月 当社経営企画部長
令和3年6月 当社取締役経営企画部長
令和3年7月 北千生氣株式会社 取締役(現在)
令和5年6月 当社取締役経営管理本部副本部長兼
経営企画部長(現在)
取締役 栗 林 良 行 平成6年3月12日 生 平成29年4月 当社入社 日本郵船㈱出向
営業本部副本部長兼
令和4年6月 栗林物流システム㈱取締役営業部長
第二営業部長
(現在)
(注4) 5
令和4年7月 営業本部副本部長兼第二営業部長
令和5年6月 当社取締役営業本部副本部長兼
第二営業部長(現在)
取締役 北 村 正 一 昭和26年1月14日 生 昭和49年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
平成15年4月 海上保安庁装備技術部長就任
平成19年2月 日本小型船舶検査機構理事就任
(注4) 2
平成21年5月 一般社団法人日本舶用工業会
専務理事就任
令和3年6月 当社取締役(現在)
取締役 太 田 佳 明 昭和25年1月15日 生 昭和47年4月 ㈱日本興業銀行入行
平成6年2月 同行検査部副部長
平成17年2月 バンドー化学㈱経営監査室長
(注4) ―
平成22年4月 コーポレート・ドクター㈱パート
ナー(現在)
平成29年11月 ㈱ダイハツ顧問(現在)
令和5年6月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常勤監査役 坂 上 隆 昭和33年8月19日 生 昭和56年4月 北海道東北開発公庫
(現 株式会社日本政策投資銀行) 入庫
平成20年7月 同行企業戦略部企画審議役
平成21年6月 苫小牧港開発株式会社
取締役船舶ターミナル部長
平成29年6月 当社常勤監査役(現在)
平成29年7月 大和運輸株式会社 監査役(現在)
(注5) 16
平成30年6月 栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会
社、共栄運輸株式会社、株式会社登
別グランドホテル各監査役(現在)
令和2年9月 北日本海運株式会社 監査役
令和3年7月 北千生氣株式会社 監査役(現在)
令和4年4月 青函フェリー株式会社
監査役(現在)
監査役 廣 渡 鉄 昭和33年11月28日 生 平成4年4月 第一東京弁護士会登録
上野隆司法律事務所入所
(注6) 3
平成11年4月 廣渡法律事務所開設
平成18年6月 当社監査役(現在)
監査役 昭和52年6月 監査法人中央会計事務所入所
和 田 芳 幸 昭和26年3月2日 生
昭和63年6月 同所代表社員就任
平成12年7月 同所事業開発本部長就任
平成15年5月 同所事業開発担当理事就任
(注7) 15
太陽ASG監査法人(現、太陽有限責
平成19年8月
任監査法人)入所、代表社員
当社補欠監査役
平成23年6月
平成28年8月 和田会計事務所所長(現在)
令和3年4月 当社監査役(現在)
計 203
(注)1.取締役北村正一、太田佳明の2氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ており
ます。
2.監査役坂上隆、廣渡鉄、和田芳幸の3氏は、社外監査役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け
出ております。
3.常務取締役栗林広行と取締役栗林良行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男と次男であります。
4.取締役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5.監査役の任期は令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
6.監査役の任期は令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
7.監査役の任期は令和3年4月から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取
引所へ独立役員として届け出ております。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
(千株)
氏名 生年月日 略歴
平成10年7月 中央監査法人(みすず監査法人)入所
德 間 亜 紀 子 昭和48年11月14日生
平成19年8月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責
任監査法人)入所
平成22年11月 德間公認会計士事務所所長(現在)
令和2年11月 税理士法人徳間会計パートナー社員
―
令和3年6月 当社補欠監査役
令和4年1月 ケネディクス・オフィス投資法人
監督役員(現在)
令和4年4月 税理士法人徳間会計代表社員(現在)
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② 社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任し、経営監視機能の客観性および中立性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求
める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。なお、当社の社外
取締役2名、社外監査役3名は東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
社外取締役の北村正一氏は旧運輸省をはじめとした、関係諸団体において多年にわたり船舶技術部門に携わった
経験を有しております。これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる経歴を通じて培
われた豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立した立場から経営全般に有用な提言を期待して選任しておりま
す。
社外取締役の太田佳明氏は、金融機関の海外勤務経験や製品メーカーの海外事業推進および経営企画・監査室の
経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全
般に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務会計に関する豊富な経験とコーポレート・ガバナ
ンスに関する知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役として
の職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプ
ライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。
社外監査役の和田芳幸氏は、長年に亙り当社の会計監査人として監査を行い、また、現在は和田会計事務所の代
表として、様々な会社の会計監査を行い、公認会計士として高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を
有することから、監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任しております。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制および会計監査の報告を受け、随時
意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監
督および監視を適切かつ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に
連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施
に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と三様監査との相互連携・内部統制部門との関係につきまして、
内部監査は、内部監査室が各事業部門・グループ各社に対し、年度監査計画に基づいた監査を実施しており、監査
の結果や改善のための意見は内部統制委員会へ報告されます。それらの内容については、内部統制委員会より取締
役会へ報告されることで、社外取締役・社外監査役と連携しております。また、監査役監査及び会計監査の結果に
ついても取締役会で報告を受けております。なお、社外監査役はこれらに加え、会計監査人から四半期ごとに四半
期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けることとなっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しておりま
す。監査役会は3名の監査役(うち、社外監査役3名)で構成され、適切な経験・能力および必要な財務・会計・
法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度において当社では監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役(独立役員) 坂上 隆 21回 21回 100%
監査役(独立役員) 廣渡 鉄 21回 20回 95%
監査役(独立役員) 和田 芳幸 21回 20回 95%
監査役会では、主に監査計画、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査の相当性、重点監査項目の状
況、会計監査人の評価、監査役の選任等について検討を行いました。
監査役の活動状況につきましては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議事項の内容等を監査
し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席状況につきましては、常勤監査役(独
立役員)の坂上隆氏および監査役(独立役員)の和田芳幸氏は当事業年度において開催された取締役会17回の全
てに出席、また、監査役(独立役員)の廣渡鉄氏は当事業年度において開催された取締役会17回のうち16回に出席
しております。また、その他リスクマネジメント委員会等の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基づき業
務が適正に執行されているか、また、法令遵守の立場から意見を述べることのほか、稟議書等の重要資料の閲覧
を通じて、取締役の職務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしております。ま
た、取締役の職務の執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努め、これ
らの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。
また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査
の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで監査の実効性および効率性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の組
織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠して効率的に運用されているかを検証、評価することで、会
社財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的として、業務監査と会計監査、ならび
に必要に応じて臨時に実施される監査を行っております。これらの監査の結果につきましては、代表取締役社長
の他、内部統制委員会を経由し取締役会へ報告されるとともに、監査役へ適宜報告されることにより実効性を確
保しております。また、監査の結果検出された課題等に対し改善へ向けた提言を行っており、改善状況につきま
してはフォローアップを実施し、その進捗状況をチェックしております。なお、内部監査室は、定期的に行われ
る内部監査室会議において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査役、会計監査人と必要に応
じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けて
おります。
2.継続監査期間
43年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
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3.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐野 康一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堀越 喜臣
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社における事業領域に対する知見および監査実績、
独立性および専門性、品質管理および監査体制、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判
断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の業務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
6.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換
や監査状況を把握しております。また、監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の
報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われてい
ることを確認しております。その結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,750 12,000 43,260 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,750 12,000 43,260 ―
前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である青函フェ
リー事業活性化プロジェクトに対する対価を支払っております。
2.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
3.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める
旨を定款に定めており、監査日数や要員数等を勘案して適切に決定しております。
4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、
報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、年度毎に業績目標を達成した場
合に支給される業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役は基本報酬と株式報酬のみ
としております。なお、当社の基本方針は取締役会を経て決定しております。
(2)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件決定に関する方針)
当社の取締役と監査役の基本報酬は固定報酬とし、令和4年6月29日開催の第149回定時株主総会(取締役9名・
監査役3名)において、取締役の報酬額を年額4億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内、ただし使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない)、また監査役の報酬額を年額5千万円以内となっており役位、職責、在任
年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して株主総会後の取締役
会と監査役会で決定するものとしてそれぞれ承認を頂いております。
(3)業績連動型報酬の内容および算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、業務執行取締役の短期インセンティブを附与するための目的で支給するものとしてお
り、各目標項目を業績指標として選定した理由は、中期経営計画の目標と当社グループの企業価値向上ならびにモ
チベーションの向上を図るインセンティブとして明確な指標となると判断しているからであります。支払方式は年
度について一回支給する方式により、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決定した
当該年度の業績達成目標項目(連結・単体決算経常利益/連結・単体決算償却前営業利益/連結決算ROE)の数
値(業績連動型取締役報酬額の引当前の数値)の一部または全部を達成したことを条件としております。目標達成
した場合の支給対象者は、当社の業務執行取締役とし、支給額は各取締役毎に0.3~2.0の係数を目安として算
定し、決定する事としております。
当該年度の業績達成目標項目と実績値および達成率に関しましては、以下のとおりとなります。
項目 達成基準 実績値 達成率
連結決算経常利益 10億円 24億円 247%
単体決算経常利益 4億円 10億円 263%
連結償却前営業利益 35億円 50億円 145%
単体償却前営業利益 7億円 13億円 191%
連結決算ROE 2.0% 8.7% ―
(4)非金銭報酬等の内容および算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主との一層の価値共有を進める事を目的として、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得
事由等の定めに服する譲渡制限付株式を割当てることとしております。譲渡制限付株式報酬は、取締役については
年額50,000千円以内(うち社外取締役は10,000千円以内)と報酬の範囲内と定めており、その割当ては、当社にお
ける対象役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、株主総会翌月の取締役会で承認後与える事
を定めております。
(5)金銭報酬の額、または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬が高まる構成とし、ガバナンス委員会において検討を
行っております。取締役会はガバナンス委員会の答申内容に従い、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内
で取締役個人別の報酬等の内容を決定する事としております。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績
連動報酬:非金銭報酬等=7:2:1としております。
(6)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長栗林宏 吉 が委任を受けるも
のとしており、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分としております。権
限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適
しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、ガバナンス委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定し
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なければならないこととしております。また、取締役の業績連動報酬の個人別の金額と株式報酬の個人の割当て数
についても同じくガバナンス委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数と併せて決議すること
と しております。なお、以上の過程により個人別の報酬等の内容を決定しており、当該方針に沿うものであると判
断しております。
(7)退任役員に対する特別功労金の支払い方針
在任中の功績が著しい役員には、退職慰労金のほかに、特別功労金を支給する事が規程に定めてあります。特別
功労金は、ガバナンス委員会の答申結果に従い、取締役会で決定します。算定方法は、役員の勤続年数、貢献度を
加味して、取締役は、退職慰労金支給額の30%を上限としております。監査役に関しては、退職慰労金支給額の
10%を上限としております。なお、退職慰労金打切り支給の対象者は令和5年3月31日現在8名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付 役員退職
業績連動型報
(名)
基本報酬
酬
株式報酬 慰労金
取締役(社外取締役を除く) 168,407 116,725 34,412 17,269 ― 7
監査役(社外監査役を除く) ― ― ― ― ― ―
社外役員 42,730 37,380 ― 5,350 ― 5
(注)1.取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額および連結子会社における役員報酬が含ま
れておりません。
2.上記の他に、使用人兼務取締役1名の使用人給与相当額 9,675 千円があります。
3.取締役および監査役の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額を含んでおり
ます。
4.当社は令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しており
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動型 譲渡制限付 役員退職
基本報酬
(千円)
報酬 株式報酬 慰労金
代表取締役社長 提出会社 35,350 19,542 4,785 ―
連結子会社
代表取締役会長 10,320 ― ― 860
青函フェリー株式会社
連結子会社
代表取締役会長 20,400 ― ― 849
三陸運輸株式会社
栗林 宏吉 126,789
連結子会社
代表取締役社長 4,800 ― ― 600
大和運輸株式会社
連結子会社
代表取締役会長 3,600 ― ― ―
株式会社セブン
連結子会社
代表取締役社長 24,000 ― ― 1,682
栗林運輸株式会社
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。政策保
有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性、取引先との総合的な関係の維
持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。なお、保有する意義や合理性が認
められないと判断した株式については、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 39,482
非上場株式以外の株式 28 8,317,285
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 85
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保
銘柄 式の保有
有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,680,000 3,680,000 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上
王子ホールディング
輸送取引の関係維持・強化のため、保有して 有
ス㈱
1,928,320 2,233,760 おります。(注)2
同社は、主要取引損害保険会社であり、主に
MS&ADインシュ
454,500 454,500
当社および当社グループ会社の船舶保険取引
アランスグループ 有
の関係維持・強化のため、保有しておりま
ホールディングス㈱
1,866,177 1,808,001
す。(注)2
同社は、主要取引損害保険会社であり、主に
239,500 239,500
SOMPOホール 当社および当社グループ会社の船舶保険取引
有
ディングス㈱ の関係維持・強化のため、保有しておりま
1,257,854 1,288,749
す。(注)2
424,400 424,400 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上
㈱日本製鋼所 輸送取引の関係維持・強化のため、保有して 有
1,052,087 1,621,208 おります。(注)2
65,000 65,000 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主
三井住友トラスト・
に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集 有
ホールディングス㈱
295,165 260,065 のため、保有しております。(注)2
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主
152,200 152,200
㈱みずほフィナン に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集
有
シャルグループ のための関係強化を目的として、保有してお
285,831 238,497
ります。(注)2
同社は、国内最大手の自動車メーカーであ
150,000 150,000
り、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情
トヨタ自動車㈱ 無
報収集・動向調査を目的として、保有してお
282,000 333,300
ります。(注)2
127,659 127,659 同社は、当社グループ会社の主要取引先であ
㈱ゼロ り、主に海上輸送取引の関係維持・強化のた 有
163,658 130,850 め、保有しております。(注)2
同社は、主要取引損害保険会社であり、主に
63,000 21,000
東京海上ホールディ 当社および当社グループ会社の船舶保険取引
有
ングス㈱ の関係維持・強化のため、保有しておりま
160,461 149,688
す。(注)2、3
155,200 155,200 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上
日本製紙㈱ 輸送取引の関係維持・強化のため、保有して 有
158,769 161,252 おります。(注)2
29,800 29,800 同社は、当社の主要取引金融機関であり、主
㈱三井住友フィナン
に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集 有
シャルグループ
157,880 116,428 のため、保有しております。(注)2
同社は、ユニットハウス事業を行う会社であ
22,200 22,200
り、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図
㈱ナガワ 有
るための情報収集・動向調査を目的として、
151,626 223,332
保有しております。(注)2
同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水
28,600 28,600
メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の
㈱伊藤園 無
強化を図るための情報収集・動向調査を目的
107,505 145,373
として、保有しております。(注)2
同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う
15,000 15,000
日本空港ビルデング 会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化
無
㈱ を図るための情報収集・動向調査を目的とし
99,000 83,850
て、保有しております。(注)2
同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う
15,400 15,400
ショーボンドホール 会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化
無
ディングス㈱ を図るための情報収集・動向調査を目的とし
84,392 82,082
て、保有しております。(注)2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保
銘柄 式の保有
有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
50,000 50,000 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上
㈱リンコーコーポ
輸送取引の関係維持・強化のため、保有して 有
レーション
77,950 88,250 おります。(注)2
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主
67,000 67,000
㈱三菱UFJフィナ に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集
有
ンシャルグループ のための関係強化を目的として、保有してお
56,809 50,940
ります。(注)2
15,000 15,000 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上
日本製鉄㈱ 輸送取引の関係維持・強化のため、保有して 無
46,800 32,565 おります。(注)2
25,000 25,000 同社は、当社の主要取引先であり、主に海上
JFEホールディン
輸送取引の関係維持・強化のため、保有して 無
グス㈱
41,975 43,075 おります。(注)2
同社は、ボーリング工事および地質調査を行
9,000 9,000
う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤
川崎地質㈱ 有
の強化を図るための情報収集・動向調査を目
20,520 23,742
的として、保有しております。(注)2
同社は、倉庫業、港湾運送業など行う会社で
28,000 28,000
あり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図る
東陽倉庫㈱ 無
ための情報収集・動向調査を目的として、保
8,092 9,128
有しております。(注)2
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主
5,600 5,600
㈱ほくほくフィナン に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集
無
シャルグループ のための関係強化を目的として、保有してお
5,180 5,000
ります。(注)2
5,600 5,600 同社は、当社グループ会社の主要取引先であ
三菱ケミカルグルー
り、主に海上輸送取引の関係維持・強化のた 無
プ㈱
4,399 4,575 め、保有しております。(注)2
同社は、当社の主要取引金融機関であり、主
10,000 10,000
に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集
㈱北洋銀行 無
のための関係強化を目的として、保有してお
2,780 2,400
ります。(注)2
300 300 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海
㈱商船三井 運事業の情報収集を目的として、保有してお 無
993 1,026 ります。(注)2
300 100 同社は、国内大手の海運会社であり、主に海
日本郵船㈱ 運事業の情報収集を目的として、保有してお 無
926 1,076 ります。(注)2、3
1,000 1,000 同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶
サノヤスホールディ
整備などの取引関係維持・強化のため、保有 有
ングス㈱
131 128 しております。(注)2
(注)1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について
検証を行った方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を
検証しており、令和5年3月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはい
ずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。
3. 株式数の増加は株式の分割によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「海
運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月
31日まで)及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、EY新日本有限責任監査法人や財団法人産業経理協会等が主催するセミナーへ
の参加並びに会計専門誌の定期購読を通じて情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
※1 45,255,500 ※1 49,854,873
売上高
38,371,420 40,494,891
売上原価
売上総利益 6,884,079 9,359,981
※2 6,779,882 ※2 7,299,403
販売費及び一般管理費
営業利益 104,197 2,060,577
営業外収益
受取利息 101 2,305
受取配当金 306,262 355,563
助成金収入 188,733 94,334
負ののれん償却額 81,089 38,102
持分法による投資利益 32,085 12,822
受取保険金 19,782 12,165
224,102 161,933
その他
営業外収益合計 852,158 677,228
営業外費用
支払利息 285,460 263,869
40,393 42,461
その他
営業外費用合計 325,854 306,330
経常利益 630,500 2,431,475
特別利益
投資有価証券売却益 374 43,250
※3 20,509 ※3 113,543
固定資産処分益
保険解約返戻金 107,401 93,996
951 -
その他
特別利益合計 129,235 250,789
特別損失
※4 660 ※4 636
減損損失
※5 18,030 ※5 5,684
固定資産処分損
投資有価証券評価損 10,568 2,025
4,022 970
その他
特別損失合計 33,282 9,316
税金等調整前当期純利益 726,453 2,672,949
法人税、住民税及び事業税
335,154 822,974
201,461 △ 179,850
法人税等調整額
法人税等合計 536,616 643,124
当期純利益 189,837 2,029,824
非支配株主に帰属する当期純利益 98,927 194,044
親会社株主に帰属する当期純利益 90,909 1,835,780
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純利益 189,837 2,029,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 497,055 △ 479,094
13 -
繰延ヘッジ損益
※1 497,069 ※1 △ 479,094
その他の包括利益合計
包括利益 686,906 1,550,730
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 600,447 1,351,244
非支配株主に係る包括利益 86,459 199,485
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 978,012 13,800,653 △ 20,780 15,972,921
会計方針の変更によ
△ 75,668 △ 75,668
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,215,035 978,012 13,724,985 △ 20,780 15,897,253
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,985 △ 75,985
親会社株主に帰属す
90,909 90,909
る当期純利益
自己株式の取得 △ 27 △ 27
自己株式の処分 2,633 6,297 8,931
連結子会社の合併に
-
よる増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 289,186 289,186
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 291,819 14,924 6,270 313,014
当期末残高 1,215,035 1,269,832 13,739,909 △ 14,509 16,210,267
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,452,187 △ 13 3,452,173 3,141,289 22,566,384
会計方針の変更によ
△ 75,668
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,452,187 △ 13 3,452,173 3,141,289 22,490,716
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,985
親会社株主に帰属す
90,909
る当期純利益
自己株式の取得 △ 27
自己株式の処分 8,931
連結子会社の合併に
-
よる増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 289,186
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
509,523 13 509,537 △ 257,324 252,212
(純額)
当期変動額合計 509,523 13 509,537 △ 257,324 565,226
当期末残高 3,961,711 - 3,961,711 2,883,964 23,055,943
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,215,035 1,269,832 13,739,909 △ 14,509 16,210,267
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,215,035 1,269,832 13,739,909 △ 14,509 16,210,267
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,122 △ 76,122
親会社株主に帰属す
1,835,780 1,835,780
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8,295 14,324 22,620
連結子会社の合併に
△ 1,268 △ 1 △ 1,269
よる増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,126 3,126
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 10,154 1,759,656 14,323 1,784,135
当期末残高 1,215,035 1,279,986 15,499,566 △ 186 17,994,402
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,961,711 - 3,961,711 2,883,964 23,055,943
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,961,711 - 3,961,711 2,883,964 23,055,943
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,122
親会社株主に帰属す
1,835,780
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22,620
連結子会社の合併に
△ 1,269
よる増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,126
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 484,535 - △ 484,535 188,157 △ 296,377
(純額)
当期変動額合計 △ 484,535 - △ 484,535 188,157 1,487,757
当期末残高 3,477,175 - 3,477,175 3,072,122 24,543,700
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③【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,018,763 12,035,518
※4 7,932,907 ※4 7,712,509
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 32,471 44,677
原材料及び貯蔵品 339,217 444,527
仕掛品 2,565 4,750
未収入金 114,494 388,813
その他 836,579 797,733
△ 164 △ 989
貸倒引当金
流動資産合計 20,276,834 21,427,541
固定資産
有形固定資産
船舶 34,166,660 35,154,742
△ 17,359,517 △ 17,203,425
減価償却累計額
※2 16,807,143 ※2 17,951,317
船舶(純額)
建物及び構築物
24,223,438 24,780,812
△ 18,563,456 △ 18,929,423
減価償却累計額
※2 5,659,982 ※2 5,851,388
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
12,007,107 11,516,682
△ 10,903,276 △ 10,551,210
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,103,830 965,472
※2 10,150,704 ※2 10,157,320
土地
リース資産 2,205,587 1,382,025
△ 1,621,724 △ 873,861
減価償却累計額
リース資産(純額) 583,862 508,163
建設仮勘定
586,435 402,265
その他 2,611,968 2,683,579
△ 2,253,171 △ 2,302,557
減価償却累計額
その他(純額) 358,796 381,022
有形固定資産合計 35,250,754 36,216,948
無形固定資産
借地権 1,028,388 1,028,388
ソフトウエア 91,761 67,453
のれん 80,023 64,018
80,586 64,528
その他
無形固定資産合計 1,280,759 1,224,388
投資その他の資産
※1 ,2 11,253,027 ※1 ,2 10,534,977
投資有価証券
長期貸付金 1,345 2,867
繰延税金資産 427,556 446,245
保険積立金 550,455 478,715
その他 422,269 442,419
△ 37,721 △ 34,422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,616,932 11,870,802
固定資産合計 49,148,446 49,312,140
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延資産
6,320 3,225
社債発行費
繰延資産合計 6,320 3,225
資産合計 69,431,602 70,742,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,128,989 6,382,078
※2 5,952,000 ※2 3,686,000
短期借入金
※2 2,321,094 ※2 2,433,718
1年内返済予定の長期借入金
1年内期限到来予定のその他の固定負債 863,228 1,016,348
1年内償還予定の社債 136,000 300,000
リース債務 241,777 222,726
未払法人税等 287,384 586,547
賞与引当金 441,498 462,466
※5 1,121,631 ※5 1,569,301
その他
流動負債合計 18,493,604 16,659,187
固定負債
社債 740,000 440,000
※2 11,388,886 ※2 12,010,985
長期借入金
長期未払金 9,860,995 11,396,646
リース債務 465,099 385,355
繰延税金負債 2,266,743 1,899,046
役員退職慰労引当金 418,047 448,495
退職給付に係る負債 2,397,868 2,567,683
負ののれん 115,319 77,217
229,093 314,589
その他
固定負債合計 27,882,054 29,540,020
負債合計 46,375,659 46,199,208
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 1,269,832 1,279,986
利益剰余金 13,739,909 15,499,566
△ 14,509 △ 186
自己株式
株主資本合計 16,210,267 17,994,402
その他の包括利益累計額
3,961,711 3,477,175
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,961,711 3,477,175
非支配株主持分 2,883,964 3,072,122
純資産合計 23,055,943 24,543,700
負債純資産合計 69,431,602 70,742,908
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 726,453 2,672,949
減価償却費 3,255,696 2,999,659
株式報酬費用 8,931 22,620
減損損失 660 636
のれん償却額 23,304 16,004
負ののれん償却額 △ 81,089 △ 38,102
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 479 △ 2,474
持分法による投資損益(△は益) △ 30,604 △ 11,326
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,977 20,968
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 253,455 30,448
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 97,422 169,815
保険解約返戻金 △ 107,401 △ 93,996
受取利息及び受取配当金 △ 306,364 △ 357,869
支払利息 285,460 263,869
固定資産処分損益(△は益) △ 2,478 △ 107,858
投資有価証券評価損益(△は益) 10,568 2,025
投資有価証券売却損益(△は益) △ 374 △ 43,250
売上債権の増減額(△は増加) 1,016,959 293,131
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 48,980 △ 119,701
未収還付消費税の増減額(△は増加) 38,611 △ 222,406
仕入債務の増減額(△は減少) 807,974 △ 716,173
△ 129,341 382,034
その他
小計 5,301,497 5,161,002
利息及び配当金の受取額
306,364 357,869
利息の支払額 △ 291,753 △ 250,424
△ 396,826 △ 366,571
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,919,281 4,901,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,786,008 △ 4,065,602
有形固定資産の売却による収入 5,179 261,451
無形固定資産の取得による支出 △ 33,498 △ 5,855
投資有価証券の取得による支出 △ 16,704 △ 18,468
投資有価証券の売却による収入 550 103,435
※2 △ 139,797
新規連結子会社株式取得による支出 -
保険積立金の解約による収入 226,247 165,736
定期預金の預入による支出 △ 37,470 △ 63,600
定期預金の払戻による収入 70,000 3,000
差入保証金の差入による支出 △ 404 △ 2,770
差入保証金の回収による収入 32,837 8,752
41,051 1,847
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,638,017 △ 3,612,072
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,322,000 1,065,500
短期借入金の返済による支出 △ 750,000 △ 3,331,500
長期借入れによる収入 2,332,200 3,830,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,272,421 △ 3,095,277
長期未払金の増加による収入 - 2,552,000
長期未払金の返済による支出 △ 868,905 △ 863,228
社債の償還による支出 △ 164,000 △ 136,000
リース債務の返済による支出 △ 307,386 △ 257,183
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 0
配当金の支払額 △ 75,985 △ 76,122
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,517 △ 9,467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 48,081 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,839,123 △ 321,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,164 △ 12,369
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,474,305 956,154
現金及び現金同等物の期首残高 9,091,288 10,565,593
※1 10,565,593 ※1 11,521,747
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
東亜運輸株式会社等6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
函館ポートサービス株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
東亜運輸株式会社等6社
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社6社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶については定率法を採用しております。
なお、主要なものの耐用年数は15年です。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業を営む連結子会
社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 社債償還期間にわたり定額法を採用しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計
上しております。
また、当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会で決議され
た役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについて
は、20年間の定額法により償却しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
① 海運事業
海運事業は、集荷から最終目的地での積み荷の引き渡しを行う海上輸送サービスを提供するものであります。
当該履行義務は、目的地までの期間や距離などの一定の期間にわたり充足されると判断し、収益を認識してい
ます。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法によ
り最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
② ホテル事業
ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービスを提供す
るとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。
当該履行義務は顧客のチェックアウト時(連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点)に履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しています。
③ 不動産事業
不動産事業は、当社グループが所有または賃借している不動産を顧客に賃貸するものであります。不動産の賃
貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識していま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金が可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)株式会社登別グランドホテルに係る有形固定資産の減損
前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社登別グランドホテルの有形固定資産4,356,457千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社登別グランドホテルの有形固定資産4,324,247千円 減損損失 ―千円(遊休資産を除く)
(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
①算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候
があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社登別グランドホテル
の取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計
画の最終年度の数値に基づいて行っております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっている宿泊人数及び客単価、
並びにそれらの前提となっている新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の可能性及びインバウンド需要
を含む旅行客層の獲得状況であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和5年5月8日から「5類感染症」へ移行した事により経済
社会活動が正常化に向かう中で、宿泊需要は令和5年度以降も回復していくと想定しており、新型コロナウイル
ス感染症が翌期以降の事業活動に与える影響は軽微であると想定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果
として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(2)青函フェリー株式会社に係る有形固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
青函フェリー株式会社の有形固定資産4,758,475千円 減損損失 ―千円
(連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報)
①算出方法
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆候
があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、青函フェリー株式会社の取締
役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最
終年度の数値に基づいて行っております。
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②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となっているフェリーの輸送台数、
輸送単価及び燃料油価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果
として将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記すること
としました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△129,715千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△ 374千円 及び「その
他」△ 129,341千円 として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた41,602千円は、「投資有価証券の売却による収入」 550千円 及び「その他」 41,051
千円 として組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
販売手数料 99,245 千円 206,692 千円
広告宣伝費 23,483 千円 32,208 千円
役員報酬 593,373 千円 607,810 千円
給与手当 2,080,103 千円 2,205,613 千円
賞与 283,742 千円 475,064 千円
法定福利費 474,263 千円 511,917 千円
賞与引当金繰入額 245,118 千円 146,253 千円
退職給付費用 190,327 千円 162,971 千円
役員退職慰労引当金繰入額 112,164 千円 30,448 千円
株式報酬費用 8,931 千円 22,620 千円
減価償却費 402,790 千円 408,493 千円
賃借料 231,419 千円 220,094 千円
※3.固定資産処分益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
船舶 - 千円 83,896 千円
機械装置及び運搬具 20,509 千円 29,646 千円
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※4.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
登別市中登別町内用地 遊休資産
660千円
土地
(北海道登別市) (ホテル事業)
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルー
ピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。 当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道登別市の土地について、遊休資産に区分される
資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
登別市中登別町内用地 遊休資産
636千円
土地
(北海道登別市) (ホテル事業)
当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルー
ピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行って
おります。 当連結会計年度において、連結子会社が保有する北海道登別市の土地について、遊休資産に区分される
資産を回収可能額としての正味売却価額まで減額しました。
※5.固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
船舶 3,417 千円 - 千円
建物及び構築物 6,883 千円 5,421 千円
機械装置及び運搬具 5,447 千円 50 千円
その他 2,282 千円 212 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 613,369 千円 △731,671 千円
10,492 千円 △41,224 千円
組替調整額
税効果調整前
623,862 千円 △772,896 千円
△126,806 千円 293,802 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 497,055 千円 △479,094 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 千円 - 千円
19 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
19 千円 - 千円
△6 千円 - 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益
13 千円 - 千円
その他の包括利益合計 497,069 千円 △479,094 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,739,696 - - 12,739,696
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 75,451 123 22,900 52,674
(変動事由の概要)
自己株式の増加123株は、単元未満株式の買取60株と譲渡制限付株式報酬対象者の任期途中の退任に伴う返還63株
による増加であります。自己株式の減少22,900株は、令和3年7月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬
としての処分による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年6月29日
普通株式 75,985 6 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 利益剰余金 76,122 6 令和4年3月31日 令和4年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 12,739,696 - - 12,739,696
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 52,674 1 52,000 675
(変動事由の概要)
自己株式の増加1株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式の減少52,000株は、令和4年7月
20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年6月29日
普通株式 76,122 6 令和4年3月31日 令和4年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(注)
令和5年6月29日
普通株式 利益剰余金 152,868 12 令和5年3月31日 令和5年6月30日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額12円には、特別配当2円を含んでおります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
投資有価証券(株式) 395,222 千円 406,730 千円
※2.担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
船舶 6,178,755 千円 5,669,055 千円
建物及び構築物 3,125,077 千円 3,078,243 千円
土地 3,087,336 千円 3,058,240 千円
投資有価証券 6,583,559 千円 5,741,820 千円
関係会社株式 800,000 千円 800,000 千円
計 19,774,729 千円 18,347,359 千円
(担保に係る債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
短期借入金 1,610,000 千円 1,686,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 1,826,055 千円 1,613,523 千円
長期借入金 8,982,259 千円 8,110,826 千円
計 12,418,315 千円 11,410,349 千円
3.保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
大和陸運株式会社 10,000 千円 10,000 千円
※4.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
受取手形 501,695 千円 395,257 千円
売掛金 7,392,892 千円 7,304,183 千円
契約資産 38,319 千円 13,068 千円
※5.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
契約負債 42,688 千円 115,421 千円
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
現金及び預金勘定 11,018,763 千円 12,035,518 千円
預入期間が3ヶ月
△453,170 千円 △513,770 千円
を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高 10,565,593 千円 11,521,747 千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
株式の取得により新たに北千生氣株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北千生
氣株式会社の株式の取得価額と北千生氣株式会社の株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 1,023,422千円
固定資産 390,034千円
のれん 1,727千円
流動負債 △424,398千円
固定負債 △240,785千円
取得価額 750,000千円
被買収会社の現金及び現金同等物 △610,202千円
差引:新規連結子会社株式取得による支出 139,797千円
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運事業におけるトレーラー等(機械装置及び運搬具)及びコンピュータ設備(器具及び備品)
であります。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却
方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引を行うにあ
たり生じる外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高
の範囲内にあるものが多いため、為替リスクのヘッジはしておりません。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものが
多いため、為替リスクはヘッジしておりません。
借入金および社債は、設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入期日および社債償還
日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用してお
り、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権および貸付金について各事業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管 理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が稟議規程に従い、稟議決裁を経て行っておりま
す。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管 理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
コミットメントラインの活用など資金調達の多様化、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
10,676,647 10,676,647 -
資産計 10,676,647 10,676,647 -
(2) 社債(※3)
876,000 864,957 △11,042
(3) 長期借入金(※3)
13,709,981 13,455,508 △254,472
(4) 長期未払金(※3)
10,724,223 10,448,494 △275,729
負債計 25,310,204 24,768,960 △541,244
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 576,379
(※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
9,945,767 9,945,767 -
資産計 9,945,767 9,945,767 -
(2) 社債(※3)
740,000 739,057 △942
(3) 長期借入金(※3)
14,444,703 14,364,205 △80,498
(4) 長期未払金(※3)
12,412,995 12,258,451 △154,544
負債計 27,597,699 27,361,714 △235,984
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 589,210
(※3) 社債・長期借入金及び長期未払金には、1年内の返済予定分を含んでおります。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,018,763 - - -
受取手形 501,695 - - -
売掛金 7,392,892 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
60,000 - - -
(地方債)
合計 18,973,351 - - -
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,035,518 - - -
受取手形 395,257 - - -
売掛金 7,304,183 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(地方債)
合計 19,734,959 - - -
(注2) 社債、長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,952,000 - - - - -
社債 136,000 300,000 40,000 400,000 - -
長期借入金 2,321,094 2,411,626 1,544,307 1,141,313 916,192 5,375,447
長期未払金 863,228 863,228 863,228 862,838 862,838 6,408,861
合計 9,272,322 3,574,854 2,447,535 2,404,151 1,779,030 11,784,308
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当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,686,000 - - - - -
社債 300,000 40,000 400,000 - - -
長期借入金 2,433,718 2,502,685 1,656,147 1,457,112 1,221,508 5,173,532
長期未払金 1,016,348 1,016,348 1,015,958 1,015,958 1,015,958 7,332,422
合計 7,436,066 3,559,033 3,072,105 2,473,070 2,337,466 12,505,955
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 10,616,647 - - 10,616,647
資産計 10,616,647 - - 10,616,647
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,945,767 - - 9,945,767
資産計 9,945,767 - - 9,945,767
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
地方債 - 60,000 - 60,000
資産計 - 60,000 - 60,000
社債 - 864,957 - 864,957
長期借入金 - 13,455,508 - 13,455,508
長期未払金 - 10,448,494 - 10,448,494
負債計 - 24,768,960 - 24,768,960
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有価証券報告書
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
地方債 - - - -
資産計 - - - -
社債 - 739,057 - 739,057
長期借入金 - 14,364,205 - 14,364,205
長期未払金 - 12,258,451 - 12,258,451
負債計 - 27,361,714 - 27,361,714
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
負 債
(1) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、未払金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期 借入金と一体 として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 10,180,105 4,170,559 6,009,545
小計 10,180,105 4,170,559 6,009,545
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 436,542 526,136 △89,594
債券
60,000 60,000 -
小計 496,542 586,136 △89,594
合計 10,676,647 4,756,695 5,919,951
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 576,379千円)は、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,792,965 4,514,360 5,278,605
小計 9,792,965 4,514,360 5,278,605
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 152,801 200,804 △48,002
債券
- - -
小計 152,801 200,804 △48,002
合計 9,945,767 4,715,164 5,230,602
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 589,210千円)は、上表には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 550 374 ―
債券 ― ― ―
合計 550 374 ―
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 43,435 43,250 ―
債券 60,000 ― ―
合計 103,435 43,250 ―
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損10,568千円(その他有価証券の株式5,381千円、
非連結子会社株式5,186千円)計上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損2,025千円(その他有価証券の株式2,025千円)計
上しております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%の下落率の株式については、個別銘柄毎に、当社グループの規程に基づき回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
(注)
4,200,000 3,840,000
受取変動
合計 4,200,000 3,840,000 -
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
(注)
4,627,114 4,205,782
受取変動
合計 4,627,114 4,205,782 -
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び連結子会社10社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
②退職金共済制度
当社の陸上従業員、共栄運輸㈱の海上従業員及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、
北日本海運㈱、北千生氣㈱の退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,300,445 千円
退職給付費用 313,695 千円
退職給付の支払額 △201,723 千円
制度への拠出額 △14,549 千円
退職給付に係る負債の期末残高 2,397,868 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,397,868 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,397,868 千円
退職給付に係る負債 2,397,868 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,397,868 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 313,695 千円
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職金共済制度を設けており、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
①退職一時金制度
当社及び連結子会社9社が、主として会社設立時より退職一時金制度を採用しております。
②退職金共済制度
当社、青函フェリー㈱の一部及び大和運輸㈱、八千代運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北千生氣㈱の
退職給付制度の全部について退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 2,397,868 千円
退職給付費用 378,283 千円
退職給付の支払額 △191,877 千円
制度への拠出額 △16,591 千円
退職給付に係る負債の期末残高 2,567,683 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,567,683 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,567,683 千円
退職給付に係る負債 2,567,683 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,567,683 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 378,283 千円
(注) 退職給付費用には、退職金共済制度への拠出金が含まれております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) 891,416 千円 875,230 千円
減価償却費等 294,729 千円 260,634 千円
退職給付に係る負債 770,417 千円 828,145 千円
役員退職慰労引当金 145,811 千円 162,778 千円
投資有価証券評価損等 968,402 千円 964,303 千円
貸倒引当金 12,589 千円 9,441 千円
関係会社貸付金 643,020 千円 - 千円
364,917 千円 696,574 千円
その他
繰延税金資産 小計
4,091,304 千円 3,797,109 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △891,416 千円 △809,446 千円
△2,410,479 千円 △2,023,829 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,301,896 千円 △2,833,276 千円
繰延税金資産 合計 789,407 千円 963,832 千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,819,983 千円 1,613,472 千円
投資と資本の相殺消去における評価差額 429,920 千円 429,702 千円
特別償却準備金等 104,223 千円 172,631 千円
留保金課税 87,291 千円 89,231 千円
126,393 千円 111,596 千円
その他
繰延税金負債 合計 2,567,811 千円 2,416,633 千円
繰延税金負債の純額 1,778,403 千円 1,452,801 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 令和4年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- 12,205 - - 9,418 869,792 891,416 千円
(a)
評価性引当額 - △12,205 - - △9,418 △869,792 △891,416 千円
繰延税金資産 - - - - - - - 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 令和5年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
12,205 - - 9,418 3,140 850,465 875,230 千円
(a)
評価性引当額 △12,205 - - △9,418 △3,140 △784,681 △809,446 千円
繰延税金資産 - - - - - 65,783 65,783 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.96 % 0.70 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.25 % △1.52 %
住民税均等割等 1.73 % 0.49 %
評価性引当額の増減 57.08 % △17.53 %
のれん償却額 △2.43 % △0.25 %
持分法による投資利益 △1.35 % - %
連結子会社との適用税率の差 5.64 % - %
△16.13 % 11.55 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 73.86 % 24.06 %
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 :共栄運輸株式会社
事業の内容 :一般旅客定期航路事業、海運代理店業、通関業
被結合企業の名称 :北日本海運株式会社
事業の内容 :一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
②企業結合日
令和4年4月1日
③企業結合の法的形式
共栄運輸株式会社を存続会社、北日本海運株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
青函フェリー株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
青函フェリーの一層の一体運営が可能となり、各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせるこ
とで、これまで以上の事業シナジー効果を見込み、効率的運営による頑強な事業基盤の構築にも繋げ、顧
客満足度の向上を目指します。なお、共栄運輸株式会社は令和4年4月1日付で青函フェリー株式会社に
商号変更しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有してお
ります。
令和4年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 311,127千円 であります。
令和5年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 317,196千円 であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
期首残高 2,488,809 2,063,816
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △424,993 △1,372
期末残高 2,063,816 2,062,443
期末時価 5,795,085 5,847,570
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基
づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 31,752,084 - - - 31,752,084
国内フェリー 1,687,771 - - - 1,687,771
国内貸船 1,145,121 - - - 1,145,121
国外輸送 2,081,504 - - - 2,081,504
国外貸船 - - - - -
港湾荷役 3,384,160 - - - 3,384,160
倉庫 1,520,208 - - - 1,520,208
その他海運サービス 1,822,883 - - - 1,822,883
ホテル業サービス - 567,153 - - 567,153
ホテル業物販 - 81,916 - - 81,916
ホテル業その他サービス - 11,992 - - 11,992
不動産賃貸 - - 579,610 - 579,610
その他 - - - 621,091 621,091
顧客との契約から生じる収益 43,393,735 661,062 - 621,091 44,675,889
その他の収益(注2) - - 579,610 - 579,610
外部顧客への売上高 43,393,735 661,062 579,610 621,091 45,255,500
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 31,578,014 - - - 31,578,014
国内フェリー 3,708,065 - - - 3,708,065
国内貸船 1,479,567 - - - 1,479,567
国外輸送 2,550,761 - - - 2,550,761
港湾荷役 3,716,614 - - - 3,716,614
倉庫 1,518,758 - - - 1,518,758
その他海運サービス 1,874,269 - - - 1,874,269
ホテル業サービス - 1,439,346 - - 1,439,346
ホテル業物販 - 223,417 - - 223,417
ホテル業その他サービス - 28,514 - - 28,514
その他 - - - 1,159,445 1,159,445
顧客との契約から生じる収益 46,426,051 1,691,278 - 1,159,445 49,276,776
その他の収益(注2) - - 578,096 - 578,096
外部顧客への売上高 46,426,051 1,691,278 578,096 1,159,445 49,854,873
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
3.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 8,521,013 7,894,587
契約資産 37,048 38,319
契約負債 46,658 42,688
(注)1.契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送
サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け
取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,894,587 7,699,441
契約資産 38,319 13,068
契約負債 42,688 115,421
(注)1.契約資産は、主に海外向け輸送契約について期末日時点で役務が完了しているが、まだ請求できない輸送
サービスの対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。対価に対する権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は主に特定の顧客との海上輸送契約において、顧客との間で取り交わされた支払条件に基づき受け
取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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栗林商船株式会社(E04254)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、
「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
セグメント 事業・役務内容
内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、
海運事業
港湾運送事業の海運周辺事業
ホテル事業 北海道地区におけるリゾートホテル事業
不動産事業 不動産の賃貸・管理事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高
及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
その他
諸表計上額
(注1)
(注2、4)
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 43,393,735 661,062 579,610 44,634,408 621,091 - 45,255,500
セグメント間の内部
8,337 10,371 97,480 116,189 - △ 116,189 -
売上高又は振替高
計 43,402,072 671,434 677,090 44,750,597 621,091 △ 116,189 45,255,500
セグメント利益
361,672 △ 560,013 262,500 64,159 40,037 - 104,197
又は損失(△)
セグメント資産 50,303,014 4,851,671 2,544,457 57,699,143 2,552,520 9,179,937 69,431,602
その他の項目
減価償却費 2,989,623 205,391 46,656 3,241,672 14,024 - 3,255,696
有形固定資産及び
1,818,623 75,589 12,950 1,907,162 1,104,990 - 3,012,153
無形固定資産の増加
額
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物卸売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメントに配分していない全社資産で、提出会社の投資有価証券でありま
す。
5.報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計
年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,771,302千円増加しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
その他
諸表計上額
(注1)
(注2)
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 46,426,051 1,691,278 578,096 48,695,427 1,159,445 - 49,854,873
セグメント間の内部
290,128 12,112 92,666 394,907 - △ 394,907 -
売上高又は振替高
計 46,716,180 1,703,391 670,763 49,090,334 1,159,445 △ 394,907 49,854,873
セグメント利益
1,683,610 △ 11,030 307,547 1,980,127 78,445 2,004 2,060,577
又は損失(△)
セグメント資産 52,387,829 5,228,484 2,655,260 60,271,574 2,140,391 8,330,942 70,742,908
その他の項目
減価償却費 2,708,378 205,498 45,842 2,959,719 39,940 - 2,999,659
有形固定資産及び
4,145,548 171,972 28,576 4,346,096 41,924 - 4,388,020
無形固定資産の増加
額
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益 又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、 セグメント間債権債務消去等△25,824千円、及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産8,356,767千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります 。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減
損損失 660 千円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
「ホテル事業」セグメントにおいて、遊休資産に区分される土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減
損損失 636 千円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 21,576 - - 21,576 1,727 - 23,304
当期末残高 80,023 - - 80,023 - - 80,023
(注)「その他」の金額は、北千生氣㈱に係るものであります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 16,004 - - 16,004 - - 16,004
当期末残高 64,018 - - 64,018 - - 64,018
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 81,089 - - 81,089 - - 81,089
当期末残高 115,319 - - 115,319 - - 115,319
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
当期償却額 38,102 - - 38,102 - - 38,102
当期末残高 77,217 - - 77,217 - - 77,217
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 )
議決権等
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
役員の近親者 栗林 定友 当社相談役 相談役 報酬(注) 12,600 ー -
直接 6.8%
(注)代表取締役栗林宏吉の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として、企業経営の経験に携わってきた実績
があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。相談役報
酬額については、委託する業務の内容等を勘案しガバナンス委員会において決定しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,589.97 円 1,685.50 円
1株当たり当期純利益 7.17 円 144.33 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の 算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 23,055,943 24,543,700
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,883,964 3,072,122
(うち非支配株主持分(千円)) ( 2,883,964 ) ( 3,072,122 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,171,978 21,471,578
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,687 12,739
期末の普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 90,909 1,835,780
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
90,909 1,835,780
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,678 12,719
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利 率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第36回無担保
平成30年 令和5年
20,000
栗林商船㈱ 60,000 1.0 なし
( 20,000 )
6月29日 6月30日
普通社債(注1)
第37回無担保
平成30年 令和5年
200,000
〃 200,000 1.2 なし
( 200,000 )
9月25日 9月25日
普通社債(注1)
第38回無担保
令和元年 令和6年
120,000
〃 200,000 1.0 なし
( 80,000 )
6月28日 6月28日
普通社債(注1)
第4回無担保
㈱登別
平成28年 令和5年
-
16,000 2.9 なし
グランドホテル
( - )
3月31日 3月31日
普通社債(注1)
第5回無担保
平成30年 令和7年
400,000
〃 400,000 1.2 なし
( - )
11月28日 11月28日
普通社債(注1)
740,000
合計 ― ― 876,000 ― ― ―
( 300,000 )
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 40,000 400,000 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,952,000 3,686,000 0.787 ―
一年内返済予定の長期借入金 2,321,094 2,433,718 0.836 ―
一年以内に返済予定のリース債務 241,777 222,726 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
11,388,886 12,010,985 0.824 令和6年~令和20年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
465,099 385,355 - 令和6年~令和14年
のものを除く。)
その他有利子負債
1年内期限到来予定のその他の 863,228 1,016,348 1.140 ―
固定負債
その他有利子負債
9,860,995 11,396,646 1.130 令和6年~令和18年
長期未払金(1年以内に期限到来
予定のものを除く)
合計 31,093,082 31,151,780 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,502,685 1,656,147 1,457,112 1,221,508
リース債務 185,054 91,607 54,962 29,950
その他有利子負債
1,016,348 1,015,958 1,015,958 1,015,958
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高
(千円) 11,761,331 24,987,457 38,235,036 49,854,873
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) 321,184 1,425,254 2,682,384 2,672,949
益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 124,141 916,170 1,763,959 1,835,780
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.78 72.13 138.75 144.33
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 9.78 62.30 66.55 5.64
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
海運業収益
運賃
16,520,021 17,529,655
貨物運賃
運賃合計 16,520,021 17,529,655
※1 16,520,021 ※1 17,529,655
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費 2,824,434 2,591,154
燃料費 3,471,638 3,785,137
529,847 495,098
港費
運航費合計 6,825,921 6,871,390
船費
船員費 11,064 11,758
賞与引当金繰入額 583 584
退職給付費用 2,657 329
船舶消耗品費 70,361 67,750
船舶保険料 35,050 23,932
船舶修繕費 163,323 193,892
船舶減価償却費 630,348 526,370
87,436 90,910
その他船費
船費合計 1,000,824 915,528
借船料
7,474,397 7,853,738
※1 15,301,143 ※1 15,640,657
海運業費用合計
海運業利益 1,218,877 1,888,998
その他事業収益
103,828 103,701
不動産賃貸業収益
※1 103,828 ※1 103,701
その他事業収益合計
その他事業費用
35,347 36,084
不動産賃貸業費用
その他事業費用合計 35,347 36,084
その他事業利益 68,480 67,616
営業総利益 1,287,357 1,956,615
※1 ,2 1,111,563 ※1 ,2 1,218,655
一般管理費
営業利益 175,794 737,960
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業外収益
受取利息 24,415 9,744
受取配当金 287,157 345,963
46,739 27,788
その他
※1 358,312 ※1 383,496
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 99,786 93,485
社債利息 3,359 2,737
社債発行費償却 2,041 2,041
8,702 7,479
その他
※1 113,890 ※1 105,744
営業外費用合計
経常利益 420,216 1,015,711
特別利益
※3 4,171 ※3 1,809
固定資産売却益
投資有価証券売却益 374 43,250
保険解約返戻金 77,693 1,438
1,444 -
その他
特別利益合計 83,683 46,499
特別損失
※4 10,068 ※4 0
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 4,842 2,025
※5 1,050,000
-
関係会社支援損
※1 1,064,910
特別損失合計 2,025
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 561,010 1,060,185
法人税、住民税及び事業税
82,415 297,486
95,279 △ 11,189
法人税等調整額
法人税等合計 177,695 286,296
当期純利益又は当期純損失(△) △ 738,706 773,889
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,215,035 740,021 10,948 750,970
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,215,035 740,021 10,948 750,970
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 2,633 2,633
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,633 2,633
当期末残高 1,215,035 740,021 13,582 753,603
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 235,800 119,629 1,665,000 2,264,644 4,285,074
会計方針の変更による
△ 58,658 △ 58,658
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
235,800 119,629 1,665,000 2,205,985 4,226,415
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,985 △ 75,985
当期純利益又は当期純
△ 738,706 △ 738,706
損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,436 3,436 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3,436 - △ 811,255 △ 814,691
当期末残高 235,800 116,193 1,665,000 1,394,730 3,411,724
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 20,780 6,230,300 3,003,269 △ 13 3,003,255 9,233,555
会計方針の変更による
△ 58,658 △ 58,658
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 20,780 6,171,641 3,003,269 △ 13 3,003,255 9,174,896
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,985 △ 75,985
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当期純利益又は当期純
△ 738,706 △ 738,706
損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
自己株式の処分 6,297 8,931 8,931
株主資本以外の項目
546,210 13 546,223 546,223
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,270 △ 805,788 546,210 13 546,223 △ 259,564
当期末残高 △ 14,509 5,365,853 3,549,479 - 3,549,479 8,915,332
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,215,035 740,021 13,582 753,603
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,215,035 740,021 13,582 753,603
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益又は当期純
損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 8,295 8,295
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,295 8,295
当期末残高 1,215,035 740,021 21,878 761,899
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 235,800 116,193 1,665,000 1,394,730 3,411,724
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
235,800 116,193 1,665,000 1,394,730 3,411,724
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,122 △ 76,122
当期純利益又は当期純
773,889 773,889
損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩 △ 293 293
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 293 - 698,060 697,767
当期末残高 235,800 115,900 1,665,000 2,092,790 4,109,491
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,509 5,365,853 3,549,479 - 3,549,479 8,915,332
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 14,509 5,365,853 3,549,479 - 3,549,479 8,915,332
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,122 △ 76,122
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当期純利益又は当期純
773,889 773,889
損失(△)
圧縮記帳積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 14,324 22,620 22,620
株主資本以外の項目
△ 569,651 - △ 569,651 △ 569,651
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,323 720,386 △ 569,651 - △ 569,651 150,735
当期末残高 △ 186 6,086,239 2,979,827 - 2,979,827 9,066,067
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③【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,127,297 1,255,675
受取手形 78,978 -
※2 3,195,267 ※2 3,029,913
海運業未収金
貯蔵品 152,301 160,567
その他 46,302 46,860
△ 21 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 4,600,125 4,492,993
固定資産
有形固定資産
船舶 9,939,561 9,959,085
△ 5,696,911 △ 6,045,894
減価償却累計額
※1 4,242,649 ※1 3,913,190
船舶(純額)
建物
1,459,934 1,489,031
△ 1,141,578 △ 1,159,167
減価償却累計額
※1 318,355 ※1 329,863
建物(純額)
構築物
49,717 49,717
△ 48,415 △ 48,651
減価償却累計額
構築物(純額) 1,302 1,066
車両及び運搬具
948,528 1,138,778
△ 817,611 △ 915,038
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 130,916 223,739
器具及び備品
863,272 863,932
△ 653,674 △ 678,284
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 209,598 185,648
※1 2,122,110 ※1 2,122,110
土地
リース資産 757,934 467,427
△ 570,055 △ 332,385
減価償却累計額
リース資産(純額) 187,879 135,042
建設仮勘定 - 19,800
有形固定資産合計 7,212,812 6,930,461
無形固定資産
33,183 26,662
その他
無形固定資産合計 33,183 26,662
投資その他の資産
※1 9,179,937 ※1 8,356,767
投資有価証券
※1 3,201,159 ※1 3,201,159
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金 - 2,687
保険積立金 210,812 225,033
差入保証金 126,075 125,591
その他 14,228 9,120
△ 7,450 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,724,764 11,917,220
固定資産合計 19,970,759 18,874,343
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延資産
3,429 1,387
社債発行費
繰延資産合計 3,429 1,387
資産合計 24,574,314 23,368,725
負債の部
流動負債
※2 1,707,254 ※2 1,447,998
海運業未払金
短期借入金 3,530,000 1,930,000
※1 1,450,044 ※1 1,506,800
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 120,000 300,000
リース債務 61,901 55,660
未払金 10,049 153,028
未払費用 29,298 76,172
未払法人税等 18,564 237,318
契約負債 - 42,900
賞与引当金 28,334 44,709
109,984 164,290
その他
流動負債合計 7,065,430 5,958,878
固定負債
社債 340,000 40,000
※1 6,276,724 ※1 6,633,940
長期借入金
リース債務 162,853 107,193
繰延税金負債 1,527,904 1,265,306
退職給付引当金 173,840 185,112
役員退職慰労引当金 102,360 102,360
9,867 9,867
その他
固定負債合計 8,593,551 8,343,779
負債合計 15,658,981 14,302,657
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金
資本準備金 740,021 740,021
13,582 21,878
その他資本剰余金
資本剰余金合計 753,603 761,899
利益剰余金
利益準備金 235,800 235,800
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 116,193 115,900
別途積立金 1,665,000 1,665,000
1,394,730 2,092,790
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,411,724 4,109,491
自己株式 △ 14,509 △ 186
株主資本合計 5,365,853 6,086,239
評価・換算差額等
3,549,479 2,979,827
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,549,479 2,979,827
純資産合計 8,915,332 9,066,067
負債純資産合計 24,574,314 23,368,725
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
船 舶:定額法を採用しております。
その他:主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費:社債償還期間にわたる定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、令和元年6月27日開催の第146回定時株主総会で決議された役員退職慰労
金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 海運事業
海運事業においては、主に海上輸送サービスの提供を行っており、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に
基づき収益を認識しています。ただし、サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送について
は、実務上の便法により最終目的地における積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識しています。
(2) 不動産事業
不動産事業においては、主に当社グループが所有する不動産の賃貸を行っております。 不動産の賃貸は、企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しています。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
①前事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,527,904千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は89,894千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額
1,691,909千円から評価性引当額△1,602,014千円を控除しております。)
②当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 1,265,306千円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は100,955千円で、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額
1,691,095千円から評価性引当額△1,590,140千円を控除しております。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りに
より繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、内航定期
船の輸送量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果
として将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がございます。
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(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引により発生した収益及び費用の項目は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
営業取引による取引高
(1) 海運業収益及び
4,153,828 千円 4,543,040 千円
その他事業収益の合計額
(2) 海運業費用及び
8,624,608 千円 9,238,651 千円
一般管理費の合計額
営業取引以外による取引高
(3) 営業外収益
64,667 千円 59,759 千円
(4) 営業外費用
4,701 千円 11,310 千円
(5) 特別損失
1,050,000 千円 - 千円
※2. 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
役員報酬 146,148 千円 188,517 千円
従業員給与 238,293 千円 279,876 千円
賞与引当金繰入額 27,751 千円 44,125 千円
退職給付費用 18,917 千円 20,716 千円
役員退職慰労引当金繰入額 67,683 千円 - 千円
株式報酬費用 8,931 千円 22,620 千円
福利厚生費 111,735 千円 126,358 千円
資産維持費 144,689 千円 141,467 千円
減価償却費 19,763 千円 18,402 千円
交際費 23,085 千円 34,139 千円
※3. 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
車両及び運搬具 4,171千円 1,809千円
※4. 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
船舶 3,185千円 -千円
建物 6,883千円 -千円
車両及び運搬具 -千円 0千円
※5. 関係会社支援損 の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日 ) 至 令和5年3月31日 )
関係会社支援損 1,050,000千円 -千円
連結子会社に対する債権放棄によるものであります。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
船舶 3,978,340 千円 3,666,680 千円
建物 300,183 千円 312,334 千円
土地 831,431 千円 831,431 千円
投資有価証券 6,583,559 千円 5,741,820 千円
関係会社株式 800,000 千円 800,000 千円
計 12,493,515 千円 11,352,268 千円
(担保に係る債務)
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,296,104 千円 1,020,000 千円
長期借入金 6,003,084 千円 4,882,500 千円
計 7,299,188 千円 5,902,500 千円
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
海運業未収金 667,963 千円 733,712 千円
海運業未払金 712,914 千円 564,528 千円
3.保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
栗林物流システム(株) 6,052,598 千円 5,462,747 千円
(株)セブン 365,831 千円 300,619 千円
青函フェリー(株) (注)
1,632,015 千円 4,385,012 千円
(株)登別グランドホテル 2,612,367 千円 2,414,331 千円
栗林マリタイム(株) 6,552,763 千円 6,012,033 千円
計 17,215,574 千円 18,574,744 千円
(注)当事業年度において当社の連結子会社であった北日本海運(株)は、同じく当社の連結子会社である共栄運輸
(株)を存続会社とする吸収合併により消滅し、共栄運輸(株)は青函フェリー(株)に商号を変更しました。その結
果、前事業年度に北日本海運(株)に表示していた282,000千円及び共栄運輸(株)に表示していた1,350,015千円を
青函フェリー(株)1,632,015千円に組み替えております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
区分 令和4年3月31日 令和5年3月31日
子会社株式 3,201,159 3,201,159
関連会社株式 - -
計 3,201,159 3,201,159
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 53,230 千円 56,681 千円
役員退職慰労引当金 31,342 千円 31,342 千円
賞与引当金 8,675 千円 13,689 千円
投資有価証券評価損 17,047 千円 8,482 千円
関係会社株式評価損 835,305 千円 835,305 千円
会員権評価損 4,397 千円 4,397 千円
未払事業税 4,364 千円 5,491 千円
貸倒引当金(固定) 2,281 千円 961 千円
関係会社貸付金 643,020 千円 643,020 千円
92,243 千円 91,723 千円
その他
繰延税金資産 小計 1,691,909 千円 1,691,095 千円
評価性引当額 △1,602,014 千円 △1,590,140 千円
繰延税金資産 合計 89,894 千円 100,955 千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 51,280 千円 51,151 千円
1,566,518 千円 1,315,109 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 1,617,799 千円 1,366,261 千円
繰延税金負債の純額 1,527,904 千円 1,265,306 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和4年3月31日 ) ( 令和5年3月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.23 % 0.87 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 3.50 % △3.33 %
住民税均等割等 △0.85 % 0.49 %
評価性引当額の増減額 △63.05 % △1.12 %
△0.66 % △0.53 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △31.67 % 27.00 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
当事業年度
区
要目 (自 令和4年4月1日 備考
別
至 令和5年3月31日 )
運賃 -
貸船料 -
外
外航他船取扱手数料 -
航
その他 -
計 -
海
運賃 17,529,655 千円
運
業
収
貸船料 -
益
内
他船取扱手数料 -
航
その他 -
計 17,529,655 千円
その他 -
合計 17,529,655 千円
運航費 -
船費 -
借船料 -
外
航
他社委託手数料 -
その他 -
計 -
海
運航費 6,871,390 千円
運
業
費
船費 915,528 千円
用
借船料 7,853,738 千円
内
航
他社委託手数料 -
その他 -
計 15,640,657 千円
その他 -
合計 15,640,657 千円
海運業利益 1,888,998 千円
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
王子ホールディングス(株) 3,680,000 1,928,320
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)
454,500 1,866,177
SOMPOホールディングス(株) 239,500 1,257,854
(株)日本製鋼所 424,400 1,052,087
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 65,000 295,165
投
そ
(株)みずほフィナンシャルグループ 152,200 285,831
トヨタ自動車(株) 150,000 282,000
の
資
(株)ゼロ 127,659 163,658
東京海上ホールディングス(株) 63,000 160,461
他
日本製紙(株) 155,200 158,769
有
(株)三井住友フィナンシャルグループ 29,800 157,880
有
(株)ナガワ 22,200 151,626
価
(株)伊藤園 28,600 107,505
価
日本空港ビルデング(株) 15,000 99,000
ショーボンドホールディングス(株) 15,400 84,392
証
証
(株)リンコーコーポレーション 50,000 77,950
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 67,000 56,809
券
券
日本製鉄(株) 15,000 46,800
JFEホールディングス(株) 25,000 41,975
川崎地質(株) 9,000 20,520
(株)栗林商会 282,000 14,943
そ の 他 19 銘 柄
278,656 47,040
合 計 6,349,115 8,356,767
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
船舶 9,939,561 19,524 - 9,959,085 6,045,894 348,983 3,913,190
建物 1,459,934 29,097 - 1,489,031 1,159,167 17,589 329,863
構築物 49,717 - - 49,717 48,651 236 1,066
有
車両及び運搬具 948,528 191,712 1,462 1,138,778 915,038 98,889 223,739
形
固
器具及び備品 863,272 12,024 11,364 863,932 678,284 35,973 185,648
定
資
土地 2,122,110 - - 2,122,110 - - 2,122,110
産
建設仮勘定 - 19,800 - 19,800 - - 19,800
リース資産 757,934 - 290,506 467,427 332,385 52,836 135,042
計 16,141,059 272,158 303,333 16,109,883 9,179,422 554,509 6,930,461
無
その他 49,520 999 8,597 41,922 15,259 6,675 26,662
形
固
定
資
計 49,520 999 8,597 41,922 15,259 6,675 26,662
産
繰
社債発行費 10,208 - - 10,208 8,820 2,041 1,387
延
資
計 10,208 - - 10,208 8,820 2,041 1,387
産
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
船舶 船舶資本的支出 19,524千円
建物 建物改修工事 29,097千円
車両及び運搬具 車両購入 187,300千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
セミトレーラー売却
車両及び運搬具 1,462千円
シャーシシート売却
器具及び備品 11,364千円
期間満了によるもの
リース資産 290,506千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)(注)
貸倒引当金 7,471 21 - 4,331 3,161
賞与引当金 28,334 44,709 28,334 - 44,709
役員退職慰労引当金 102,360 - - - 102,360
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、ゴルフ会員権売却による取崩額4,310千円、洗替による戻入額21千
円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合には、東京都において発行される日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kuribayashishosen.com/
(株主優待制度)
1)対象となる株主
毎年3月末日時点の株主名簿に記載又は記録された10単元(1,000株)以上の
保有株主
2)優待内容
当社のグループ会社である「㈱ 登別グランドホテル」の宿泊基本料金の50%
割引券(1枚にて1名様のご利用)を贈呈
株主に対する特典
3)割当基準(割引券の贈呈枚数)
所有株式1,000株以上の株主に対し、宿泊割引券2枚
所有株式5,000株以上の株主に対し、宿泊割引券4枚
所有株式10,000株以上の株主に対し、宿泊割引券6枚
所有株式50,000株以上の株主に対し、宿泊割引券10枚
所有株式100,000株以上の株主に対し、宿泊割引券20枚
(注)当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第149期 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 ) 令和4年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第149期 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日 ) 令和4年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第150期 第1四半期(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日 ) 令和4年8月12日関東財務局長に提出。
第150期 第2四半期(自 令和4年7月1日 至 令和4年9月30日 ) 令和4年11月11日関東財務局長に提出。
第150期 第3四半期(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日 ) 令和5年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
令和4年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和5年6月29日
栗 林 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている栗林商船株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗
林商船株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、令和5年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社登別グランドホテルの有形固
上、有形固定資産を36,216,948千円計上していて、総 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
資産の51%を占めている。 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されてい 以下の監査手続を実施した。
るとおり、会社は、当連結会計年度において、ホテル ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
事業セグメントの株式会社登別グランドホテルの有形 資産の経済的残存使用年数と比較した。
固定資産4,324,247千円に係る資産グループについて、
・将来キャッシュ・フローについて、株式会社登別グラ
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなって
ンドホテルの取締役会によって承認された事業計画との
いることに伴い収益性が低下したことにより減損の兆
整合性を検討した。
候があると判断したが、減損損失の認識の判定におい
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
て、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたこ
・事業計画の基礎となる重要な仮定の宿泊人数及び客単
とから、減損損失を認識していない。資産グループの
価については、新型コロナウイルス感染症の影響をふま
継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの
えたうえで、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と
見積りは、株式会社登別グランドホテルの取締役会に
比較した。
よって承認された事業計画と、事業計画が策定されて
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の可能
いる期間を超えている期間については事業計画の最終
性及び収束後のインバウンド需要を含む旅行客層の獲得
年度の数値に基づいて行っている。
状況については、経営者と協議を行うとともに、外部機
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮
関による収束後の景気動向の予測レポートを閲覧するこ
定は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと
とにより、経営者の仮定を評価した。
おり、事業計画の基礎となっている宿泊人数及び客単
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、事業計画の
価、並びにそれらの前提となっている新型コロナウイ
見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討し
ルス感染症拡大に伴う行動制限の可能性及び収束後の
た。
インバウンド需要を含む旅行客層の獲得状況である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重
要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要と
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、栗林商船株式会社の令和
5年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、栗林商船株式会社が令和5年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
栗 林 商 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている栗林商船株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗林商
船株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(税効果会計関係) に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、令和5年3月31日現在、繰延税金負債と にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の相殺前の繰延税金資産を100,955千円計上している。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
これは、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 ジューリングについて検討した。
1,691,095千円から評価性引当額△1,590,140千円を控除 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
したものである。 なる将来の事業計画について検討した。事業計画の検討
会社は、将来減算一時差異に対して、解消見込年度の にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算
スケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の との整合性を検討した。
見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断してい ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過
る。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の 年度における事業計画と実績とを比較した。
事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、内航定 ・事業計画に含まれる重要な仮定である内航定期船の輸
期船の輸送量である。なお、会社は、当該重要な仮定及 送量については、新型コロナウイルス感染症の影響をふ
び新型コロナウイルス感染症による影響について、 注記 まえたうえで、経営者と協議するとともに、過去の実績
事項(重要な会計上の見積り) に記載している。 からの趨勢分析を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画
における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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