セントケア・ホールディング株式会社 有価証券報告書 第41期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第41期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
【電話番号】 03-3538-2943(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目8番7号
【電話番号】 03-3538-2943(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
41,104,377 43,167,817 45,909,574 48,876,805 52,551,875
売上高 (千円)
1,677,205 1,360,486 2,783,398 2,817,775 2,709,931
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
931,466 830,542 1,486,372 1,836,715 1,713,437
(千円)
益
936,600 832,632 1,479,728 1,790,256 1,720,501
包括利益 (千円)
10,640,945 11,141,532 12,249,141 13,655,144 14,645,243
純資産額 (千円)
22,501,342 23,662,820 26,011,482 27,491,492 29,530,496
総資産額 (千円)
424.25 443.65 487.41 543.39 589.70
1株当たり純資産額 (円)
37.52 33.45 59.61 73.54 68.87
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
37.08 33.02 58.98 72.81 68.18
(円)
純利益金額
46.8 46.6 46.8 49.4 49.3
自己資本比率 (%)
9.1 7.7 12.8 14.3 12.2
自己資本利益率 (%)
14.77 11.33 21.72 11.31 11.07
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,887,192 2,323,102 2,280,422 2,570,133 2,003,452
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,024,514 △ 2,245,852 △ 691,609 △ 1,608,979 △ 1,120,044
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
126,376 198,578
(千円) △ 1,029,310 △ 2,017 △ 1,138,924
ロー
3,993,306 4,196,933 5,783,729 5,605,957 6,687,944
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
3,354 3,654 3,926 4,423 4,689
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 6,650 ) ( 6,527 ) ( 6,460 ) ( 6,647 ) ( 6,764 )
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期連結会計年度の期首から適
用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,776,925 2,842,865 3,441,496 3,950,286 4,133,895
売上高 (千円)
846,522 810,660 1,045,081 1,649,468 1,808,503
経常利益 (千円)
484,581 770,463 669,682 1,472,020 1,487,909
当期純利益 (千円)
1,734,050 1,734,050 1,757,048 1,764,646 1,772,405
資本金 (千円)
24,828,786 24,828,786 24,965,786 24,981,199 24,998,733
発行済株式総数 (株)
8,729,738 9,168,210 9,480,162 10,567,930 11,325,436
純資産額 (千円)
11,585,908 12,620,914 14,075,891 14,756,045 16,776,393
総資産額 (千円)
347.72 364.75 376.50 419.81 455.28
1株当たり純資産額 (円)
14 15 16 20 24
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
19.52 31.03 26.86 58.94 59.80
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
19.29 30.63 26.57 58.36 59.21
(円)
純利益金額
74.5 71.8 66.8 71.1 67.0
自己資本比率 (%)
5.7 8.7 7.3 14.8 13.7
自己資本利益率 (%)
28.38 12.21 48.21 14.12 12.74
株価収益率 (倍)
71.7 48.3 59.6 33.9 40.1
配当性向 (%)
121 133 184 182 179
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 10 ) ( 11 ) ( 31 ) ( 31 ) ( 31 )
76.4 54.9 180.3 120.7 114.5
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 824 560 1,508 1,329 932
最低株価 (円) 435 328 348 702 739
(注)最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1983年3月 高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス
株式会社を設立
2002年5月 商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転
2003年2月 ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピ
アサポート株式会社を設立(現 連結子会社)
2003年2月 居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会
社を設立(現 連結子会社)
2003年10月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など6社を設立(現 連結子
会社)
2006年11月 経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的とし
て、セントワークス株式会社を設立(現 連結子会社)
2007年4月 当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など7社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、
同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更
2007年7月 北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社(現 セントケア北海道
株式会社)を株式取得により連結子会社化(現 連結子会社)
2007年9月 株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結
子会社化(現 連結子会社)、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社と
する会社分割契約を締結
2007年11月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12
社へ会社分割を実施
2007年12月 株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセ
ントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年8月 セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株
式会社に商号変更
2011年10月 セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を
吸収合併消滅会社とする合併を実施
2011年10月 セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、
セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2012年5月 埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化(現 連
結子会社)
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2014年10月 株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取
得により連結子会社化(当社孫会社化)(現 連結子会社)
2014年10月 介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立(現 連結子会社)
2015年7月 秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街(現 連結子会社)及び株式会社虹の街企
画を株式取得により子会社化
2015年7月 株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2016年5月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2017年3月 AIによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立(現 持分法適用
会社)
2017年6月 東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により
連結子会社化(現 連結子会社)
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2018年4月 セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併
を実施
2021年8月 ちいき・ケア株式会社の事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継すると共に、セントケ
ア東京株式会社を吸収合併存続会社、ちいき・ケア株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施
2021年11月 愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化(現 連結
子会社)
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月 在宅ケア領域のDX化を推進することを目的として、セントケアDX株式会社を設立(現 連結子会
社)
2022年7月 岡山県への事業進出を目的として、セントケア岡山株式会社を設立(現 連結子会社)
2023年1月 通所介護や訪問看護にICTを組み合わせた介護サービスの提供を目的として、セントケア・Rep
lus株式会社を設立(現 連結子会社)
2023年1月 福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業の集約を目的として、セントケアりまいん株式会社を設
立(現 連結子会社)
2023年5月 セントケア東北株式会社など10社の福祉用具貸与・販売及び住宅リフォーム事業を吸収分割により、
セントケアりまいん株式会社に承継する会社分割を実施
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3【事業の内容】
当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社28社及び持分法適用会社1社により構
成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであ
り、(1)の介護サービス事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント
情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1) 介護サービス事業
当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種
類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。
① 訪問介護サービス
当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法や障害者総合支援法に基づく給付対象サービスとし
て、認定を受けた高齢者や障害者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下
「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが
できるよう、生活全般にわたる援助を行っております。また、お客様の要望により介護保険等の給付対象外の
サービスも実施しております。
サービス内容としては、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯
等の生活援助サービス、その他見守り、大掃除等の給付対象外のサービスを行っております。
また、介護スタッフに対して研修プログラムに基づき、採用時研修からマナー研修、サービス提供責任者研修
等、各種の教育研修を実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとに
サービスを提供しております。
② 訪問入浴介護サービス
当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、認定を受けた
高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。営業所に移動入浴車を配備し、看護師1名
を含めた専門スタッフ3名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。
入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、入浴の前後には看護師がバイタルチェック等健康
状態に細心の注意を払い、お客様の体調に合わせて実施し、安全管理や健康管理に努めております。
また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や機器の取り扱い、緊急時対応等を含めて熟練した技術が要求さ
れるため、訪問介護サービスと同様に、研修プログラムに基づき、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修を
実施し、サービスの質の向上に努め、当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しており
ます。
③ 居宅介護支援サービス
当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員
(以下「ケアマネジャー」という。)が専門的な知識を活用し、介護を必要とされるお客様に対して、その生活環
境や心身状況、ご要望等についてアセスメントを実施した上で、適切な介護サービスが利用できるよう居宅サー
ビス計画(以下「ケアプラン」という。)を作成し、その管理を行っております。また、作成したケアプランが
適切に実施されているか、目標の達成度はどうか、お客様は満足しているか等について、モニタリングを実施
し、お客様の状況に合わせた対応を実施します。
また、地域や医療との連携を図り、お客様がお住いの地域で、自分らしく健康に生活できるよう支援していき
ます。このように、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担う為、ケアマネジャーの養成
にも力を注いでおります。
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④ 訪問看護サービス
当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師
をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高
いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。
現在、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な医療・介護の社会保
障制度の設計が課題となっており、医療介護政策の中で、在宅ケアの基盤整備が最も重要と言われております。
訪問看護に求められていることは、どこでも24時間365日、質の高い看護サービスを届けることです。
当社グループとしては、疾病を抱えても、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるために、
医療と介護の連携の軸となるサービスとして、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めておりま
す。
⑤ 福祉用具貸与・販売サービス
当社グループの福祉用具貸与・販売サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するもの
です。
福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜
を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。
また、福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や
腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品全般を販売しておりま
す。
当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具貸与・販売サービスを一体的に提供することで、『ずっ
とお家で』満足して暮らし続けるための住環境づくりに努めております。
⑥ 通所介護サービス(デイサービス)
当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高
齢者等を対象に、健康チェック、入浴、食事、機能訓練、認知症ケア(認知症予防・維持改善)、アクティビ
ティ等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生
活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、ご家族の身体的・精神的負担の
軽減を図るためのサービスであります。
当社グループでは、お客様一人ひとりに対して、通所介護計画書を作成し、お客様個々の課題解決と日常生活
の向上に資するサービス提供に努めております。
また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスを実施しており、認知症と診断されたお客様を対象
に、調理・洗濯・買い物・家計簿づけなど日常生活行為をお客様個々の状態に合わせて実施する取り組みをして
おります。
⑦ 認知症対応型共同生活介護サービス(グループホーム)
当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介
護認定を受けた認知症と診断された高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みなが
ら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っており、お客様が穏やかな生活を送ってい
ただけるよう努めております。
また、小規模多機能型居宅介護サービス等と併設・連携し、お客様が入居を必要とした時には、認知症対応型
共同生活介護サービスに移っていただき、切れ目のないサービス提供をしております。
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⑧ 小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様
の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様・ご家族のニーズを反映したケアプランに基づく、
「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世
話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。
「通い」「泊まり」「訪問介護」のサービスを同じ介護・看護スタッフで提供をするため、顔なじみの関係が
作りやすく、認知症状のみられるお客様でも安心してご利用いただけるサービスとなっております。
また、ご利用当日にサービス内容を急遽変更することも可能なため、お客様の状態やご家族の状況に応じ柔軟
なサービス提供をしております。
⑨ 特定施設入居者生活介護サービス(介護付有料老人ホーム)
当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居
者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護
認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、そ
の他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。
また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、そ
の他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特
定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。
⑩ 短期入所生活介護サービス(ショートステイ)
当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を
受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所いただき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の
日常生活上のお世話及び機能訓練等を行っております。
お客様のご家族が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、ご家族の精神的・身体的な負担
の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。
当社グループにおきましては、通所介護サービスとの併設や近隣に在宅サービス営業所が運営を行っている地
域でサービスを提供することで、それらのサービスと連携し、お客様が安心してご利用いただけるよう努めてお
ります。
⑪ 住宅リフォームサービス
当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を
行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。
具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく
給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を中心に行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対
象外の改修も専門性を活かしたプランニングで、安全、安心だけにとどまらない、彩りある生活、あたたかい人
間関係を育める住環境づくりを幅広く提供しております。
⑫ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス
当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは 、 介護保険法に基づく給付対象サービスとし
て、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に
加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ(以
下「オペレーター」という。)が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。
また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。
「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミング
で提供することで在宅生活の継続を支援しております。
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⑬ 看護小規模多機能型居宅介護サービス
当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お
客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の4つの
サービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの営
業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うた
め、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪
問看護サービスも提供しております。
医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して
在宅生活を続けていただけるよう支援しております。
⑭ サービス付き高齢者向け住宅
当社グループのサービス付き高齢者向け住宅では、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、高齢者
住まい法に基づいた賃貸住宅を提供し、状況把握サービス(安否確認)や生活相談サービスを行っており、お客
様の状況に応じて、食事の提供やその他の自費サービスも行っております。
当社グループにおきましては、近隣営業所からの訪問介護や訪問看護・通所介護・福祉用具レンタルなどの
サービス提供も行うことで、お客様が住み慣れた地域で、必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けてい
ただけるよう努めております。
⑮ 在宅ホスピス(住宅型有料老人ホーム)
当社グループの在宅ホスピスでは、医療ニーズの高いお客様の思いやこだわりを尊重し、住み慣れた場所にお
ける生活の支援を行います。常駐のスタッフが、訪問看護や訪問介護との連携により24時間365日、お客様が望
まれたケアやライフスタイルの実現をサポートします。
当社グループとしては、ご自宅での生活に不安のある方でも、お客様に寄添ったケアを通して最期までご自宅
のように安心してお過ごしいただけるよう努めております。
(2) その他
ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事
業を行っております。
セントワークス株式会社は、介護保険請求ASPシステム販売及び労働者派遣事業を行っております。
ケアボット株式会社は、介護ロボットの企画・販売を行っております。
主な関係会社
事業の内容 主要な関係会社名 会社数
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
介護サービス事業 セントケア東京株式会社 25
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社 ほか20社
セントワークス株式会社
ピアサポート株式会社
その他 4
ケアボット株式会社 ほか1社
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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《事業系統図》
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
セントケア北海道株式会社 北海道札幌市西区 15,000 介護サービス事業 100.00
セントケア宮城株式会社 宮城県仙台市青葉区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア東北株式会社 宮城県仙台市青葉区 介護サービス事業 設備の賃貸
50,000 100.00
株式会社虹の街 秋田県秋田市 38,000 介護サービス事業 100.00 資金の援助
セントケア茨城株式会社(注)4 茨城県取手市 30,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア千葉株式会社(注)10 千葉県千葉市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア東京株式会社(注)10 東京都中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
東京都中央区 介護サービス事業 設備の賃貸
セントケアDX株式会社(注)5 5,000 100.00
セントケア・Replus株式会社
東京都中央区 5,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
(注)6
セントケアりまいん株式会社
東京都中央区 5,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
(注)7
株式会社ミレニア 東京都港区 100,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任
埼玉県さいたま市大宮
株式会社福祉の街 介護サービス事業 役員の兼任、設備の賃貸
45,000 100.00
区
埼玉県さいたま市大宮 100.00
株式会社アールスタッフ 介護サービス事業 役員の兼任
20,000
区
(100.00)
神奈川県横浜市中区 介護サービス事業 役員の兼任
セントケア神奈川株式会社(注)10 50,000 100.00
ケアプランサービス株式会社 東京都中央区 60,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任
セントケア山梨株式会社 山梨県甲府市 30,000 介護サービス事業 100.00
セントケア静岡株式会社 静岡県静岡市駿河区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア中部株式会社 愛知県名古屋市中村区 50,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
株式会社福祉の里 愛知県北名古屋市 介護サービス事業 役員の兼任
60,000 100.00
セントケア三重株式会社 三重県四日市市 介護サービス事業 設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア和歌山株式会社 和歌山県和歌山市 30,000 介護サービス事業 100.00 設備の賃貸
セントケア西日本株式会社 兵庫県神戸市中央区 50,000 介護サービス事業 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
セントケア岡山株式会社(注)5 岡山県岡山市南区 5,000 介護サービス事業 100.00
セントケア四国株式会社 香川県高松市 介護サービス事業 役員の兼任、設備の賃貸
30,000 100.00
セントケア九州株式会社 熊本県熊本市中央区 介護サービス事業 設備の賃貸
30,000 100.00
介護ロボットの企
ケアボット株式会社 東京都中央区 50,000 100.00 役員の兼任
画・販売事業
就労移行支援事業、
事務のアウトソース、資金の援
ピアサポート株式会社 神奈川県横浜市都筑区 アウトソーシング
17,500 100.00
助
事業
システム販売事業、
セントワークス株式会社(注)8 東京都中央区 50,000 100.00 役員の兼任、設備の賃貸
労働者派遣事業
(持分法適用関連会社) AIによるケアプラ
東京都中央区 100,000 20.00 役員の兼任
株式会社シーディーアイ ンの開発・提供事業
(注)1.当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。
2.子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.セントケア茨城株式会社は、2023年4月1日付で茨城県取手市から茨城県水戸市に移転しております。
5.セントケアDX株式会社及びセントケア岡山株式会社は、2022年7月1日に設立しております。
6.セントケア・Replus株式会社は、2023年1月6日に設立しております。
7.セントケアりまいん株式会社は、2023年1月18日に設立しております。
8.セントワークス株式会社は、2023年3月31日付で労働者派遣事業を廃止しております。
9.2022年5月31日付でBuurtzorg Services Japan株式会社の全株式を譲渡しております。
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10.セントケア千葉株式会社、セントケア神奈川株式会社及びセントケア東京株式会社につきましては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結消去前)は以下のとおりであります。
項目 セントケア千葉株式会社 セントケア神奈川株式会社 セントケア東京株式会社
売上高 8,272,439千円 6,724,261千円 6,292,975千円
経常利益 422,507千円 441,299千円 232,958千円
当期純利益 292,022千円 304,603千円 145,964千円
純資産額 1,091,750千円 1,058,057千円 873,068千円
総資産額 2,894,312千円 3,050,157千円 1,964,940千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
4,410
介護サービス事業 ( 6,727 )
4,410
報告セグメント計 ( 6,727 )
100
その他 ( 6 )
179
全社 ( 31 )
4,689
合計 ( 6,764 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )
内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、無期雇用の契約社員
3,780名を含んでおります。
2.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであ
ります。
3.その他に属し、人材派遣業を営んでおりますセントワークス株式会社の派遣稼働人員2名は上記人数に含ま
れておりません。なお、セントワークス株式会社は2023年3月31日付で労働者派遣事業を廃止しておりま
す。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
179 41.69 10.64 5,153,558
( 31 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は
全社としております。
(3)労働組合の状況
①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
②連結子会社28社のうち9社につきましては、労働組合が組織されUAゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟
しております。2023年3月31日現在における組合員数は、3,439名であります。なお、労使関係は円満に推移し
ております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
(注)1.2.6 (注)1.2.5
補足説明
女性労働者の割
非正規労働
合(%)
正規労働者 非正規労働 正規労働者
全労働者 全労働者 者(注)3.
(注)1.2
(注)3 者(注)3 (注)3.4
4
-
18.0 100.0 - 69.5 69.2 113.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象では
ないため記載を「-」と示しております。
2.算出においては、会社法上の役員及び当社から社外への出向者は除いております。
3.正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでお
ります。
4.正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り
1人工当たりの平均を算出しております。
5.賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。
6.男性労働者の育児休業取得の「 - 」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め
補足説明
る女性労働者
(注)1.2 (注)1.2.5
名称
の割合(%)
正規労働者 非正規労働者 正規労働者 非正規労働者
(注)1.2
全労働者 全労働者
(注)3 (注)3 (注)3.4 (注)3.4
セントケア北
75.0 - - - (注)6 85.6 87.7 55.8
海道株式会社
セントケア宮
73.8 - 0.0 - (注)6 92.4 96.5 114.2
城株式会社
セントケア東
48.7 - 0.0 - (注)6 88.8 92.3 111.2
北株式会社
株式会社虹の
41.0 - 100.0 - (注)6 89.0 92.3 126.8
街
セントケア茨
68.8 - - - (注)6 94.8 92.9 102.7
城株式会社
セントケア千
52.3 - 33.3 - (注)6 97.4 96.0 110.8
葉株式会社
セントケア東
30.9 - 50.0 66.7 93.9 94.7 107.8
京株式会社
セントケアD
40.0 - - - (注)6 112.9 113.8 97.5
X株式会社
セントケア・
Replus - - - - (注)6 - - - (注)7
株式会社
セントケアり
まいん株式会 - - - - (注)6 - - - (注)7
社
株式会社ミレ
88.2 - - - (注)6 85.7 86.5 83.2
ニア
株式会社福祉
46.5 - 100.0 - (注)6 96.6 98.5 113.8
の街
株式会社アー
66.7 - - - (注)6 85.0 84.8 93.6
ルスタッフ
セントケア神
52.2 - 50.0 0.0 96.0 93.6 114.2
奈川株式会社
ケアプラン
サービス株式 75.0 - - - (注)6 74.0 88.5 75.2
会社
セントケア山
57.1 - 0.0 - (注)6 93.0 97.1 126.2
梨株式会社
セントケア静
67.5 - - 0.0 (注)6 103.7 105.5 112.8
岡株式会社
セントケア中
57.7 - 0.0 0.0 96.5 92.2 108.5
部株式会社
株式会社福祉
67.9 - 75.0 - (注)6 87.1 94.8 91.2
の里
セントケア三
69.2 - 0.0 - (注)6 106.9 100.5 121.5
重株式会社
セントケア和
54.2 - 33.3 - (注)6 91.9 92.5 96.9
歌山株式会社
セントケア西
35.5 - 40.0 - (注)6 95.0 96.9 109.3
日本株式会社
セントケア岡
0.0 - - - (注)6 57.9 59.4 -
山株式会社
セントケア四
69.5 - 0.0 - (注)6 97.1 102.1 104.0
国株式会社
セントケア九
68.4 - 0.0 0.0 101.2 101.7 118.0
州株式会社
ケアボット株
0.0 - - - (注)6 74.9 74.9 -
式会社
ピアサポート
80.0 - - - (注)6 90.6 86.1 101.0
株式会社
セントワーク
33.3 - - - (注)6 80.9 81.7 -
ス株式会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
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であります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象では
ないため記載を「-」と示しております。
2.算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は
主たる勤務先にて算出しております。
3.正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでお
ります。
4.正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り
1人工当たりの平均を算出しております。
5.賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。
6.男性労働者の育児休業取得の「 - 」は育児休業取得対象となる男性労働者がいないことを示しております。
7.当事業年度においては業務準備中のため、算出に係る人員はおりません。
③ 連結会社
当連結会計年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める
(注)1.2 (注)1.2.5
補足説明
女性労働者の割
非正規労働
合(%)
正規労働者 非正規労働 正規労働者
全労働者 全労働者 者(注)3.
(注)1.2
(注)3 者(注)3 (注)3.4
4
52.5 - 38.2 20.0 92.1 92.3 109.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。なお、男性労働者育児休業取得率において全労働者の数値は同規定による公表義務の対象では
ないため記載を「-」と示しております。
2.算出においては、会社法上の役員を含んでおりません。また、社外への出向者は出向先、社外との兼務者は
主たる勤務先にて算出しております。
3.正規労働者は正社員及び短時間正社員を、非正規労働者は契約社員及び嘱託社員並びにパート等を含んでお
ります。
4.正規労働者に含んでいる短時間正社員及び非正規労働者の人員数については、総労働時間を所定時間で割り
1人工当たりの平均を算出しております。
5.賃金には賞与及び一時金を含み、通勤手当等は含んでおりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ(厚
遇)の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケア
を通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全
社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供して
まいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えており
ます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率6~7%(2023年3月期:
7.5%)、売上高営業利益率6~7%(同4.8%)の達成、維持に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様
への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れ
た地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。
介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ
目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。
当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資
サービスと定め、積極展開を進めております。
これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担
い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全
を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上の課題
①人材確保に向けた取り組み
わが国では、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、介護サービス業界では、サー
ビスの運営基準上求められる有資格者(看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等)をはじめ、慢性
的な人材不足が課題となっております。
当社グループといたしましては、中期的な人材開発計画を策定し、計画的な取り組みにより人材確保を促進してお
ります。待遇面では、定期昇給に加えてケアマネジャーや看護師といった専門職種に対する処遇を手厚くするなど、
給与水準を高める取り組みも行っております。
介護スタッフのキャリアアップの取り組みとしては、「管理職として営業所やエリアのマネジメントを担う」、
「介護のスペシャリストとしてサービス現場で活躍する」、「インストラクターとして次世代の介護スタッフの育成
を担う」といったキャリアパスを用意しており、スタッフが様々な場面で活躍できる環境を整備しております。ま
た、介護現場で長く働いてもらえるよう定年制を延長し、ベテランスタッフにもより長く活躍してもらえる取り組み
も行っております。
今後も継続した待遇改善、働き方の多様性を持たせることにより、スタッフに安心して長く働いてもらえる組織と
することで、人材の確保に取り組んでまいります。
②サービス品質の向上
介護サービス業界では、地域からの信頼やお客様から満足いただけるようサービス品質の向上も求められており、
当社グループにおいても規模拡大に伴い新しいお客様とスタッフが増加していくなか、重要な課題として捉えており
ます。
当社グループといたしましては、質の高いサービスを目指し、有資格者の充足と加算取得を品質の指標の一つとし
て捉えております。そのために採用の促進とケアマネジャーや介護福祉士の資格取得支援を行うことで有資格者の確
保を進めております。また、加算取得も推進していくことで、中重度・医療ニーズの高いお客様のご要望にも対応で
きる体制を整備してまいります。
また、2023年3月期には、これまで当社グループで培ってきたノウハウを活かした新しい挑戦も行っております。
新会社として設立した「セントケアDX㈱(訪問介護+訪問看護)」、「セントケア・Replus㈱(デイサービ
ス+訪問看護)」、「セントケアりまいん㈱(レンタル+リフォーム)」では、これまでのエリアを軸とした多種の
サービスによる事業展開ではなく、特定のサービスで専門性を活かしていく事業展開を目指しております。こうした
専門性の追求による異なる価値の提供も行っていくなかで、グループ全体の品質見直しを図り、更なる向上に取り組
んでまいります。
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③収益基盤の強化について
当社グループでは、感染症の感染拡大や物価高騰などの社会的情勢の変化に際してもお客様に安定的にサービスが
提供できるよう、収益基盤の強化を重要な課題として捉えております。
当社グループといたしましては、2023年3月期には34箇所の新規開設を行っており、今後も増加する介護ニーズに
対応していくことで規模を拡大してまいります。既存の営業所においても加算の取得や日々の稼働管理から人員配置
を見直すことなどにより、利益率の向上を図ってまいります。
また、それぞれの地域で最も必要とされる存在となることを目指し、当社グループの強みを活かせるサービスであ
る「看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護」と「訪問介護」、「訪問看護」の3サービスをユニッ
ト化した、「コミュニティNo.1拠点」の展開を推進しております。この取り組みは、国の施策である「住まい」・
「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制(地域包括ケアシステム)の実
現に沿ったものであります。
活動の中心的な役割を担うソーシャルコミュニティリーダーは、お客様が慣れ親しんだ場所で生活が続けられるた
めの課題解決に向けて、同業他社や医療機関も含めた関係機関との連携を深め、地域の特性に応じたサービス提供を
進めることで、安定的なサービス需要が生まれ、結果高い収益性を見込むことができます。
このように売上規模の拡大と合わせて収益性の向上を図ることで収益基盤を強化してまいります。
コミュニティNo.1拠点イメージ
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般について
当社は、環境や社会・経済に配慮し企業市民としての責務を果たしつつ事業展開をはかることこそ当社の持続
可能性を高め、企業価値の向上がはかられるものと認識し、「サステナビリティ経営」の実践を重要な経営課題
として位置付けて、それぞれの観点からマテリアリティを設定し取り組みを進めております。
当社のサステナビリティ活動の方針、目標、計画の策定、実践状況のレビュー等は代表取締役社長を委員長と
するサステナビリティ委員会において議論され、適時取締役会に報告がされることで取締役会の監督が機能し適
切な活動がなされるガバナンス体制をとっております。
また、当社においては、内部統制担当役員のもと内部統制委員会を設置し、内部統制の推進、リスク管理及び
コンプライアンス体制の整備に取り組んでおり、リスク管理においては管理本部、品質企画本部等がそれぞれの
所管領域におけるリスクの識別、評価、管理を行うと共に、その状況について定期的に取締役会への報告がなさ
れる体制を取っております。
この体制のもと、マテリアリティへの取り組みにつきましては、以下の通りであります。
①環境への負荷の軽減
グリーン購入や地産地消、食品ロスの削減等への取り組みを進めると共に、社員の環境意識を高めるための
教育・啓発活動を研修や社内メディアを通して実現するための仕組みの整備にも取り組んでおります。また、
気候変動への対応といたしましては、エネルギー消費を抑制すべく既存施設でのLEDへの変換や太陽光パネル
の設置などを進めると共に、自社新設施設につきましてはZEB(Net Zero Energy Building)基準に準じた設
計、建設開発を基本として取り組みを進めております。
気候変動をはじめとする環境負荷軽減への取り組みにつきましては、上記の通りサステナビリティ委員会及
び取締役会において管理監督(ガバナンス)、内部統制委員会等とサステナビリティ委員会との連携によりリス
ク管理がなされる体制において推進されております。気候変動の激甚化及び脱炭素社会への移行に伴うリスク
について、簡便的な評価を実施しており現時点において当社業績及び財務状況に重大な影響を及ぼしうる状況
ではないと捉えておりますが、社会的趨勢を踏まえ国際的に認知されている枠組みに準じた体系化とその開示
の必要性は十分に認識しており、当社において排出される温室効果ガスの可視化(Scope1及び2)への取り
組みを進めております。
可視化されたその排出総量及び排出起源などをもとに、その結果と共にそれらを踏まえた戦略及び指標と目
標の策定とその開示をすべく体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
②社会インフラとしてサービスの安定的供給
感染症のパンデミックなど外的要因によるサービスの安定的供給を脅かすものへの対策の強化と共に、当社
のほぼ全てのサービスにおいて人を介することで成り立つものであることから、その安定的な供給の実現にお
いては極めて重要なものと認識しております。
③地域コミュニティとの共生
地域包括ケアシステムにおける基本的な考え方として、医療や介護、行政などといった枠組みを超え地域全
体で協働、連携して介護を必要とする方々とその家族を支えることで、安心して生活を送れる環境を実現させ
るものであると認識しております。
当社においては、コミュニティNo.1エリアの確立を通した地域との共生関係の創造は当社のサステナビリ
ティ経営に欠くことのできないものであると共に、その地域のサステナビリティを高めることに資するものと
考え、引き続き「コミュニティNo.1戦略」を積極的に推進し、早期の100エリアの実現を目指してまいりま
す。
④ガバナンスの強化
サステナビリティ経営における最も重要なもののひとつが、ステークホルダーとの信頼であると考えており
ます。その信頼をより強固なものとしていくために取締役会の実効性の強化とコンプライアンスの徹底につき
ましては、社会や市場からの要請に的確に応えるべく引き続き取り組みを進めてまいります。
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(2)人的資本経営の取り組みについて
当社グループにおきましては、介護サービスを事業の中心に据える事業者として、成長に不可欠な人材の採
用・育成に力を注いでおります。
特にサービス拠点の介護能力・技能・体制への評価である各種加算の取得にもかかわる一定の能力・技能を有
する介護福祉士や、医療ニーズに対応する看護師、介護サービスをコーディネートする介護支援専門員(ケアマ
ネジャー)等の有資格者の拡充により、弛まぬ品質向上を推進するため、教育研修、資格取得支援の充実化への
取り組みや効率的な採用活動を行っています。あわせて継続的な処遇改善に取り組みながら、多様な人材が様々
なライフイベント、ライフスタイルに合わせて長く安心して働けるための制度とインフラ整備により、働きがい
のある就労・職場環境を整え、従業員が活き活きと働き活躍できる組織作りに努めております。
①有資格者の拡充(人数)
2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
資格名
実績 実績 目標 実績 目標
介護福祉士 3,538 3,982 4,300 4,196 4,700
看護師 1,928 2,154 2,350 2,270 2,500
②女性活躍推進(女性幹部割合:%)
2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末
役職名
実績 実績 目標 実績 目標
課長以上 23.3 31.3 33.0 30.8 34.0
(注)「5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者
の男女の賃金の差異」における管理職は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成
27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)介護保険制度について
当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅
介護支援、訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループ
ホーム)、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、短期入所生活介護
(ショートステイ)、看護小規模多機能型居宅介護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占める
ため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
① 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事等から受ける必要がありま
す。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規
(労働基準法及び最低賃金法等)を遵守する必要があります。この基準及び労働法規を遵守することができな
かった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があり
ます。
また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者(法人)の組織的関与が認
められた場合、当該事業者及びそのグループ会社(当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社)は、同一のサービ
ス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております(連座制)。なお、指
定事業所としての指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。
当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業
務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質管理部を中心として、各種マニュ
アルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めておりま
す。また、当社人事部を中心として、研修・指導を実施することで各事業所における労働法規の遵守に努めてお
ります。
なお、当該リスクが顕現する可能性については、近年において軽微な指導や自主的な過誤調整などが発生して
いるものの、指定の取消又は停止処分を受ける事案は発生しておりません。しかし万一、一部の事業所において
指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用
された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けら
れず、計画している収益を達成できない可能性があります。
② 介護保険制度の改正について
介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行わ
れるとともに、概ね3年に1度介護報酬の改定が行われることとされております。2021年4月に行われた介護報
酬改定では、全体として0.70%のプラス改定となっており、引き続き給付の適正化が行われる一方で、介護サー
ビス事業者として感染症等への対応力強化やICT化の促進が求められるなど、メリハリある改定内容となってお
ります。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保
険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性が
あります。さらに、高齢化の進展に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政上の課題が生じ、お客様や介護サー
ビス事業者にとって不利となるような制度の見直しが行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、多様なサービスアイテムを揃え
ることで地域性やお客様ニーズの変化に対応していく方針のもと、引き続き制度改正に対して広く情報収集に努
め、柔軟に対応してまいります。
(2)有資格者の確保について
当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員(ケアマネ
ジャー)・介護福祉士・実務者研修修了者等の有資格者によるサービスが義務付けられております。
当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務
経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。
しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で継続的に競合しているため、今後有資格
者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。
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(3)安全管理及び健康管理について
当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様
の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等がお客様やス
タッフにおいて生じた場合には、状況に応じて当社グループの判断や自治体からの要請によりサービスの縮小や休
止となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染
症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおり、緊急時には当社にお
いて対策本部を立ち上げ、グループの状況を把握・指示できる体制をとっております。しかし万一、サービス提供
時に重大な事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信
用が低下し、業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認
識しております。
(4)災害等発生時の対応について
グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されて
いるお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マ
ニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発
生の最小化に努めております。2021年4月の介護報酬改定では、2024年3月31日までに在宅サービスも含めた各事
業所における「感染症や自然災害発生時の事業継続計画」の策定が義務付けられましたが、当社グループでは計画
策定が着実に進んでおり、今後定期的な見直しも図ってまいります。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績
に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しております。
(5)お客様の情報管理について
当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お
客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に日々接することになります。これらの情
報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種規程・マニュアルを整
備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グ
ループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。
(6)コンプライアンスについて
当社グループは、社会的信用が企業価値に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループでは、コ
ンプライアンスの徹底による社会的信用の構築を図るため、コンプライアンス推進の方針を定め、教育研修を行う
などにより、事業の適切性や運営の透明性維持を図り、従業員のコンプライアンスに対する意識の啓蒙・強化に努
めております。また、コンプライアンス違反の早期発見・是正を図るために、従業員から通報・相談を受け付ける
内部通報窓口を整備しております。こうした内部統制体制及びコンプライアンス体制の検証の場として、内部統制
委員会を設けており、その改善に努めております。
しかし、万一コンプライアンスに反する事態が発生した場合などには、当社グループへの社会的信用が低下し、
業績に影響を与える可能性があり、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しておりま
す。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、行動制限の緩
和等から経済活動に回復の動きはみられたものの、資源・原材料価格の上昇や物価の高騰、地政学的リスクのさら
なる長期化の懸念や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されており
ます。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着
に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染拡
大下においてはその影響を色濃く受ける形となり、予断を許さない状況は続いております。
感染拡大が長期化している状況下において、当社グループでは、感染症の波による影響は不可避であることを前
提とした上で、将来を見据えた積極的な投資姿勢を継続し、新規出店に加えて、新たなコンセプトによる会社設立
やグループ内事業再編を進めてまいりました。当連結会計年度における新規サービス拠点は訪問看護を中心に34ヶ
所、新会社としては「セントケアDX株式会社(事業開始:2022年11月)」「セントケア岡山株式会社(事業開
始:2022年11月)」「セントケアりまいん株式会社(事業開始:2023年5月)」「セントケア・Replus株式
会社(事業開始:2023年10月予定)」の4社を設立しております。
業績につきましては、売上高では出店効果や2021年11月に連結子会社となった株式会社福祉の里の業績が通期で
寄与したこともあり、売上高は525億51百万円(前年同期比7.5%増)と伸長しましたが、新型コロナウイルス感染
症による第7-8波の影響は大きく、当社グループのお客様や従業員においても陽性者・濃厚接触者数が増加した
ことで既存のお客様による利用控えや休廃止等が顕著となりました。一方で、そのような事業環境の中でも営業を
強化したことが奏功し、新規のお客様獲得が進んだことで、サービス全般で増客傾向となっております。
費用面では、従業員に対しての特別勤務手当や休業補償、見舞金等の支給を継続して実施いたしました。これら
が想定を上回って推移したことや積極出店を進めたことで人件費や外注派遣費が増加いたしました。この他、衛生
用品の購入等による経費増や水道光熱費の上昇などが利益を押し下げる主たる要因となりました。
この結果、営業利益は25億39百万円(同11.4%減)、経常利益では営業外収益に自治体からの物価高騰に伴う支
援給付金等を計上したこともあり27億9百万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億13百万円
(同6.7%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります(セグメント間取引を含む)。
・介護サービス事業
訪問系サービスでは、主に訪問介護や訪問入浴、居宅介護支援において株式会社福祉の里が業績に寄与しまし
た。訪問看護では前期に開設した拠点が収益貢献したものの、当連結会計年度に15ヶ所と積極的に新規開設を進め
たことで費用が増加しました。また、既存拠点においても看護師の確保を進めたものの、集客面で想定より伸び悩
んだことにより減益となりました。
施設系サービスでは、看護小規模多機能型居宅介護において当連結会計年度に6ヶ所の開設を行っており、順調
に規模拡大を進めております。また、前期開設拠点の貢献と既存拠点の改善が進んだことで増収増益となっており
ます。一方で、主にショートステイにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による休止等の影響を受けたこと
で減益となりました。
これらの結果、売上高は515億49百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は17億9百万円(同20.1%減)となり
ました。
なお、当社グループが推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当連結会計年度において17エ
リアで開始しており、累計で活動中のエリアは33ヶ所となっております。
・その他
その他においては、セントワークス株式会社における労働者派遣事業及び介護保険ASPシステムの販売事業で
顧客が減少しました。その結果、売上高は14億21百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は58百万円(同25.0%
減)となりました。
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また、当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加し295億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加し148億85百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億90百万円増加し146億45百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出 、
長期借入金の返済による支出等があった一方で 、 税金等調整前当期純利益26億60百万円等の営業活動による収入に
より 、 前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、当連結会計年度末には66億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億3百万円(前年同期比22.0%減)となりました。これは主に法人税等の支払
が9億81百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益26億60百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億20百万円(同30.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出11億68百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億98百万円(前年同期は11億38百万円の使用)となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出8億82百万円、配当金の支払4億99百万円、自己株式の取得による支出が2億46百万円あっ
た一方で、長期借入れによる収入20億円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
介護サービス事業 1,648,512 107.9
その他 144,856 97.4
合計 1,793,369 107.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
介護サービス事業 51,545,434 107.9
その他 1,006,441 92.0
合計 52,551,875 107.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
千葉県国民健康保険団体連合会 6,096,220 12.5 6,427,787 12.2
神奈川県国民健康保険団体連合会 5,156,939 10.6 5,427,367 10.3
東京都国民健康保険団体連合会 4,600,225 9.4 4,694,875 8.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は525億51百万円(前年同期比7.5%増)、営
業利益は25億39百万円(同11.4%減)、経常利益は27億9百万円(同3.8%減)及び親会社株主に帰属する当期純
利益は17億13百万円(同6.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります(セグメント間取引
を含まない)。
・介護サービス事業
売上高では、施設系サービスにおいては、前期8ヶ所の開設に加えて、今期も6ヶ所を開設した看護小規模多
機能型居宅介護(2023年3月末時点49ヶ所)において10億21百万円、お客様数の増加により増収となりました。
また、訪問系サービスにおいては、当期15ヶ所を開設した訪問看護(同118ヶ所)において集客が進み5億62百
万円の増収となったほか、訪問介護においても各種加算を取得したことなどにより、6億3百万円の増収となり
ました。
利益面では、施設系サービスにおいては、新規開設拠点の費用負担や主にデイサービスやショートステイで新
型コロナウイルス感染症による休止等の影響があった一方で、前期に開設した看護小規模多機能型居宅介護・小
規模多機能型居宅介護が利益貢献した結果、増益となりました。
また、訪問系サービスにおいては、訪問看護で前期に開設した拠点が収益貢献した一方で、新規拠点開設の費
用負担に加えて、既存拠点の採用先行による人件費増加などがあった結果、減益となりました。
・その他
セントワークス株式会社において主に労働者派遣事業で顧客が減少したことにより、88百万円の減収となりま
した。
計画に対する状況としては、売上高の計画に対する達成率は100.2%、営業利益の計画に対する達成率は
98.8%、経常利益の計画に対する達成率は104.2%、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成率は
102.6%となりました。
②財政状態の分析
当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財
務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)より20億39百万円(前期末比7.4%)
増加し、295億30百万円となりました。
流動資産は、前期末より19億84百万円(同14.1%)増加し、161億10百万円となりました。増加の主な要因とし
ては、現金及び預金が10億81百万円(同19.3%)、売掛金が8億28百万円(同11.2%)増加したことによるもので
あります。
固定資産は、前期末より54百万円(同0.4%)増加し、134億20百万円となりました。増加の主な要因としては、
有形固定資産の内、建設仮勘定が2億7百万円(同48.2%)、リース資産が1億93百万円(同6.9%)、無形固定
資産の内、ソフトウェアが1億8百万円(同34.7%)減少した一方で、建物及び構築物が5億80百万円(同
13.7%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は前期末より10億48百万円(同7.6%)増加し、148億85百万円となりました。
流動負債は、前期末より3億71百万円(同5.2%)増加し、74億56百万円となりました。増加の主な要因として
は、1年内返済予定の長期借入金が3億67百万円(同47.9%)増加したことによるものであります。
固定負債は、前期末より6億77百万円(同10.0%)増加し、74億29百万円となりました。増加の主な要因として
は、長期借入金が7億50百万円(同49.7%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は前期末より9億90百万円(同7.3%)増加し、146億45百万円となりました。増加の
主な要因としては、自己株式の取得により2億46百万円(前期末は0百万円)減少した一方で、利益剰余金が12億
13百万円(同11.9%)増加したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
a.資金需要
新規事業所の開設に伴う建物やソフトウェア等の取得を中心とした設備投資や運転資金、借入金の返済、利
息の支払い、配当金の支払い及び法人税の支払い等に充当しております。
b.資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっていることから、売掛債権流動化、当座貸越契
約及びコミットメントライン契約による手元流動性と資金調達枠の確保に努めております。なお、当座貸越契約及
びコミットメントライン契約に係る当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りについては、合理的な基準に基づき実施しております。
特に、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性については重要な会計上の見積りが必要となります。
当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に 1,279,479 千円の
設備投資を実施いたしました。
介護サービス事業においては、主に看護小規模多機能型居宅介護等の新規施設を開設したことなどにより、当連結
会計年度の設備投資額は 1,130,263 千円となりました。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 工具、器具 土地
名称 リース資産 その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社 ― 179
全社 事務所等 30,759 32,093 7,830 105,675 176,359
(東京都中央区) (―) [31]
尼崎事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
21,858 ― ― 1,850 23,708
(兵庫県尼崎市) (―) [―]
さいわい事業所
56,812 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 56,812
(千葉県木更津市)
(371.2) [―]
下石神井事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
97,872 ― ― 16,500 114,372
(東京都練馬区) (―) [―]
中之島事業所 66,250 ―
全社 賃貸不動産等 1,205 82 ― ― 67,538
(和歌山県和歌山市) (1,002.77) [―]
竜南事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 54,202 ― ― 10,000 64,202
(静岡県静岡市)
(―) [―]
丸亀城坤事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等
91,773 199 ― 10,100 102,073
(香川県丸亀市) (―) [―]
熊本せいら事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 36,348 84 ― 780 37,213
(熊本県熊本市)
(―) [―]
石巻あけぼの事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 49,819 0 ― 2,000 51,819
(宮城県石巻市) (―) [―]
千代田事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 107,521 862 ― 20,000 128,384
(静岡県静岡市) (―) [―]
松戸馬橋事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 138,502 836 ― 16,000 155,339
(千葉県松戸市)
(―) [―]
大網事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 138,911 961 ― 20,000 159,872
(千葉県大網白里市) (―) [―]
水戸千波事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 36,460 0 ― 3,300 39,760
(茨城県水戸市) (―) [―]
山越事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 48,594 ― ― 5,000 53,594
(愛媛県松山市) (―) [―]
木更津おおくぼ事業所 20,488 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 20,488
(千葉県木更津市) (711.96) [―]
南子安事業所 22,781 ―
全社 賃貸不動産等
― ― ― ― 22,781
(千葉県君津市) (1,067.84) [―]
日永事業所 20,736 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 20,736
(三重県四日市市) (797.05) [―]
東千代田事業所 ― ―
全社 賃貸不動産等 59,813 101 ― 5,000 64,914
(静岡県静岡市) (―) [―]
市原事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 65,357 225 ― 7,000 72,582
(千葉県市原市) (―) [―]
佐倉事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 70,093 ― ― 5,000 75,093
(千葉県佐倉市)
(―) [―]
石巻蛇田事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 66,167 150 ― 5,000 71,317
(宮城県石巻市)
(―) [―]
府中新町事業所
258,530 ―
全社 賃貸不動産等 ― ― ― ― 258,530
(東京都府中市)
(826.46) [―]
富士事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 65,244 780 ― 5,000 71,025
(静岡県富士市)
(―) [―]
上尾事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 83,694 ― ― 5,000 88,694
(埼玉県上尾市)
(―) [―]
南天満事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 69,395 ― ― 5,000 74,395
(静岡県磐田市)
(―) [―]
石巻丸井戸事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 73,181 ― ― 5,000 78,181
(宮城県石巻市)
(―) [―]
仙台荒井事業所
― ―
全社 賃貸不動産等 85,393 825 ― 5,000 91,219
(宮城県仙台市)
(―) [―]
(注)1.臨時雇用者は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及び差入保証金の合計額であります。
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3.賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。
4.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(2023年3月31日現在)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
全社 事務所等 69,466
(東京都中央区)
(2)国内子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメン 設備の
会社名 数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
(所在地) トの名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
セントケア 本社
介護サー 介護事 418
神奈川株式 (神奈川県横浜市) 81,951 0 55,285 ― 950,139 390,245 1,477,621
ビス事業 業所等 [936]
会社 ほか69事業所
セントケア 本社
介護サー 介護事 584
千葉株式会 (千葉県千葉市) 619,162 0 70,217 ― 315,156 393,229 1,397,765
ビス事業 業所等 [1,190]
社 ほか86事業所
本社
株式会社 介護サー 介護事 105,464 306
(秋田県秋田市) 683,015 17,922 31,072 ― 8,585 846,059
虹の街 ビス事業 業所等
(7,398.25) [185]
併設を含む27事業所
セントケア 本社
介護サー 介護事 217
東北株式会 (宮城県仙台市) 359,650 ― 36,221 ― 307,984 86,216 790,072
ビス事業 業所等
[200]
社
ほか28事業所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、差入保証金及びソフトウェア等の合計額であります。
2.臨時雇用者は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 (株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
東京証券取引所 単元株式数
24,998,733 24,998,733
普通株式
プライム市場 100株
24,998,733 24,998,733
計 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2009年6月25日及び2009年7月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名
新株予約権の数※ 116個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 34,800株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2009年8月18日から2044年8月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2010年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 81個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 24,300株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2010年7月17日から2045年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2011年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 72個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 21,600株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2011年7月20日から2046年7月19日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2012年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
新株予約権の数※ 61個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 18,300株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2012年7月18日から2047年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2013年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
新株予約権の数※ 37個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 11,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2013年7月17日から2048年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
新株予約権の数※ 36個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 10,800株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2014年7月16日から2049年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 48個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 14,400株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2015年7月16日から2050年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 58個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 17,400株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2016年7月16日から2051年7月15日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 45個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 13,500株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2017年7月19日から2052年7月18日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 120個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 12,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2018年7月18日から2053年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
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第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
新株予約権の数※ 221個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式22,100株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2019年7月18日から2054年7月17日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
新株予約権の数※ 486個(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式48,600株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株につき1円(注)3
新株予約権の行使期間※ 2020年7月17日から2055年7月16日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は300株であります。
ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。
2.付与株式数は100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付
与株式数を調整します。
3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとします。
5.①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当
該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、(注)7.に定める組
織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとします。
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③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。
6.譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
7.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の
直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の行使の条件
(注)5.に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年4月1日~
2019年3月31日 12,300 24,828,786 2,539 1,734,050 2,539 1,775,562
(注)1
2020年4月1日~
2021年3月31日 137,000 24,965,786 22,998 1,757,048 22,998 1,798,560
(注)1
2021年7月29日
15,413 24,981,199 7,598 1,764,646 7,598 1,806,158
(注)2
2022年7月29日
17,534 24,998,733 7,758 1,772,405 7,758 1,813,917
(注)3
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年7月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1株につき 986円
発行価額の総額 15,197千円
資本組入額 7,598千円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く) 7名 15,413株
3.2022年7月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 1株につき 885円
発行価額の総額 15,517千円
資本組入額 7,758千円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く) 7名 17,534株
(5)【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
団体
個人以外 個人
株主数
9 23 99 61 27 16,409 16,628
- -
(人)
所有株式数
25,746 3,887 97,240 21,212 54 101,639 249,778 20,933
-
(単元)
所有株式数
10.31 1.56 38.93 8.49 0.02 40.69
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)自己株式300,168株は、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
千葉県八千代市村上1891-70 8,994,600 36.42
株式会社村上企画
2,802,475 11.35
村上美晴 千葉県八千代市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,515,600 6.14
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 629,800 2.55
託口)
25 BANK STREET, CANA
JP MORGAN CHASE RY WHARF, LONDON, E1
BANK 385632 4 5JP, UNITED KINGDO
610,000 2.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀
M
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15-1品川イン
ターシティA棟)
605,400 2.45
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町
東京都中央区京橋二丁目8-7 562,737 2.28
セントケア従業員持株会
STATE STREET BAN 100 KING STREET WES
K AND TRUST CLIE T,SUITE 3500,PO BOX
NT OMNIBUS ACCOU 23 TORONTO,ONTARIO M
460,000 1.86
NT OM02 505002 5X 1A9 CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15-1品川イン
行決済営業部) ターシティA棟)
457,400 1.85
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
PETERBOROUGH COURT 1
BNY GCM CLIENT A
33 FLEET STREET LOND
CCOUNT JPRD AC I
348,403 1.41
ON EC4A 2BB UNITED KI
SG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UF
NGDOM
J銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
16,986,415 68.77
計 ―
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,515,600株で
あります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は628,600株であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,677,700 246,777
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,933
単元未満株式 普通株式 - -
24,998,733
発行済株式総数 - -
246,777
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
セントケア・ 東京都中央区京
300,100 300,100 1.20
ホールディング 橋二丁目8番7 -
株式会社 号
300,100 300,100 1.20
計 - -
(注)自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月15日)での決議状況
300,000 246,300,000
(取得期間2022年11月16日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 300,000 246,300,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 300,168 ― 300,168 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策はグループ経営の成果であります
連結業績をベースに経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目安とし継続的な増配を方
針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績を考慮し、1株当たり24円の配当を実施すること
といたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていき
たいと考えております。
当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月28日
592,765 24
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営理念である「福祉コミュニティの創造」「生き甲斐の創造」「ケア産業の創造」の3つ
の創造により、当社の持続的な企業価値の向上を実現するためには、事業を継続する中で社会的課題を抽出し
て、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことが必要不可欠であります。
特に、当社グループは主たる事業として介護・福祉・医療に関する法令に基づくサービスの提供を行ってお
り、公的各種保険制度から報酬を受ける立場にあるため、コンプライアンスを重視し、社会的責任を果たす透
明度の高い経営組織の構築が求められます。
当社グループは、株主からの受託者責任をはじめとした様々なステークホルダーに対する責務を認識し、透
明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことのできるコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用に取り組
んでまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスに係る基本的な体制として「監査役制度」を採用し、監査役及び監
査役会を設置し、各監査役は監査役会の方針及び監査役会監査規則に基づき、代表取締役及び各取締役の業務
執行を監査・監視しております。あわせて、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会の独立性及
び監査業務の客観性を確保しております。
内部監査に係る機関としては、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及びグループ各
社の内部監査を実施しております。内部監査室は職務執行の状況を監査し、指摘事項及び改善状況を代表取締
役社長へ報告し、代表取締役社長より改善指導が行われております。
会計監査につきましては、監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け、監査
法人との連携を密にすることで会計監査の実効性向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
1.取締役会について
当社においては月1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2023年3月期に
おいては16回の取締役会が開催され、各取締役の出席率は100%となっております(前記の取締役会の開
催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が1回ありました。)。取締役会における具体的な検討内容は、月次業績の確認に加え、計算書
類の承認、株主総会の招集、年度利益計画の策定、従業員の待遇改善等、法令及び社内規程に定める事項
にかかる経営上の意思決定の他、各管掌取締役は業務執行及び監督状況の報告を行い、取締役相互間の内
部牽制を行っております。また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を採用しており、取締役会
は執行役員の行った重要事項の決定及び業務執行状況の報告を受けております。
取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役11名で構成されております。なお、経営の透明性
の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役11名のうち4名を社外取締役とし
て選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
取締役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
藤間 和敏 (議長 代表取締役社長)
村上 美晴
田村 良一
瀧井 創
成田 正幸
濵岡 邦雅
土屋 真
山口 公明 (社外取締役)
香藤 繁常 (社外取締役)
湯浅 紀佳 (社外取締役)
白石 智哉 (社外取締役)
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2.監査役会について
当社においては月1回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会が開催されており、監査状況の確
認及び必要な決定・同意を行うとともに、監査役間での情報の共有化を図っております。各監査役は取締
役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役の独断を防止すると同時に、グループ各社の取締役会へ
の出席、財産状況の調査、会計監査人の監査状況及び独立性の監視等を行っております。また、監査役監
査を内部監査室と連携して行うことにより監視機能を強化しております。
監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役4名で構成されており、その全員を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
監査役会の構成員の氏名は下記のとおりです。
島田 和明 (議長 社外監査役)
西東 昇 (社外監査役)
白倉 哲夫 (社外監査役)
池谷 修一 (社外監査役)
3.指名委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、2023年3月期においては1回
の指名委員会が開催され各構成員の出席率は100%となっており、具体的な検討内容は、後継者計画や役
員トレーニングプランに関する議論を行っております。
指名委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役3名を含む5名で構成されております。委
員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
指名委員会の構成員の氏名は下記のとおりです。
香藤 繁常 (委員長 社外取締役)
山口 公明 (社外取締役)
白石 智哉 (社外取締役)
村上 美晴
藤間 和敏
4.報酬委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、2023年3月期においては2回
の報酬委員会が開催され各構成員の出席率は100%となっており、具体的な検討内容は、取締役評価の在
り方、取締役の個別報酬の決定に関する議論を行っております。
報酬委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役2名を含む3名で構成されております。委
員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
報酬委員会の構成員の氏名は下記のとおりです。
湯浅 紀佳 (委員長 社外取締役)
白石 智哉 (社外取締役)
藤間 和敏
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5.ガバナンス委員会について
当社においては、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、2023年3月期において
は7回のガバナンス委員会が開催され各構成員の出席率は100%となっており、具体的な検討内容は、経
営課題についての議論や取締役会評価に基づくアクションプランの承認をはじめとして広くコーポレート
ガバナンスにかかる課題について検討を行っております。
ガバナンス委員会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役4名を含む8名で構成されておりま
す。各委員は取締役会にて選任し、委員長は社外取締役の中から選定することとしております。
ガバナンス委員会の構成員の氏名は下記のとおりです。
山口 公明 (委員長 社外取締役)
香藤 繁常 (社外取締役)
湯浅 紀佳 (社外取締役)
白石 智哉 (社外取締役)
村上 美晴
藤間 和敏
田村 良一
瀧井 創
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経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
・企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性の高い社外監査役で構成される監査役会による監視体制が有効に機能していると判断し、現
状の監査役会設置会社の体制を採用しております。なお、社外監査役は取締役会及び重要な会議へ出席し、
適法性の観点にとどまらず、外部者としての良識や経験、見識に基づいた客観的な視点からの意見を述べて
おります。従って、当社におきましては社外のチェックという観点から、経営の客観的・中立的な立場から
の監視が機能する体制となっております。
また、客観的かつ専門的な視点を持つ社外取締役を4名選任し、経営判断の妥当性を監督することで当社
経営の透明性とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社グループは「権限規程」、「業務分掌規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決
裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ま
た、内部統制担当役員を設け、その傘下で内部統制委員会を機能させることにより当社グループの内部統制の
推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備を行っております。リスク管理においては、法的リスクに
ついては総務部にて管理しており、社外弁護士5名と顧問契約を締結し、適宜必要なアドバイスを受けるなど
のリスク管理を行っております。また、当社グループの主たる事業である介護サービス事業のリスク管理を行
う部署として品質管理部を設置しております。子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、
「関係会社管理規程」を定め、子会社各社の業務執行に係る承認・報告・監査・財務について円滑に連携が取
れる体制を整備・確保し、内部監査室は、子会社への内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を検証し
ております。また、監査役及び監査役会は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証してお
ります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を、同法第425条第1項に定める金額を限度額とする契約を締結しております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で
締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役、執行
役員であり、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被
保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
・取締役の定数について
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨
を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年3月 当社設立と同時に代表取締役社長就任
1996年2月 有限会社村上企画(現株式会社村上企画)設
立と同時に代表取締役就任(現任)
2007年4月 当社代表取締役会長就任
2008年2月 当社代表取締役会長兼社長就任
2010年5月 株式会社エコネコル・ホールディングス(現
村上 美晴
代表取締役会長 1953年8月14日 生 (注)4 2,802,475
株式会社エンビプロ・ホールディングス)社
外取締役就任(現任)
2012年4月
当社代表取締役会長就任(現任)
2021年12月
株式会社タカヨシ社外取締役就任(現任)
2022年11月
スリーケアホールディングス株式会社設立と
同時に代表取締役就任(現任)
1997年4月 当社入社
2006年10月 セントケア東京株式会社代表取締役社長就任
2014年7月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
2017年3月 当社執行役員事業支援本部副本部長就任
藤間 和敏
代表取締役社長 1972年8月26日 生 (注)4 26,418
2018年6月 当社取締役事業支援本部副本部長就任
2018年7月 当社取締役事業支援本部長就任
2020年4月
当社代表取締役社長就任(現任)
1976年4月 千倉町役場入庁
1996年4月 当社入社
2002年4月 当社ヘルスケア事業部事業部長
2002年6月 当社取締役ヘルスケア事業部事業部長就任
2008年6月 当社常務取締役ヘルスケア事業部長就任
2011年4月 当社常務取締役事業支援本部長兼品質管理部
長就任
専務取締役
田村 良一
1953年9月7日 生 (注)4 75,078
2013年4月 当社常務取締役品質企画本部長兼品質管理部
品質企画本部長
長就任
2014年4月 当社常務取締役品質企画本部長就任
2015年10月 当社常務取締役事業支援本部長就任
2018年7月 当社常務取締役品質企画本部長兼地域包括ケ
ア推進室長就任
2020年6月 当社専務取締役品質企画本部長就任(現任)
1988年4月 株式会社ワキタ入社
1989年10月 茜証券株式会社(現マネックス証券株式会
社)入社
1996年1月 当社入社
2002年4月 当社ヘルスケア事業部千葉統括部長
2006年10月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
常務取締役
2009年1月 当社経営企画部長
瀧井 創
1966年1月1日 生 (注)4 47,406
管理本部長
2009年7月 当社執行役員経営企画部長就任
2012年6月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長就
任
2014年4月 当社取締役管理本部長就任
2015年4月 当社取締役管理本部長兼法務審査室長就任
2020年6月 当社常務取締役管理本部長就任(現任)
1998年9月 当社入社
2009年1月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
2014年7月 セントケア東京株式会社代表取締役社長就任
2017年4月 セントケア千葉株式会社代表取締役社長就任
取締役
2017年4月 セントケア茨城株式会社代表取締役社長就任
事業支援本部長 成田 正幸 1972年12月4日 生
(注)4 17,787
2020年4月 当社執行役員事業支援本部長就任
2020年6月 当社取締役事業支援本部長就任
2021年2月 当社取締役事業支援本部長兼地域連携支援部
長就任
2021年4月
当社取締役事業支援本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年4月 ミリヤード・ジャパン株式会社 Business
Development Director 兼 Professional
Service Senior Manager就任
2017年4月 当社入社 事業企画本部事業開発部長
2018年7月 当社執行役員事業企画本部副本部長兼事業開
発部長就任
2019年4月 株式会社シーディーアイ代表取締役会長兼社
長就任
取締役
2019年4月 当社執行役員事業企画本部長兼事業開発部長
濵岡 邦雅 1966年4月5日 生 (注)4 4,187
事業企画本部長
就任
2020年4月 当社執行役員事業企画本部長兼グループICT
統括部長就任
2020年6月 当社取締役事業企画本部長兼グループICT統
括部長就任
2020年6月 株式会社シーディーアイ代表取締役社長就任
(現任)
2021年7月
当社取締役事業企画本部長就任(現任)
2006年4月 株式会社リロ・ホールディング(現株式会社
リログループ)代表取締役就任
2011年6月 ユニオン・シティサービス株式会社代表取締
役就任
2011年6月 ユニオン・メディエイト株式会社代表取締役
就任
取締役
土屋 真 1962年8月24日 生
(注)4 4,996
2018年6月 株式会社シーディーアイ代表取締役会長CEO
経営企画室管掌
就任
2019年10月 当社入社 執行役員管理本部副本部長就任
2020年6月 当社取締役経営企画室管掌
2021年7月 当社取締役経営企画室長就任
2022年4月
当社取締役経営企画室管掌(現任)
1973年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
1991年8月 キダーピーボディ証券会社東京支店投資銀行
本部長就任
1995年2月 モルガングレンフェルジャパンリミティッド
東京支店投資銀行本部長就任
2003年6月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社
(現新生フィナンシャル株式会社)専務取締
役事業・顧客開発管掌就任
2005年2月 株式会社アプラス代表取締役専務兼最高営業
責任者就任
山口 公明
取締役 1950年3月30日 生
(注)4 4,500
2011年6月 株式会社東京スター銀行代表執行役副頭取就
任
2016年2月 アメリカン・エキスプレス・インターナショ
ナル,Inc.特別顧問就任
2016年6月 当社社外取締役就任(現任)
2016年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ取締役就任
2016年7月 株式会社東横インホテル企画開発取締役就任
2020年6月 ワンアジア証券株式会社取締役会長就任
2020年6月 グローム・ホールディングス株式会社取締役
会長就任(現在は取締役)
1970年4月 シェル石油株式会社(昭和シェル石油株式会
社)入社
1996年4月 同社変革推進本部部長就任
1999年3月 同社執行役員就任
2001年3月 同社取締役就任
2003年3月 同社常務取締役就任
香藤 繁常
取締役 1947年8月2日 生 (注)4 -
2005年3月 同社専務取締役就任
2006年3月 同社代表取締役副会長就任
2009年3月 同社代表取締役会長就任
2015年3月 同社顧問就任
2018年6月 当社社外取締役就任(現任)
51/125
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年9月 弁護士登録
2011年8月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年9月 早稲田大学ロースクール講師就任
2019年1月
三浦法律事務所パートナー(現任)
取締役 湯浅 紀佳 1974年8月18日 生
(注)4 -
2019年6月
株式会社コーセー社外取締役就任(現任)
2021年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査
役就任(現任)
2021年6月 当社社外取締役就任(現任)
1986年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコ
グループ株式会社)入社
1998年12月 同社事業投資本部事業投資第二部長就任
2000年4月 同社事業投資本部本部長就任
2005年7月 ペルミラ・アドバイザーズ株式会社代表取締
役就任
取締役 白石 智哉 1963年10月2日 生 (注)4 -
2012年11月 一般社団法人ソーシャル・インベストメン
ト・パートナーズ代表理事就任
2014年4月 フロネシス・パートナーズ株式会社代表取締
役就任(現任)
2021年6月
当社社外取締役就任(現任)
1976年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)入
社
1997年4月 同社半導体事業本部ディスクリート事業部生
産管理部長就任
2001年6月 東芝コンポーネンツ株式会社取締役企画部長
兼生産部長就任
2003年6月 TOSHIBA SEMICONDUCTOR GMBH代表取締役社長
就任
常勤監査役 島田 和明 1953年12月8日 生
(注)5 2,100
2007年10月 株式会社東芝セミコンダクター社渉外部長就
任
2009年6月 東芝半導体サービス&サポート株式会社代表
取締役社長就任
2014年6月 株式会社ニューフレアテクノロジー常勤監査
役就任
2017年6月
当社社外監査役就任(現任)
1980年4月 富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビ
ジネスイノベーション株式会社)入社
1993年6月 FX Global,Inc.CFO就任
2000年8月 鈴鹿富士ゼロックス株式会社経理部長就任
2007年6月 同社管理部門担当取締役就任
2012年6月 富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビ
西東 昇
常勤監査役 1956年6月30日 生 (注)6 4,600
ジネスイノベーション株式会社)経営監査部
長就任
2014年6月 富士ゼロックスシステムサービス株式会社
(現富士フイルムシステムサービス株式会
社)常勤監査役就任
2018年6月 当社社外監査役就任(現任)
1979年4月 株式会社諏訪精工舎(現セイコーエプソン株
式会社)入社
2001年10月 同社コーポレートデザインセンターセンター
長就任
2010年5月 同社J-SOX推進部部長就任
白倉 哲夫
常勤監査役 1955年9月16日 生 (注)6 -
2012年6月 エプソン販売株式会社常勤監査役就任
2014年6月 デンツプライ三金株式会社(現デンツプライ
シロナ株式会社)常勤監査役就任
2018年6月 当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 木下公認会計士事務所入所
1978年4月 監査法人井上達雄会計事務所(現有限責任あ
ずさ監査法人)入所
1983年8月 公認会計士登録
1991年9月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監
査法人)代表社員就任
池谷 修一
監査役 1954年3月10日 生
(注)6 800
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
代表社員就任
2016年7月 公認会計士池谷修一事務所開設(現任)
2017年6月 株式会社J‐オイルミルズ社外監査役就任
2018年6月
当社社外監査役就任(現任)
計 2,990,347
(注)1.取締役 山口公明、香藤繁常、湯浅紀佳及び白石智哉は、社外取締役であります。
2.監査役 島田和明、西東昇、白倉哲夫及び池谷修一は、社外監査役であります。
3.取締役 湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は4名であります。
社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に
関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保と
コーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。なお、社外取締役湯浅紀佳は、三
浦法律事務所のパートナーであり、当社は当所へ訴訟委任しておりますが、その取引金額は当社の定める独立
性判断基準に照らして独立性に影響を与えるものではありません。また、社外取締役山口公明は4,500株を保
有しておりますが、その他において、当社社外取締役は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係
等の利害関係はありません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役
の全員を社外監査役としているため、監査役会による監視体制は有効に機能していると判断しております。社
外監査役島田和明は当社株式2,100株を、社外監査役西東昇は当社株式4,600株を、社外監査役池谷修一は当社
株式800株を保有しておりますが、その他において、当社社外監査役はいずれも、当社との間に、人的関係、
資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提
に、当社の事業において独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点から、当該候補者
の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分
な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役4名及び社外監査役4名を同取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議案等に対して、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行って
おります。社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的
又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受
け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在において4名であり、常勤の社外監査役3名と非常勤の社
外監査役1名で構成され、それぞれ他社での職務経験と監査役としての経験を活かし、監査を実施してお
ります。なお、監査役 池谷修一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役会は年度監査計画により、監査役毎に、担当出席会議、担当子会社等を明確にするなどして、職
務分担を行っております。
また、監査役の職務を補助する組織として、監査役会事務局を設置し、専任者1名、兼任者1名を配置
し監査遂行のサポートを行っております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、次のような事項にかかる付議がなされました。
平均所要時間は、1時間となっております。
監査役選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬同意、会計
決議8件 監査人再任、監査報告書、監査役会議長選定、常勤監査役選定、
監査計画、監査役監査基準改定
総括監査調書報告、取締役面談結果報告、財務報告に係る内部統
報告14件
制評価についての報告 等
定時株主総会招集通知に関してのインターネット開示、監査報告
書、事業報告及び計算書類並びに附属明細書の監査結果、社外取
審議・協議25件
締役との会合、代表取締役社長との会合、監査役実効性評価、ガ
バナンス委員会等任意の諮問委員会結果報告 等
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、下記の通りであります。
当事業年度の 当事業年度の
役職及び氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役 島田 和明
100%(14/14回) 100%(16/16回)
常勤監査役 西東 昇
100%(14/14回) 100%(16/16回)
常勤監査役 白倉 哲夫
100%(14/14回) 100%(16/16回)
監 査 役 池谷 修一
100%(14/14回) 100%(16/16回)
監査の方針、年間の活動内容及び職務の分担等を定める監査計画を決定し、組織的な監査を行っており
ます。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を毎月
1回開催しております(当事業年度12回実施)。
c.監査役の活動状況
監査役は、監査計画に基づき、インターネット等を経由した手段も活用しながら、監査を実施しており
ます。
ⅰ.取締役会及び重要な会議への出席、重要書類の閲覧による取締役の業務状況等の確認を実施し、必
要に応じて意見を表明しております。また、代表取締役社長との年4回の定例面談、社外取締役との
年4回の会合、業務執行取締役との年度末面談等を実施し、取締役の活動を確認するとともに監査結
果の説明や監査所見に基づく提言を行っております。代表取締役社長との年4回の定例面談では、各
四半期監査の結果と課題についての報告や子会社社長面談・往査結果報告を実施し、社外取締役との
年4回の会合では、監査計画と監査結果報告、当社グループの課題と取組状況、子会社社長面談・往
査結果等について共有し、対応等を協議いたしました。また、内部監査室及び品質管理部とは原則月
1回の会合を実施しております(当事業年度12回実施)。その他、必要に応じ取締役及び執行役員並び
に部門担当者より報告を受けております。
ⅱ.内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているかについて、内部統制関連
会議への参加、担当部署へのヒアリングの実施、内部統制システムに係る監査の実施基準に基づく
チェックリストを用いた網羅的な監査等を実施しております。
ⅲ.子会社については、常勤監査役が子会社取締役会及び経営会議等重要な会議への参加(当事業年度
累計149回参加)等により、子会社の取締役及び従業員と意思疎通や情報交換を図るとともに、子会
社本社及び営業所等への往査(当事業年度子会社社長面談25社、営業所往査41ヶ所実施)を行い、各担
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当者から説明を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、子会社の課題を把握し、必要に
応じて執行側に提言を行っております。
ⅳ.会計監査人と連携し監査計画、四半期レビュー及び決算監査結果報告を含め、当事業年度において
は10回の意見交換を実施いたしました。なお、その内7回は、内部監査室も参加し、お互いの監査結
果を共有して三様監査を推進しております。また、監査役会の定める会計監査人の評価基準に従い、
会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立
性等品質管理体制及び専門性などが適切であるか確認しました。更に、日本公認会計士協会等のレ
ビュー等の結果報告を受けており、結果に特段の問題がないことを確認しております。また、当事業
年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項(KAM)として会計監査人に認識された
「介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定」については、会計監査人よ
り説明を受け、意見交換を実施し、会計監査人の判断を相当であると認めました。
ⅴ.上記の活動により、監査役会が議論し執行側に改善の促進を依頼した主要項目は、人材確保に絡ん
だ労務管理、介護事業者の法令遵守責任者体制、グループ会社内部統制及び管理体制の強化等であり
ます。
② 内部監査の状況
a.組織、人員及び手続き
内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、内部監査室が内部監査規程及び
内部監査計画に基づき当社各部門及びグループ各社への内部監査を実施しております。当事業年度におい
ては233ヶ所の営業所への内部監査を実施しております。内部監査室長は監査結果を代表取締役社長に報告
し、代表取締役社長は、必要に応じて被監査部門等に改善指示を行います。その後、内部監査室にて改善
状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部
監査室で実施しております。内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は8
名です。
また、内部監査室は取締役会に、内部監査の状況の定期報告を年2回行っております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査の改善指示を被監査部門等に行う際に、監査結果報告及び改善指示書の写しが監査役に共有さ
れるようにしており、監査役監査への情報活用を図っております。また内部監査室、監査役会及び品質管
理部による会合を原則月1回実施(当事業年度12回実施)し、情報交換と協議を行っております。
また、会計監査人、監査役会及び内部監査室が相互に監査結果等の情報交換を図る会合等を実施(当事
業年度7回実施)し、三様監査を推進しております。
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会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
山本 健太郎
武田 朝子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定につきましては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき選定を
行っております。
監査役及び監査役会は有限責任 あずさ監査法人の評価を行い、会計監査人に必要とされる独立性及び
専門性、監査品質管理体制を有しており、過年度の職務執行状況も考慮した結果、当社の会計監査人とし
て適正であると判断し、同法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、解任の
必要があると判断した場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。会計監査人が、
会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触し、監査業務の遂行に支障をきたす場合、監査役会は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計
監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人からの聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査
チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、
監査報酬の水準、監査役及び取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかな
ど、監査業務の全般にわたり確認を行い、結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正
な監査業務を遂行していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
43,900 8,500 46,509
提出会社 -
連結子会社 - - - -
43,900 8,500 46,509
計 -
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス支援業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事業の規模、監査日数及び前
事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、取
締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、過年度の職務執行状況や報酬見積の算出根拠の検討を行い、その内容が適切であると判断し
たからであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役(社外取締役を除く。)に対して
は譲渡制限付株式に関する制度を定めております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役の報酬等の決定方針と整合していることや、報酬委員会での審議を経ていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
当社では、取締役への基本報酬はその総額を株主総会にて決議し、個別報酬については、役割と職責に
応じて業績や経営環境を考慮して、代表取締役社長が作成した案について、報酬委員会での審議を経て決
定することを、取締役会決議により承認します。個人別報酬額に関しては、常勤役員については、役付に
応じた報酬算定の範囲、非常勤役員については、社会的地位及び貢献度並びに就任の事情などを勘案して
決定します。
なお、2021年6月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬として年額300百万円以内とすることに
つき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、11名(うち社外取
締役4名)です。
b. 業績連動報酬等に関する方針
当社では、役員の賞与は、会社の営業成績に応じて、職務執行の対価として株主総会の決議を経て決定
することとしています。なお、役員賞与の配分は、役員個々の業務の執行状況を評価し、報酬委員会での
審議を経て決定することを、取締役会により承認します。
c. 非金銭報酬等に関する方針等
非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、対象の取締役(社外取締役を除く。)に対し、金銭報
酬債権を支給し、各取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資により給付することにより、当社普通株
式の割当てを受けるものです。
当該金銭報酬債権は、当社規程に基づき、基本報酬に一定の係数等を乗じることで算出し、株主総会で
承認された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権報酬の総額を上回らない範囲内で、取
締役会決議により決定します。
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なお、2021年6月24日開催の第39期定時株主総会で、固定報酬とは別枠として、取締役(社外取締役を
除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額24百万円以内
と することにつき決議を行っております。有価証券報告書提出日現在の対象となる取締役の員数は、7名
(うち社外取締役0名)です。
d. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社では、取締役の個人別基本報酬について、報酬の支給日は、社員給与支給日と同一とすること、
報酬の計算期間は、毎月1日から月末までとすること、役員が月の途中において退任する場合でも、日割
り計算としないで、1か月分を支給することを定めています。また、譲渡制限付株式の割当は、毎年1
回、定時株主総会から1か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定す
る取締役会の決議に基づいて行います。
e. 報酬等の決定の委任に関する事項
当社では、取締役への基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個別報酬案の作成を
代表取締役社長が行い、報酬決定における独立性・客観性を強化するため、当該個別報酬の審議・決定を
取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会に委任しております。なお、報酬委員会の構成は、湯浅紀佳
氏(委員長・社外取締役)、白石智哉氏(社外取締役)、藤間和敏氏(代表取締役社長)の計3名(うち
社外取締役2名)です。報酬委員会は、当社の取締役会からの諮問を受け、取締役の個別報酬について決
議し、また取締役の報酬制度について議論し、取締役報酬の適正化を図る活動を行っています。
監査役への報酬額は、2002年3月25日開催の臨時株主総会で、固定報酬として年額50百万円以内とするこ
とを決議しております。有価証券報告書提出日現在の対象となる監査役の員数は、4名(うち社外監査役4
名)です。
各監査役の具体的な報酬額については、社内規程に基づき、監査役会において決定しております。
なお、当事業年度における取締役及び監査役への賞与の支払いはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
208,517 192,999 15,517 7
(社外取締役を除く)
監査役
0
- - -
(社外監査役を除く)
53,599 53,599 8
社外役員 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式として、持続的な企業価値の向上のため、業務提携等の関係強化を目的として保有する株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するか
どうかの観点から投資の可否を判断します。また、上場株式については、毎年定期的に取締役会において政
策保有の合理性について、検証することとしておりますが、当事業年度においては、上場株式を保有してい
ないことから、検証は行っておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保
有会社)である当社については以下のとおりであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 10,100
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に
努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
5,605,957 6,687,944
現金及び預金
※2 7,383,324 ※2 8,212,105
売掛金
※1 137,343 ※1 119,443
棚卸資産
1,019,876 1,104,858
その他
△ 20,927 △ 13,864
貸倒引当金
14,125,574 16,110,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 6,738,360 ※3 7,664,810
建物及び構築物
△ 2,493,272 △ 2,839,619
減価償却累計額
4,245,088 4,825,191
建物及び構築物(純額)
※3 393,033 ※3 392,437
機械装置及び運搬具
△ 334,586 △ 337,934
減価償却累計額
58,447 54,503
機械装置及び運搬具(純額)
※3 1,863,292 ※3 2,087,642
工具、器具及び備品
△ 1,488,317 △ 1,643,906
減価償却累計額
374,975 443,736
工具、器具及び備品(純額)
土地 669,953 669,953
4,543,703 4,543,703
リース資産
△ 1,749,260 △ 1,942,711
減価償却累計額
2,794,442 2,600,992
リース資産(純額)
430,325 223,107
建設仮勘定
8,573,232 8,817,485
有形固定資産合計
無形固定資産
※4 450,840 ※4 374,894
のれん
8,259 4,129
リース資産
374,837 273,821
その他
833,937 652,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
※5 97,496 ※5 59,773
投資有価証券
1,136,672 1,176,709
繰延税金資産
152,671 135,859
長期前払費用
2,136,378 2,122,003
差入保証金
435,528 455,331
その他
3,958,746 3,949,678
投資その他の資産合計
13,365,917 13,420,009
固定資産合計
27,491,492 29,530,496
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
524,297 540,505
買掛金
767,531 1,134,980
1年内返済予定の長期借入金
186,885 183,134
リース債務
3,016,538 3,127,063
未払金
472,549 446,349
未払法人税等
42,583 34,708
契約負債
1,384,705 1,341,571
賞与引当金
689,303 647,686
その他
7,084,394 7,456,000
流動負債合計
固定負債
1,510,362 2,260,521
長期借入金
3,141,914 2,958,661
リース債務
1,742,591 1,910,975
退職給付に係る負債
138,332 157,342
資産除去債務
218,752 141,751
その他
6,751,953 7,429,252
固定負債合計
13,836,347 14,885,252
負債合計
純資産の部
株主資本
1,764,646 1,772,405
資本金
1,720,546 1,728,305
資本剰余金
10,175,710 11,389,527
利益剰余金
△ 92 △ 246,392
自己株式
13,660,811 14,643,845
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 86,251 △ 79,187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86,251 △ 79,187
80,584 80,584
新株予約権
13,655,144 14,645,243
純資産合計
27,491,492 29,530,496
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 48,876,805 ※1 52,551,875
売上高
※3 42,307,824 ※3 46,142,527
売上原価
6,568,980 6,409,348
売上総利益
※2 ,※3 3,703,026 ※2 ,※3 3,870,344
販売費及び一般管理費
2,865,954 2,539,004
営業利益
営業外収益
5,020 4,471
受取利息
1,673 3,010
受取配当金
11,551 9,804
受取保険金
37,897 42,542
受取家賃
59,172 213,337
補助金収入
18,201 18,891
助成金収入
41,771 67,790
その他
175,288 359,847
営業外収益合計
営業外費用
140,434 133,238
支払利息
5,244 5,665
リース解約損
57,229 36,630
持分法による投資損失
20,558 13,385
その他
223,467 188,920
営業外費用合計
2,817,775 2,709,931
経常利益
特別利益
※5 98 ※5 123
固定資産売却益
※4 82,551 ※4 77,424
補助金収入
3,183 395
その他
85,833 77,942
特別利益合計
特別損失
※6 741 ※6 3,280
固定資産除却損
※7 80,550 ※7 76,302
固定資産圧縮損
※8 59,500 ※8 48,289
減損損失
2,585
-
その他
143,378 127,872
特別損失合計
2,760,230 2,660,001
税金等調整前当期純利益
983,357 990,418
法人税、住民税及び事業税
△ 59,842 △ 43,854
法人税等調整額
923,514 946,564
法人税等合計
1,836,715 1,713,437
当期純利益
1,836,715 1,713,437
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,836,715 1,713,437
当期純利益
その他の包括利益
7,064
△ 46,459
退職給付に係る調整額
※ △ 46,459 ※ 7,064
その他の包括利益合計
1,790,256 1,720,501
包括利益
(内訳)
1,790,256 1,720,501
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,757,048 1,712,947 8,738,444 △ 92 12,208,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 399,449 △ 399,449
親会社株主に帰属する当期純
1,836,715 1,836,715
利益
自己株式の取得
-
譲渡制限付株式報酬 7,598 7,598 15,197
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 7,598 7,598 1,437,265 - 1,452,463
当期末残高 1,764,646 1,720,546 10,175,710 △ 92 13,660,811
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 △ 39,791 △ 39,791 80,584 12,249,141
当期変動額
剰余金の配当
△ 399,449
親会社株主に帰属する当期純
1,836,715
利益
自己株式の取得 -
譲渡制限付株式報酬 15,197
株主資本以外の項目の当期変
△ 46,459 △ 46,459 - △ 46,459
動額(純額)
当期変動額合計 △ 46,459 △ 46,459 - 1,406,003
当期末残高 △ 86,251 △ 86,251 80,584 13,655,144
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,764,646 1,720,546 10,175,710 △ 92 13,660,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,620 △ 499,620
親会社株主に帰属する当期純
1,713,437 1,713,437
利益
自己株式の取得 △ 246,300 △ 246,300
譲渡制限付株式報酬
7,758 7,758 15,517
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
7,758 7,758 1,213,816 △ 246,300 983,034
当期末残高 1,772,405 1,728,305 11,389,527 △ 246,392 14,643,845
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 △ 86,251 △ 86,251 80,584 13,655,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,620
親会社株主に帰属する当期純
1,713,437
利益
自己株式の取得 △ 246,300
譲渡制限付株式報酬 15,517
株主資本以外の項目の当期変
7,064 7,064 - 7,064
動額(純額)
当期変動額合計
7,064 7,064 - 990,098
当期末残高 △ 79,187 △ 79,187 80,584 14,645,243
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,760,230 2,660,001
税金等調整前当期純利益
948,033 973,817
減価償却費
70,922 75,945
のれん償却額
7,290 8,281
長期前払費用償却額
59,500 48,289
減損損失
57,229 36,630
持分法による投資損益(△は益)
補助金収入(特別利益) △ 82,551 △ 77,424
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,960 △ 7,062
28,449
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,134
164,139 179,265
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
11,397 15,437
株式報酬費用
642 3,157
固定資産除売却損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 598 △ 395
80,550 76,302
固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金 △ 6,693 △ 7,481
140,434 133,238
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 348,178 △ 828,780
17,900
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,966
10,619 16,208
仕入債務の増減額(△は減少)
23,785 124,489
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,034 △ 48,132
58,179
預り金の増減額(△は減少) △ 15,816
未収入金の増減額(△は増加) △ 152,473 △ 146,755
62,115
△ 83,419
その他
3,864,067 3,110,564
小計
利息及び配当金の受取額 6,693 7,481
利息の支払額 △ 140,352 △ 133,347
△ 1,160,274 △ 981,246
法人税等の支払額
2,570,133 2,003,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,329,824 △ 1,168,579
22,133 306
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 86,006 △ 76,450
29,551 1,486
投資有価証券の売却による収入
215,494 106,870
補助金の受取額
貸付けによる支出 △ 3,450 △ 3,168
4,287 5,189
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 76,794 △ 48,091
103,247 64,017
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 468,727
-
支出
△ 18,890 △ 1,624
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608,979 △ 1,120,044
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 223,340 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 189,506 △ 173,311
500,000 2,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 826,282 △ 882,392
自己株式の取得による支出 - △ 246,300
△ 399,795 △ 499,417
配当金の支払額
198,578
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,138,924
1,081,986
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 177,771
5,783,729 5,605,957
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,605,957 ※1 6,687,944
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28 社
主な連結子会社の名称は次のとおりであります。
セントケア千葉株式会社
セントケア神奈川株式会社
セントケア東京株式会社
セントケア九州株式会社
セントケア四国株式会社
当連結会計年度において、セントケアDX株式会社、セントケア岡山株式会社、セントケア・Replus株
式会社及びセントケアりまいん株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社シーディーアイ
なお、当連結会計年度において、Buurtzorg Services Japan株式会社の全株式を売却したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
(イ)商品及び製品
先入先出法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ロ)仕掛品及び未成工事支出金
個別法(評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。)
(ハ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
ニ.長期前払費用
定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①訪問系サービス
訪問系サービスにおいては、主に訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、訪問看護サービス等の事業を
行っております。これらのサービスでは、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供
しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供
記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
②施設系サービス
施設系サービスにおいては、主に通所介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス、小規模多機能型
居宅介護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス等の事業を行っております。これらのサービスで
は、サービス契約書に基づき、介護保険法令等に定めるサービスを提供しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した月を基準とし、当該期間において各種サービス提供
記録書にお客様のサインを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
③その他サービス
その他サービスにおいては、主に福祉用具販売サービス、住宅リフォームサービス等の事業を行っておりま
す。
これらのサービスでは、介護保険法令等に定めるサービス提供を目的としたサービス契約書、住宅改修工事
の請負契約書等に基づき、サービスを提供しております。また、それ以外のサービスにおいては、お客様から
の受注、契約に基づき商品及びサービスを提供しております。
計上基準としては、お客様にサービスの提供が完了した日を基準とし、検収書や物品受領書等にお客様のサ
インを受領した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2か月以内に受領しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
また、福祉用具貸与サービスにおいては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しておりま
す。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産6,407,760千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎
に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が
必要と判断された固定資産48,714千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額を含めた減損損失は
59,500千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
介護サービス事業について、当連結会計年度末日現在、有形固定資産6,763,497千円を計上しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの営業所については、減損の兆候があると判断し、グルーピング毎
に減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該グルーピングについて、減損損失の認識が
必要と判断された固定資産6,935千円については減損損失を計上しております。
なお、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移転に係る意思決定がなされたために計上した額及び介護サービス事
業以外から計上した額を含めた減損損失は48,289千円であります。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っており、この単位は、主として営業所であります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識されます。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、介護サービス事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、事業計画に織り込
まれている営業所の利用者数及び顧客単価等の推移に関する仮定には不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,136,672千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産1,176,709千円を計上しております。
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(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し
ております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合
理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当社グループでは感染予防対策を実施した上で事業活動を継
続しておりますが、売上高の減少等業績に影響が生じる可能性があるなど、今後の広がりや収束時期、業績に与える影
響は不確実性が高いものと考えております。固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにお
いては、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった情報を考慮し、2024年3月期の一定期間にわたり当該
影響が継続するとの仮定のもと、会計処理に反映しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品及び製品 27,139 千円 14,112 千円
2,491 1,555
仕掛品及び未成工事支出金
107,711 103,775
原材料及び貯蔵品
※2 債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売掛金 747,177千円 308,395千円
※3 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 1,499,719千円 1,566,919千円
機械装置及び運搬具 2,479 2,479
工具、器具及び備品 207,306 214,753
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
のれん 451,838千円 375,607千円
負ののれん 997 712
計 450,840 374,894
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 83,346千円 45,873千円
6 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行(前連結会計年度は連結子会社含め取引銀
行7行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
5,700,000千円 4,900,000千円
の総額
借入実行残高 - -
差引額 5,700,000 4,900,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
従業員給与手当 1,045,556 千円 1,090,880 千円
446,898 480,192
役員報酬
23,496 24,180
賞与引当金繰入額
52,817 56,100
退職給付費用
※3 新型コロナウイルス感染症に係る給付金等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を
受け、当該助成金の支給額13,986千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額24,507千円を売上原価の消耗品費等から
控除しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を
受け、当該助成金の支給額16,171千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介護サービ
ス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額72,102千円を売上原価の従業員給
与手当等から控除しております。
※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
地域医療介護総合確保基金事業補助金 82,551千円 10,224千円
介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金 - 33,600
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金 - 33,600
計 82,551 77,424
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 98千円 123千円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 210千円 755千円
機械装置及び運搬具 0 347
工具、器具及び備品 531 1,313
その他 - 863
計 741 3,280
※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
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※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
建物及び構築物 2,289
秋田県北秋田市 事業用資産
工具、器具及び備品 145
建物及び構築物 7,346
宮城県塩竈市 事業用資産
工具、器具及び備品 95
建物及び構築物 6
宮城県大崎市 事業用資産 工具、器具及び備品 89
差入保証金 4
建物及び構築物 2,280
茨城県水戸市 事業用資産
差入保証金 682
建物及び構築物 798
東京都江東区 事業用資産
工具、器具及び備品 453
東京都新宿区 事業用資産 差入保証金 50
建物及び構築物 45
東京都練馬区 事業用資産
差入保証金 182
建物及び構築物 555
東京都国立市 事業用資産
工具、器具及び備品 2,890
建物及び構築物 39,114
山梨県富士吉田市 事業用資産 工具、器具及び備品 2,182
水道施設利用権 284
合計 59,500
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セン
トケア東京株式会社及び株式会社ミレニアが所有する事業用資産について、サービスの廃止、営業所の閉鎖又は移
転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
セントケア東京株式会社、セントケア山梨株式会社及び株式会社虹の街が所有する事業用資産について、収益性
が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
宮城県大崎市 事業用資産 工具、器具及び備品 74
茨城県取手市 事業用資産 建物及び構築物 537
建物及び構築物 751
埼玉県鶴ヶ島市 事業用資産
機械装置及び運搬具 570
建物及び構築物 795
埼玉県熊谷市 事業用資産 機械装置及び運搬具 859
工具、器具及び備品 319
東京都板橋区 事業用資産 建物及び構築物 4,999
建物及び構築物 1,572
東京都江東区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,238
工具、器具及び備品 40
東京都中央区 事業用資産 差入保証金 203
その他(無形固定資産) 9,408
建物及び構築物 4,421
神奈川県川崎市高津区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,281
建物及び構築物 5,219
神奈川県横浜市都筑区 事業用資産
工具、器具及び備品 3,309
建物及び構築物 4,276
神奈川県横浜市旭区 事業用資産
工具、器具及び備品 1,884
建物及び構築物 816
神奈川県横浜市中区 事業用資産
工具、器具及び備品 2,033
愛知県北名古屋市 事業用資産 建物及び構築物 922
建物及び構築物 427
愛媛県松山市 事業用資産
工具、器具及び備品 399
建物及び構築物 1,104
熊本県八代市 事業用資産 工具、器具及び備品 202
差入保証金 617
合計 48,289
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社であるセントケア宮城株式会社、セントケア茨城株式会社、セン
トケア東京株式会社、株式会社福祉の里及びセントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、サービスの
廃止、営業所の閉鎖等又は移転に係る意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
また、セントケア東京株式会社、セントケア四国株式会社、株式会社福祉の街及びピアサポート株式会社が所有
する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。
事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用しております。正味売却価額は、主に路線価に基づ
いた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引
いて算定しております。
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なお、将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産については帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、零として算定しております。そのため、帳簿価額を
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △79,030千円 △12,253千円
組替調整額 12,373 23,134
税効果調整前
△66,657 10,881
税効果額 20,197 △3,817
退職給付に係る調整額
△46,459 7,064
その他の包括利益合計
△46,459 7,064
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,965,786 15,413 ― 24,981,199
(注)2021年7月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株
増加しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168 ― ― 168
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 34,800 ― ― 34,800 5,095
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 24,300 ― ― 24,300 4,306
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 21,600 ― ― 21,600 5,354
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 18,300 ― ― 18,300 5,263
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 11,100 ― ― 11,100 4,602
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 10,800 ― ― 10,800 5,022
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 14,400 ― ― 14,400 5,784
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 17,400 ― ― 17,400 6,385
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 13,500 ― ― 13,500 7,047
ての新株予約権
2018年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 12,000 ― ― 12,000 7,644
ての新株予約権
2019年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 22,100 ― ― 22,100 9,547
ての新株予約権
2020年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 48,600 ― ― 48,600 14,531
ての新株予約権
合計 248,900 ― ― 248,900 80,584
(注)目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 399,449 16 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 499,620 20 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 24,981,199 17,534 ― 24,998,733
(注)2022年7月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,534株
増加しております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168 300,000 ― 300,168
(注)自己株式は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月16日付で300,000株増加しております。
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3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2009年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 34,800 ― ― 34,800 5,095
ての新株予約権
2010年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 24,300 ― ― 24,300 4,306
ての新株予約権
2011年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 21,600 ― ― 21,600 5,354
ての新株予約権
2012年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 18,300 ― ― 18,300 5,263
ての新株予約権
2013年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 11,100 ― ― 11,100 4,602
ての新株予約権
2014年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 10,800 ― ― 10,800 5,022
ての新株予約権
2015年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 14,400 ― ― 14,400 5,784
ての新株予約権
2016年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 17,400 ― ― 17,400 6,385
ての新株予約権
2017年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 13,500 ― ― 13,500 7,047
ての新株予約権
2018年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 12,000 ― ― 12,000 7,644
ての新株予約権
2019年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 22,100 ― ― 22,100 9,547
ての新株予約権
2020年株式報酬型ス
提出会社 トックオプションとし 普通株式 48,600 ― ― 48,600 14,531
ての新株予約権
合計 248,900 ― ― 248,900 80,584
(注)目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
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4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 499,620 20 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 592,765 24 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 5,605,957 千円 6,687,944 千円
現金及び現金同等物 5,605,957 6,687,944
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社福祉の里を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
福祉の里の取得価額と株式会社福祉の里取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 864,403 千円
固定資産 318,991
のれん 320,436
流動負債 △604,590
固定負債 △99,241
株式会社福祉の里の取得価額
800,000
株式会社福祉の里現金及び現金同等物 △331,272
差引:株式会社福祉の里取得のための支出
468,727
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、介護サービス事業における建物であります。
(イ)無形固定資産
全社資産に係るソフトウェア及びライセンスであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(2022年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 127,550 101,259
合計 228,810 127,550 101,259
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 228,810 135,322 93,487
合計 228,810 135,322 93,487
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 10,274 10,753
1年超 100,804 90,050
合計 111,078 100,804
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
支払リース料 13,355 13,678
減価償却費相当額 7,772 7,772
支払利息相当額 4,097 3,643
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法に
よっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 234,615 251,551
1年超 3,067,222 3,297,663
合計 3,301,837 3,549,215
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者(市町村及び特別区)
であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績の変動リスク及
び為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で
4年であります。
リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の
管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)差入保証金(*2) 2,262,303 2,254,138 △8,165
資産計
2,262,303 2,254,138 △8,165
(1)長期借入金(*3) 2,277,893 2,274,496 △3,397
(2)リース債務(*4) 3,328,800 3,737,979 409,178
負債計
5,606,694 6,012,475 405,780
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)差入保証金(*2) 2,256,650 2,215,941 △40,709
資産計
2,256,650 2,215,941 △40,709
(1)長期借入金(*3) 3,395,501 3,393,033 △2,468
(2)リース債務(*4) 3,141,796 3,512,401 370,605
負債計
6,537,297 6,905,435 368,137
(*1)「現金」については現金であること、並びに「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人
税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(*2)差入保証金については帳簿価額で相殺されている資産除去債務を含めております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。
(*5)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 14,150 13,900
関連会社株式 83,346 45,873
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
差入保証金を除き、金銭債権については、1年以内に償還されるものとなっております。
差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返済期日を明確に把握できない
ものについては、償還予定額には含めておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 48,312 181,549 170,626 132,566
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
差入保証金 44,683 175,679 160,704 112,375
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 767,531 738,464 575,957 104,356 91,585 ―
リース債務 186,885 183,134 176,558 177,548 183,289 2,421,384
合計 954,417 921,599 752,515 281,904 274,874 2,421,384
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,134,980 976,019 509,440 496,669 278,393 ―
リース債務 183,134 176,558 177,548 183,289 189,568 2,231,697
合計 1,318,115 1,152,577 686,988 679,958 467,961 2,231,697
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― ― 2,254,138 2,254,138
資産計 ― ― 2,254,138 2,254,138
リース債務(流動負債) ― 299,289 ― 299,289
長期借入金 ― 2,274,496 ― 2,274,496
リース債務(固定負債) ― 3,438,690 ― 3,438,690
負債計 ― 6,012,475 ― 6,012,475
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 ― ― 2,215,941 2,215,941
資産計 ― ― 2,215,941 2,215,941
リース債務(流動負債) ― 289,776 ― 289,776
長期借入金 ― 3,393,033 ― 3,393,033
リース債務(固定負債) ― 3,222,624 ― 3,222,624
負債計 ― 6,905,435 ― 6,905,435
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、受取見込額について信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定して
おり、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 29,551 3,183 2,585
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 1,486 395 ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。また、2021年4月より確定拠出型の制度として
確定拠出型年金制度を開始しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,373,115千円 1,589,057千円
勤務費用 186,975 202,780
利息費用 5,915 6,826
数理計算上の差異の発生額 79,030 12,253
退職給付の支払額 △55,978 △76,651
退職給付債務の期末残高 1,589,057 1,734,265
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 95,546千円 153,534千円
退職給付費用 25,573 36,188
退職給付の支払額 △10,718 △13,012
新規連結子会社の取得に伴う増加 43,132 ―
退職給付に係る負債の期末残高 153,534 176,710
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,742,591千円 1,910,975千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,742,591 1,910,975
退職給付に係る負債 1,742,591 1,910,975
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,742,591 1,910,975
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 186,975千円 202,780千円
利息費用 5,915 6,826
数理計算上の差異の費用処理額 12,373 23,134
簡便法で計算した退職給付費用 25,573 36,188
その他 460 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 231,296 268,929
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 66,657千円 △10,881千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 123,768千円 112,886千円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.44% 0.44%
予想昇給率 3.76 2.58
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,751千円、当連結会計年度35,876千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役5名 当社取締役6名 当社取締役6名 当社取締役8名
人数
普通株式 58,500株 普通株式 41,700株 普通株式 37,200株 普通株式 36,000株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)1.2 (注)1.2 (注)1.2 (注)1.2
付与日 2009年8月17日 2010年7月16日 2011年7月19日 2012年7月17日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2009年8月18日 至 自2010年7月17日 至 自2011年7月20日 至 自2012年7月18日 至
権利行使期間
2044年8月17日 2045年7月16日 2046年7月19日 2047年7月17日
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2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役7名 当社取締役8名 当社取締役6名 当社取締役6名
人数
普通株式 24,900株 普通株式 24,900株 普通株式 28,200株 普通株式 31,500株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)2 (注)2 (注)2 (注)2
付与日 2013年7月16日 2014年7月15日 2015年7月15日 2016年7月15日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年7月17日 至 自2014年7月16日 至 自2015年7月16日 至 自2016年7月16日 至
権利行使期間
2048年7月16日 2049年7月15日 2050年7月15日 2051年7月15日
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約 2020年第13回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
付与対象者の区分及び
当社取締役6名 当社取締役6名 当社取締役6名 当社取締役7名
人数
普通株式 25,200株 普通株式 19,700株 普通株式 36,200株 普通株式 48,600株
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)2
付与日 2017年7月18日 2018年7月17日 2019年7月17日 2020年7月16日
新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使 新株予約権者は、行使
期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社 期間内において、当社
の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失 の取締役の地位を喪失
した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日 した日の翌日以降10日
権利確定条件 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当 間(10日目が休日に当
たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業 たる場合には翌営業
日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約 日)に限り、新株予約
権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで 権を行使することがで
きます。 きます。 きます。 きます。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2017年7月19日 至 自2018年7月18日 至 自2019年7月18日 至 自2020年7月17日 至
権利行使期間
2052年7月18日 2053年7月17日 2054年7月17日 2055年7月16日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきまし
ては、2012年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
34,800(注)1.2 24,300(注)1.2 21,600(注)1.2 18,300(注)1.2
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
34,800 24,300 21,600 18,300
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
11,100(注)2 10,800(注)2 14,400(注)2 17,400(注)2
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
11,100 10,800 14,400 17,400
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約 2020年第13回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
13,500(注)2 12,000 22,100 48,600
権利確定
― ― ― ―
権利行使
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
13,500 12,000 22,100 48,600
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につ
き100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2009年第2回新株予約 2010年第3回新株予約 2011年第4回新株予約 2012年第5回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション) ク・オプション) ク・オプション)
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
― ― ― ―
付与日における公正な評価
146.42(注)1.2 177.23(注)1.2 247.89(注)1.2 287.63(注)1.2
単価 (円)
2013年第6回新株予約 2014年第7回新株予約 2015年第8回新株予約 2016年第9回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
― ― ― ―
付与日における公正な評価
414.67(注)2 465.00(注)2 401.67(注)2 367.00(注)2
単価 (円)
2017年第10回新株予約 2018年第11回新株予約 2019年第12回新株予約 2020年第13回新株予約
権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ 権(株式報酬型ストッ
ク・オプション ク・オプション ク・オプション ク・オプション
権利行使価格 (円)
1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
― ― ― ―
付与日における公正な評価
522.00(注)2 637.00 432.00 299.00
単価 (円)
(注)1.2009年第2回新株予約権から2012年第5回新株予約権につきましては、2012年10月1日付株式分割(1株につ
き100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2009年第2回新株予約権から2017年第10回新株予約権につきましては、2017年12月1日付株式分割(1株につ
き3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,325千円 4,121千円
未払費用 45,998 52,817
未払事業所税 2,931 3,074
未払事業税 37,212 35,333
賞与引当金 429,240 411,762
退職給付に係る負債 532,209 583,310
減価償却費 67,111 65,229
減損損失 10,771 19,131
資産除去債務 41,847 48,251
保証金償却超過額 29,206 29,404
税務上の繰越欠損金 129,447 143,024
201,808 200,245
その他
繰延税金資産小計
1,534,110 1,595,706
△371,871 △390,115
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,162,239 1,205,590
繰延税金負債
△25,567 △28,880
資産除去債務資産
繰延税金負債合計 △25,567 △28,880
繰延税金資産の純額 1,136,672 1,176,709
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割 2.0 2.1
評価性引当額 2.7 1.6
連結子会社との税率差異 3.2 3.2
のれん償却額 0.8 0.9
税額控除 △2.3 △3.6
持分法による投資損益 0.6 0.4
新規連結子会社による影響 △3.9 -
△0.5 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 35.6
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除
去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.052~2.077%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 113,440千円 138,332千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,350 23,760
連結子会社取得に伴う増加額 1,945 ―
時の経過による調整額 1,225 1,383
資産除去債務の履行による減少額 △630 △6,133
期末残高 138,332 157,342
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
介護サービス事業 計
訪問系サービス 25,366,684 25,366,684 - 25,366,684
施設系サービス 18,465,544 18,465,544 - 18,465,544
その他サービス(注)2 3,950,103 3,950,103 1,094,472 5,044,575
外部顧客への売上高 47,782,332 47,782,332 1,094,472 48,876,805
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,884,049千円を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
介護サービス事業 計
訪問系サービス 27,292,693 27,292,693 - 27,292,693
施設系サービス 20,073,209 20,073,209 - 20,073,209
その他サービス(注)2 4,179,531 4,179,531 1,006,441 5,185,972
外部顧客への売上高 51,545,434 51,545,434 1,006,441 52,551,875
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
2.「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入3,096,594千円を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 6,231,959千円 6,944,443千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,944,443 7,714,377
契約負債(期首残高) - 42,583
契約負債(期末残高) 42,583 34,708
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契約負債は、一部有料老人ホームのご入居者様との入居契約について、ご入居者様から受け取った入居一時金
のうち返還義務のないものであります。契約負債は、合理的な期間を見積り、その一定の期間にわたり収益を認
識し取り崩されます。
なお、当該入居契約は前連結会計年度に改定を行ったものであり、前連結会計年度の契約負債の期首残高はあ
りません。
また、前連結会計年度において、契約負債が42,583千円増加した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入
居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、47,500千円増加し、4,916千円
減少しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,374千円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約負債が7,874千円減少した主な理由は、一部有料老人ホームの新規ご入
居者による増加及び収益を認識した事による減少であり、これによりそれぞれ、7,500千円増加し、15,374千円
減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見
込まれる時期別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 9,499千円 9,499千円
1年超2年以内 9,499 9,499
2年超3年以内 9,499 9,499
3年超 14,083 6,208
合計 42,583 34,708
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の
報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。
「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービ
ス、福祉用具貸与・販売サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介
護サービス、看護小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
47,782,332 47,782,332 1,094,472 48,876,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 406,967 410,567
は振替高
47,785,932 47,785,932 1,501,439 49,287,372
計
2,138,988 2,138,988 78,026 2,217,014
セグメント利益
22,572,614 22,572,614 1,049,556 23,622,171
セグメント資産
その他の項目
692,000 692,000 185,548 877,549
減価償却費
71,207 71,207 71,207
のれんの償却額 -
有形固定資産及び無形固定資
1,238,566 1,238,566 81,393 1,319,960
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
介護サービス事業 計
売上高
51,545,434 51,545,434 1,006,441 52,551,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,600 3,600 415,467 419,067
は振替高
51,549,034 51,549,034 1,421,909 52,970,943
計
1,709,505 1,709,505 58,523 1,768,029
セグメント利益
23,722,916 23,722,916 1,024,640 24,747,556
セグメント資産
その他の項目
752,541 752,541 162,472 915,013
減価償却費
76,230 76,230 76,230
のれんの償却額 -
有形固定資産及び無形固定資
1,097,167 1,097,167 68,157 1,165,325
産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ASPシステムの販売等の各事業を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,785,932 51,549,034
「その他」の区分の売上高 1,501,439 1,421,909
セグメント間取引消去 △410,567 △419,067
連結財務諸表の売上高 48,876,805 52,551,875
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,138,988 1,709,505
「その他」の区分の利益 78,026 58,523
セグメント間取引消去 2,946,172 3,103,379
のれんの償却額 285 285
全社費用(注) △2,297,517 △2,332,690
連結財務諸表の営業利益 2,865,954 2,539,004
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,572,614 23,722,916
「その他」の区分の資産 1,049,556 1,024,640
本社管理部門等に対する債権の相殺消去 △2,863,610 △4,136,813
全社資産(注) 6,732,931 8,919,753
連結財務諸表の資産合計 27,491,492 29,530,496
(注)全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 692,000 752,541 185,548 162,472 70,484 58,804 948,033 973,817
のれんの償却額 71,207 76,230 - - △285 △285 70,922 75,945
有形固定資産及び無形
1,238,566 1,097,167 81,393 68,157 12,391 67,999 1,332,351 1,233,325
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 6,096,220 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 5,156,939 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 4,600,225 介護サービス事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
千葉県国民健康保険団体連合会 6,427,787 介護サービス事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 5,427,367 介護サービス事業
東京都国民健康保険団体連合会 4,694,875 介護サービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
59,500 59,500
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
15,394 23,242 9,652 48,289
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
71,207 71,207
当期償却額 - -
451,838 451,838
当期末残高 - -
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
285 285
当期償却額 - -
997 997
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
76,230 76,230
当期償却額 - -
375,607 375,607
当期末残高 - -
(負ののれん)
(単位:千円)
介護サービス事業 その他 全社・消去 合計
285 285
当期償却額 - -
712 712
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内
所有者(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割 との関係
(千円) (千円)
氏名 業
(千円)
合%
連結子会
役員及び 矢吹 華
社代表取 (被所有)
その近親 絵の近親 ― ― 株式の譲渡 株式の譲渡 12,500 ― ―
締役社長 直接0.3
者 者
の近親者
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 543円39銭 589円70銭
1株当たり当期純利益金額 73円54銭 68円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 72円81銭 68円18銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
13,655,144 14,645,243
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 13,574,560 14,564,658
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 80,584 80,584
普通株式の発行済株式数(株) 24,981,199 24,998,733
普通株式の自己株式数(株) 168 300,168
1株当たり純資産額の算定に用いられた普
24,981,031 24,698,565
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,836,715 1,713,437
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,836,715 1,713,437
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,976,006 24,881,068
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
の算定に用いられた普通株式増加数の主要
な内訳
新株予約権(株) 248,633 248,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含ま ─ ─
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 767,531 1,134,980 0.40 ―
1年以内に返済予定のリース債務 186,885 183,134 3.33 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,510,362 2,260,521 0.35 2024年~2027年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
3,141,914 2,958,661 3.94 2024年~2043年
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,606,694 6,537,297 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 976,019 509,440 496,669 278,393
リース債務 176,558 177,548 183,289 189,568
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 13,015,614 26,185,358 39,480,084 52,551,875
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
753,772 1,390,655 2,107,718 2,660,001
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
495,984 893,902 1,361,278 1,713,437
利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
19.85 35.77 54.58 68.87
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 19.85 15.92 18.81 14.26
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,490,493 4,557,130
現金及び預金
69,486 63,124
貯蔵品
※ 48,504 ※ 43,847
リース投資資産
88,115 87,014
前払費用
164,737 100,173
未収入金
81,996 75,996
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
2,019,874 3,320,079
関係会社未収入金
3,944 2,488
その他
△ 193,387 △ 248,960
貸倒引当金
5,773,763 8,000,893
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,500,407 1,419,760
建物
82,751 72,413
構築物
38,140 34,616
工具、器具及び備品
445,599 445,599
土地
15,380 6,288
リース資産
2,082,278 1,978,678
有形固定資産合計
無形固定資産
3,787 4,204
商標権
33,476 22,595
ソフトウエア
8,259 4,129
リース資産
6,214 24,451
その他
51,738 55,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,100 10,100
投資有価証券
5,994,428 5,920,778
関係会社株式
158,345 92,349
関係会社長期貸付金
10,193 12,575
長期前払費用
226,825 249,132
繰延税金資産
215,731 216,699
差入保証金
232,620 239,785
保険積立金
20 20
その他
6,848,265 6,741,440
投資その他の資産合計
8,982,282 8,775,500
固定資産合計
14,756,045 16,776,393
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
742,379 1,118,396
1年内返済予定の長期借入金
13,429 9,156
リース債務
228,805 242,598
未払金
865,086 938,690
関係会社未払金
3,347 3,314
未払費用
52,741 75,616
未払法人税等
18,633 18,946
預り金
21,373 20,773
賞与引当金
82,904 50,247
その他
2,028,700 2,477,739
流動負債合計
固定負債
1,465,222 2,245,555
長期借入金
12,041 2,766
リース債務
611,204 653,034
退職給付引当金
66,170 67,086
資産除去債務
4,776 4,776
その他
2,159,414 2,973,218
固定負債合計
4,188,115 5,450,957
負債合計
純資産の部
株主資本
1,764,646 1,772,405
資本金
資本剰余金
1,806,158 1,813,917
資本準備金
1,806,158 1,813,917
資本剰余金合計
利益剰余金
13,450 13,450
利益準備金
その他利益剰余金
492,000 492,000
別途積立金
6,411,182 7,399,470
繰越利益剰余金
6,916,632 7,904,920
利益剰余金合計
自己株式 △ 92 △ 246,392
10,487,345 11,244,852
株主資本合計
80,584 80,584
新株予約権
10,567,930 11,325,436
純資産合計
14,756,045 16,776,393
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,729,073 2,888,991
営業収入
1,221,213 1,244,904
受取配当金
※2 3,950,286 ※2 4,133,895
営業総収入
※1 ,※2 2,388,234 ※1 ,※2 2,422,061
販売費及び一般管理費
1,562,051 1,711,833
営業利益
営業外収益
※2 34,646 ※2 48,606
受取利息
1,671 2,928
受取配当金
※2 239,772 ※2 238,042
受取家賃
※2 29,557 ※2 26,990
その他
305,648 316,569
営業外収益合計
営業外費用
※2 19,298 ※2 19,864
支払利息
195,055 195,160
賃貸費用
3,877 4,874
その他
218,231 219,899
営業外費用合計
1,649,468 1,808,503
経常利益
特別損失
3,374 112,809
関係会社株式評価損
9,652
減損損失 -
64
-
その他
3,374 122,526
特別損失合計
1,646,094 1,685,977
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 122,273 220,375
51,799
△ 22,307
法人税等調整額
174,073 198,067
法人税等合計
1,472,020 1,487,909
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,757,048 1,798,560 1,798,560 13,450 492,000 5,338,611 5,844,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 399,449 △ 399,449
当期純利益
1,472,020 1,472,020
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 7,598 7,598 7,598
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
7,598 7,598 7,598 - - 1,072,570 1,072,570
当期末残高 1,764,646 1,806,158 1,806,158 13,450 492,000 6,411,182 6,916,632
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 92 9,399,577 80,584 9,480,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 399,449 △ 399,449
当期純利益 1,472,020 1,472,020
自己株式の取得
- -
譲渡制限付株式報酬 15,197 15,197
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,087,768 - 1,087,768
当期末残高
△ 92 10,487,345 80,584 10,567,930
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,764,646 1,806,158 1,806,158 13,450 492,000 6,411,182 6,916,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 499,620 △ 499,620
当期純利益 1,487,909 1,487,909
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
7,758 7,758 7,758
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 7,758 7,758 7,758 - - 988,288 988,288
当期末残高
1,772,405 1,813,917 1,813,917 13,450 492,000 7,399,470 7,904,920
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 92 10,487,345 80,584 10,567,930
当期変動額
剰余金の配当
△ 499,620 △ 499,620
当期純利益 1,487,909 1,487,909
自己株式の取得 △ 246,300 △ 246,300 △ 246,300
譲渡制限付株式報酬 15,517 15,517
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 246,300 757,506 - 757,506
当期末残高 △ 246,392 11,244,852 80,584 11,325,436
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
(4)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料においては、子会社との経営指導契約に基
づき、経営指導等の役務を提供しております。
計上基準としては、役務提供を行った月を基準とし、請求書等を発行した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引(貸主側)に係る収益計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産226,825千円を計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産249,132千円を計上しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰
延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染症の影響について、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 48,504千円 43,847千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.8%、当事業年度2.7%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97.2%、当事業年度97.3%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 238,424 千円 246,599 千円
864,334 869,824
従業員給与手当
21,373 20,773
賞与引当金繰入額
49,759 51,218
退職給付費用
45,556 56,876
減価償却費
56,667 55,572
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業総収入 3,945,606千円 4,129,215千円
販売費及び一般管理費 48,188 38,159
営業取引以外の取引による取引高 305,949 314,550
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,874,904千円、関連会社株式45,873千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,849,904千円、関連会社株式144,524千円)は、市場価格がないこと
から、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 59,215千円 76,231千円
未払費用 1,001 1,000
未払事業所税 1,114 1,184
未払事業税 3,411 5,665
賞与引当金 6,544 6,360
退職給付引当金 187,150 199,959
関係会社株式評価損 175,897 207,512
投資有価証券評価損 101,353 101,353
会社分割により取得した関係会社株式 11,554 11,554
減価償却費 12,976 13,256
減損損失 4,765 7,720
新株予約権 24,674 24,674
資産除去債務 20,261 20,541
保証金償却超過額 2,899 2,981
40,455 45,311
その他
繰延税金資産小計
653,276 725,308
評価性引当額 △414,265 △464,989
繰延税金資産合計
239,010 260,319
繰延税金負債
△12,185 △11,186
資産除去債務資産
繰延税金負債合計 △12,185 △11,186
繰延税金資産の純額 226,825 249,132
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△22.7 △22.6
住民税均等割 0.2 0.3
評価性引当額
1.5 3.0
その他 0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.6 11.7
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,500,407 19,686 ― 100,333 1,419,760 887,354
構築物 82,751 ― ― 10,337 72,413 82,353
70
工具、器具及び備品 38,140 22,484 25,937 34,616 118,966
(40)
有形固定資産
土地 445,599 ― ― ― 445,599 ―
リース資産
15,380 ― ― 9,092 6,288 62,467
70
計 2,082,278 42,170 145,700 1,978,678 1,151,141
(40)
商標権 3,787 1,657 ― 1,240 4,204 ―
ソフトウェア 33,476 5,021 ― 15,902 22,595 ―
リース資産 8,259 ― ― 4,129 4,129 ―
無形固定資産
10,349
その他 6,214 29,260 673 24,451 ―
(9,408)
10,349
計 51,738 35,938 21,946 55,381 ―
(9,408)
(注)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 193,387 248,960 193,387 248,960
賞与引当金 21,373 20,773 21,373 20,773
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法により行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.saint-care.com/
毎年9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上の株式を保有されている
株主様に対して、株主優待として継続保有3年未満の株主様にはクオカード500円分
株主に対する特典
を、継続保有3年以上の株主様にはクオカード1,500円分を株主優待として贈呈いたし
ます。(注2)
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができま
せん。
2.継続保有3年以上とは、毎年3月末日現在及び9月末日現在の株主名簿に同一の株主番号かつ100株以上を保
有した上で、連続して7回以上記載又は記録されていることといたします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第41期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日関東財務局長に提出
第41期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
第41期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2022年6月30日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年11月1日 至 2022年11月30日) 2022年12月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対
する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対
して個別に意見を表明するものではない。
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介護サービス事業に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セントケア・ホールディング株式会社(以下、 当監査法人は、介護サービス事業に係る有形固
「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借 定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性を
対照表において、有形固定資産8,817,485千円が計 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
上されているが、このうち介護サービス事業に係
(1)内部統制の評価
る有形固定資産は6,763,497千円であり、これは総
有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定
資産の22.9%を占めている。
に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
これらの有形固定資産は規則的に減価償却され
を評価した。評価に当たっては、評価対象とな
るが、減損の兆候があると認められる場合には、
る営業所の割引前将来キャッシュ・フローの見
資産グループから得られる割引前将来キャッ
積りに不適切な仮定が採用されることを防止又
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
は発見するための統制に焦点を当てた。
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
理性の評価
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
減損の兆候があると認められた営業所のうち
る。
一定の金額的重要性を有する営業所について、
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のと
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
おり、会社グループは、主として事業の区分をも
となる事業計画の作成に当たって採用された主
とに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
要な仮定の適切性を評価するため、その根拠に
最小単位によって資産のグルーピングを行ってお
ついて主管部門の責任者に対して質問したほ
り、この単位は、主として営業所である。このう
か、主に以下の手続を実施した。
ち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの
●営業所の利用者数及び顧客単価の推移につい
ものについては、減損の兆候があるものとして、
て、事業計画と当期実績との乖離の分析結果
当連結会計年度において減損損失の認識の要否の
を踏まえ、事業計画に一定の不確実性を織り
判定が行われた結果、連結損益計算書上で、6,935
込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見込
千円の減損損失を計上している。
みに与える影響について検討した。
当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フ
●業績悪化理由の分析に基づき、改善施策の検
ローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基
討・実施状況について質問した。過去に同様
礎として行われるが、事業計画の作成に当たって
施策を実施した他の営業所の利用者数及び顧
採用された営業所の利用者数及び顧客単価の推移
客単価の改善状況を分析し、その分析結果を
に関する仮定には不確実性を伴い、これらに対す
踏まえて当該改善施策の実現可能性を検討し
る経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フ
た。
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
●地域性や提供するサービスが類似する営業所
以上から、当監査法人は、介護サービス事業に
の過去実績と比較し、事業計画上の利用者数
係る有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定
及び顧客単価の水準が同等であるかを検討し
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
た。
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
●地方自治体から公表されている当該地域の介
護サービス需要予測及び地方自治体による介
護施設の整備計画と事業計画との整合性を検
討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セントケア・
ホールディング株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セントケア・ホールディング株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日まで
の第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、セントケア・ホールディング株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
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EDINET提出書類
セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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EDINET提出書類
セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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