沖縄電力株式会社 有価証券報告書 第51期(2022/04/01－2023/03/31)
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第51期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 (０９８)８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 (０３)５８４３－７６３３
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 仲尾次 弘康
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
(東京都港区虎ノ門三丁目７番７号 虎ノ門八束ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 205,481 204,296 190,520 176,232 223,517
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,220 9,311 11,335 2,717 △ 48,799
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) 3,751 6,705 8,341 1,959 △ 45,457
期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,363 6,412 10,565 1,674 △ 45,146
純資産額 (百万円) 152,404 155,710 163,073 161,287 114,495
総資産額 (百万円) 399,104 408,789 427,031 446,519 480,546
１株当たり純資産額 (円) 2,774.85 2,834.10 2,966.84 2,936.44 2,073.44
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 68.94 123.22 153.29 36.05 △ 836.98
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.8 37.7 37.8 35.7 23.4
自己資本利益率 (％) 2.5 4.4 5.3 1.2 △ 33.4
株価収益率 (倍) 26.0 15.3 10.1 38.2 －
営業活動による
(百万円) 16,608 36,092 31,686 17,328 △ 38,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,408 △ 25,988 △ 29,479 △ 34,932 △ 38,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 778 △ 5,018 1,389 12,788 75,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,508 21,593 25,190 20,374 18,869
の期末残高
従業員数 2,724 2,752 2,796 2,806 3,075
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 525 ) ( 515 ) ( 504 ) ( 519 ) ( 276 )
(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の
株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当
たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の
計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている。
４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
５． 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していない 。
６．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高(営業収益) (百万円) 195,960 194,471 180,638 168,078 213,383
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,694 7,321 8,939 500 △ 50,245
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 3,034 5,651 6,953 694 △ 45,934
資本金 (百万円) 7,586 7,586 7,586 7,586 7,586
発行済株式総数 (千株) 54,217 54,217 56,927 56,927 56,927
純資産額 (百万円) 135,228 137,558 142,180 138,984 91,786
総資産額 (百万円) 368,746 373,941 391,496 407,311 441,260
１株当たり純資産額 (円) 2,484.95 2,527.82 2,613.01 2,559.00 1,690.00
１株当たり配当額
60.00 60.00 60.00 60.00 －
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
(円) 55.76 103.86 127.78 12.77 △ 845.76
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 36.8 36.3 34.1 20.8
自己資本利益率 (％) 2.2 4.1 5.0 0.5 △ 39.8
株価収益率 (倍) 32.2 18.2 12.1 107.9 －
配当性向 (％) 102.5 55.0 47.0 469.9 －
従業員数 (人) 1,542 1,543 1,536 1,532 1,536
株主総利回り
(％) 79.5 85.8 74.0 69.2 56.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
3,400 2,119 2,176 1,552 1,393
最高株価 (円)
□2,600 □2,073
2,970 1,525 1,802 1,366 921
最低株価 (円)
□1,882 □1,357
(注) １．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の
株式分割を行ったが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定している。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当
たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の
計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めている。
４．第47期から第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
５． 第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していない 。
６．第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
７．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものである。
９．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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２ 【沿革】
1972年５月 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政
府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
沖縄電気工事㈱(現・連結子会社 ㈱沖電工)及び沖縄電機工業㈱(現・連結子会社)は設立時より
子会社
1972年７月 増資完了(新資本金：147億28百万円)
1974年６月 石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始
1975年10月 沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)
1976年４月 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
1978年６月 石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年５月 牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年６月 沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)
1987年８月 資本金を73億64百万円に減少
1988年10月 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989年４月 沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)
1991年４月 沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)
1991年４月 沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併
1992年２月 株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場
1994年３月 具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始
1994年５月 沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)
1995年３月 具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始
1995年９月 ㈱沖設備設立(現・連結子会社)
1995年11月 株式分割を実施 １株につき1.01株の割合
1996年10月 沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)
1996年10月 沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)
1999年５月 株式分割を実施 １株につき1.02株の割合
2001年７月 ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社)
2001年８月 ㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
2002年２月 金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始
2002年３月 東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定
2003年５月 金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始
2005年５月 株式分割を実施 １株につき1.05株の割合
2007年４月 株式分割を実施 １株につき1.1株の割合
2012年11月 吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始
2013年５月 吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始
2015年６月 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合
2016年６月 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合
2017年６月 株式分割を実施 １株につき1.1株の割合
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)
2018年６月 株式分割を実施 １株につき1.25株の割合
2020年６月 株式分割を実施 １株につき1.05株の割合
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社(2023年３月31日現在)で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業と
その他の事業から成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(事業系統図)
（注）沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付で ＯＴＮｅｔ ㈱に社名変更している。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
(百万円) 内容
割合(％)
(連結子会社)
沖縄県 ・電力設備工事の施工及び保守点検
㈱沖電工 130 建設業 82.5
那覇市 ・役員の兼任等…有
・内燃力発電設備の工事・補修及び受
沖縄県 電気事業に必要な 91.9 託運転、電気機械器具の販売及び修
沖電企業㈱ 43
浦添市 周辺関連事業 (0.6) 理
・役員の兼任等…有
・電気機械設備の受託運転及び点検・
沖縄県 100.0
沖縄プラント工業㈱ 32 同上 保修、電気・機械設備工事の施工
浦添市 (29.1)
・役員の兼任等…有
・電気計器の製造・修復及び検定代
沖縄県 弁、電気設備の資機材販売、保守及
沖縄電機工業㈱ 23 同上 99.5
うるま市 び工事
・役員の兼任等…有
・土地建物の管理及び賃貸借、用地業
沖縄県
沖電開発㈱ 50 不動産業 100.0 務等の請負
浦添市
・役員の兼任等…有
・コンピュータシステムの設計・構
沖縄県
沖電グローバルシステムズ㈱ 20 情報通信事業 100.0 築・運用・販売
那覇市
・役員の兼任等…有
・電力設備の調査・設計及び工事監
沖縄県 100.0
㈱沖縄エネテック 40 建設業 理、環境調査
浦添市 (30.0)
・役員の兼任等…有
沖縄県 100.0 ・再生可能エネルギーによる売電
沖縄新エネ開発㈱ 49 再エネ事業
北谷町 (30.0) ・役員の兼任等…有
・電化システムコンサルティング業務
沖縄県 100.0
㈱沖設備 20 建設業 の請負
那覇市 (100.0)
・役員の兼任等…有
・コロケーションサービスの提供、
沖縄県
ＦＲＴ㈱ 450 情報通信事業 95.8 コールセンター業務
浦添市
・役員の兼任等…有
・天然ガスの購入、可倒式風力発電設
沖縄県 ガス供給事業 75.0
㈱プログレッシブエナジー 100 備の建設及び保守
中城村 分散型電源事業 (9.0)
・役員の兼任等…有
・エネルギーの効率利用や環境に資す
沖縄県 エネルギー る設備の販売・リース・設置・運転
㈱リライアンスエナジー沖縄 100 51.6
浦添市 サービス事業 及び保守
・役員の兼任等…有
(持分法適用関連会社)
沖縄県 20.0 ・電気通信回線の提供
ＯＴＮet㈱ (注３)
1,184 情報通信事業
那覇市 (1.8) ・役員の兼任等…有
(注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
３. 沖縄通信ネットワーク㈱は、2022年７月１日付でＯＴＮet㈱に社名変更している。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,536 ( 17 )
建設業 399 ( 30 )
その他 1,140 ( 229 )
合計 3,075 ( 276 )
(注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、
臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,536 42.7 20.3 7,745,919
(注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し
ている。
２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
労働者の割合（％） 取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注１） （注２）
4.6 59.6 76.7 81.4 52.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
2023年３月31日 現在
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
る女性労働者 児休業取得率
名称
の割合（％） （％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注１） （注２）
㈱沖電工 － － 91.8 97.3 74.5
沖縄プラント工業㈱ － 0.0 81.2 80.1 104.2
67.2
沖電開発㈱ － － 61.0 78.4
（注３）
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
である。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。その内、パートタイムについ
ては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目
指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、
様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボン
ニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の
良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化
を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。
(2) 中長期的な経営戦略
2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画とし
て2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定した。本計画では、当社グループを取り巻く経営環
境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、
将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめた。
業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、
「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進すること
で、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。
今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カー
ボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。
2025年度
経常利益 120億円以上
ROE［自己資本当期純利益率］※ ５％以上
自己資本比率 30％台を維持
※ ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境をみると、県内におけるエネルギー市場（電気・ガス・エネルギーサービスプ
ロバイダ（ESP））は他事業者との競合など、激しい競争環境の下にある。
電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減、さらに、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰
および為替レートの円安進行により、極めて厳しい経営環境の下に置かれている。
このような中、収支対策を最大限実施し、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めたが、昨今の燃料価格の高騰
は、企業努力で対応できる限界を大きく超える水準であり、事業継続性はもとより、安定供給に必要なコストさえ
確保できなくなる切迫した状況である。
そのため、大変苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提に、当社は43年ぶりの規制料金値上げを含むす
べての電気料金の見直しを行うこととした。今後、お客さまには多大なるご負担をおかけすることになるため、こ
れまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案な
どを通して、お客さまから選択される企業を目指す。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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また、一般送配電事業者の情報管理における不適切な取扱い事案により、小売電気事業者間の公正な競争を揺る
がす事態が発生した。当社は今般の不適切な事象について、一般送配電事業者の中立性・信頼性を損なう重大な事
案であると重く受け止めている。そのため、更なる中立性・信頼性の確保に向けて、法令等遵守の確実化のための
組織・体制・仕組みの整備に取り組むなど、全社大で行為規制などのコンプライアンスに確りと対応する。
当社はいかなる状況においても、エネルギーの安定供給を基本的使命として、当社事業に従事する者の安全確保
を最優先に、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、部門や会社の枠を
超え災害対策の強化を推進していく。
「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、2030年
度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すことと
した。非常に厳しいチャレンジであるが、最大限の努力をもって、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組み
を加速させ、電源の多様化、燃料価格の動向に左右されない強固な基盤づくりを目指す。これは、今後、国におい
てGX基本方針に基づき成長志向型カーボンプライシングなどの各種施策が進められていくことからも、確りと対応
する必要がある。
2023年度は大きく毀損した財務基盤を回復させることが急務である。この難局を大きな飛躍の機会と捉え、役職
員の英知を結集し、中期経営計画のもと新たな価値を創造していくことで、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献
できるよう邁進する。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）サステナビリティに関する考え方及び取組
当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実
現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。
事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、
審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づ
き、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に
応じて制改定を行っている。その取り組み状況と顕在化したリスクへの対応については、執行役員会にて報告して
いる。
更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜
把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。
今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価
値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
（2）気候変動等に対する取組
当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステー
クホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示
を推進している。
※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2022」掲載ベースで記載しており、関係データは
2021年度実績に基づくものである。
※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え
得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。
①ガバナンス
気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定
期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。審
議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報
告し、確認を受けることとしている。
「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会に
て審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。
「おきでんグループ中期経営計画2025」については、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画を
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含め、取締役会を経て策定した。
②リスク管理
リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメント
の状況を確認している。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の
上、確認を行っている。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定して
おり、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとと
もに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画
の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。リスクマネジメントの状況
については、経営層へのマネジメントレビューの際に報告している。
③戦略
［シナリオの参照］
将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する
政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を２℃以下に抑えるために必要な対策
が講じられる場合の「２℃シナリオ」と、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリ
オ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。
※気候シナリオ参照の詳細は「 おきでんグループ統合報告書2022 」 P.44参照。
「おきでんグループ統合報告書2022」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2022/report2022_01.pdf
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［気候変動に係るリスクと機会の整理］
気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。
※発現時期について、短中期は2030年まで、長期は2050年までとした。
※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通し
を示したものではない。
④指標と目標
当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公
表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に
基づく施策を推進している。
2022年10月には、従来の目標（△26％）から深掘りした『2030年度△30%（2005年度比）』を野心的な目標として
目指すこととし、ロードマップを更新した。
ロードマップに示した各種カーボンニュートラルに向けた施策の取り組みを含めた最大限の努力をもって「沖縄
エリアのジャスト・トランジション」を加速していく。
・2030年度にCO2排出量を2005年度比30%削減
・2030年度に再エネ導入+10万kW
※「沖縄エリアのジャスト・トランジション」ならびに「目標深掘りならびにロードマップの詳細」は「 おきでん
グループ統合報告書2022 」 P.35～37参照。
［GHG排出量］
サプライチェーンを通じた2021年度温室効果ガス排出量（スコープ１,２）については、「 おきでんグループ統合
報告書2022 」 P.79参照。
「おきでんグループ統合報告書2022」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2022/report2022_01.pdf
（3）人財育成の方針
「おきでんグループ中期経営計画2025」において、『総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポー
トを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な
社会の実現に貢献すること』を目指すべき姿として設定している。
「目指すべき姿」をはじめ、使命、ビジョン、掲げる目標を実現・達成するために、経営戦略、事業活動を策
定・実行するのは「社員力・組織力」、「価値」を創造していく人財であることから、同中期経営計画内に、「目
標達成に向けた人財育成の方向性」を示している。
また、「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を新たに定義するとともに、その源泉となる基本スキ
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ルの具体化・スキルマップを設定しており、これらを人財育成の方向性とし、社員の成長支援を行うこととしてい
る。
[目標達成に向けた人財育成の方向性]
（4）多様性の確保についての考え方
当社グループの「目指すべき姿」の実現に向け、性別等の属性による制限を設けることなく中核人財を登用して
いく方針としている。
女性の中核人財への登用については、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策
定し、当該計画のなかで管理職に占める女性比率を2026年３月末までに2020年３月末の1.5倍とする目標を設定して
おり、その実現に向け取り組んでいる。
（管理職に占める女性労働者の割合）
2020.３月末（実績） 3.8％
2023.３月末（実績） 4.6％
（参考リンク）
「 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/210401.pdf
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日 現在において当社グループが判断したものであ
る。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電
部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができ
る「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業以外の事業について
当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を
展開している。
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当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量の変動について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネル
ギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影
響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績
への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。
2022年度 は、 ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度におい
て平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。こうした状
況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審
査を経て、2023年６月から新料金を実施している。また、自由化部門においては2023年４月より電気料金の見直し
を行っている。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で2,842億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更に
よる調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と
考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等
に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けている
が、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 自然災害・トラブルの発生について
当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場
合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備
の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、
全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。
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(8) 個人情報の流出について
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事
故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支
払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへ
の掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護
に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
(9) 企業倫理に反する行為の発生について
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に
対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計
画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事
例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員
に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
2022年度の沖縄県経済は、行動制限がない状況が続き経済活動が活発化するなか、観光関連や個人消費などに
おいて需要が回復し、景気の持ち直しが見られた。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ 472億
85百万円増 ( 26.8％増 )の 2,235億17百万円 となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ 985億２百万円増 ( 56.8％増 )の 2,719億24百万円 となった。
この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ 512億16百万円減 の 484億６百万円の損失 となった。
また、営業外損益を含めた経常損益は 515億17百万円減 の 487億99百万円の損失 、親会社株主に帰属する当期純
損益は 474億16百万円減 の 454億57百万円の損失 となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ 453億４百万円増
( 27.0％増 )の 2,133億83百万円 となった。
一方、営業費用は、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ 963
億52百万円増 ( 57.5％増 )の 2,639億65百万円 となった。
この結果、営業損益は 510億48百万円減 の 505億82百万円の損失 となった。
建設業
売上高は、民間工事の増加があるものの、グループ内向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ 23億
14百万円減 ( 8.7％減 )の 242億円 、営業費用は前連結会計年度に比べ 20億１百万円減 ( 8.0％減 )の 229億99百万円 と
なった。
この結果、営業利益は ３億13百万円減 ( 20.7％減 )の 12億１百万円 となった。
その他
売上高は、ガス供給事業の増加やエネルギーサービスプロバイダ事業(ESP事業)の増加などにより、前連結会計
年度に比べ 35億73百万円増 ( 12.6％増 )の 319億92百万円 、営業費用は前連結会計年度に比べ 33億23百万円増
( 12.3％増 )の 303億88百万円 となった。
この結果、営業利益は ２億50百万円増 ( 18.5％増 )の 16億３百万円 となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 553億91百万円 減の 380億62百万円の支出 となっ
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 35億52百万円 増( 10.2％増 )の 384億85百万円の支
出 となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 622億55百万円 増( 486.8％増 )の 750億43百万円の
収入 となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 15億４百万円減 ( 7.4％減 )
の 188億69百万円 となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
当連結会計年度
種別 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
発受電電力量
自社火力発電電力量(百万kWh) 5,880 101.9
自社新エネルギー発電電力量(百万kWh) 2 115.0
他社受電電力量(百万kWh) 1,467 97.6
合計(百万kWh) 7,349 101.0
損失電力量(百万kWh) 276 113.5
販売電力量(百万kWh) 7,073 100.6
(注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(７百万kWh)を含んでいる。
販売実績
当連結会計年度
種別 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
電灯 2,842 98.2
販売電力量
電力 4,231 102.3
(百万kWh)
計 7,073 100.6
電灯 78,603 113.6
料金収入
電力 92,859 119.7
(百万円)
計 171,462 116.8
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285
百万円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収
益」に計上している。
資材の実績
石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量 期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量
石炭(t) 156,068 1,413,203 1,410,496 158,775 158,775 1,437,291 1,443,075 152,991
重油(kl) 62,205 224,706 245,278 41,633 41,633 245,544 237,837 49,340
軽油(kl) 1,227 1,529 1,484 1,272 1,272 1,614 1,726 1,160
灯油(kl) 6,493 22,449 22,941 6,001 6,001 32,355 32,783 5,573
ＬＮＧ(t) 41,995 262,833 271,448 33,380 33,380 273,273 272,441 34,212
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需
要増があったものの、他事業者への契約切り替えによる需要減により、前連結会計年度を下回った。電力につい
ては、新型コロナウイルスの影響からの回復や気温影響などによる需要増により、前連結会計年度を上回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ 0.6％増 の 70億73百万 kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や他社販売電力
料などの増加があり、前連結会計年度に比べ 472億85百万円増 ( 26.8％増 )の 2,235億17百万円 となった。営業費用
については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年
度に比べ 985億２百万円増 ( 56.8％増 )の 2,719億24百万円 となった。この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ
512億16百万円減 の 484億６百万円の損失 、営業外損益を含めた経常損益は前連結会計年度に比べ 515億17百万円減
の 487億99百万円の損失 、親会社株主に帰属する当期純損益は前連結会計年度に比べ 474億16百万円減 の 454億57百
万円の損失 となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定やその他の固定資産の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ 340億26百万円増 ( 7.6％増 )の 4,805億46百万円 となった。負債については、有利子負債の増加
などにより、前連結会計年度末に比べ 808億18百万円増 ( 28.3％増 )の 3,660億50百万円 となった。純資産について
は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 467億92百万円減 ( 29.0％減 )の
1,144億95百万円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ12.3ポイント減の 23.4％ となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純損益の減少などにより、
前連結会計年度に比べ 553億91百万円 減の 380億62百万円の支出 となった。投資活動については、固定資産の取得
による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ 35億52百万円 増( 10.2％増 )の 384億85百万円の支出 となっ
た。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 589億44百万円 減の 765億48百万
円のマイナス となった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、 750億43百万円の収入 となったことから、現金及び現金同
等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 15億４百万円減 ( 7.4％減 )の 188億69百万円 となった。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自
己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入
やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金
繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記
載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を
行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このう
ち、重要な項目は以下のとおりである。
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(繰延税金資産の回収可能性)
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想
し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
(退職給付に係る負債及び資産)
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動
の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。
ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響を踏まえ、当社は、43年ぶりの規制料金値
上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。財務基盤の回復に向けて、一つひとつの業務をゼロ
ベースで見直すことによる抜本的なコスト低減や業務効率化を実施していく。
また、グループ事業全体の収益拡大に向けて、総合エネルギーサービスを強力に推進し強固な収益基盤を構築
していくとともに、生活・ビジネスサポート分野などにも積極的に事業を展開していく。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創
造を目指した研究開発を推進する。
研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一
財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同
研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 532 百万円となる。
主要研究開発は次のとおりである。
(1) 持続的成長を図る研究開発
① エネルギーの安定供給を目指した研究開発
・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」
・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化)
・ 来間島マイクログリッド実証研究
・ (NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等
② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発
・CO2削減技術調査研究
・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査 等
③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発
・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)
・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究
・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究
・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究
(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発
・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術開発および運用可能性に関する研究
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境
対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。
なお、当連結会計年度の総投資額は42,847百万円となった。
2022年度 設備投資総額
業種・項目 設備投資総額(百万円)
電気事業 38,629
火力 18,028
新エネルギー等 －
送電 8,178
変電 3,517
配電 5,475
その他 3,430
建設業 177
その他 5,505
調整額 △ 1,465
総計 42,847
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要発・送電等設備 2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
区分 設備概況
(人)
土地 建物 構築物 機械装置 リース資産 その他 計
汽
発電所数 ５ヵ所 (921,863)
力
発
電
設
認可最大出力 1,629,000kW 15,702 5,948 17,441 28,253 17,385 44 84,774 393
備
内
［８］
燃
発電所数 (285,724)
17ヵ所
力
発
電
［10,200］
認可最大出力 2,209 3,602 － 14,051 － 9 19,873 78
設
534,580kW
備
新
エ
発電所数 ５ヵ所 (－)
ネ
等
発
電
認可最大出力 2,315kW － 7 － 219 － 0 227 0
設
備
亘長 829km
架空電線路
回線延長 1,020km (274,802)
送
電
亘長 408km 6,179 334 48,475 3,192 － 973 59,155 67
設
地中電線路
備
回線延長 467km
支持物数 10,471基
変電所数 130ヵ所 (253,232)
変
電
認可出力 7,310,300kVA
設
備
調相設備容量 439,972kVA 10,312 6,920 － 26,146 － 56 43,436 60
亘長 10,746km
架空電線路
電線延長 34,872km
亘長 572km
地中電線路
配
電線延長 702km (45,287)
電
設
支持物数 234,367基 670 127 68,067 21,192 110 369 90,537 298
備
変圧器個数 131,603台
変圧器容量 4,829,874kVA
支店４ヵ所
業
本店１ヵ所 (125,237)
務
設
支店１ヵ所 支社１ヵ所 6,370 1,555 270 1,854 286 3,331 13,667 631
備
(注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 200,920㎡、借地面積
6,205,027㎡(汽力発電設備用借地 259,654㎡、送電設備用借地 5,492,996㎡(うち線下用地 4,632,416㎡)
等)を含まない。
２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載してい
る。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
４．従業員数は、建設工事関係従業員９名を含まない。
５．汽力発電設備の「リース資産(17,385百万円)」は連結会社以外の者からの貸借設備である。
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主要発電所
汽力発電所 2023年３月31日 現在
発電所名 所在地 土地面積(㎡) 認可出力(kW)
牧港火力 沖縄県浦添市 124,248 125,000
石川火力 沖縄県うるま市 120,719 250,000
具志川火力 沖縄県うるま市 176,500 312,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 310,595 440,000
吉の浦火力 沖縄県中頭郡中城村 189,801 502,000
内燃力発電所
ガスタービン発電所 2023年３月31日 現在
発電所名 所在地 土地面積(㎡) 認可出力(kW)
牧港 沖縄県浦添市 15,629 163,000
石川 沖縄県うるま市 ― 103,000
吉の浦マルチ 沖縄県中頭郡中城村 ― 35,000
石垣 沖縄県石垣市 ― 10,000
宮古 沖縄県宮古島市 ― 15,000
(注) 石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスター
ビン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地
面積に含めて記載している。
内燃力発電所 2023年３月31日 現在
発電所名 所在地 土地面積(㎡) 認可出力(kW)
石垣 沖縄県石垣市 19,563 20,000
石垣第二 沖縄県石垣市 95,577 76,000
宮古第二 沖縄県宮古島市 79,575 79,000
久米島 沖縄県島尻郡久米島町 20,282 16,500
(注) 主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。
主要送電線路 2023年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(㎞)
中頭幹線 架空・地中 132 12.7
渡口幹線 架空・地中 132 3.4
吉の浦火力線 架空・地中 132 8.8
大平幹線 地中 132 6.1
西原幹線 架空 132 5.9
友寄幹線 架空 132 9.7
沖縄幹線 架空・地中 132 21.6
具志川火力線 架空・地中 132 6.0
新栄野比幹線 架空・地中 132 7.4
金武幹線 架空 132 9.3
具志川幹線 架空・地中 132 18.4
那覇幹線 地中 132 4.8
石川幹線 架空 132 1.5
西那覇友寄幹線 地中 132 10.2
(注) 電圧132kV以上を記載している。
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主要変電所 2023年３月31日 現在
変電所名 所在地 土地面積(㎡) 最高電圧(kV) 認可出力(kVA)
友寄 沖縄県島尻郡八重瀬町 19,206 132 485,000
渡口 沖縄県中頭郡北中城村 6,750 132 440,000
石川火力 沖縄県うるま市 2,095 132 280,000
牧港第一 沖縄県浦添市 9,494 132 440,000
北那覇 沖縄県那覇市 2,848 132 470,000
西那覇 沖縄県那覇市 1,540 132 430,000
西原 沖縄県中頭郡西原町 9,096 132 280,000
栄野比 沖縄県沖縄市 16,480 132 435,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 ― 132 400,000
(注) １．最高電圧132kV以上を記載している。
２．金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該
発電所の土地面積に含めて記載している。
主要業務設備 2023年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 沖縄県浦添市 110,325
支店等 沖縄県那覇市ほか 14,912
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
従業員
会社名 所在地 設備の内容
(人)
名称 リース
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
資産
沖縄県 (24,836)
沖電開発㈱ その他 賃貸ビル 13,940 286 7 91 82 15,744 104
浦添市 1,335
(注) １．「土地」の( )内は面積(単位㎡)である。
２．従業員数は、就業人員を記載している。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
次の事項に基づき、2023年度設備計画を策定した。
① エネルギーの安定供給を目指して
② 自然災害への対策(台風への対策、地震・津波への対策)
③ コスト構造の抜本的改革を目指して
④ 社会・地球環境との調和を目指して
(2) 重要な設備の新設及び改修
2023年度支出額
業種・項目
(百万円)
電気事業 41,983
火力 18,714
新エネルギー等 0
送電 9,088
変電 5,533
配電 7,844
その他 803
(注) １．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。
２．電気事業の2023年度支出額41,983百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する予定で
ある。
主な工事件名
＜火力＞
名称 燃料種別 出力(万kW) 使用開始
牧港ガスエンジン発電所 ＬＮＧ 4.5 2024-３
＜変電＞
名称 電圧(kV) 増加容量(MVA) 使用開始
友寄変電所増設 132/66 75 2026-６
(3) 重要な設備の除却及び売却
当連結会計年度末現在において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 56,927,965 56,927,965 （プライム市場）
福岡証券取引所
計 56,927,965 56,927,965 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年６月１日
10,843,422 54,217,110 ― 7,586 ― 7,141
(注)１
2020年６月１日
2,710,855 56,927,965 ― 7,586 ― 7,141
(注)２
(注) １．普通株式１株につき1.25株の株式分割を行った。
２．普通株式１株につき1.05株の株式分割を行った。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 45 39 26 268 149 23 14,715 15,265 ―
所有株式数
37,070 174,583 6,294 65,422 67,419 88 215,025 565,901 337,865
(単元)
所有株式数
6.55 30.85 1.11 11.56 11.91 0.02 38.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式2,516,868株は、「個人その他」に25,168単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載して
いる。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ23単
元及び17株含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,550 10.20
銀行株式会社(信託口)
沖縄電力社員持株会 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 3,197 5.88
沖縄県知事 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号 2,828 5.20
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号 2,526 4.64
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,838 3.38
(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,342 2.47
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,264 2.32
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,045 1.92
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号 798 1.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 796 1.46
計 ― 21,188 38.94
(注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,516千株ある。
２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100千株については、発行済株式数から控除する自己株
式に含まれていない。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在におけるみず
ほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 1,342,206 2.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 株式 346,555 0.61
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,172,300 2.06
合計 ― 株式 2,861,061 5.03
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沖縄電力株式会社(E04509)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,516,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,073,300
完全議決権株式(その他) 540,733 ―
普通株式 337,865
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 56,927,965 ― ―
総株主の議決権 ― 540,733 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)及び「株
式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株(議決権の数1,000個)が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
沖縄県浦添市牧港五丁目
沖縄電力株式会社 2,516,800 ― 2,516,800 4.42
２番１号
計 ― 2,516,800 ― 2,516,800 4.42
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれていな
い。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(BBT)の概要
当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入
している。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役の退任時となる。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間(2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度)において、取締役への給付を行うため、本信託に
150百万円の金銭を拠出し、当社株式100,000株を株式市場から取得している。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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沖縄電力株式会社(E04509)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,115 1,277,589
当期間における取得自己株式 266 291,355
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求に
― ―
238 288,789
よる売渡)
― ―
保有自己株式数 2,516,868 2,517,134
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれていない。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
100,000株は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」
を維持することとしている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めている。
しかしながら、当事業年度については、燃料価格高騰に伴う燃料費などの増加を電灯電力料に反映できない部分
があったことなどにより、459億34百万円の当期純損失となった。このような厳しい状況を踏まえ、当期の配当金に
ついては、中間・期末ともに見送ることとした。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確
な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目
指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り
組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執
行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役(４名)が取締役会に出席し、意見を述
べている。
執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を
図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項につい
て審議等を行っている。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができる。
監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議
または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行
を監査している。
人事・報酬委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役会の下に設置している。取締役の人事およ
び報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役会に付議している。
(設置機関の長及び構成員)
取締役会 執行役員会
大嶺 滿 本永 浩之
設置機関の長
役職名 代表取締役会長 社長執行役員
本永 浩之、成底 勇人 成底 勇人、横田 哲
横田 哲、上間 淳 上間 淳、仲村 直将
仲村 直将、仲程 拓 仲程 拓
与儀 達樹(社外取締役) 川満 秀昭(執行役員)
野崎 聖子(社外取締役) 佐久本 達哉(執行役員)
構成員
長峯 豊之(社外取締役) 糸数 昌英(執行役員)
玉城 絵美(社外取締役) 屋宜 誠(執行役員)
嘉味田 朝紀(執行役員)
城間 俊人(執行役員)
監査役会 人事・報酬委員会
恩川 英樹 大嶺 滿
設置機関の長
役職名 常任監査役 代表取締役会長
古荘 みわ(社外監査役) 本永 浩之
菅 隆志(社外監査役) 与儀 達樹(社外取締役)
神谷 繁 (社外監査役) 野崎 聖子(社外取締役)
構成員
長峯 豊之(社外取締役)
玉城 絵美(社外取締役)
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・企業統治の体制を採用する理由
独立性を有する社外取締役４名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の
業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む４名体制と
することで、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保
できているものと判断している。
(コーポレート・ガバナンス体制)
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、同方針に従
い、整備、運用している。また、同方針の見直しを定期的に行うこととしている。
・リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上
で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るととも
に、「非常災害対策要領」及び「危機管理対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制
を整備している。
・コンプライアンス
法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、社員倫理規程)を定め、法令遵守・企業
倫理に関する講話やコンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図ってい
る。
また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を
図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や
企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応する
ことで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。
・責任限定契約の内容の概要
当社は 、 会社法第 427 条第１項および定款の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、 会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項で規定する金額としている。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ)契約を保険会社との間で締結して
おり、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人である。
当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等を填補するこ
ととしている。ただし、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定
の免責事由がある。
なお、保険料は、当社が全額負担している。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
・取締役会で決議できる株主総会の決議事項
自己株式の取得についての機関決定
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取
引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。
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取締役及び監査役の責任免除の機関決定
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締
役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めている。
これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。
中間配当の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
いる。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
とするものである。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりと
する。
氏名 開催回数 出席回数
大嶺 滿
21回 20回
本永 浩之
21回 21回
成底 勇人
21回 21回
横田 哲
21回 21回
上間 淳
21回 21回
仲村 直将
21回 21回
仲程 拓
21回 21回
与儀 達樹
21回 21回
野崎 聖子
21回 20回
長峯 豊之(※)
― ―
玉城 絵美(※)
― ―
※長峯豊之取締役および玉城絵美取締役は、2023年６月29日開催の株主総会で選任された。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の決議により授権された事項のほか、取締役会付議に
関する内規に基づき、経営方針、予算編成方針および電気料金の改定に関する事項等、会社の重要な業務執行
事項等の審議を行った。
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⑤ 人事・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事・報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の
とおりである。
氏名 開催回数 出席回数
大嶺 滿
１回 １回
本永 浩之
１回 １回
与儀 達樹
１回 １回
野崎 聖子
１回 １回
長峯 豊之(※)
― ―
玉城 絵美(※)
― ―
※長峯豊之取締役および玉城絵美取締役は、2023年６月29日開催の株主総会で選任された。
人事・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役等の業務分担および業績連動型株式報酬に関す
る事項等、取締役会への付議に先立ち審議を行った。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する
社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努め
る。
(2) 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。ま
た、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確保
等を通し、審議の活性化を図る。
(3) 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、社
外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び連
携の確保を図る。
(4) 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置す
る。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努め
る。
(5) 反社会的勢力の排除に関して社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領)を定め、反社会
的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子
化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの特
定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対応
に努める。
(2) 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定
め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。
(2) 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」及び執行役員、各部
室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。
(3) 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づき、
効率的な経営管理及び継続的改善に努める。
(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度
経営方針及び各種計画より展開された目標の着実な達成を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、定期的に法令
遵守・企業倫理に関する活動を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。
(3) 法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早期
是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適
切に対応する。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ経営に関する方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。
(2) 「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の
法令遵守の徹底を行う。
(3) 「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、グ
ループ全体の法令遵守の確保に努める。
(4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項について
は、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。
(5) 社長、副社長、グループ事業推進本部長及びグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会
議」を定期的に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。
(6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財
務報告の信頼性を確保する。
(7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(1) 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。
(2) 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じ
て説明を行う。
(2) 取締役は、「取締役会」「執行役員会」及び「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求め
た場合は、その求めに応じる。
(3) 当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡
会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
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(4) 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役及び執行役員に関する
事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置すること
で、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。
(5) 取締役は、「企業倫理相談窓口等に関する規程」において、通報等の行為を理由に不利益な取扱いをしてはな
らないことを定め、当該報告者の保護を図る。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。
(2) 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。
(3) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職務
の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 沖縄電力㈱入社
2003年６月 同 経理部長
2005年６月 同 取締役経理部長
2008年６月 同 取締役、企画本部副本部長
2009年６月 同 常務取締役、企画本部長
代表取締役会長 大嶺 滿 1955年８月31日 生 注３ 45,874
2011年６月 同 代表取締役副社長、企画本部長、
ＣＳＲ担当
2013年４月 同 代表取締役社長、企画本部長、
ＣＳＲ担当
2013年６月 同 代表取締役社長
2019年４月 同 代表取締役会長(現)
1988年４月 沖縄電力㈱入社
2011年７月 同 企画本部企画部部長
2013年６月 同 取締役総務部長
2015年６月 同 代表取締役副社長、お客さま本部長、
ＣＳＲ担当
2017年６月 同 代表取締役副社長、企画本部長、
代表取締役社長
ＣＳＲ担当
本永 浩之 1963年９月22日 生 注３ 40,185
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長執行役員
社長
2019年４月 沖縄電力㈱代表取締役社長(現)、
企画本部長、ＣＳＲ担当
2019年６月 同 お客さま本部長
2019年７月 同 販売本部長
2021年６月 同 社長執行役員(現)
1987年４月 沖縄電力㈱入社
2013年７月 同 企画本部企画部部長
2015年６月 同 理事総務部長
2016年６月 同 取締役総務部長
2019年６月 同 常務取締役、ＣＳＲ担当、
企画本部長、お客さま本部副本部長
2019年７月 同 常務取締役、ＣＳＲ担当、企画本部
代表取締役副社長
長、販売本部副本部長
副社長執行役員 成底 勇人 1963年10月31日 生 注３ 49,766
2020年４月 同 常務取締役、ＣＳＲ担当、企画本部
販売本部長
長、販売本部長(現)
2021年６月 沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長
2021年６月 沖縄電力㈱取締役 専務執行役員、
ＣＳＲ担当、企画本部長
2023年６月 同 代表取締役副社長（現）、副社長執行
役員（現）
1991年４月 沖縄電力㈱入社
2014年７月 同 電力本部電力流通部部長
2015年６月 同 電力本部理事電力流通部長、
電力本部副本部長
2016年４月 同 送配電本部理事電力流通部長、
送配電本部副本部長
2016年６月 同 取締役送配電本部電力流通部長、
代表取締役副社長
送配電本部長(現)
副社長執行役員
横田 哲 1967年５月２日 生 注３ 11,252
2019年６月 同 取締役
送配電本部長
2020年６月 同 常務取締役、ＩＴ推進本部長
2021年６月 同 取締役 常務執行役員、ＩＴ推進本部
長、離島カンパニー社長
2023年６月 シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長（現）
2023年６月 沖縄電力㈱代表取締役副社長（現）、
副社長執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2015年７月 同 企画本部企画部部長
2017年７月 同 企画本部企画部長
2019年６月 同 取締役企画本部企画部長、
取締役
企画本部副本部長
常務執行役員 上間 淳 1967年12月28日 生 2021年６月 同 取締役 執行役員 企画本部企画部 注３ 8,023
経営戦略本部長 長、企画本部副本部長
2022年６月 同 取締役 執行役員
2022年７月 同 取締役 執行役員、経営戦略本部長
(現)
2023年６月 同 取締役 常務執行役員（現）
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2015年６月 同 経理部長
2019年６月 同 取締役経理部長
取締役
2021年６月 同 取締役 執行役員 経理部長
常務執行役員 仲村 直将 1969年２月６日 生 注３ 13,880
2022年６月 同 取締役 執行役員
グループ事業推進本部長
2022年７月 同 取締役 執行役員、グループ事業推
進本部長(現)
2023年６月 同 取締役 常務執行役員（現）
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2017年７月 同 発電本部発電部部長
2019年６月 同 発電本部理事発電部長、
発電本部副本部長
2020年６月 同 取締役発電本部発電部長、発電本部
副本部長
取締役
2021年５月 ㈱おきでんＣｐｌｕｓＣ代表取締役社長
常務執行役員
(現)
発電本部長 仲程 拓 1966年９月23日 生 注３ 10,200
2021年６月 沖縄電力㈱取締役 執行役員 発電本部
発電部長、発電本部長(現)
カーボンニュートラル
2021年７月 同 取締役 執行役員 発電本部発電部
推進本部長
長、カーボンニュートラル推進本部
副本部長
2022年６月 同 取締役 執行役員、カーボンニュー
トラル推進本部副本部長
2023年６月 同 取締役 常務執行役員（現）、カー
ボンニュートラル推進本部長（現）
1989年４月 大同火災海上保険㈱入社
2010年７月 同 業務部長
2015年６月 同 取締役業務部長
2016年６月 同 取締役営業企画推進部長
取締役 与儀 達樹 1965年３月19日 生 注３ 6,140
2017年６月 同 常務取締役
2018年６月 同 代表取締役社長(現)
2019年６月 沖縄電力㈱取締役(現)
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2006年９月 宮崎法律事務所(現 弁護士法人那覇綜
合)入所
2013年１月 うむやす法律事務所(現 うむやす法律会
取締役 野崎 聖子 1974年２月25日 生 注３ 3,020
計事務所)代表(現)
2015年５月 ㈱サンエー社外取締役
2017年５月 同 社外取締役(監査等委員)(現)
2019年６月 沖縄電力㈱取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 全日本空輸㈱入社
2013年４月 同 取締役人事部・勤労部担当
2015年６月 ANAホールディングス㈱取締役執行役員
2016年４月 同 取締役常務執行役員
2017年４月 同 代表取締役副社長執行役員
取締役 長峯 豊之 1955年９月10日 生 注３ -
2020年４月 同 常勤顧問
2020年６月 同 常勤監査役
2022年６月 同 常勤顧問
2023年４月 ㈱ANA総合研究所顧問（現）
2023年６月 沖縄電力㈱取締役（現）
2011年12月 東京大学大学院総合文化研究科 特任研
究員
2012年７月 H2L㈱代表取締役
2013年４月 早稲田大学人間科学学術院人間情報科学
科助教
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構さき
がけ研究員
2017年４月 早稲田大学創造理工学研究科准教授、
取締役 玉城 絵美 1984年１月20日 生 注３ -
早稲田大学人間科学部非常勤講師（現）
2021年３月 H2L㈱代表取締役（現）
2021年４月 早稲田大学理工学術院非常勤講師
（現）、琉球大学工学部教授（現）
2023年４月 東京大学大学院工学系研究科システム創
成学専攻特定客員大講座 教授（現）
2023年６月 沖縄電力㈱取締役（現）
1985年４月 沖縄電力㈱入社
2008年６月 同 経理部長
常任監査役
2011年６月 同 取締役経理部長
恩川 英樹 1961年７月13日 生 注４ 35,604
(常勤)
2015年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 常任監査役(現)
2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査
法人)入社
監査役 古荘 みわ 1982年８月28日 生 注５ 3,020
2010年11月 古荘公認会計士事務所共同代表(現)
2019年６月 沖縄電力㈱監査役(現)
1991年１月 日本移動通信㈱（現 KDDI㈱）入社
2016年４月 KDDI㈱執行役員コンシューマ営業本部長
兼コンシューママーケティング本部長
2017年４月 同 執行役員コンシューマ事業本部副事
業本部長
2018年４月 UQコミュニケーションズ㈱執行役員副社
監査役 菅 隆志 1958年１月22日 生 注５ -
長
2019年６月 同 代表取締役社長
2020年４月 沖縄セルラー電話㈱特別顧問
2020年６月 同 代表取締役副社長
2021年６月 同 代表取締役社長（現）
2023年６月 沖縄電力㈱監査役（現）
1982年４月 ㈱沖縄銀行入行
2004年５月 おきなわ経営サポート㈱代表取締役
（現）
監査役 神谷 繁 1964年１月26日 生 注５ -
2019年６月 (一社)沖縄県中小企業診断士協会代表理
事(会長)
2023年６月 沖縄電力㈱監査役（現）
計 226,964
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(注) １．取締役与儀達樹、取締役野崎聖子、取締役長峯豊之および取締役玉城絵美は、社外取締役である。
２．監査役古荘みわ、監査役菅隆志および監査役神谷繁は、社外監査役である。
３．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間
４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間
５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021
年６月より執行役員制度を導入している。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経済
の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる
企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待
できる。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した
経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると考え
ている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における
安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の
顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見とも
に高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授である。独自のアイ
デアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアド
バイス、意見が期待できる。
社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、
財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人
格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者として豊富な経験、
財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えてい
る。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待で
きる。
社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な
経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関す
る幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高
く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長である。当社は同社との間に保険料等
に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の１％未満である。また、当社は同社の株式を保有してお
り、その保有割合は3.1％である。
当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。
社外監査役の菅隆志は、当社の関連会社であるOTNet株式会社の取締役である。また、沖縄セルラー電話株式会
社の代表取締役社長であり、当社は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を
行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その
保有割合は1.8%である。
当社と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生
じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員とし
て指定し、届け出ている。
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(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以
下のいずれにも該当しないことを必要とする。
１．当社を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先※２またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族
(1) １から４までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締
役を含む。)
(3) 最近１年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当
社および子会社から受けた者のことをいう。
※２：「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者のこ
とをいう。
※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社および
子会社から得ている場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人
や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、４名の監査役（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補
佐する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ７名で監査役の補助業務及び監査役会の事務局を担
当している。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行
に関し監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の
観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。
なお、常勤監査役恩川英樹は、当社において長年にわたる経理業務の経験を有しており、また、社外
監査役古荘みわは、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を
有するものである。
・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を年間８回開催しており、各監査役の出席状況については次の
とおりである。
氏名 開催回数 出席回数
恩 川 英樹
８ ８
小橋川 健二 ８ ８
阿波連 光 ８ ８
金 城 盛彦
８ ８
古 荘 みわ
８ ８
監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を
受けるほか、年間を通じて次のような決議、報告がなされた。
決議事項 7 件：監査計画、監査役選任議案、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に
対する同意等
報告事項28 件：会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等
加えて、監査活動で把握した課題等について共有し、議論している。
また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行
っている。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業
務及び財産の状況を調査し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明
している。
非常勤（社外）監査役は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告
を受け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明してい
る。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直下の組織として内部監査室（15人）を設置し、会社法や金融商品取引法
に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統
制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを
検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めている。年度の内部監査計画および結果については取
締役会へ報告している。また、監査実施の都度、社長、担当取締役および監査役へ結果を報告する他、
定期的に監査役会へ報告するとともに、会計監査人とは情報連携を行っている。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 野澤 啓
指定有限責任社員 濵村 正治
・継続監査期間
50年間
・監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名となっている。
・監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、
独立性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下の通りである。
・監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、および会計監査
人がその職務を適切に執行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計
監査人を監査役全員の同意をもって解任する。
・取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求した場合には、監査役会
はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。
・監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を
通して、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っ
ている。
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④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 0 52 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 0 52 1
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(前連結会計年度)
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
超過利潤計算書等の合意された手続業務。
(当連結会計年度)
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
超過利潤計算書等の合意された手続業務。
・監査公認会計士等との同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 25 ― 24
連結子会社 ― ― ― 1
計 ― 25 ― 25
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(前連結会計年度)
確定申告書レビュー業務。
ゼロトラストインフラ導入に係る業務。
セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。
(当連結会計年度)
確定申告書レビュー業務。
ゼロトラストインフラ導入に係る業務。
セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。
連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
(当連結会計年度)
クラウド安定稼働に向けた助言業務。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
・監査報酬の決定方針
該当事項はない。
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・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、これらに
ついて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、同意した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬
報酬等の総額
固定報酬(月額報酬) 業績連動型株式報酬
役員区分
(百万円)
員数 支給額 員数 支給額
(名) (百万円) (名) (百万円)
取締役(社外取締役を除く) 8 249 － － 249
監査役(社外監査役を除く) 2 58 － － 58
社外取締役 4 20 － － 20
社外監査役 3 15 － － 15
(注) １. 非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く。)に対して業績連動型株式報酬制度を導入しているが、当
事業年度は連結経常損失であったこと等を踏まえ、業績連動型株式報酬を支給していない。上記表中に記
載のほか、８名分として、前事業年度に費用計上した金額と実際の支給額との差額である０百万円を当事
業年度に費用計上している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、
「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となる。
２．業績連動型株式報酬にかかる業績評価指標は、連結経常利益である。当該指標を選択した理由は財務目標
の１つとして掲げているためである。業績連動型株式報酬は、役位に応じたポイントのうち、50％を固定
ポイント、残り50％を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100％として、50～100％の範囲で決定して
いる。なお、連結経常利益の実績は、本報告書４ページ目の「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等
の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりである。
３．取締役の報酬限度額(金銭報酬)は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万
円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は14名である。
４．取締役の非金銭報酬(業績連動型株式報酬)の上限は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会において
「３事業年度当たり10万ポイント以内、１億50百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる
取締役の員数は８名である。
５．取締役の個人別の報酬等については、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定すること
としており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認している。
※ 2023年４月11日開催の人事・報酬委員会、2023年４月28日開催の取締役会
６．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第44回定時株主総会において「年額80百万円以内」と決議
している。当該決議時点の対象となる監査役の員数は５名である。
７．監査役の報酬は、固定報酬のみとし、監査役の協議により決定している。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、 2021年６月29日開催の 取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ている。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を主要な構成員と
する人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえている。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
・取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬および業績連動型株式報酬とする。また、社外取
締役の報酬については、固定報酬のみとする。
・固定報酬については、株主総会で決議された総額(年額３億10百万円)の範囲内で会社の業績や経営内容、
経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じた金額を設定の上、毎月現金を支給する。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
・業績連動型株式報酬については、株主総会で決議された範囲内(３事業年度当たり10万ポイント、１億50百
万円)で事業年度ごとに各取締役の役位に応じてポイント(固定ポイントおよび変動ポイント)を付与し、退
任時にそれまで付与したポイントの累積値に応じて、１ポイント当たり当社普通株式１株を支給する。
ア) 当該報酬の指標
財務目標で掲げた連結経常利益とする。
イ) 数の決定方法
役位に応じたポイントのうち、50％を固定ポイント、残り50％を変動ポイントとし、目標達成時を
支給率100％として、50～100％の範囲で決定する。
・取締役(社外取締役を除く)の固定報酬および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は、目標達
成時において、それぞれ８～９割程度、１～２割程度で、業績連動型株式報酬の５割が業績連動分となる
よう設計する。
・取締役の個人別の報酬額(固定報酬および業績連動型株式報酬)については、透明性・公正性の観点から、
独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定す
る。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする
事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企
業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方
についても検討していく。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証し
ている。
取締役会で検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥
当性を確認している。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 33 2,537
非上場株式以外の株式 5 4,860
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 597
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・地域経済の振興ならびに当社事業運営に
592,800 592,800
寄与。
㈱おきなわ
・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定
フィナンシャル 無(注２)
を締結している。
グループ
・配当利回りが当社資本コスト（WACC）
1,234 1,217
以上である。
・地域経済の振興ならびに当社事業運営に
944,000 472,000
寄与。
沖縄セルラー ・電気と通信のセット販売に関する業務提
無
電話㈱ 携をしている。
・配当利回りが当社資本コスト（WACC）
2,860 2,326
以上である。
・地域経済の振興ならびに当社事業運営に
344,860 689,660
寄与。
・脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定
㈱琉球銀行 無
を締結している。
・配当利回りが当社資本コスト（WACC）
319 549
以上である。
86,400 86,400
・地域経済の振興ならびに当社事業運営に
寄与。
㈱サンエー 有
・配当利回りが当社資本コスト（WACC）
以上である。
352 357
50,000 176,849
・当社事業運営に寄与。
㈱みずほ
・配当利回りが当社資本コスト（WACC）
フィナンシャル 無(注２)
以上である。
グループ
93 277
－ 19,800
・当社事業運営に寄与。
ＫＤＤＩ㈱ ・配当利回りが当社資本コスト（WACC） 無
以上である。
－ 79
（注１）個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益等について2023年５月の第1238回取締役会にて検証し、保有の合理
性を確認している。
（注２）保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電
気事業会計規則」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行っている。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 378,373 402,215
※１ ,※２ 300,196 ※１ ,※２ 299,788
電気事業固定資産
汽力発電設備 88,330 84,152
内燃力発電設備 20,269 19,413
送電設備 53,216 55,579
変電設備 40,438 41,194
配電設備 82,318 85,448
業務設備 14,639 13,260
その他の電気事業固定資産 982 739
※１ ,※２ ,※４ 24,276 ※１ ,※２ ,※４ 33,909
その他の固定資産
※２ 27,717 ※２ 38,061
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定 27,717 38,061
投資その他の資産 26,183 30,455
長期投資 8,122 8,281
退職給付に係る資産 2,641 3,016
繰延税金資産 11,394 15,856
※３ 4,082 ※３ 3,356
その他
貸倒引当金（貸方） △ 58 △ 55
流動資産 68,146 78,331
現金及び預金 21,872 19,059
受取手形及び売掛金 13,500 13,521
※５ 12,251 ※５ 20,058
棚卸資産
※４ 20,651 ※４ 25,804
その他
△ 129 △ 112
貸倒引当金（貸方）
合計 446,519 480,546
負債及び純資産の部
固定負債 209,882 296,337
※４ 70,000 ※４ 135,000
社債
※４ 106,825 ※４ 129,769
長期借入金
リース債務 20,377 18,591
退職給付に係る負債 11,801 11,882
その他 877 1,095
流動負債 75,349 69,713
※４ 23,184 ※４ 19,039
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 1,252 2,220
コマーシャル・ペーパー 6,000 -
支払手形及び買掛金 15,020 16,801
未払税金 1,918 1,845
27,974 29,807
その他
負債合計 285,232 366,050
株主資本
156,909 109,873
資本金 7,586 7,586
資本剰余金 7,223 7,278
利益剰余金 147,493 100,403
自己株式 △ 5,394 △ 5,395
その他の包括利益累計額 2,574 2,737
その他有価証券評価差額金 2,062 2,440
繰延ヘッジ損益 38 37
退職給付に係る調整累計額 474 259
1,803 1,884
非支配株主持分
純資産合計 161,287 114,495
合計 446,519 480,546
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沖縄電力株式会社(E04509)
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 176,232 223,517
電気事業営業収益 164,546 207,947
その他事業営業収益 11,685 15,569
※１ ,※２ ,※３ 173,421 ※１ ,※２ ,※３ 271,924
営業費用
電気事業営業費用 162,767 257,588
10,654 14,335
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 2,810 △ 48,406
営業外収益
1,140 1,306
受取配当金 201 213
受取利息 2 1
投資有価証券売却益 - 144
物品売却益 227 182
持分法による投資利益 321 353
その他 387 411
営業外費用 1,233 1,699
支払利息 951 1,123
社債発行費 44 273
その他 237 302
当期経常収益合計 177,372 224,824
当期経常費用合計 174,655 273,623
2,717 △ 48,799
当期経常利益又は当期経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,717 △ 48,799
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,104 1,040
△ 518 △ 4,530
法人税等調整額
法人税等合計 586 △ 3,489
当期純利益又は当期純損失（△） 2,131 △ 45,309
非支配株主に帰属する当期純利益 172 147
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,959 △ 45,457
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,131 △ 45,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 527 379
繰延ヘッジ損益 14 △ 0
退職給付に係る調整額 57 △ 214
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 457 ※１ 163
その他の包括利益合計
包括利益 1,674 △ 45,146
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,504 △ 45,294
非支配株主に係る包括利益 169 148
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,586 7,223 148,844 △ 5,249 158,403
会計方針の変更によ
△ 44 △ 44
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,586 7,223 148,799 △ 5,249 158,359
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,264 △ 3,264
親会社株主に帰属す
1,959 1,959
る当期純利益
自己株式の取得 △ 145 △ 145
自己株式の処分 △ 0 1 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 1,305 △ 144 △ 1,450
当期末残高 7,586 7,223 147,493 △ 5,394 156,909
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,588 23 416 3,029 1,640 163,073
会計方針の変更によ
△ 44
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,588 23 416 3,029 1,640 163,029
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,264
親会社株主に帰属す
1,959
る当期純利益
自己株式の取得 △ 145
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 526 14 57 △ 454 162 △ 291
額）
当期変動額合計 △ 526 14 57 △ 454 162 △ 1,741
当期末残高 2,062 38 474 2,574 1,803 161,287
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,586 7,223 147,493 △ 5,394 156,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,632 △ 1,632
親会社株主に帰属す
△ 45,457 △ 45,457
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 54 54
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 54 △ 47,090 △ 0 △ 47,035
当期末残高 7,586 7,278 100,403 △ 5,395 109,873
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,062 38 474 2,574 1,803 161,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,632
親会社株主に帰属す
△ 45,457
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 54
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 378 △ 0 △ 214 162 80 243
額）
当期変動額合計 378 △ 0 △ 214 162 80 △ 46,792
当期末残高 2,440 37 259 2,737 1,884 114,495
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,717 △ 48,799
純損失（△）
減価償却費 23,573 19,937
固定資産除却損 579 916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 270 80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 905 △ 430
受取利息及び受取配当金 △ 204 △ 215
支払利息 951 1,123
売上債権の増減額（△は増加） △ 925 △ 20
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,571 △ 7,695
仕入債務の増減額（△は減少） 2,210 1,781
△ 4,922 △ 3,946
その他
小計 21,774 △ 37,269
利息及び配当金の受取額
234 230
利息の支払額 △ 978 △ 906
△ 3,702 △ 116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,328 △ 38,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 35,964 △ 43,078
固定資産の売却による収入 383 564
投融資による支出 △ 2,410 △ 313
投融資の回収による収入 2,044 1,676
1,014 2,665
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,932 △ 38,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 14,955 64,726
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 21,639 40,281
長期借入金の返済による支出 △ 11,983 △ 11,445
短期借入金の純増減額（△は減少） 432 968
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
3,000 △ 6,000
少）
配当金の支払額 △ 3,261 △ 1,634
△ 1,993 △ 1,852
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,788 75,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,815 △ 1,504
現金及び現金同等物の期首残高 25,190 20,374
※１ 20,374 ※１ 18,869
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2) 非連結子会社の数 ４社
連結の範囲から除外した非連結子会社４社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
ＯＴＮｅｔ ㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ．棚卸資産
主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によってい
る。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していた
が、当連結会計年度より定額法に変更している。
沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増
の鈍化や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見
込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におか
れることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的
な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。
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以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を
踏まえた安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管
理 の投資が中心となることが見込まれる。
また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となるこ
とが見込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。
このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効
率的な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。
こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映す
る方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断
したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞ
れ4,668百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ている。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、
翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針によ
り計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
ハ．ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は
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償還期限の到来する短期投資からなっている。
(重要な会計上の見積り)
〇繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 11,394 百万円 15,856 百万円
（うち繰越欠損金に係る繰延税金資産） (346 百万円) (4,963 百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した
部分について繰延税金資産を計上している。
当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測、燃料費や他社購入電力料などの見通しが含まれる
が、主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととした。
なお、連結財務諸表に与える影響はない。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用
される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」および「営業外
費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記
している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた269百万円
は、「投資有価証券売却益」－百万円、「その他」269百万円として組み替えている。また、「営業外費用」の
「その他」に表示していた281百万円は、「社債発行費」44百万円、「その他」237百万円として組み替えてい
る。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた
117百万円は、「その他」として組み替えている。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式
として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は144百万円、株式数は100千株であ
る。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
700,680 百万円 710,581 百万円
※２ 固定資産の圧縮記帳
固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
35,690 百万円 35,639 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 2,640 百万円 1,930 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債
80,000 百万円 105,000 百万円
(１年以内に償還すべき金額を含む)
沖縄振興開発金融公庫借入金
75,297 64,711
(１年以内に返済すべき金額を含む)
(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。
担保に供している資産は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の固定資産 2,801 百万円 2,559 百万円
リース債権 1,949 1,845
担保付債務は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金
4,651 百万円 3,955 百万円
(１年以内に返済すべき金額を含む)
※５ 棚卸資産の内訳は以下のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 946 百万円 1,129 百万円
仕掛品 225 253
原材料及び貯蔵品 11,079 18,676
計 12,251 20,058
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(連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付費用 1,410 百万円 1,416 百万円
※２ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 17,630 百万円 16,954 百万円
(うち退職給付費用) ( 893 ) ( 863 )
燃料費 52,869 118,678
修繕費 17,812 18,383
委託費 8,096 8,438
減価償却費 22,746 18,493
他社購入電力料 28,944 60,763
その他 17,590 18,875
小計 165,690 260,586
相殺消去額 △2,923 △2,998
合計 162,767 257,588
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 9,572 百万円 8,797 百万円
(うち退職給付費用) ( 893 ) ( 863 )
修繕費 133 255
委託費 4,034 4,496
減価償却費 1,314 1,028
その他 3,979 4,412
合計 19,034 18,991
※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
538 百万円 532 百万円
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △751 百万円 673 百万円
19 △144
組替調整額
税効果調整前
△732 529
204 △150
税効果額
その他有価証券評価差額金 △527 379
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 20 △1
△5 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 14 △0
退職給付に係る調整額：
当期発生額 290 △54
△211 △240
組替調整額
税効果調整前
78 △295
△21 80
税効果額
退職給付に係る調整額 57 △214
持分法適用会社に対する持分
相当額：
△1 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 △457 163
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,927,965 － － 56,927,965
合計 56,927,965 － － 56,927,965
自己株式
普通株式(注) 2,515,547 100,998 554 2,615,991
合計 2,515,547 100,998 554 2,615,991
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式が 100,000株
含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加 100,998株 は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口における当社株式の取得によ
る増加100,000株、単元未満株式の買取りによる増加998株である。
３．普通株式の自己株式の減少 554株 は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,632 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,632 30 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金 ３百万円 が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,632 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 56,927,965 － － 56,927,965
合計 56,927,965 － － 56,927,965
自己株式
普通株式(注) 2,615,991 1,115 238 2,616,868
合計 2,615,991 1,115 238 2,616,868
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式が 100,000株 含まれている。
２．普通株式の自己株式の増加 1,115株 は、単元未満株式の買取りによる増加である。
３．普通株式の自己株式の減少 238株 は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,632 30 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) １．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 21,872 百万円 19,059 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,498 △190
定期預金
現金及び現金同等物 20,374 18,869
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期
借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により
調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の
変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利による
ものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を
行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要
なヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
② 市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリス
ク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの
取得によって流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期投資(※２)
その他有価証券 5,101 5,101 －
資産計 5,101 5,101 －
(1) 社債(※３)
80,000 79,513 △487
(2) 長期借入金(※３)
118,171 119,519 1,347
負債計 198,171 199,032 860
デリバティブ取引(※４) 52 52 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「支払手形
及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略している。
(※２) 連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、
「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1) 長期投資 その他有価証券」
には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 2,580
有限責任組合への出資 197
(※３) 社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期投資(※２)
その他有価証券 5,167 5,167 －
資産計 5,167 5,167 －
(1) 社債(※３)
135,000 133,545 △1,455
(2) 長期借入金(※３)
147,007 146,841 △166
負債計 282,007 280,386 △1,621
デリバティブ取引(※４) 51 51 －
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」に
ついては現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
いる。
(※２) 連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、
「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資 その他有価証券」に
は含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年３月31日)
非上場株式 2,580
有限責任組合への出資 383
(※３) 社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(百万円)
現金及び預金 21,872
受取手形及び売掛金 13,500
合計 35,372
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内(百万円)
現金及び預金 19,059
受取手形及び売掛金 13,521
合計 32,580
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 － 10,000 － 10,000 50,000
長期借入金 11,345 16,709 14,271 11,892 10,208 53,744
短期借入金 1,252 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 6,000 － － － － －
合計 28,597 16,709 24,271 11,892 20,208 103,744
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 10,000 29,000 10,000 10,000 76,000
長期借入金 17,238 14,903 13,858 13,506 12,242 75,258
短期借入金 2,220 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
合計 19,458 24,903 42,858 23,506 22,242 151,258
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類し
ている。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
その他有価証券
株式 5,101 － － 5,101
資産計 5,101 － － 5,101
デリバティブ取引 － 52 － 52
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期投資
その他有価証券
株式 5,167 － － 5,167
資産計 5,167 － － 5,167
デリバティブ取引 － 51 － 51
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 79,513 － 79,513
長期借入金 － 119,519 － 119,519
負債計 － 199,032 － 199,032
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 133,545 － 133,545
長期借入金 － 146,841 － 146,841
負債計 － 280,386 － 280,386
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
長期投資(その他有価証券)
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベ
ル１の時価に分類している。
負 債
社債
当社の発行する社債は主に市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のイン
プットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類してい
る。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
4,948 2,101 2,846
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 4,948 2,101 2,846
(1) 株式
33 34 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
119 138 △19
小計 152 172 △20
合計 5,101 2,274 2,826
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,777百万円 )については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めていない。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
5,044 1,672 3,372
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 5,044 1,672 3,372
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
122 138 △15
小計 122 138 △15
合計 5,167 1,811 3,356
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,963百万円 )については、市場価格がないことから、上表の「その他有
価証券」には含めていない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
外貨建取引
買建 1,050 559 52
(予定取引)
振当処理
ユーロ
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
外貨建取引
買建 1,163 645 51
(予定取引)
振当処理
ユーロ
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡
便法を適用している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,615 百万円 20,757 百万円
勤務費用 1,149 1,142
利息費用 82 116
数理計算上の差異の発生額 △471 △640
退職給付の支払額 △619 △855
退職給付債務の期末残高 20,757 20,519
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,556 百万円 3,638 百万円
退職給付費用 516 552
退職給付の支払額 △205 △308
制度への拠出額 △229 △208
退職給付に係る負債の期末残高 3,638 3,674
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 17,808 百万円 19,011 百万円
期待運用収益 323 350
数理計算上の差異の発生額 △180 △694
事業主からの拠出額 1,377 920
退職給付の支払額 △371 △482
その他 (注) 53 △78
年金資産の期末残高 19,011 19,026
(注) 簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,638 百万円 19,513 百万円
年金資産 △19,011 △19,026
627 486
非積立型制度の退職給付債務 8,533 8,378
連結貸借対照表に計上された
9,160 8,865
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 11,801 11,882
退職給付に係る資産 △2,641 △3,016
連結貸借対照表に計上された
9,160 8,865
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,149 百万円 1,142 百万円
利息費用 82 116
期待運用収益 △323 △350
数理計算上の差異の費用処理額 △211 △240
その他 (注) 516 552
確定給付制度に係る退職給付費用 1,212 1,219
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 78 百万円 △295 百万円
合計 78 △295
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 653 百万円 357 百万円
合計 653 357
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 34 ％ 28 ％
株式 18 19
一般勘定 29 29
その他 19 24
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.6 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.3 ％ 2.3 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 197百万円 、当連結会計年度 196百万円 である。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 346 百万円 14,492 百万円
未実現利益の発生に係る調整 4,255 4,420
減価償却費償却超過額 3,480 3,246
退職給付に係る負債 2,717 2,639
未払賞与 746 689
1,531 1,615
その他
繰延税金資産小計
13,078 27,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △9,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △505 △468
△505 △9,997
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
12,572 17,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △765 △913
土地評価益 △281 △281
△130 △54
その他
繰延税金負債合計 △1,177 △1,249
繰延税金資産の純額 11,394 15,856
(注)１.評価性引当額が9,491百万円増加している。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額を9,528百万円追加的に認識したことに伴うものである。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
重要性が乏しいため，記載を省略している。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１)
－ － － － － 14,492 14,492
評価性引当額 － － － － － △9,528 △9,528
(※２) 4,963
繰延税金資産 － － － － － 4,963
(※１)税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。
(※２)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの
増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に
回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会
計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそ
れぞれ区分して記載している。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 27.4 ％ 法定実効税率 － ％
(調整) (調整)
評価性引当額の増減 △7.8 評価性引当額の増減 －
持分法投資損益 △2.9 持分法投資損益 －
税額控除 △1.2 税額控除 －
未実現利益消去税効果未認識額等 2.1 未実現利益消去税効果未認識額等 －
連結子会社との税率差異 4.1 連結子会社との税率差異 －
△0.1 －
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6 ％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％
（注）当連結会計年度は，税金等調整前当期純損失であるため，注記を省略している。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気事業
電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気
を供給している。
特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。
電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出
がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。
電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区
切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針
を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上してい
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める
「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給
している。
「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却
の方法については、従来、当社及び連結子会社は主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法
に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント損失が、「電気事業」で4,725百万円減少
し、セグメント利益が「建設業」で17百万円、「その他事業」で90百万円増加している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
164,670 3,365 8,196 176,232 － 176,232
(2) セグメント間の内部売上
3,408 23,149 20,222 46,780 △ 46,780 －
高又は振替高
計 168,078 26,515 28,419 223,013 △ 46,780 176,232
収益の分解情報(注)４
(1) 電気事業営業収益
166,024 － － 166,024 △1,478 164,546
(2) その他事業営業収益
2,053 26,515 28,419 56,988 △45,302 11,685
計 168,078 26,515 28,419 223,013 △46,780 176,232
セグメント利益 465 1,514 1,353 3,333 △ 523 2,810
セグメント資産 407,311 19,890 53,763 480,964 △ 34,445 446,519
その他の項目
減価償却費 22,893 108 1,523 24,525 △ 952 23,573
有形固定資産及び
30,756 352 9,140 40,249 △ 2,143 38,105
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．調整額は、以下のとおりである。
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(1) セグメント利益の調整額 △523百万円 は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △34,445百万円 は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額 △952百万円 は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2,143百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表
示はしていない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
電気事業 建設業
(注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高
208,079 4,843 10,593 223,517 － 223,517
(2) セグメント間の内部売上
5,303 19,356 21,398 46,058 △ 46,058 －
高又は振替高
計 213,383 24,200 31,992 269,576 △ 46,058 223,517
収益の分解情報(注)４
(1) 電気事業営業収益
209,843 － － 209,843 △1,895 207,947
(2) その他事業営業収益
3,539 24,200 31,992 59,732 △44,162 15,569
計 213,383 24,200 31,992 269,576 △46,058 223,517
セグメント利益又は損失（△） △ 50,582 1,201 1,603 △ 47,777 △ 629 △ 48,406
セグメント資産 441,260 19,401 57,864 518,525 △ 37,979 480,546
その他の項目
減価償却費 18,633 114 1,976 20,723 △ 786 19,937
有形固定資産及び
38,629 177 5,505 44,312 △ 1,465 42,847
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動
産業などの事業を含んでいる。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △629百万円 は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △37,979百万円 は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額 △786百万円 は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △1,465百万円 は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。
４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に3,600百万円、その他の「その他事業営
業収益」に59百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に
重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,936円44銭 2,073円44銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 36円05銭 △836円98銭
(注) １．当社は、前連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり
純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度100,000株、
当連結会計年度100,000株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が
保有する当社株式(前連結会計年度61,538株、当連結会計年度100,000株)を期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めている。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,959 △45,457
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
1,959 △45,457
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,350,711 54,311,508
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沖縄電力株式会社(E04509)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
沖縄電力株式会社 第22回社債 2012.６.22 10,000 － 0.996 一般担保 2022.６.24
〃 第23回社債 2015.３.10 5,000 5,000 0.469 一般担保 2025.３.25
〃 第24回社債 2016.６.22 10,000 10,000 0.110 一般担保 2026.６.25
〃 第25回社債 2017.６.16 10,000 10,000 0.250 一般担保 2027.６.25
〃 第26回社債 2018.12.18 10,000 10,000 0.280 一般担保 2028.12.25
〃 第27回社債 2020.３.９ 10,000 10,000 0.190 一般担保 2030.３.25
〃 第28回社債 2020.12.18 10,000 10,000 0.240 一般担保 2030.12.20
〃 第29回社債 2021.６.18 5,000 5,000 0.001 一般担保 2024.６.25
〃 第30回社債 2021.６.18 10,000 10,000 0.190 一般担保 2031.６.25
〃 第31回社債 2022.６.17 － 20,000 0.180 一般担保 2025.６.25
〃 第32回社債 2022.10.12 － 9,000 0.220 一般担保 2025.10.24
〃 第33回社債 2022.10.12 － 6,000 0.464 一般担保 2029.10.25
第１回利払繰延条
項・期限前償還条
1.779 2052.12.25
〃 項付無担保社債 2022.12.８ － 10,000 なし
（注）１
（注）４
（一般担保無・劣
後特約付）
第２回利払繰延条
項・期限前償還条
2.049 2052.12.25
〃 項付無担保社債 2022.12.８ － 10,000 なし
（注）２
（注）５
（一般担保無・劣
後特約付）
第３回利払繰延条
項・期限前償還条
2.699 2052.12.25
〃 項付無担保社債 2022.12.８ － 10,000 なし
（注）３
（注）６
（一般担保無・劣
後特約付）
合計 ― ― 80,000 135,000 ― ― ―
(注) １． 2022年12月8日の翌日から2029年12月25日までは固定利率、2029年12月25日の翌日 以降は変動利率（2029年
12月25日の翌日に金利のステップアップが発生）。
２． 2022年12月8日の翌日から2032年12月25日までは固定利率、2032年12月25日の翌日 以降は変動利率（2032年
12月25日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３． 2022年12月8日の翌日から2037年12月25日までは固定利率、2037年12月25日の翌日 以降は変動利率（2037年
12月25日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４． 2029年12月25日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
５． 2032年12月25日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
６． 2037年12月25日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
７．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 29,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
長期借入金 2024年４月１日
106,825 129,769 0.477
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2041年12月25日
リース債務 2024年９月30日
20,377 18,591 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) ～2034年６月30日
１年以内に返済予定の長期借入金 11,345 17,238 0.671 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,838 1,800 － ―
短期借入金 1,252 2,220 0.155 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) 6,000 － － ―
合計 147,639 169,619 ― ―
(注) １．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていない。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,903 13,858 13,506 12,242
リース債務 1,763 281 183 180
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益)(百万円) 48,452 118,738 174,537 223,517
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
△9,344 △22,473 △34,678 △48,799
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△6,899 △16,819 △29,151 △45,457
純損失(△)(百万円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) △127.03 △309.69 △536.74 △836.98
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)(円) △127.03 △182.66 △227.05 △300.24
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 361,748 381,594
※２ ,※６ 311,916 ※２ ,※６ 312,229
電気事業固定資産
汽力発電設備 88,960 84,774
内燃力発電設備 20,756 19,873
新エネルギー等発電設備 259 227
送電設備 56,312 59,155
変電設備 42,580 43,436
配電設備 87,231 90,537
業務設備 15,040 13,667
休止設備 229 10
貸付設備 545 545
※２ ,※６ 188 ※２ ,※６ 161
附帯事業固定資産
※２ 1,337 ※２ 1,320
事業外固定資産
※２ 17,695 ※２ 35,044
固定資産仮勘定
建設仮勘定 17,695 35,044
除却仮勘定 0 0
投資その他の資産 30,610 32,838
長期投資 7,748 7,893
関係会社長期投資 14,317 11,751
長期前払費用 921 724
繰延税金資産 5,664 9,836
前払年金費用 1,988 2,659
貸倒引当金（貸方） △ 29 △ 27
流動資産 45,562 59,665
現金及び預金 9,305 10,031
売掛金 9,264 9,223
諸未収入金 13,530 14,355
貯蔵品 11,225 19,116
前払費用 144 145
関係会社短期債権 564 987
雑流動資産 1,646 5,901
△ 118 △ 96
貸倒引当金（貸方）
合計 407,311 441,260
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 198,057 281,025
※１ 70,000 ※１ 135,000
社債
※１ 100,611 ※１ 116,593
長期借入金
リース債務 18,227 16,689
関係会社長期債務 319 3,584
退職給付引当金 8,163 8,207
雑固定負債 735 950
流動負債 70,269 68,448
※１ ,※３ 22,146 ※１ ,※３ 17,570
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 - 2,000
コマーシャル・ペーパー 6,000 -
買掛金 6,265 9,941
未払金 5,618 5,109
未払費用 5,439 4,799
※４ 1,027 ※４ 1,069
未払税金
預り金 70 395
関係会社短期債務 10,287 11,926
諸前受金 10,642 12,888
2,770 2,745
雑流動負債
負債合計 268,326 349,474
株主資本
136,885 89,317
資本金 7,586 7,586
資本剰余金 7,141 7,141
資本準備金 7,141 7,141
利益剰余金 127,551 79,984
利益準備金 964 964
その他利益剰余金 126,586 79,019
原価変動調整積立金 9,000 -
別途積立金 105,000 105,000
繰越利益剰余金 12,586 △ 25,980
自己株式 △ 5,394 △ 5,395
評価・換算差額等 2,098 2,468
その他有価証券評価差額金 2,060 2,431
38 37
繰延ヘッジ損益
純資産合計 138,984 91,786
合計 407,311 441,260
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 168,078 213,383
電気事業営業収益 166,024 209,843
※１ 78,603
電灯料 69,199
※１ 92,859
電力料 77,545
他社販売電力料 10,922 24,791
託送収益 6,177 7,991
※１ 5,597
電気事業雑収益 2,179
附帯事業営業収益 2,053 3,539
ガス供給事業営業収益 1,930 3,407
その他附帯事業営業収益 123 132
営業費用 167,612 263,965
電気事業営業費用 165,690 260,586
汽力発電費 64,226 123,873
内燃力発電費 19,456 25,552
新エネルギー等発電費 121 106
他社購入電力料 28,971 60,790
送電費 7,127 6,166
変電費 5,152 4,665
配電費 16,961 15,690
販売費 6,443 6,341
休止設備費 93 55
貸付設備費 8 8
一般管理費 12,591 12,649
電源開発促進税 2,921 2,978
事業税 1,617 1,710
電力費振替勘定（貸方） △ 0 △ 2
附帯事業営業費用 1,922 3,379
ガス供給事業営業費用 1,878 3,324
43 54
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 465 △ 50,582
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益 1,136 1,765
財務収益 653 583
※２ 625 ※２ 547
受取配当金
受取利息 27 35
事業外収益 483 1,182
固定資産売却益 112 102
有価証券売却益 - 738
雑収益 370 341
営業外費用 1,101 1,428
財務費用 943 1,335
支払利息 899 1,062
社債発行費 44 273
事業外費用 157 92
固定資産売却損 2 20
雑損失 154 72
当期経常収益合計 169,214 215,148
当期経常費用合計 168,714 265,394
500 △ 50,245
当期経常利益又は当期経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 500 △ 50,245
法人税、住民税及び事業税
7 6
△ 200 △ 4,317
法人税等調整額
法人税等合計 △ 193 △ 4,310
当期純利益又は当期純損失（△） 694 △ 45,934
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電気事業営業費用明細表
前事業年度
(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)
新エネ
内燃力 他社購入
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費 電力料
(百万円) 発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － 369 － 369
給料手当 3,266 524 － － 497 548 2,009 2,795 － － 3,772 － 13,415
給料手当振替額(貸方) △33 △3 － － △51 △36 △143 △13 － － △34 － △317
建設費への振替額(貸方) △16 △3 － － △49 △36 △143 △7 － － △10 － △267
その他への振替額(貸方) △16 △0 － － △2 － － △6 － － △24 － △49
退職給与金 － － － － － － － － － － 882 － 882
厚生費 515 83 － － 77 84 314 441 － － 696 － 2,213
法定厚生費 487 78 － － 72 79 295 416 － － 568 － 1,997
一般厚生費 28 5 － － 4 4 18 24 － － 128 － 215
委託検針費 － － － － － － 237 － － － － － 237
委託集金費 － － － － － － － 305 － － － － 305
雑給 27 82 － － 6 1 50 95 － － 261 － 524
燃料費 39,712 13,156 － － － － － － － － － － 52,869
石炭費 20,176 － － － － － － － － － － － 20,176
燃料油費 4,228 12,958 － － － － － － － － － － 17,187
ガス費 14,648 188 － － － － － － － － － － 14,836
助燃費及び蒸気料 133 9 － － － － － － － － － － 143
運炭費及び運搬費 526 － － － － － － － － － － － 526
廃棄物処理費 1,550 43 － － － － － － － － － － 1,593
消耗品費 172 214 0 － 5 7 64 93 2 － 174 － 736
修繕費 8,037 2,259 50 － 465 469 6,365 － 32 － 133 － 17,812
補償費 297 － － － － － 74 － － － 0 － 372
賃借料 160 18 0 － 1,038 99 527 － － － 1,579 － 3,424
委託費 1,096 472 23 － 200 216 2,042 1,743 10 － 2,291 － 8,096
損害保険料 10 1 0 － 8 2 3 － － － 1 － 29
普及開発関係費 － － － － － － － 376 － － 150 － 526
養成費 － － － － － － － － － － 39 － 39
研究費 － － － － － － － － － － 248 － 248
諸費 47 27 0 － 28 8 171 450 2 － 611 － 1,348
貸倒損 － － － － － － － 125 － － － － 125
諸税 791 150 4 － 404 266 802 28 6 8 150 － 2,613
固定資産税 779 149 4 － 403 265 801 － 6 8 87 － 2,505
雑税 12 0 － － 0 0 0 28 0 － 63 － 108
減価償却費 8,195 2,382 35 － 3,883 2,899 3,994 － 39 － 1,314 － 22,746
普通償却費 8,195 2,097 35 － 3,883 2,899 3,994 － 39 － 1,314 － 22,461
特別償却費 － － － － － － － － － － － － －
試運転償却費 － 284 － － － － － － － － － － 284
固定資産除却費 375 44 6 － 562 584 447 － － － 8 － 2,029
除却損 49 19 2 － 165 264 159 － － － 3 － 665
除却費用 326 24 3 － 396 320 287 － － － 4 － 1,364
他社購入電源費 － － － 28,944 － － － － － － － － 28,944
新エネルギー等電源費 － － － 8,479 － － － － － － － － 8,479
その他の電源費 － － － 20,464 － － － － － － － － 20,464
非化石証書購入費 － － － 26 － － － － － － － － 26
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － － － － － － △8 － △8
附帯事業営業費用分担関連費
－ － － － － － － － － － △53 － △53
振替額(貸方)
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － 2,921 2,921
事業税 － － － － － － － － － － － 1,617 1,617
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － － － △0 △0
合計 64,226 19,456 121 28,971 7,127 5,152 16,961 6,443 93 8 12,591 4,538 165,690
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電気事業営業費用明細表
当事業年度
(2022年４月１日から
2023年３月31日まで)
新エネ
内燃力 他社購入
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
区分 発電費 電力料
(百万円) 発電費 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － 342 － 342
給料手当 3,214 508 － － 518 510 2,142 2,476 － － 3,483 － 12,854
給料手当振替額(貸方) △37 △2 － － △48 △24 △126 △16 － － △34 － △290
建設費への振替額(貸方) △22 △2 － － △45 △24 △126 △10 － － △6 － △238
その他への振替額(貸方) △15 △0 － － △2 － － △5 － － △27 － △51
退職給与金 － － － － － － － － － － 854 － 854
厚生費 524 85 － － 84 82 340 398 － － 655 － 2,171
法定厚生費 494 79 － － 79 77 319 373 － － 551 － 1,975
一般厚生費 29 6 － － 4 4 21 25 － － 103 － 195
委託検針費 － － － － － － 179 － － － － － 179
委託集金費 － － － － － － － 317 － － － － 317
雑給 39 81 － － 8 2 72 82 － － 237 － 524
燃料費 99,028 19,650 － － － － － － － － － － 118,678
石炭費 65,473 － － － － － － － － － － － 65,473
燃料油費 6,801 19,554 － － － － － － － － － － 26,355
ガス費 26,036 73 － － － － － － － － － － 26,109
助燃費及び蒸気料 185 22 － － － － － － － － － － 208
運炭費及び運搬費 531 － － － － － － － － － － － 531
廃棄物処理費 1,703 44 － － － － － － － － － － 1,748
消耗品費 217 271 0 － 5 5 80 117 0 － 293 － 991
修繕費 8,640 2,338 49 － 447 455 6,153 － 42 － 255 － 18,383
補償費 283 0 － － － － 3 － － － 0 － 287
賃借料 153 16 0 － 1,017 98 691 － － － 1,872 － 3,850
委託費 1,130 461 19 － 172 160 1,996 2,004 1 － 2,491 － 8,438
損害保険料 9 2 0 － 7 2 5 － － － 1 － 29
普及開発関係費 － － － － － － － 344 － － 132 － 477
養成費 － － － － － － － － － － 38 － 38
研究費 － － － － － － － － － － 228 － 228
諸費 53 25 0 － 29 8 199 516 0 － 645 － 1,478
貸倒損 － － － － － － － 65 － － － － 65
諸税 742 158 5 － 434 294 822 33 6 8 200 － 2,705
固定資産税 730 157 5 － 433 294 820 － 6 8 96 － 2,553
雑税 11 0 － － 1 0 1 33 － － 103 － 152
減価償却費 7,721 1,785 31 － 2,987 2,200 2,734 － 3 － 1,028 － 18,493
普通償却費 7,721 1,785 31 － 2,987 2,200 2,734 － 3 － 1,028 － 18,493
特別償却費 － － － － － － － － － － － － －
試運転償却費 － － － － － － － － － － － － －
固定資産除却費 449 123 － － 501 869 394 － － － 27 － 2,365
除却損 52 14 － － 203 442 140 － － － 13 － 867
除却費用 396 108 － － 298 426 254 － － － 13 － 1,498
他社購入電源費 － － － 60,763 － － － － － － － － 60,763
新エネルギー等電源費 － － － 16,562 － － － － － － － － 16,562
その他の電源費 － － － 44,200 － － － － － － － － 44,200
非化石証書購入費 － － － 27 － － － － － － － － 27
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － － － － － － △45 － △45
附帯事業営業費用分担関連費
－ － － － － － － － － － △60 － △60
振替額(貸方)
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － 2,978 2,978
事業税 － － － － － － － － － － － 1,710 1,710
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － － － △2 △2
合計 123,873 25,552 106 60,790 6,166 4,665 15,690 6,341 55 8 12,649 4,686 260,586
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
原価変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
調整積立金 剰余金
当期首残高 7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 15,157 130,122
当期変動額
原価変動調整積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,264 △ 3,264
当期純利益 694 694
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - - △ 2,570 △ 2,570
当期末残高 7,586 7,141 - 7,141 964 9,000 105,000 12,586 127,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,249 139,601 2,555 23 2,579 142,180
当期変動額
原価変動調整積立金
-
の取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 3,264 △ 3,264
当期純利益 694 694
自己株式の取得 △ 145 △ 145 △ 145
自己株式の処分 1 0 0
株主資本以外の項目
△ 494 14 △ 480 △ 480
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 144 △ 2,715 △ 494 14 △ 480 △ 3,195
当期末残高 △ 5,394 136,885 2,060 38 2,098 138,984
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
原価変動 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
調整積立金 剰余金
当期首残高 7,586 7,141 - 7,141 964 9,000 105,000 12,586 127,551
当期変動額
原価変動調整積立金
△ 9,000 9,000 -
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 1,632 △ 1,632
当期純損失（△） △ 45,934 △ 45,934
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 9,000 - △ 38,567 △ 47,567
当期末残高 7,586 7,141 - 7,141 964 - 105,000 △ 25,980 79,984
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,394 136,885 2,060 38 2,098 138,984
当期変動額
原価変動調整積立金
- -
の取崩
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 1,632 △ 1,632
当期純損失（△） △ 45,934 △ 45,934
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
370 △ 0 369 369
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 47,567 370 △ 0 369 △ 47,198
当期末残高 △ 5,395 89,317 2,431 37 2,468 91,786
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっている。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 燃料及び一般貯蔵品
月総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってい
る。
(2) 特殊品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によってい
る。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更し
ている。
沖縄エリアにおいては、人口や観光客数の増加を背景とした電力需要の増加が見込まれるものの、人口増の鈍化
や節電・省エネの進展等に伴い、電力需要は、かつての高い伸びは期待できず、安定的に推移する見込みである。
また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれるこ
とで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、効率的・安定的な事業運営に
より、安定供給に資する役割が期待されている。
以上のような経営環境の変化に対応し、発電設備については、現在保有しているそれぞれの電源の特性を踏まえ
た安定的な稼働に努めることとしており、長期に亘る安定供給が図れるよう発電設備全般の維持・管理の投資が中
心となることが見込まれる。
また、送配電設備については、高経年化設備の更新による設備機能維持を目的とした投資が中心となることが見
込まれ、安定的な設備の利用が見込まれている。
このような設備投資の方向性を踏まえ、2022年度を開始年度とする中期経営計画においては、適正かつ効率的な
設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基本的な考え方と位置付けている。
こうした状況を踏まえ、当社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわ
たり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ4,725百万円減
少している。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により
翌事業年度から費用処理することとしている。
５．収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準を適用している。
電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針によ
り計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
(3) ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
〇繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 5,664 百万円 9,836 百万円
（うち繰越欠損金に係る繰延税金資産） (346 百万円) (4,963 百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してい
る。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
した。
なお、財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
当事業年度に発生した「有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「営業外収益」に
独立掲記している。
前事業年度に独立掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「営業外収益」の「雑収益」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた207百万円は、
「雑収益」として組み替えている。
また、前事業年度に独立掲記していた「心線賃貸事業営業収益」および「心線賃貸事業営業費用」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他附帯事業営業収益」および「その他附帯事業営業費用」に
それぞれ含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行って
いる。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「心線賃貸事業営業収益」に表示していた 123百万円は、「そ
の他附帯事業営業収益」123百万円として組み替えている。また、「心線賃貸事業営業費用」に表示していた 43
百万円は、「その他附帯事業営業費用」43百万円として組み替えている。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債(１年以内に償還すべき金額
80,000 百万円 105,000 百万円
を含む)
長期借入金(１年以内に返済すべ
75,297 64,711
き金額を含む)
計 155,297 169,711
※２ 固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電気事業固定資産 33,327 百万円 33,218 百万円
汽力発電設備 16,126 15,681
内燃力発電設備 276 278
新エネルギー等発電設備 533 533
送電設備 4,831 5,121
変電設備 2,014 2,037
配電設備 3,985 4,112
業務設備 5,557 5,454
休止設備 1 －
附帯事業固定資産 2 2
事業外固定資産 856 921
固定資産仮勘定 49 －
建設仮勘定 49 －
計 34,235 34,143
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 10,000 百万円 － 百万円
長期借入金 10,585 16,018
リース債務 1,561 1,551
計 22,146 17,570
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税及び住民税 2 百万円 0 百万円
事業税 815 865
電源開発促進税 192 187
消費税等 △0 △2
その他 18 18
計 1,027 1,069
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５ 偶発債務
(1) 連帯保証債務
広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
沖電企業㈱ 6 百万円 沖電企業㈱ 4 百万円
計 6 計 4
事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
沖電開発㈱ 253 百万円 沖電開発㈱ 233 百万円
計 253 計 233
(2) 保証予約
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
沖縄新エネ開発㈱ 484 百万円 沖縄新エネ開発㈱ 1,168 百万円
ＦＲＴ㈱ 240 ＦＲＴ㈱ 197
㈱プログレッシブエナジー 690 ㈱プログレッシブエナジー 609
－ ㈱リライアンスエナジー沖縄 772
計 1,416 計 2,748
※６ 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
心線賃貸事業
専用固定資産 62 百万円 72 百万円
他事業との共用固定資産の配賦
46 49
額
計 108 122
ガス供給事業
専用固定資産 126 88
他事業との共用固定資産の配賦
319 393
額
計 445 482
(損益計算書関係)
※１ 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画
（当事業年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。この結果、「電灯料」が2,285百万
円減少、「電力料」が1,312百万円減少しており、その原資として受領する補助金3,597百万円を「電気事業雑
収益」に計上している。
※２ 関係会社に係る受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社に係る受取配当金 433 百万円 344 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 1,216百万円 、関連会社株式
479百万円 、子会社出資金 210百万円 )は、市場価格がないことから、記載していない。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式並びに子会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式 1,220百万円 、関連会社株式
348百万円 、子会社出資金 210百万円 )は、市場価格がないことから、記載していない。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 346 百万円 14,492 百万円
減価償却費償却超過額 3,234 3,056
退職給付引当金 1,696 1,524
未払費用 446 506
未払賞与 463 397
委託費等 111 132
805 792
その他
繰延税金資産小計
7,104 20,902
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △9,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △383 △335
△383 △9,864
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
6,721 11,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △760 △905
土地評価益 △281 △281
△14 △14
その他
繰延税金負債合計 △1,056 △1,201
繰延税金資産の純額 5,664 9,836
（表示方法の変更）
前事業年度において記載していた「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年
度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそ
れぞれ区分して記載している。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 27.4 ％ 法定実効税率 － ％
(調整) (調整)
繰延税金資産の評価性引当額 △40.7 繰延税金資産の評価性引当額 －
受取配当金等の益金不算入 △25.2 受取配当金等の益金不算入 －
△0.1 －
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △38.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略している。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
期末残高
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
のうち
土地の
科目 摘要
工事費 減価償却 工事費 減価償却
帳簿原価
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
(再掲)
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
増加額 増加額 減少額 減少額
(百万円)
電気事業
1,046,932 33,327 701,688 311,916 28,003 1,154 23,933 18,031 1,263 14,165 1,056,903 33,218 711,455 312,229 41,990
固定資産
汽力
401,352 16,126 296,266 88,960 3,439 － 7,572 4,125 444 3,627 400,667 15,681 300,210 84,774 15,702
発電設備
内燃力
83,034 276 62,001 20,756 5,160 1 6,024 370 － 352 87,824 278 67,672 19,873 2,209
発電設備
新エネルギー
2,343 533 1,550 259 － － 31 － － － 2,343 533 1,582 227 －
等発電設備
送電設備 186,070 4,831 124,925 56,312 6,757 585 3,100 1,330 296 804 191,497 5,121 127,221 59,155 6,179
変電設備 125,191 2,014 80,596 42,580 3,678 74 2,200 2,940 51 2,341 125,930 2,037 80,456 43,436 10,312
配電設備 203,079 3,985 111,862 87,231 8,118 492 3,969 1,474 365 757 209,723 4,112 115,073 90,537 670
業務設備 34,900 5,557 14,302 15,040 848 － 1,030 3,341 103 2,048 32,407 5,454 13,284 13,667 6,370
休止設備 10,414 1 10,183 229 － － 3 4,449 1 4,232 5,964 － 5,954 10 －
貸付設備 545 － － 545 － － － － － － 545 － － 545 545
附帯事業
1,771 2 1,580 188 31 － 56 19 － 17 1,783 2 1,619 161 －
固定資産
事業外
3,262 856 1,069 1,337 111 65 47 15 － － 3,358 921 1,116 1,320 1,293
固定資産
固定資産
17,744 49 － 17,695 43,293 － － 25,994 49 － 35,044 － － 35,044 113
仮勘定
建設仮勘定 17,744 49 － 17,695 43,293 － － 25,994 49 － 35,044 － － 35,044 113
除却仮勘定 0 － － 0 － － － 0 － － 0 － － 0 －
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
長期前払費用 921 194 391 724
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有価証券報告書
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
減価償却
取得価額(百万円)
期末残高
無形固定資産の種類 摘要
累計額
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
(百万円)
商標権 2 － － 1 0
水道施設利用権 18 － － 18 －
工業用水道施設利用権 27 － － 27 －
電圧変更補償費 11 － － 11 －
ソフトウェア 1,195 207 － 610 792
土地賃借権 1,847 － － － 1,847
地上権 39 － － － 39
924
地役権 1,483 42 28 573 (注)
( 921 )
電話加入権 10 － 1 － 9
リース資産 236 － － 135 101
合計 4,871 249 29 1,377 3,714
(注) 「期末残高」欄の( )内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。
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有価証券報告書
【減価償却費等明細表】
( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 79,226 1,022 60,730 18,495 76.65
汽力発電設備 42,133 465 36,185 5,948 85.88
内燃力発電設備 12,195 181 8,592 3,602 70.46
新エネルギー等発電設備 112 0 104 7 93.00
送電設備 944 11 610 334 64.64
変電設備 17,180 273 10,259 6,920 59.72
配電設備 578 3 451 127 77.98
業務設備 6,081 86 4,526 1,555 74.43
構築物 383,500 5,557 249,246 134,254 64.99
汽力発電設備 59,086 807 41,645 17,441 70.48
送電設備 162,223 2,626 113,747 48,475 70.12
配電設備 161,685 2,113 93,618 68,067 57.90
業務設備 504 11 234 270 46.41
機械装置 475,415 9,458 380,494 94,920 80.03
汽力発電設備 234,884 4,814 206,630 28,253 87.97
内燃力発電設備 72,874 1,601 58,822 14,051 80.72
新エネルギー等発電設備 1,693 31 1,473 219 87.01
送電設備 15,361 300 12,169 3,192 79.22
変電設備 95,843 1,903 69,696 26,146 72.72
配電設備 41,025 469 19,833 21,192 48.34
業務設備 7,768 333 5,913 1,854 76.13
休止設備 5,964 3 5,954 10 99.82
備品 4,609 279 3,601 1,007 78.13
汽力発電設備 444 16 402 41 90.70
内燃力発電設備 266 2 257 9 96.61
新エネルギー等発電設備 4 0 4 0 97.77
送電設備 130 4 120 10 92.18
変電設備 556 22 499 56 89.79
配電設備 1,165 41 889 276 76.30
業務設備 2,042 192 1,428 614 69.92
リース資産 33,786 1,696 16,004 17,782 47.37
汽力発電設備 32,685 1,468 15,300 17,385 46.81
配電設備 364 97 254 110 69.70
業務設備 736 130 450 286 61.14
計 976,539 18,014 710,078 266,461 72.71
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
無形固定資産
商標権 2 0 1 0 79.74
水道施設利用権 18 － 18 － 100.00
工業用水道施設利用権 27 － 27 － 100.00
電圧変更補償費 11 － 11 － 100.00
ソフトウェア 1,402 251 610 792 43.49
地役権 1,494 46 573 921 38.34
リース 236 33 135 101 57.20
計 3,193 331 1,377 1,815 43.14
合計 979,733 18,346 711,455 268,277 72.62
附帯事業固定資産 1,781 51 1,619 161 90.93
事業外固定資産 1,142 1 1,116 26 97.67
(注) １．期末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。
電気事業固定資産 土地 41,990百万円 土地賃借権 1,847百万円 地上権 39百万円
地役権 2百万円 電話加入権 9百万円 書画骨董等 62百万円
事業外固定資産 土地等 1,293百万円
２．当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
３．電気事業固定資産の当期償却額18,346百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた86百万円が含まれてい
る。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【長期投資及び短期投資明細表】
2023年３月31日 現在
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
(株) (百万円)
(百万円)
長期投資
株式
その他有価証券
沖縄セルラー電話㈱ 944,000 11 2,860
㈱おきなわフィナンシャルグループ 592,800 1,154 1,234
㈱沖縄海邦銀行 134,600 549 549
㈱ジャパンエンターテイメント 4,359 499 499
㈱サンエー 86,400 20 352
㈱琉球銀行 344,860 268 319
琉球セメント㈱ 800,000 268 268
㈱リウボウホールディングス 3,000 200 200
㈱國場組 254,900 149 149
大同火災海上保険㈱ 35,000 113 113
日本トランスオーシャン航空㈱ 90,400 107 107
那覇空港ビルディング㈱ 720 100 100
㈱みずほフィナンシャルグループ 50,000 68 93
その他25銘柄 181,807 548 548
計 3,522,846 4,061 7,398
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
諸有価証券
その他有価証券
投資ファンド１銘柄 424 383
計 424 383
種類 金額(百万円) 摘要
その他の長期投資
社内貸付金 7
雑口 104 うち、預託金 30百万円
計 112
合計 7,893
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有価証券報告書
【引当金明細表】
( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
区分 増加額 摘要
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
29 － － 2 27
(投資その他の資産)
貸倒引当金(流動資産) 118 96 87 31 96
退職給付引当金 8,163 667 622 8,207
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができな
い場合は、那覇市において発行する沖縄タイムス、琉球新報及び東京都におい
公告掲載方法 て発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.okiden.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第50期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第51期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第51期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第51期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書である。
(5) 発行登録書及びその添付書類
2022年９月22日に関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年11月１日に関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2022年10月５日に沖縄総合事務局長に提出
2022年12月２日に沖縄総合事務局長に提出
2023年６月２日に沖縄総合事務局長に提出
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖
縄電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
有形固定資産の減価償却方法の変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計 当監査法人は、当該減価償却方法の変更が正当な理由
方針の変更） に記載のとおり、従来、会社及び連結子会 による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥
社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として 当であるかどうかを確かめるため、発電設備及び送配電
定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に 設備に区分のうえ、主に以下の監査手続を実施した。
変更しており、従来の方法と比べて、当連結会計年度の
経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,668 （1）減価償却方法の変更が、電力システム改革やエネ
百万円減少している。 ルギー基本計画の動向を含む外部環境の変化及び会社の
内部環境の変化を受けて実施されたものであることにつ
会社は、経営環境の変化を反映し、当連結会計年度を いて、経営者への質問、設備構成の推移、近年の設備利
開始年度とする中期経営計画において、適正かつ効率的 用実績、国のエネルギー基本計画及びおきでんグループ
な設備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資 中期経営計画2025（以下、「中期経営計画」という。）
の基本的な考え方と位置づけており、今後は、電気事業 における設備利用方針の閲覧によって検討した。
を中心に安定的な設備の利用が見込まれていることか
ら、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわた （2）定額法に変更することの合理性について、経営者
り均等に費用配分を行う定額法がより合理的であると判 への質問並びに設備構成の推移、近年の設備利用実績及
断している。 び中期経営計画における設備利用方針等の閲覧により、
定額法のほうが設備の将来の経済的便益の費消パターン
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当 をより適切に反映しているかどうかを検討した。
するかどうかは、経営者による重要な判断を伴う事項で
あり、かつ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことか （3）環境変化やそれを踏まえた中期経営計画の策定時
ら、当監査法人は、減価償却方法の正当性を監査上の主 期を勘案して当連結会計年度に減価償却方法の変更を行
要な検討事項とした。 うことが適切であることについて、経営者への質問並び
に設備構成の推移、近年の設備利用実績及び中期経営計
画における設備利用方針等、適時性を裏付ける資料の閲
覧によって検討した。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
関係） に記載のとおり、2023年３月末時点において、繰 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産の残高は15,856百万円であり、そのうち、税
務上の繰越欠損金に係るものが4,963百万円となってい （1）内部統制の評価
る。これは主に、当連結会計年度において、ウクライナ 以下の内部統制を含めた、繰延税金資産の回収可能性
情勢に起因する燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電 の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
力料などの増加等により多額の税務上の欠損金が生じた を評価した。
ためである。 ・事業計画策定及び承認に関連する内部統制
・事業計画に用いられている主要な仮定が合理的であ
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込 るかを確かめるための内部統制
まれない税金の額を控除して計上することとなるため、
その回収可能性の判断が必要となる。回収可能性の判断 （2）経営者による見積りの合理性の検討
は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 ・過去５期間及び当期における課税所得の発生状況を
（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号） 確かめた。
で示されている将来の収益力に基づく課税所得の見積り ・事業計画に用いられている仮定について、取締役会
に依存する。 により承認された直近の予算及び需要想定等との整
合性を検討した。
会社は、グループの主要な事業である電気事業につい ・販売電力量の予測について、沖縄エリアの需要推移
て、販売電力量、燃料価格等に一定の仮定を用いた事業 及び離脱を含む過去実績の推移、競争環境との整合
計画を基礎として将来の課税所得を見積もり、繰延税金 性を検討した。
資産の回収可能性の判断を行っている。これらの仮定は ・燃料価格の動向について、経営者への質問、関連資
経営者の主観を伴うとともに、事業環境等の変化による 料の閲覧、直近の燃料市況の推移や燃料先物価格と
不確実性が高く、金額的重要性が高いことから、繰延税 の比較を行い検討した。
金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。 ・その他の収益及び費用の見積りについて、質問及び
過年度実績との比較等によりその合理性を検討し
た。特に削減することを計画している費用について
は、具体的施策を理解するとともに、その実行可能
性について検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄電力株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖縄電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄電
力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減価償却方法の変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計 当監査法人は、当該減価償却方法の変更が正当な理由
方針の変更） に記載のとおり、従来、会社は、有形固定 による会計方針の変更に該当するとした会社の見解が妥
資産の減価償却方法について、定率法を採用していた 当であるかどうかを確かめるため、発電設備及び送配電
が、当事業年度より定額法に変更しており、従来の方法 設備に区分のうえ、主に以下の監査手続を実施した。
と比べて、当事業年度の経常損失及び税引前当期純損失
がそれぞれ4,725百万円減少している。 （1）減価償却方法の変更が、電力システム改革やエネ
ルギー基本計画の動向を含む外部環境の変化及び会社の
会社は、経営環境の変化を反映し、当事業年度を開始 内部環境の変化を受けて実施されたものであることにつ
年度とする中期経営計画において、適正かつ効率的な設 いて、経営者への質問、設備構成の推移、近年の設備利
備維持・構築を、電力の安定供給に資する設備投資の基 用実績、国のエネルギー基本計画及びおきでんグループ
本的な考え方と位置づけており、今後は、電気事業を中 中期経営計画2025（以下、「中期経営計画」という。）
心に安定的な設備の利用が見込まれていることから、有 における設備利用方針の閲覧によって検討した。
形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわたり均等
に費用配分を行う定額法がより合理的であると判断して （2）定額法に変更することの合理性について、経営者
いる。 への質問並びに設備構成の推移、近年の設備利用実績及
び中期経営計画における設備利用方針等の閲覧により、
この変更が正当な理由に基づく会計方針の変更に該当 定額法のほうが設備の将来の経済的便益の費消パターン
するかどうかは、経営者による重要な判断を伴う事項で をより適切に反映しているかどうかを検討した。
あり、かつ、財務諸表に重要な影響を及ぼすことから、
当監査法人は、減価償却方法の正当性を監査上の主要な （3）環境変化やそれを踏まえた中期経営計画の策定時
検討事項とした。 期を勘案して当事業年度に減価償却方法の変更を行うこ
とが適切であることについて、経営者への質問並びに設
備構成の推移、近年の設備利用実績及び中期経営計画に
おける設備利用方針等、適時性を裏付ける資料の閲覧に
よって検討した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
関係） に記載のとおり、2023年３月末時点において、繰 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産の残高は9,836百万円であり、そのうち、税
務上の繰越欠損金に係るものが4,963百万円となってい （1）内部統制の評価
る。これは主に、当事業年度において、ウクライナ情勢 以下の内部統制を含めた、繰延税金資産の回収可能性
に起因する燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料 の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
などの増加等により多額の税務上の欠損金が生じたため を評価した。
である。 ・事業計画策定及び承認に関連する内部統制
・事業計画に用いられている主要な仮定が合理的であ
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込 るかを確かめるための内部統制
まれない税金の額を控除して計上することとなるため、
その回収可能性の判断が必要となる。回収可能性の判断 （2）経営者による見積りの合理性の検討
は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 ・過去５期間及び当期における課税所得の発生状況を
（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号） 確かめた。
で示されている将来の収益力に基づく課税所得の見積り ・事業計画に用いられている仮定について、取締役会
に依存する。 により承認された直近の予算及び需要想定等との整
合性を検討した。
会社は、販売電力量、燃料価格等に一定の仮定を用い ・販売電力量の予測について、沖縄エリアの需要推移
た事業計画を基礎として将来の課税所得を見積もり、繰 及び離脱を含む過去実績の推移、競争環境との整合
延税金資産の回収可能性の判断を行っている。これらの 性を検討した。
仮定は経営者の主観を伴うとともに、事業環境等の変化 ・燃料価格の動向について、経営者への質問、関連資
による不確実性が高く、金額的重要性が高いことから、 料の閲覧、直近の燃料市況の推移や燃料先物価格と
繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と の比較を行い検討した。
した。 ・その他の収益及び費用の見積りについて、質問及び
過年度実績との比較等によりその合理性を検討し
た。特に削減することを計画している費用について
は、具体的施策を理解するとともに、その実行可能
性について検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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